開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、佐々木秩議員、小貫元議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第１号平成30年度小樽市一般会計補正予算におけるプール暖房設備改修事業費については、経年劣化により破損した高島小学校温水プールの温水暖房設備を更新するものだが、改修工事に当たり、プールは一時的に休館しなければならないという。これまでもプールの休館を伴う施設改修の際には、利用者は交通費をかけ利用料が高い民間プールを利用しなければならない状況となっていたが、今回の改修に当たり、市として高島小学校温水プールの利用者に対し、民間プールの利用料助成のような何らからの配慮を行う考えはないのか。
そもそも高島小学校温水プールは、経年劣化が進んでおり、今後も休館を伴う工事が必要となることが予想されることから、前市長がやるやると言いながら結局進めなかった市営プール建設について、迫新市長には、プールだけでなく体育館や子育て関連施設などの機能をあわせ持った夢のある総合施設での建設を検討してほしいと思うがどうか。
議案第２号平成30年度小樽市港湾整備事業特別会計補正予算には、経年劣化により故障したガントリークレーンの補修費用が計上されているが、そもそも市は、ガントリークレーンに係る保守点検費用や補修費用に毎年どのぐらいの費用を費やし、また、今後の収支見込みをどのように試算しているのか。
一方、今回の故障により小樽港での荷役作業ができなくなったことから、この間、石狩湾新港で貨物が荷役されたとのことだが、今後、また小樽港でガントリークレーンが使用できなくなるようなことがあれば、中国との貨物輸送航路をそのまま石狩湾新港に奪われてしまうことも心配されるがどうか。
また、石狩湾新港では、今後、新たにガントリークレーンの配備を行うなど取扱貨物量をふやそうと取り組みを進めていることから、小樽港も他の港湾と優位性を競う中で、他港に貨物輸送航路を奪われてしまうことのないよう、市にはしっかりと対策をとってほしいと思うがどうか。
議案第22号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案については、国の基準省令の改正に合わせてリンク方式で市の条例に適用させるものであり、その改正内容の一つには、放課後児童クラブの支援員の基礎資格の拡大があるという。この拡大により放課後児童クラブの業務に従事した期間が５年以上あれば、保育士などの専門的な資格がなくても支援員の基礎資格が得られることになるというが、一時的にでも子供の命を預かるという支援員の職務に鑑みれば、専門的な知識や技術は必要不可欠であるため、市には子供の安全・安心を考え、基礎資格の拡大を本市の条例に適用しないよう考え直すべきと思うがどうか。
市は、平成30年北海道胆振東部地震における対応として、風評被害緊急対策事業を行うというが、そのほかに地震によって引き起こされた停電による被害に対する支援事業や各種減免などの具体的な支援策を実施したり、施設改修や備品整備に係る費用の補助などについて、今後、補正予算などを組む予定はないのか。
大規模災害時における非常用電源の確保については、平成28年に内閣府の「大規模災害等発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」の中で、災害時の業務継続に重要な要素として、電気の確保が挙げられているほか、平成29年には消防庁から、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保について、必要な取り組みを進めるよう通知が発出されるなど、国からは対策を進めるよう示されていたと聞く。
しかし、本市では２年前から示されていたこれらの対策については取り組みがおくれており、今回の胆振東部地震に際しても、保健所の冷蔵庫が動かなかったことにより被害が発生するなど、いまだ対応できていない部分があったと思うが、この点について市ではどのように考えているのか。
避難所が長時間停電するという状況は、今まで余り想定をされていなかったと思うが、今回の地震において現実に発生してしまった以上、厳冬期であれば人命にかかわる問題に発展することもあり得るのだから、どのような問題が発生したかを検証し、今後の対応に生かしていかなければならないと思うがどうか。
また、行政の立場としては、避難所ごとに対応が異なれば、市民から批判が出る可能性もあるが、本市の各避難所では、この点についてどのような課題があったのか。
本市における災害用の非常食については、アルファ化米とクラッカーが主であるというが、災害時の避難者の中にはさまざまな方がおり、アレルギーのある人や高齢者などの災害弱者も含まれるため、市には、それらの方々にも対応できる非常食の備蓄が求められていると考える。
よって、市には、今回の地震において配給した非常食を補給するに当たり、アレルギー対応の非常食や嚥下機能の低下した高齢者でも飲食できる非常食など、災害弱者にも対応した非常食を備蓄するよう配慮してほしいと思うがどうか。
今回の災害における市役所内での情報共有について、市は、災害対策室と災害対策本部の職員については、スマートフォンを利用して常に最新の情報が共有できるように対応していたというが、それ以外の部署の職員については最新の情報が共有できていたかどうか把握していなかったという。その結果として、最新の情報を把握していない職員が市民の問い合わせに対し、誤った回答をしたという事例も聞かれたことから、全職員が最新の情報を迅速かつ正確に得るために、例えば、ホワイトボードを各部署に設置し、それをリアルタイムで更新していくというような、情報を可視化し、直感的に理解できる仕組みづくりをすることが必要だと思うがどうか。
災害発生時に市民の生命、安全を守り、被害を軽減するためには、迅速な初動体制の確立が重要であることから、市では、全職員にそれぞれの所属する災害対策班の業務等について記載された災害発生時初動活動メモを携行させ、災害時の初動に対する意識啓発を行っているという。
一方で、迅速に初動体制を確立させるには、職員一人一人が所属する班における具体の動きを認識し、行動する必要があることから、市には意識啓発のみならず、各職員がそれぞれの所属する班の業務内容について、しっかりと把握するよう徹底してほしいと思うがどうか。
小樽市地域防災計画では、停電対策については位置づけられておらず、市は今回の大規模停電を受け、今後、計画に停電対策を位置づけることを検討したいとの見解を示している。
一方、他の自治体の計画には停電対策だけではなく、大規模停電時の北海道電力株式会社の役割や任務について明記しているものもあるが、市は、これらを計画に明記することの重要性をどのように認識しているのか。
また、冬季に大規模停電が発生した場合には、避難所の運営に必要な暖房器具などの手配に時間を要することが想定されることから、市は、必要となる機材の準備方法について、さまざまな体制を整えておくべきと思うがどうか。
小樽市津波避難計画では、津波発生時の避難方法について、原則、徒歩としているものの、高齢者や障害者が長い距離を避難する場合や自力で避難できない人については、自動車での避難を認めている。しかし、実際の災害時には、徒歩で避難すべき人が自動車で避難することも考えられるが、これまでの災害時には、多数が自動車で避難したことで渋滞が発生し、緊急車両等の障害になる事態が発生しており、また、東日本大震災では、渋滞に巻き込まれたことで津波の被害に遭われた方も多くいたと聞くことから、市には、避難対象地域の住民に対し、原則、徒歩で避難するということを周知徹底してほしいと思うがどうか。
また、自動車で避難する人については、市がその人数や自動車の台数を把握の上、避難時に混乱が生じることのないよう、町会を初め地域とも情報共有していくべきと思うがどうか。
北海道新幹線の札幌延伸について、市は、札幌駅への速達型の列車が運行される場合、新小樽（仮称）駅を速達便の停車駅としてもらえるよう、新幹線の営業主体であるＪＲ北海道に対していまだ要望をしていないと聞く。
一方、北陸新幹線の新高岡駅は、終着駅の一つ手前の駅という点で、新小樽（仮称）駅と同じ位置づけになるが、新高岡駅は、速達便の停車駅にならなかったことで、停車駅になった場合と比較して駅利用客数に大きな差が生じたという。市として新幹線をまちづくりのために戦略的に活用するためにも、この実例を踏まえ、新小樽（仮称）駅を速達便の停車駅にするよう経済界とともにＪＲ北海道に対して早期に要望するなど、しっかりと取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
歴史的風致維持向上計画の策定について、市は、歴史的な町並みが本市の大きな魅力であり、重要な観光資源であると認識はしているものの、地域構造や関連計画との整合性などを理由に、現時点では計画の策定までは考えていないという。
しかし、計画を策定することで、交付金を活用した道路等の公共施設の整備や歴史的建造物の保全・利活用などが可能となり、良好な町並みの維持・再生の推進、ひいては市長が掲げる歴史的な町並みを生かしたまちづくりの公約の実現にもつながることから、市には、本計画の策定に向け積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。
高島漁港区における観光船事業者への不利益処分について、市は、当該事業者へ建築物の是正措置や係船環の撤去を行うよう、指導・指示を繰り返し行っているが、現状では、何も履行されていないという。当該事業者は、市から正式な許認可を受けて事業を実施しているとして、今回の行政指導に納得していないと聞くが、構築物を設置するという既成事実をつくった上で、市への申請手続を行った当該事業者の手続手法は、申請し許認可を受けてから構築物を設置するという一般的な手続の流れとは逆転していると思われる。当初から、市と事業者との間で許認可の流れについて認識にずれがあったものと思われるが、市は、当該事業者の一連の許認可申請が正式な手続であったと考えているのか。
市は、分区条例に違反している状態が続く当該事業者に対し、是正に向けて粘り強く指導していくとしているが、反対に当該事業者が是正命令を粘り強く拒否し続けた場合、市は、どのように対応するつもりなのか。
また、当該事業者が是正措置に従う見込みがない中で、市は、指導以外の方法について検討していきたいとしているが、違法状態が続いている状態を放置することは、公の機関として問題であるのだから、市は、告発や制度変更、条例改正も視野に入れるなど、これまで以上に本気でこの案件について取り組むべきと思うがどうか。
臨港地区における除排雪業務の委託については、市内での除排雪業務の統一性を図るため、例年、地域総合除雪の特記仕様書を準用しており、昨年度は、仕様書の変更に合わせ、臨港地区でも業務の再委託を禁止したが、市としては、臨港地区の除排雪業務においても再委託の禁止が必要であると考えているのか。
また、同地区の除排雪業務について、昨年度は３分割して業務発注したが、その結果、多くの港湾事業者から苦情が出されるばかりか、除排雪に関する要望書が提出されるような状況に陥ってしまうなど、３分割による重立った効果はなかったという。これは、昨年度の制度変更が改悪であったことを示していると思うが、こういった昨年度の状況を踏まえ、市には、今冬における臨港地区の除排雪のあり方を見直し、しっかりと対応してほしいと思うがどうか。
市が過去に実施していた福祉灯油は、灯油価格の高騰による生活困窮世帯の冬の生活に与える影響を勘案し、灯油購入経費の一部を助成する事業だが、現在の灯油価格は例年と比較して高値水準となっており、今後もさらなる値上がりが予想されることから、市は、灯油価格の高騰が市民生活を圧迫してしまう実態があることに鑑み、今年度は、福祉灯油を実施すべきと思うがどうか。
また、市が事業の実施を判断するに当たっては、財政事情だけを勘案するのではなく、どうしたら困っている市民に対して手を差し伸べられるのかということを念頭に置き、活用できそうな補助金や基金はないのか十分に検討した上で判断してほしいと思うがどうか。
貸出ダンプ制度について、市が平成28年度に行った制度変更において、雪堆積場の排雪を対象外としたことで、利用者の反発を招き、利用団体数の減少にもつながったが、そもそも利用者が雪堆積場を使用するのは、道路脇に積み切れなくなった雪を除雪して、生活道路の安全を確保するためであることに鑑みると、市には、雪堆積場の排雪を特例として認めるよう制度変更してほしいと思うがどうか。
また、市は、貸出ダンプ制度を市民が利用しやすい制度へと改善を検討するというが、その検討に当たっては、今冬に制度を利用する市民の声を分析・検証するだけではなく、平成28年度の制度変更後に制度の利用をやめた団体に対しても、その理由を聞き取り調査してほしいと思うがどうか。
塩谷丸山への登山者は年間１万人を超えており、登山者が多い時期には、登山口へと通じる道路に登山者が列をなして駐車するため、農業用車両や緊急車両の通行に支障が及ぶなど、周辺住民の生活にも影響を与える重大な問題となっているが、市は、登山者に対して駐車についての注意を促すような看板を設置することはできないのか。
また、塩谷４丁目の丸山下の地域には、現在使用されていない土地が多くあることから、その土地を登山者のための駐車スペースとして活用するために、市として所有者から土地を借りる交渉をしてみてはどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第22号につきましては、採決の結果、賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告はいずれも承認と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第22号については否決、議案第１号ないし議案第５号並びに報告第１号ないし報告第３号は委員長報告に賛成し、可決の立場で討論を行います。
議案第22号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案です。
本議案は、放課後児童支援員の資格要件の一部を緩和するもので、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものという規定をリンク方式により適用するものなどです。国は、省令基準で放課後児童支援員の資格と員数について従うべき基準を示し、学童保育には放課後児童支援員を置かなければならないこと、支援員の数は支援の単位ごとに２人以上置くことと義務づけていました。資格を取得するには、保育士、社会福祉士、教諭有資格者などでした。
しかし、国は、職員の資格基準を従うべき基準から参酌基準へ緩和し、教諭となる資格者から免許状を有する者に、また、高等学校卒業者を中学校卒業者まで要件範囲を緩和しました。児童の安全管理や支援の質の確保のための基準を後退させることは問題です。
また、専門性や専門職にふさわしい職を保証しないまま、規制緩和する本議案には賛成できません。
議案第１号平成30年度小樽市一般会計補正予算です。
（仮称）消防署手宮支署建設事業費です。手宮出張所と高島支所を統合して、新庁舎を建設するものですが、おたる水族館の渋滞時、出動に支障がないような対応や小樽市総合博物館の駐車場面積が減ることで、駐車台数やイベントでの使用の問題がないよう求めます。
高島小学校のプール暖房設備改修事業です。
必要な改修です。しかし、これまでも改修工事等が行われ、その期間は休館せざるを得ませんでした。利用者は、かつて代替の民間プールを確保し、利用料金を高島小学校と同じでと要望しましたが、学校施設であり、一般グループ利用の比較的少ない時期に工事をすることにした。要望は、市民の中には、民間プールを利用している人もおり難しいとの回答でした。改めて何らかの配慮が必要です。
また、経年劣化が進み、今後も休館を伴う工事の可能性は否定できません。改めて早期の新小樽市室内水泳プール建設を求めます。
除雪費です。
昨年度に比べ、計画排雪量を拡大することなど、経費を増額することは期待しています。
しかし、除雪第２種路線の出動基準見直しで、2014年度以前の降雪量または見込み量を10センチメートルから15センチメートルに戻すことについては注視する必要があります。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第22号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、決算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）決算特別委員会の報告をいたします。
去る10月３日に開催されました当委員会において、付託されております各議案について採決いたしました。
採決の結果、議案はいずれも継続審査と、全会一致で決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、議案第６号ないし議案第19号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
議案第20号小樽市特別職に属する職員の給与条例の一部を改正する条例案については、市長が給料月額の独自削減の減額率を現行の15％から25％に変更するものであるが、市長は、記者会見において、それを財源として子供の文化・芸術、スポーツ活動に提供し、その一例として、クロスカントリー用具の購入を挙げている。市長が減額分の使途を指定することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為には直ちに当たらないというが、倫理上問題があると考えられる。子供の文化・芸術等の振興は大事であるが、市がその必要性を認識しているのであれば、給料の減額分を充てるのではなく、きちんと予算措置を行うべきと思うがどうか。
また、市長の給料減額は平成９年から行われており、今後においては適切な報酬が幾らであるかを、しばらく開催していない特別職報酬等審議会に諮るべきと思うがどうか。
胆振東部地震の発生に伴い、市が消防車両での広報活動を行ったところ、市民からは、「何を言っているのかわからなかった」「車のスピードが速くて、聞き取ろうとしているうちにすぐに行ってしまった」「自分のところには来なかった」という声が寄せられたというが、市の広報活動の具体的な計画の立案・実行は、どのような指示系統で行われたのか。
また、今回の広報活動は、あらかじめ巡回ルートを定めないまま行ったということだが、事前に地域それぞれの特性に応じたルートを決めたほうが広報活動の効率性を高められることから、市には、地元の地域特性をきめ細かく把握している消防団と協力することで、そのノウハウを生かしたルートマニュアルを作成してほしいと思うがどうか。
業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、災害時における業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であるが、本市においては、小樽市立病院や水道局などの個別のＢＣＰしかなく、全体的には小樽市地域防災計画に位置づけしているとのことである。
しかし、昨年度内閣府から出された「市町村のための業務継続計画作成ガイドライン」に示されている、計画策定に特に重要な６要素のうち、地域防災計画には４要素について記載があるものの、非常時の優先業務については記載されておらず、内容が十分とは言えないことから、市は、他自治体の例を参考にするなどして、その整理を進めるべきと思うがどうか。
また、市長は、このたびの災害を受け、地域防災計画を見直すと述べているのだから、ぜひあわせてＢＣＰの策定に取りかかってもらいたいと思うがどうか。
災害時における市教委と各小・中学校の情報伝達について、今回の震災では、緊急用として学校に備えてあった災害無線や携帯電話が停電の影響で使用できず、個人の携帯電話を使用して市教委と連絡をとらざるを得ない状況もあったと聞く。学校が避難所になるということを踏まえれば、災害時に行政機関との連絡が確実にとれる必要があることから、市には、そのシステムと確実な稼働方法を確立してほしいと思うがどうか。
また、避難所開設時には、停電の影響による電話の通信障害によって連絡体制がうまく機能しない場面が多々あり、学校現場の困惑を招いたという話もあることから、市教委には、市教委単体で災害対策に係る本部をつくるなどして、全学校に統一した対応ができるような体制を構築することも考えてほしいと思うがどうか。
市役所の組織改革について、市が前市長時代に進めようとした改革案は、人件費の増加などが要因で議会の議決としては否決されたが、新市長体制になった現在、組織機構の見直しはどのように進められているのか。
また、近年の市職員数については、新職員の採用もあり平成29年度には増加しているものの、市税収入が伸びず人口も減る中、市役所組織が将来的に肥大化して固定経費がふえてしまうことは、市財政を圧迫する要因になると考えるが、市は、来年度以降の市職員数や新規職員の採用のあり方について、どのような展望を持っているのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第29号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に賛成し、議案第20号小樽市特別職に属する職員の給与条例の一部を改正する条例案は可決を主張し、委員長報告に反対し、第29号小樽市非核港湾条例案は可決を主張し、討論を行います。
議案第20号です。市長減給条例です。
市長の給料月額の減額率を現行の15％を25％にするものですが、市長が減額分の使途を指定することは、寄附行為に直ちに当たらないが倫理上問題となる可能性があります。本条例案には賛成はしますが、市長などの適正な報酬は幾らなのか、今後において特別職報酬等審議会に諮ることが必要です。
議案第29号です。
核兵器禁止条約には60カ国が署名し、19カ国は批准しています。日本が批准することとなれば、小樽港に核兵器を積んだ艦船は入港することができません。しかし、日本政府は批准する考えを持っていません。日本政府が核兵器廃絶に本気で取り組む気持ちがないのですから、核兵器搭載可能艦艇の入港させない取り組みをするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第29号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は次のとおりであります。
日本遺産の地域型の認定に関しての要件の一つに、歴史文化基本構想内の文化財を指定する必要があるが、先般、追加認定を受けた北前船では、既に市内の文化財が指定されており、また、今後シリアル型での認定を目指している炭鉄港においても幾つかの文化財を指定することになると思うが、地域型の申請に当たっては、それらの文化財を重複して指定しても問題ないと判断されるのか。
また、日本遺産の地域型の認定に向けて、市は、これまでの議論や関係機関との協議経過について、迫新市長としっかり共有した上で取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
小樽港における内貿貨物の取扱量増加を目指すに当たっては、日本海側港湾との新たな航路の開拓が必要と考えるが、舞鶴港までの日本海側各港との航路については、既に小樽港と苫小牧港が競合し、これ以上の航路は見込めない状況にあることから、九州を初め舞鶴港以遠の港湾との航路開拓を検討する必要があるのではないか。
また、国土交通省では、温室効果ガスの削減やトラック輸送の労働力不足に対応するため、大量輸送機関である船舶・鉄道輸送への転換を推進するモーダルシフト等推進事業を実施しており、その補助対象経費にはトライアル輸送の費用等が含まれていると聞く。新規航路の就航を検討するに当たっては、この補助金を活用するなどして、日本海側各港とのトライアル輸送の実施を検討すべきと思うがどうか。
現在の本市の観光は、例えば、小樽駅前から運河までの動線や運河から堺町通までの動線といった、点と点を結んだ線の周辺に限られており、その線の部分を外れた地域については、魅力的な要素がありながら、観光地としていま一つ盛り上がっていないように思われるが、市は、このような状況についてどのように考えているのか。
また、本市が観光地として線から面へと発展していくためには、小樽駅より北側に点在する観光要素を発掘することで、北運河までの一帯を観光地域として開発していく取り組みや天狗山エリアへの交通アクセスの利便性向上などが必要と考えられるが、このような取り組みを市単独で行うことは難しいことから、市が率先して観光協会や各商店街などに働きかけ、ともに取り組んでほしいと思うがどうか。
経済産業省は、先月発生した北海道胆振東部地震により被災し、経営の安定に支障を生じている企業に対して、９月19日付でセーフティネット保証４号を適用した。対象となるのは、１年間以上継続して事業を行っており、災害の発生に起因して当該災害の影響を受けた後、原則として、最近１カ月の売上高が前年同月に比べて20％以上減少しており、かつ、その後２カ月を含む３カ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれる事業者とのことだが、本市が実施した今回の地震に係る経済への影響調査において、売り上げ減少に対応済みであると回答した事業者については、本制度の適用はなされないのか。
また、調査において、売り上げが減少した事業者は８割を超えており、そのうち半数近くは対応が不明であると回答していることに鑑みれば、本制度について認識していない事業者もいることが考えられることから、市には、改めて本制度の周知に努めてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張して、討論します。
全国商工新聞の５月28日付では、店舗リフォーム助成について、2016年55自治体から、2018年107自治体に増加しています。北海道内でも31自治体で実施しているとの報道です。経済常任委員会の質問では、昨年度の苫小牧市の実績を確認したところ、予算は500万円で、事業費は322万円でした。
2015年度から開始した登別市の事業評価では、店舗のリフォームによる集客力・サービスの向上が図られ、にぎわいの創出に一定の効果が認められることから、今後も継続して事業を実施すると記載しています。登別市の予算も商店街活性化支援事業補助金と合わせて400万円の予算です。
確かに、高崎市のように億単位の予算が計上できれば効果も絶大なことは間違いありませんが、多額の予算を計上できなくとも、ほかの自治体では、まずは予算を抑えて実施に踏み切っています。陳情者の願意は妥当であり、採択を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第21号小樽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案では、代替保育に係る連携の対象施設の拡大が示されているが、新たに加わった施設の中には保育士資格のない者の配置が可能な施設も含まれていることから、保育の質の低下につながりかねないと思うがどうか。
また、給食の外部搬入が可能な施設の拡大についても、自園調理しないということは、子供の事情に合わせたきめ細かな対応ができなくなるということであり、問題だと思うがどうか。
これらのことから、子供の安全・安心を担保するには、本市の条例を国の基準省令に合わせて改正することは認められないと思うがどうか。
勤労青少年ホームでのアスベスト問題を踏まえて策定された小樽市アスベスト緊急時対応マニュアルでは、問題が起こった際は速やかに施設管理者、所属部長、所属部次長、環境課及び建築住宅課の５者が協議を行うこととされたが、緊急時対応マニュアルの効果を最大限に発揮し、職員全体の意識向上を図るためには、一般職員に対しても問題発生時の報告を徹底させる必要があると思うがどうか。
本市では平成28年10月から認知症初期集中支援チームを設置しており、認知症やその疑いのある方について支援の方向性を検討し、自立した生活へのサポートを行っているという。しかし、制度開始から間もないことから、運営ノウハウに乏しく、困惑する実態もあると聞くが、市では現在どのような課題を抱えているのか。
また、課題の解消に当たっては他の自治体と情報共有を図っていく必要があると思うがどうか。
この制度は、早期の認知症治療の効果が期待されているが、その一方でその認知度はかなり低いというアンケート結果もあることから、市民への制度の普及・啓発をより一層進めていくことが必要であると思うが、市は、今後、どのような取り組みを考えているのか。
小樽市医師会看護高等専修学校では、准看護師の志願者が減少する厳しい状況が続いていることから、今後の運営に危機感を抱き、諮問委員会を発足させて存続について検討しているという。同校は、准看護師育成において地域への貢献度が高く、卒業者は准看護師として地元である小樽に定住する傾向があることから、市としても同校の存続に向けた協議を進めてほしいと思うがどうか。
災害発生時のペットの同行避難について、市は、危険なペットの同行はできないとしているが、他の自治体では避難所で受け入れできないペットの飼い主がペットといることを選択し、避難所ではなく車内で避難した結果、エコノミー症候群になってしまったという事例があったと聞く。このように、飼い主とペットが避難所で居場所のない状況とならないよう、市には同行可能なペットの種類を明確にするとともに、受け入れできる種類をでき得る限り広げてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第21号並びに請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、議案は可決と、請願及び陳情は、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情及び所管事務の調査につきましては、いずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、議案第21号小樽市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案については反対の立場で、請願第２号、陳情第６号、第８号及び第９号の全て採択を求めて討論を行います。
最初に、議案第21号についてです。
小規模保育所、家庭的保育、事業所保育、居宅訪問型保育、これらの事業は待機児童解消を目的として設置されています。今回示された代替保育に係る関係施設の確保義務の緩和は、保育士資格者がいれば、ほかの方は研修を受けただけで子育て支援員として子供を預けられることが可能となる規制緩和となっています。保育士配置基準、職員資格の緩和は、保育の質の低下、子供の命の危険に直結する問題です。
また、発達の個人差が大きい３歳未満は、体調不良児、食物アレルギー児など、子供に応じたきめ細かい対応が必要不可欠であり、食事提供も慎重に提供しなければなりません。保育施設の食事は、これらを担保するために自園調理が原則であり、責任も曖昧になりかねない給食の外部搬入は賛成できません。
次に、請願第２号「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてです。
市内では、近年、スーパーや市場などが閉店となり、ことしに入ってからも幸や赤岩方面で店舗がなくなり、近隣住民からは買い物に行くにも遠方に行かなければならず困っているという声が寄せられています。ほかの自治体では、買い物弱者への独自事業はまだ少ないですが、買い物弱者の支援にもなるということで、道内の多くの自治体で高齢者に対してのバス助成やタクシー助成なども行っています。今後も高齢者の方が元気で暮らせるようにするためにも、本市が行っているふれあいパスの重要性は言うまでもありません。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてです。
本施設は、建設されてから76年が経過し、施設全体の老朽化が大変問題になっており、維持管理など極めて厳しい状況があります。先日、こちらの施設を利用していた方のお話を聞きました。建物が古いため、すき間だらけで冬になると本当に寒い。また、子供が勉強しようと思っても、隣の部屋の話し声も聞こえる状態なので、集中して勉強できる環境ではなく、同じ部屋に住んでいる家族もテレビを見るときにはイヤホンをするなど、家族でも配慮して生活をしているとのことです。子供の勉強や塾に通わせるような余裕がある保護者はなかなかおらず、日々の生活で本当に精いっぱいだったとのことです。施設の方に対しては、保護者が体調不良になったときや悩み事があれば親切に応じてくれて大変助かっていたこと、施設見学と思われる方もよく来ている。そのようなことも話されていました。また、子供のためにも外に出てプレハブの共同風呂を利用したりしなくても、好きな時間にお風呂に入れるような生活ができるようにしてほしいと話されていました。
この施設は、児童福祉法に基づき生活困窮者や自立支援が目的の施設となっていながら、実際にはなかなか支援施設とは言いがたい状況になっているのが現状です。安心して子育てや自立支援ができるようにするためにも、道内でも数少ない本施設の改築や、国や道の補助金等も活用し、検討し早急に改築を行うべきです。
現在、継続審査中の陳情については、これまで述べてきたとおりです。
いずれも採択を求め、各議員の皆さんの賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第21号及び請願第２号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第23号小樽市営住宅条例の一部を改正する条例案について、市営若竹住宅３号棟の建てかえに伴い、子育て世帯向けの特定目的住宅として６世帯分を設ける予定であり、入居期限については、同居する子供が小学校を卒業するまでと定めるとのことである。用意できる住宅に限りがあるため、なるべく早いサイクルで、より多くの子育て世帯に利用してもらいたいとの考えから入居期限をこのように定めたとのことであるが、子育て世帯は本市にとって貴重な存在であり、入居期限が来たからといって退去させるべきではないと思うがどうか。
また、今後は市営住宅の建てかえなどを行う際、子育て世帯向けの住宅建設を進めるべきではないか。
市内には、屋根に積もった雪が道路に落ちることにより、人が雪の下敷きになるなどの落雪事故が起きる可能性がある危険な空き家が多数存在していると聞く。近隣住民からは、そのような危険な空き家の速やかな解体を望む声も上がっており、落雪防止のための雪どめを屋根に設置するなど、できるだけ費用のかからない方法で危険を防止するための対策を検討する必要があると思うがどうか。
市が危険な空き家に対し、危険防止のための対策を講じるのは公平感という面からも難しいのは十分理解するが、人の生命より重たいものはないことから、行政代執行による空き家の解体について、ぜひ検討してほしいと思うがどうか。
前市長が就任した平成27年度以降の除排雪業務では、特に排雪に関する市民からの苦情が非常に多く、今までに経験がないほど除排雪業務が停滞し、さんざんな状態であったとの声を聞く。市は、特に排雪についての市民要望や苦情が多かったと認識しており、その主な原因は、排雪に関する判断のおくれと考えているとのことであるが、議会が指摘してきた除排雪業務に関する数々の問題点について、もっと真摯な態度になって検討を重ね見直しを行っていれば、ここまでひどい状況にはならなかったと思うがどうか。
貸出ダンプ制度は、市民が居住する地域の冬期間における交通を確保するため、町会等が自主的に生活道路の排雪を行う際に、市が無償でダンプを派遣し運搬処理を行うことにより、町会等の排雪費用の軽減を図ることを目的に創設されたものである。この制度は、もともと市の除排雪が入らない、主に第３種路線を中心に活用されてきたと認識しており、昨年度からは、市の排雪作業と重複する事例があるとの理由で、第２種路線も本制度の対象外の路線に加えられたことから、今年度は、もっとしっかり地域総合除雪業務に取り組むべきと思うがどうか。
また、同制度の利用回数は、同一箇所で最大２回までであるが、第３種路線や私道などの生活路線の方々に制度をより多く利用してもらえるよう、予算との兼ね合いもあるとは思うが、一律に回数を決めるのではなく、地域の実情に即した対応をとることが必要であると思うがどうか。
９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う大規模停電の影響により、本市でも市内全域で停電状態に陥ったが、その際、水道局では市の災害対策室や広報広聴課を通じ、市民に伝えたい内容をＦＭおたるに放送してもらい、同じ内容を市のフェイスブックに掲載するという手法により、随時、情報提供を行ったと聞く。情報提供に関する一連の対応について、水道局は小まめな情報提供を心がけてはいたが、局内での情報共有ができていなかったことや、ラジオとフェイスブックだけの周知でよかったのかという点などを反省点として挙げており、水道のように、特に市民生活に密着している情報は、大変関心の高い重要なものであることから、今回の反省点を十分に総括して、今後の災害対策に生かしてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、報告第４号につきましては、採決の結果、賛成多数により、承認と決定いたしました。
次に、陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号第３項目及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、陳情第13号及び所管事務の調査は、いずれも継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、討論を行います。
議案第23号小樽市営住宅条例の一部を改正する条例案について、戸数の変更については、当初の改築から建てかえとなったことでの変更であり、反対するものではありません。しかし、子育て世帯向け住宅であることで、入居期限が設定されることは、その後同様の条件で移転できる条件が困難なことから、対処を検討すべきであります。
専決処分報告第４号小樽市建築基準法施行条例及び小樽市手数料条例の一部を改正する条例は、国会で防火、耐火規制の緩和などを内容とする建築基準法が一部改訂されました。しかし、生命・身体の安全を確保することが根底にある中で、安全規制を緩めてよいはずがありません。
また、宿泊のための施設に耐火構造を求めないかわりに警報装置などの設置を求めていますが、それも建築主の責任としており、所有者任せで実効性がありません。したがって、承認できません。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、側溝を改修して雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいとの申し出です。陳情提出後、既存舗装の上からアスファルトをかぶせるオーバーレイ工法による改修の工事で、現状は民地側への雨水流入がなくなりました。しかし、最近の異常気象は何をもたらすか不明で、不安は解消されていません。
当初の陳情の要請は、道路側溝を全面的に改修し、道路に雨水等が流れないようにしてほしい、全面改修が難しいのであれば道路を横断する側溝を20メートル幅で設置してほしいというものです。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、バス通りから赤岩遊歩道に向かう道路が極端に狭いことに加え、保育所や特別養護老人ホームなどの施設があります。また、その山手には、住宅団地が密集していることから、交通量が多く集中しています。昨年は、除排雪の回数をふやし改善されていますが、除排雪の雪押し場がいまだ確保されていない状況です。地域住民への安全確保が必要です。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、10月５日付で陳情書要望第３項目に関する説明があり、水道局の通常の業務処理としてではなく、高速道の起因性及び市の確認不足による救済措置としての配慮のお願いがありました。安全な市民生活の面から、適切な対処が必要です。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、塩谷及びオタモイ３丁目の住民にとって、三大病院の通院は、小樽駅前において乗りかえしなければなりません。
いずれの陳情も地域住民の要望は願意妥当であり、採択を求めます。
議員各位には、陳情の趣旨を御理解いただいて、採択をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、報告第４号並びに陳情第10号及び陳情第20号第３項目について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画の前期における再編計画の課題として、再編を実施できなかった学校があることや、児童・生徒数が計画策定当初よりも減少したことで、望ましい学校規模を確保できなかった事例が挙げられるというが、これらの課題は、今後、市教委が計画の後期を進める上で、どのような影響をもたらすのか。
また、現在、商業高校閉校後の校舎に西陵、松ヶ枝両中学校と国立小樽海上技術学校の三つが統合、複合化して移転する案について検討されている。結論が定まらない中、松ヶ枝中学校の校舎は、耐震化されておらず、また、老朽化が著しいことから、市教委には旧最上小学校への一時的な移転も含めた早急な対応を検討してほしいと思うがどうか。
小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に基づく今後の学校再編の進め方について、前期の点検結果によると、児童・生徒数の減少などにより、市教委が示す望ましい学校規模と実際の学校規模の実態が一部合わなくなってきているが、市教委は、望ましい学校規模のあり方について見直す考えはないのか。
また、市長は、まちづくりを含めた観点で学校再編の進め方を議論したいとの考えを示していることから、市教委は、前期の点検結果に基づいた見直しだけではなく、市長の考えも踏まえた上で今後の学校再編を進めてほしいと思うがどうか。
商業高校跡に併設する案が提示されている西陵、松ヶ枝両中学校の統合校と小樽海上技術学校において、現在、西陵、松ヶ枝両中学校では、それぞれ複数の体育系の部活動が盛んに活動しており、また、小樽海上技術学校においても体育系のクラブが四つあり、放課後等に熱心に活動していると聞く。このような状況の中で、各校が商業高校跡に併設されるとなれば、各部活動の活動場所が重複し、それぞれが調整し合わなければ、グラウンドや体育館を使用できない事態に陥ることが予想されるが、学校適正配置が教育環境の整備や向上のために行われることに鑑みると、学校の統廃合に当たっては、生徒たちの部活動も含めて考えていく必要があると思うがどうか。
山の手、花園、奥沢各小学校については、ことし４月の統合後、初めての冬を迎え積雪期を経験することになるが、積雪によって危険が想定される通学路の除雪要望は、各学校から市教委に寄せられ、それを取りまとめた上で建設部へ要望する流れになっているという。
しかし、これでは保護者や教員の思いが市にしっかりと伝わっているのか疑問が残ることから、市教委には、市の除雪担当者が直接学校に出向き、保護者や教員と一緒に現場を見ながら要望を聞くというような体制の構築について考えてほしいと思うがどうか。
今冬から小・中学校の通学路の除排雪が強化されると聞く。現在、小学校では２キロメートル、中学校では３キロメートル以上の通学距離がある場合は、バス通学助成の対象となっており、仮にその範囲までの除排雪を強化した場合、多額の費用がかかることが懸念されることから、冬期間だけでもバス通学助成の対象要件を拡大したほうが費用も軽減でき、安全面でもよいと思われる。市には、ぜひ前向きに検討してほしいと思うがどうか。
また、昨年度、特に花園小学校や潮見台小学校周辺の通学路の除排雪が不適当であったと指摘されてきた中で、市の除雪対策本部に教育委員会の職員も参加させてはどうかという意見があったが、そのことについて、今年度、改めて対策本部の組織体制の見直しを検討するつもりはないのか。
学校跡利用について、市はスピード感を持って検討してほしいという要望に対して、前向きな姿勢は示すものの、実際の跡利用は民間からの跡利用に向けた話を含め、なかなか進んでいないのが現状であるが、例えば、旧末広中学校には夜間照明が整備された屋外競技場が隣接していることから、スポーツクラブの合宿施設として利用してもらうなど、市が活用方法を絞った上で民間からの跡利用を募ってみてはどうか。
第７次小樽市総合計画基本構想原案について、施策の中には、「学校再編の推進」が掲げられているが、この原案に対する小樽市総合計画審議会の答申には、「文部科学省からは学校規模の適正化について、小規模校のデメリットの緩和という考え方も示されていることから、「学校再編の推進」ではなく、第６次計画と同様の「小中学校の規模・配置の適正化」という表現とすることも検討されたい」との意見があったという。市が基本構想の作成及び基本計画を立案するに当たっては、この答申に至った議論経過を踏まえ、答申内容を最大限尊重してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、以上、全ての陳情を採択する立場で討論を行います。
陳情第14号、陳情第15号です。
そもそも北陵中学校への通学距離の問題は、統廃合の結果起きた問題です。市教委は３キロメートルには届かないが、長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討するべきです。
陳情第17号、第18号です。
そもそも、商業高校跡に西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合中学校計画は、保護者や地域の理解を得られていません。商業高校を新中学校にすることは、きっぱり諦めるべきです。
また、海技教育機構が国立小樽海上技術学校の存続について、小樽商業高校の校舎跡利用を選択したことから、一つの校舎に中学校と短期大学校とが混在するという他に例のないことを行おうとしています。
このように、でたらめな計画はあり得ません。日本共産党は、従前から、倒壊の危険のある中学校に生徒を通わせてよいのかと申し上げてきました。老朽化した松ヶ枝中学校は生徒の安全を考え、早急に旧最上小学校へ移転させることが最短かつ少ない金額でできる現実的な方策です。
陳情第７号です。
児童や生徒の減少に伴って次々に進む学校の統廃合は、地域に深刻な影響を与えます。だからこそ、陳情者はまちづくりの観点からも塩谷小学校を存続すべきと述べられているのです。地域の重大問題として、新たな話し合いをするべきです。
以上から、いずれも願意は妥当であり、提出された全ての陳情の採択を求めまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第18号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「意見書案１号ないし意見書案第４号」を一括議題といたします。
意見書案第２号ないし意見書案第４号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）提出者を代表して、意見書案第１号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書案について、提案理由の説明を行います。
昨年７月に核兵器禁止条約が国連会議で122カ国の賛成で採択されました。その後、批准が進み、ことしの９月26日の核兵器の全面的廃絶のための国際デーには、新たに４カ国が批准書を国連に提出、７カ国が署名しました。批准国は19、署名国は69となりました。世界は、核兵器禁止条約を批准する方向に進んでいます。
唯一の戦争被爆国である日本は、このように核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応え、核兵器廃絶に率先して取り組む役割が求められています。意見書案は、この役割を果たしていく上で、核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを求めるものです。
各議員の賛同を呼びかけ、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）意見書案第１号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書案は、可決とする討論を行います。
核兵器禁止条約が2017年７月７日、国連会議で採択され、各国の署名が昨年９月20日に開始されてから１年が経過し、世界では、さまざまな行動が繰り広げられております。ヒバクシャ国際署名連絡会は、昨年10月に軍縮・国際安全保障を担当する国連総会第一委員会に核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名515万人分を提出していましたが、ことしは新たに300万人以上が加えられ、９月30日時点で830万人を超える署名を提出いたしました。
核兵器禁止条約の批准と署名については、国連核廃絶デーの９月26日に行われた禁止条約の署名・批准式典で新たに４カ国が批准書を国連に提出し、７カ国が署名いたしました。これで、批准国は19、署名国は69となりました。条約の発効には50カ国の批准が必要ですが、発行に向けた流れは大きく広がりつつあり、近い将来に条約発効が見通せる情勢となりました。
核保有５大国も参加する核拡散防止条約の第６条には、核軍縮・廃絶を交渉する義務が明記されており、核保有国には、大きな責任があります。核兵器禁止条約を否定し続ける核保有国は、核兵器のない世界をどう実現するのかが厳しく問われています。禁止条約への参加国が拡大していく中で、被爆国である日本が禁止条約への参加を阻み続けるなら、国際的孤立を招くことになります。しかし、日本が条約に参加すれば、強い説得力を持って核保有国にも核兵器廃絶を訴えることができます。
核兵器禁止条約が昨年７月７日に国連会議で採択された後、国内の地方議会で日本政府に対して、核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書は、既に320以上採択されています。小樽市議会では、昨年の第４回定例会の12月26日、可否同数により議長採択で否決となりました。
しかし、国際的には、禁止条約の批准・署名国もふえ、国内の自治体における採択も相当数ふえているなど、状況は大きく変化しております。昨年、第４回定例会での公明党の否決の討論の中で、核兵器禁止条約の採択は、「核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩であることは間違いありませんし、我が党は条約自体を否定しているわけではありませんが」と語っておりました。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
このように、国内外で大きな変化が起きている中で、このたびの意見書に対して、各会派議員の皆さんの御賛同を心から期待いたしまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）意見書案第１号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書について、賛成する立場から討論いたします。
昨年７月にニューヨークの国連会議で採択された核兵器禁止条約は、被爆者と世界の諸国民に大きな希望を与え、被爆者が国連会議でこの日を70年以上待ち続けてきたと声を詰まらせた姿は、共感と感動を広げました。世界最初の被爆国である我が国の被爆者の命がけの核兵器廃絶の運動と長年にわたる核兵器の非人道性、違法性への告発があったことも大きな要因の一つです。
国連加盟国の６割以上の賛成で採択されたことは、核兵器を違法化する新たな規範を確立したことを意味し、条約に参加していない核兵器保有国とその同盟国も政治的、道義的な拘束を受けることになります。核兵器禁止条約の署名は、国連本部において昨年９月20日から全ての国に対して開放されています。日本政府の署名は、まだ間に合います。
よって、国においては、現在、日本が進めている核兵器廃絶に向けての対話をさらに進め、核保有国と非保有国の溝を埋め、核保有国の条約への賛成を得られるよう努力するとともに、一刻も早く条約を批准するよう強く要望するものであります。
議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）可否同数であります。
よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。
（「頼みますよ」と呼ぶ者あり）
本件については、議長は否決と裁決いたします。
（「いや」と呼ぶ者あり）
（「何でさ」と呼ぶ者あり）
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後２時３９分
会議録署名議員
小樽市議会 議 長 鈴 木 喜 明
議員 佐々木 秩
議員 小 貫 元