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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、中村吉宏議員、小貫元議員を御指名いたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第13号及び議案第15号」を一括議題といたします。

　これより、一般質問を行います。

通告がありますので、順次発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。

　　　　　　　　　　　　　　（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）

○７番（丸山晴美議員）日本共産党の丸山晴美です。よろしくお願いいたします。

　一般質問をいたします。私が、いよいよ市議会議員として仕事をするに当たり、小樽市のホームページにアクセスする機会が格段にふえました。そこで気がついたことですが、小樽市と検索しますと、小樽市公式ホームページという表示の後に、自然と人が紡ぐ笑顔あふれるまちのキャッチコピーが表示されています。これは小樽市のよいイメージを喚起するいい取り組みだと感心しました。だからこそ気になる点が一つあります。ぜひ対応をお願いしたいところですが、スマートフォンで小樽市ホームページを表示させると読みづらいのです。スマートフォン対応の表示になっていないために、特にトップページは表示される文字が小さくなります。拡大すると、今度はスクロールしなければ全体を読むことができない、大変ストレスフルな画面です。

　道内主要10市を調べてみました。スマートフォン対応になっているのは、札幌市、旭川市、函館市、釧路市、苫小牧市、帯広市、江別市、千歳市です。対応していないのは小樽市と北見市だけでした。

　例えば、旭川市では一番上に外国語対応の表示があり、次に大きな分類として、くらし、イベント、観光、事業者向け等の表示があり、その下にイベント案内、ふるさと納税、移住促進等、数種類の画像のスライドがあり、さらにライフイベント別のアイコンが並んでいます。見やすく、そしてスピーディーに欲しい情報にアクセスできるように工夫がされていて、大変参考になると思います。

　そこでお聞きしますが、小樽市の公式ホームページが住民や観光客に見やすいものとなっているとお考えでしょうか。また、今後スマートフォン対応にする予定はないのでしょうか。

　次に、学校統廃合についてお聞きします。

　本市では児童・生徒数及び学級数の減少により、多くの学校が小規模校となってきたことから学校統廃合を進めてきましたが、児童・生徒数の減少はとまらず、特に2004年以降、急速に少子化が進む中、2006年７月から開催した小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会での協議を受けて、2009年11月に小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を策定しました。この計画のもとでさらなる学校統廃合が進められてきました。そして、2010年度から2017年度の計画期間前期が終了したところです。2018年６月には、これまでの学校統廃合の成果や課題を整理し、点検結果として、「小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画」計画期間前期の点検結果についてがまとめられました。

　この報告では、適正化基本計画の目的を３点挙げています。「１学校統合による望ましい学校規模を有する学校への再編」、「２豊かな学びを支える教育環境づくりと安全・安心な環境づくり」、「３統合対象各校の伝統や特徴、取組などを取り入れた新しい学校づくり」とされています。

　１点目の「望ましい学校規模を有する学校への再編」についてですが、前期の再編により統合した学校数は、延べ校数で小学校11校、中学校２校の合計13校。そのうち、統合時でさえ教育委員会が望ましいとした規模を実現できたのは７校です。さらに、2019年５月１日現在では、この規模を維持できているのは４校にまで減っています。１点目の目的を達成している学校は３分の１程度と、余りにも低い割合ではないでしょうか。

　これは、教育委員会が学級数だけを検討の対象にし、少人数学級の実現に頑として背を向けてきた結果です。今後も今までどおり、小学校で１学年２学級以上の１校で12学級以上、中学校で１学年３学級以上の１校で９学級以上という学校規模を実現するための学校統廃合とするのかお答えください。

　さらに、計画の目的２点目です。

　「豊かな学びを支える教育環境づくりと安全・安心な環境づくり」について、特に心配しているのが児童・生徒の通学の状況です。統廃合によって通学距離が長くなる児童・生徒が当然生まれます。統合についてのアンケート調査結果を見ましたところ、北陵中学校生徒の回答では、バスの本数が少ないし、寒い中待ったりする時間がある。または、バスが１時間に２本しかないので、乗り過ごしたら30分待たなければならない、寒いし帰る時間が遅くなり大変などの回答がありました。稲穂小学校、手宮中央小学校の保護者からは、通学に30分以上かかり事故に遭わないか心配、冬の下校時は真っ暗になってしまうといった回答がありました。送り迎えができるおうちもありますけれども、共働き世帯、ひとり親世帯、金銭的に厳しい世帯など、保護者が送り迎えできない世帯では、結果的に子供にだけしわ寄せが行っています。

　学校統廃合で特に通学において、子供たちに負担を強いる結果になっています。バス通学の中学生で３キロメートル以上というのを２キロメートル以上へ助成要件を緩和することや、スクールバスを運行することなどの対応をするつもりはございませんでしょうか、お聞かせください。

　計画の目的３点目の「統合対象各校の伝統や特徴、取組などを取り入れた新しい学校づくり」が目指すところは、今までの学習環境を保障し、なおかつ新しい取り組みを推奨するということであると考えます。統合についてのアンケート調査結果を見れば、ほとんどの児童・生徒が新しい学校になじんでいる様子がうかがえますが、しかし少数とはいえ、例えば北陵中学校では、授業がうるさくて集中しづらくなった、学習へのやる気をなくした、つまらなくなったというネガティブな意見があることは看過できません。

　また、手宮中央小学校では、人数がふえたから授業がうるさくなった、手を挙げても余り当たらない、発言する機会が少なくなったと答えている児童がいます。せっかく意見を言おうと手を挙げているのに当ててもらえない、発言する機会が少なくなったことで児童の意欲がそがれるようなことがあってはなりません。授業に集中しづらくなった、手を挙げても当ててもらえず発言の機会が減った原因は、１学級当たりの人数がふえたせいであり、学校統廃合の弊害ではありませんか。考えをお示しください。

　適正化基本計画の学校再編成を行うに当たっての考え方についての中で、「学校再編に当たっては、30人程度の学級を想定した配置に努めるとともに、学校規模の適正化により「少人数学級実践研究事業」に該当する条件を満たす学校を増やすようにします。また、ティーム・ティーチングの充実拡大や少人数学級の実現に向け、国や北海道への働きかけを強めます。」と少人数学級の実現にも言及しています。少人数学級については、計画策定の前に11回にわたり開かれた、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会の中に、例えば「40人というのは非常に多くて、35人を超えると多いなという感じがします。」「25～６人くらいのところが非常にゆったりしているなという感じがしますので、40人は多いと思います。これは希望なんですが、30人を超えた時点で、２クラスというのが望ましい」といった御意見や、「やはり、だいたい皆さんの考えは40人カツカツだときついなという思いは一致していると思うので」といった御発言がありました。こういったことからも、少人数学級実現への期待は少なくないと私は考えます。本来は国や道の責任で少人数学級を実施し、教員を配置するべきところですが、少子化が進む小樽市の現状を鑑みて、市独自で少人数学級を実施してください。

　そこでお聞きします。在り方検討委員会の中で、少人数学級を評価する意見がありながら、なぜ実施しなかったのか理由をお聞かせください。

　現在の小学校、中学校で35人学級を実施した場合、教員を何人ふやす必要があるのか。また、それにかかる人件費をお答えください。

　最後に、先日行われた小学校の運動会についてお聞きします。

　ことしの小学校の運動会は熱中症を心配するほどの天気に恵まれ、児童は日ごろからの努力を存分に発揮し、また友達とのかかわりを深めるいい機会になったと期待するところです。ところで、山の手小学校では開校の年から、今年度からは稲穂小学校にも運動会の午前開催が広がっています。

　これは計画の目的の３点目である、「統合対象各校の伝統や特徴、取組などを取り入れた新しい学校づくり」にそぐわないのではないでしょうか。両校の規模を見ますと、ことしの５月１日現在で山の手小学校が15学級445人、稲穂小学校が13学級413人と市内でも大きな規模の学校です。児童数が多いのに時間短縮ということは、児童１人当たりの競技に参加する時間も少なくなります。適正化基本計画策定に当たって小規模校の長所と言える特徴として、「学校行事や児童会活動などで学習発表の機会や活動の場を多く設定できる。」ということを挙げています。学校統廃合は、こうした小規模校のメリットを少なからず犠牲にしていると言わざるを得ません。それでも、望ましい学校規模の考え方では「学校行事など一定の規模の集団を前提とする教育活動において、より高め合う効果が得られる規模が必要です。」と書かれており、そのための学校統廃合だったはずです。それにもかかわらず、大きな学校行事である運動会の時間を短縮することは、学校規模は確保したがその効果を発揮する機会を少なくしてしまうことになります。

　私の子供たちも稲穂小学校でお世話になりました。１、２年生の競技は昼まででしたけれども、３年生から６年生は午後も全力で競技に取り組んでいました。１、２年生が、午後は保護者席でお兄さん、お姉さんの応援をするかわいい姿が見られたり、紅白戦ですから、自分の組が午前中は負けていたのに、午後には逆転し、上級生の活躍に感動したり、あるいは負けた組でも悔しさを共有し、頑張りをたたえ合うなど、毎年さまざまなドラマがある運動会です。多くの児童が運動会を楽しみにしているだけでなく、練習を含めた経験が子供たちの成長につながっています。

　私自身も稲穂小学校の児童に聞いてみました。９人中６人、「短くなって寂しかった」、「お昼の後もやりたかった」と、時間短縮に否定的でした。２人が、「暑かったから短くてよかった」、「日に焼けちゃうから短くてよかった」と答え、１人は恥ずかしがるようにして答えてもらえませんでした。朝の登校時に偶然通りがかった児童に聞いており、私と個人的なつながりはありません。素直な気持ちだと思います。

　最後に聞きますけれども、今まで運動会を昼までの開催としていた小学校はほかにありますか。また、稲穂小学校で運動会を昼までの開催にした理由と経緯をお聞かせください。

　以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）丸山議員の御質問にお答えいたします。

　ただいま、本市ホームページについて御質問がありました。

　まず、ホームページの見やすさにつきましては、パソコンで閲覧する場合には、レイアウトなどの工夫がなされ、一定程度配慮されているものと考えております。しかしながら、スマートフォンで閲覧する場合は、対応する専用サイトがなく、小さな画面にトップページがそのまま表示されるなど、必ずしも見やすいものにはなっていないものと認識をしております。

　次に、スマートフォン対応につきましては、他都市の多くは入力した記事等が自動的にパソコン用とスマートフォン用に振り分けられるシステムを導入していると伺っておりますが、本市においては無償で提供いただいたシステムを活用し、必要最低限の費用と機能で導入しており、現状でスマートフォン専用サイトの対応には至っておりません。

　しかしながら、情報を見やすく、わかりやすく受け手に伝えることは大切であり、昨今、スマートフォンだけを使って情報を取得する方も多いと認識しておりますので、今後、本市のホームページシステムの保守を委託している事業者とも導入方法や課題について相談しながら検討してまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）教育長。

○教育長（林秀樹）丸山議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、学校統廃合について御質問がございました。

　まず、今後も今までどおり望ましい学校規模にするための学校統廃合をするのかにつきましては、本市の児童・生徒数が想定を超える減少を続けているなど、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を見直す必要が出てきたため、将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を進めていくこととしております。

　見直しに際しましては、学校規模についての考え方の整理を初め、国の教育施策の動向や地域の防災・交流拠点としての小・中学校の役割など、本市のまちづくりの考え方を考慮し検討していくこととしております。

　次に、バス通学する中学生に対する通学費助成の要件緩和やスクールバスを運行するなどの対応につきましては、中学生のバス通学費助成の国の基準値は６キロメートル以上、豪雪地帯については冬期間のみ３キロメートル以上として設定されておりますが、本市におきましては、この冬期間の距離を通年に拡大しており、国の基準を上回る形でバス通学費の助成を行っております。そのような現状を踏まえまして、バス通学費の助成は現在の基準を継続してまいりたいと考えております。

　また、スクールバスの運行につきましては、中学校においては部活動や生徒会活動などにより下校時間帯が不規則であることから、路線バスの通学費助成を基本としており、スクールバスによる対応は行っておりません。

　次に、アンケートの意見につきましては、統合についてのアンケート調査結果では、統合により児童・生徒数がふえたことによる授業の様子について、「授業が楽しくなった」や「多くの意見が出るようになった」、「学習への関心が高まった」、「多様な考え方があることがわかった」などの肯定的な意見が多く、おおむね評価されているものと捉えておりますが、一部では、「うるさくて授業に集中しづらくなった」や「手をあげてもあまり当たらない」などの御意見もあり、課題もあったものと認識しております。アンケート調査結果につきましては、指導方法などにも関連することから学校にも伝え、対応をお願いしており、こうした意見にも配慮しながら新しい学校づくりに取り組んでいるところでございます。

　次に、少人数学級をなぜ実施しなかったのかにつきましては、在り方検討委員会からの答申では、学級の編制は、学級編制に関する国の法律において、40人を標準として行われることになっているため、学校規模を検討する際には、学校の配置や教職員配置に関する基準等を定める現行制度を基本にすること。また、学校配置の検討を行う際に、指導面や教育効果などから30人前後の学級規模が実現できるような努力と工夫、配慮が必要であるとされております。このため、適正化基本計画を策定した際の望ましい規模から見た学校数については、平成27年度の推計児童・生徒数を１学級30人程度で編成した場合の学校数としたところでございます。

　次に、現在の小・中学校で35人学級を実施した場合の教員の増加数とそれにかかる人件費につきましては、令和元年５月１日現在の児童・生徒数で試算をいたしますと、市内小・中学校全体で20学級増加するため、北海道教育委員会の教職員配置基準に基づいた算出では、教員を24名ふやす必要がございます。

　また、それにかかる人件費については、北海道の小・中学校教員の事業主負担分を含む人件費の１人当たりの平均約800万円をもとに試算をいたしますと、小樽市負担分は年間で約１億9,000万円となります。

　次に、小学校の運動会について御質問がございました。

　まず、今まで運動会を昼までの開催としていた小学校につきましては、豊倉小学校でございます。また、稲穂小学校の運動会を昼までの開催にした理由につきましては、校長からは、低学年も含む全児童が開会式から閉会式まで参加することで、全校児童の団結力を高めることを狙いとしたことや、悪天候による運動会の順延に伴う弁当作りなど、保護者の負担軽減に配慮したことが理由であると聞いております。

　経緯につきましては、昨年の運動会終了後のＰＴＡ事務局会議において、運動会の日程について協議したところ、昼までの開催にしたほうがよいとの意見が多かったことから、ＰＴＡ役員会や学級懇談会、学校だより等で昼までの日程で行うことについての意見を求め、保護者等から反対の意見がなかったことを受け、決定に至ったと聞いております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。

　　　　　　　　　　　　　　（７番丸山晴美議員登壇）

○７番（丸山晴美議員）まず、ホームページのスマートフォン対応についてです。

　ホームページの中身については、欲しいと想定される内容をほぼ網羅している十分なものだというふうに私も考えております。ただ、だからこそスマートフォン対応をお願いしたい。老眼鏡を使用する世代にもスマートフォンを使う、そういったことが広がっております。ぜひ早急にスマートフォンでも見やすいホームページの実現をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　学校統廃合についてですけれども、教育委員会が望ましいとしてきた規模をこの後も使っていくのかどうかということについて、この間、小・中学校の人数、そういったことを見ましたら、この規模にこだわるのはもはや現実的ではないというふうに考えます。今のままで、１学級の人数が変わらないままで、この望ましいとされる規模を実現していくのは、小樽市のまちづくりのあり方を考えても現実的ではないという意味です。

　地域の避難所であったり、コミュニティの拠点として学校の存在理由もありますので、そのあたりを十分に考慮していただいて、今後の学校のあり方を検討していってほしいというふうに思います。

　そして、私は西陵中学校の説明会などに何度も出ておりますけれども、この学校の配置について、小樽市の少子化対策という視点が余りにもないのではないかというふうに考えています。学校教育を充実させることで少子化をとめるというか、そういった効果も考えなければいけないのではないかというふうに私は考えておりますので、そのあたりもお願いをいたします。

　バス通学について、小樽市の努力は評価をするところですけれども、子供たちは、雨の日も風の日も、暑くても雪が降っても、毎日毎日学校に通います。そして、大人と違って、基本的に決められた方法で登下校しなければなりません。体育や部活動で頑張って疲れた日でも、始業式や終業式で荷物が多くてかさばる日でも、バス通学でない子供はバスには乗れません。タクシーを拾うこともできません。そういった子供たちの事情も鑑みていただいて、せめて冬期間だけでもさらなる助成要件の緩和を検討していただきたいこと、重ねてお願いを申し上げます。

　そして、少人数学級についてですけれども、35人学級にした場合の人件費を出していただきました。１学級35人以上の学級がある学校については、小学校で言うと９校あるのですけれども、そのうちの６校が統合された学校です。中学校の場合は５校あって、統合された学校は２校ということなのですけれど。

　特に小学校の場合は、統合された結果40人学級になってしまったという状況が見えてまいりました。今後、小規模特認校という制度もありますけれども、こういったことも考える必要があるのではないでしょうかということを申し上げておきます。

　そして、今の状態で35人学級を実現した場合、お金が１億9,000万円かかると、かなりな金額になるなというふうに思いましたけれども、例えば小学校３年生と中学校２年生をまず実現する、そういったことも考えてはどうかというふうに言おうかとも思いましたが、なかなかやっていただけないという現状も考えまして、ぜひ子供にお金をかける市政を実現していただきたいというふうに思います。というのは、2018年の出生数が500人を切っております、484人だったかと思います。この数字は私にとっても結構ショッキングな数字でした。子供に、子育てにお金をかけるということをぜひやっていただきたい。今後、35人学級実現のために国と道に要求するということですけれども、さらに踏み込んで、市として何ができるのかということをお答えいただけたらなというふうに思います。

　そして、運動会のことなのですけれども、アンケートをとっていただいた。アンケートで保護者の意見を聞いていただいたということですけれども、子供の意見を聞いているのかということを１点聞きたい。それから、豊倉小学校についてはそもそも在校生が７人しかいませんので、１日開催がまずあり得ないだろうということを申し上げておきます。

　そして、ＰＴＡ事務局会議で説明をした。ＰＴＡ役員会で説明をした。実際にこの事務局に何人いるのか、ＰＴＡ役員が何人いるのかお答えください。

　それから、保護者アンケートをとっておりますけれども、何枚配布して、回収が何枚だったのかお答えいただきたいと思います。

○議長（鈴木喜明）説明員に答弁を求める前に少し丸山議員にお聞きしたいのですけれども、まず、ホームページのスマートフォンは早期にお願いしたいということで、これは質問ですか。

（「いいえ、お願いです。」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）では、答えは要らないですね。

　それから、再質問に当たって、本答弁で触れていない部分に関して質問されています。本来であれば再質問は本答弁で触れた部分ということになっておりますので、その部分、答えられたら答えるかもしれませんけれども、基本的には説明員には答える義務はないということで、わかっていただきたいということで、説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）教育長。

○教育長（林秀樹）丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。

　まず、望ましい学校規模についてのお話があったと思います。そういった中にあって、今後どういうふうに進めていくのかというところのお話だったというふうに思いますけれども、まず、望ましい学校規模につきましては、適正化基本計画策定時に考え方としてその学級規模を示したものでございますが、計画策定後一定の期間が経過をして、計画の最終年度における児童・生徒数について、前期の部分ですが、計画の推計値と、それから今後の見込み児童・生徒数の乖離が非常に大きかったということに加えまして、本市の児童・生徒数の減少が非常に減少傾向が強くなってきているということでございます。

　そういう意味で、計画で定める望ましい学級規模というのは、学校再編、今の規模では難しいということを判断したところでございます。このため、今後の児童・生徒数の推移を踏まえつつ、地域と学校の関係でありますとか、教育施策の展開を考慮しまして、将来を見据えた学校再編に関する基本的な考え方を新たにまとめることとしたところでございます。

　教育委員会といたしましては、今後さまざまな観点から市内全域におけます学校の配置や必要な学校規模などについて改めて整理を行い、児童・生徒にとって望ましい教育環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、少子化をとめる教育、それから、同趣旨かと思うのですが、子供にもっとお金をかけてほしいという、そういう願いを持っているということで御質問いただきましたけれども、私どもも、もちろんそういう意味で、子供たちにいろいろな対策を講じながら少子化対策をやっていかなければならないと思っています。その中で教育も大事な部分だというふうに考えています。それから、教育にお金をかけるということは、今後、小樽市総合教育会議などで市長にもお願いしていかなければなりませんけれども、さまざま施策を駆使しながら、厳しい財政状況でございますが、市長にもお願いをしていきたいというふうに思っております。施策については、総合的にいろいろな多方面から考えていかなければなりませんので、そういった中で教育委員会としても効果的な事業について検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから、通学費助成についてのお話がございました。冬期間だけでも緩和できないのかということでございます。そういう意味でいきますと、冬期間以外についても、私どもは通常６キロメートルのところを３キロメートルに緩和をしているということでございますので、なかなか財政状況等を考えますと、今のレベルを上げるということはなかなか難しいのかというふうに考えているところでございます。

　それから、稲穂小学校の運動会の関係で御質問があったと思います。

　まず、子供の意見を聞いているのかというお話があったと思いますが、今回の保護者アンケートの記入ですけれども、ふだん、日ごろ子供たちと会話をしている保護者の方から御意見を聞くということで、当然、子供たちの意見も一定程度反映されているかというふうに思っております。そういう意味で、子供の意見、直接的ではございませんけれども、アンケートで保護者を通じて一定の意見を聞いているというふうに捉えております。

　それから、ＰＴＡ事務局は何人なのかということですけれども、手元に資料がございますのでお話をさせていただきますと、保護者が９人、教員４人の合計13人でございます。

　それから、ＰＴＡ役員は何人なのかということですけれども、92人と事務局９人を合わせて101人ということでございます。

　それから、保護者アンケートは何枚配布して、何枚回収したのかということでございますけれども、昨年の１学期末に453枚配布をいたしまして、286枚回収をしたところです。率にしますと63.1％ということになります。

　それから、昨年の２学期末に同じく453枚配布をいたしまして、267枚回収をしております。率で申し上げますと58.9％でございました。

　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）

○議長（鈴木喜明）不規則発言をしないでください。

　　　　　　　　　　　　　　（「答弁漏れがあったから」と呼ぶ者あり）

　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。

○７番（丸山晴美議員）再々質問をいたします。

　子育てにもっとお金を割いてほしいというのが子育て世代の願いです。これをお願いをいたしまして、そして、運動会のことについてですが、事務局、ＰＴＡ役員の人数を聞きましたけれども、一部と言わざるを得ないのかなというふうに思います。

　そして、アンケートについては、それぞれ63.1％、58.9％の回収率だったということです。その中で、午前開催について反対意見が出なかったということでよろしいのでしょうか。反対意見がなかったというふうにおっしゃっているのですが、まず、団結力を高めたいということで午前開催にしたということなのですけれども、逆に１、２年生を午後まで伸ばすことを考えなかったのでしょうか。

　また、過去の雨の影響により保護者の負担が大きくなったというふうに言っていますけれども、これも、まず予定を１日で今までどおり開催するということにして、例えば雨で順延になったならば、そのときは午前にしましょうということもできたはずなのですよね。午前開催ありきのやり方だったのではないかというふうに思いますが、見解を伺います。

　保護者の反対意見がなかったというふうにおっしゃっていますが、これは逆に学校教育への関心のなさのあらわれではないでしょうかと私は思うのですけれども、その見解を伺います。

　子どもの権利条約では年齢にふさわしい遊びをすることは、あるいは音楽を鑑賞する、絵を描く、好きなスポーツに熱中する、こういったことは子供の権利です。この子供の権利を保障する役割が私たちにはというか大人にはあるはずで、それは当然学校にもあるはずだというふうに思います。

　第７次小樽市総合計画では、少子化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化などにより、子育て家庭が地域社会の中で孤立しないように、地域社会全体で子育てを支援する新しい支え合いの仕組みづくりが求められているというふうに書かれております。運動会とか、文化祭とか、学芸会とか、そういったものもこういった地域とのつながりを強める役割もあると思います。時間短縮ではなくて、やはり行事の短縮が広がっているようですけれども、こういった学校の活動を保障していくように工夫をしなければいけないのではないかというふうに思います。学校生活の中で、教員たちも授業が多くなったりして大変だというふうには思っておりますけれども、であれば、何を効率化していくかというのは、子供の目線で吟味されていかなければいけないというふうに考えております。子供主体の学校づくりをしていってほしいのです。

　最後に重ねて聞きますが、アンケートの中で保護者の意見の中に子供の意見も反映されているだろうという御認識だったように思いますけれども、直接子供に聞くということはしていなかったのかどうか、これについてもお答えください、お願いいたします。

○議長（鈴木喜明）丸山晴美議員に申し上げますけれども、子どもの権利条約にかかわるくだりなのですけれども、その件は本質問、本答弁の中には出てまいりませんので、それに関しての関連の形の答弁はいただけません。

　アンケートに子供の意見が反映されているのかということにつきましては、先ほどアンケートについては触れておりますので答えていただけると思いますけれども、子どもの権利条約云々に関しましてのコメントは、説明員からはないというふうに思います。

　説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「教育長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）教育長。

○教育長（林秀樹）丸山議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

最初にあったのは、子育てにお金をかけていただきたいというお話でした。

　先ほどもお答えしましたように、教育分野におきましても非常に子育てに関して、いろいろやりたい事業はございます。そういった中で、今後、市長にも相談をしていきたいというふうに思っております。

　それから、運動会の団結力を高めたいということで、午前中ありきということで進めたのではないかということでございますけれども、あくまでも学校行事を決めていく権限というのは、当然ながら校長にあるわけでございます。そういった中で校長は、この運動会という健康安全・体育的行事という学習指導要領で決められた狙いがございます。その狙いに沿って子供たちを育てていくために運動会を行事の一つとして行っているというふうに思っております。

　教育委員会として、それがいいのか悪いのかということは校長が判断されることでございますが、例えば、稲穂小学校では運動会を半日にしましたけれども、子供の出る種目は減らしていないだとか、それから、その少しカットした部分を春と秋に体育フェスティバルのような形で保護者も参加していただいて行うような行事をしたり、そういった工夫もしながら地域とのかかわりを深めていくというような取り組みもしておりますので、一概に運動会午前中だけがいい悪いということではなくて、全体で学習指導要領に求められている、そういう子供たちの体力の増進というところについても考えながら行っているというふうに私は判断をいたしております。

　それから、子供にアンケートをとっていないということでございます、最後の質問でございますけれども、子供たちにどういう形で聞くかということも含めまして、さまざま学校の行事のあり方だとか、そういったものについては、学校の中でいろいろな形でどういうふうに進めていくのかということを検討した上で、いろいろなタイミングの中で、子供たちの学級の中で聞いてみるだとか、いろいろな方法もあるかと思いますので、そこら辺は学校に、どういう、今後、丁寧に、例えば説明していくだとか、それからいろいろな意見を聞いてみるだとかということについて、教育委員会から話をしてみたいというふうに思います。