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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、安斎哲也議員、中村吉宏議員を御指名いたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一

括議題といたします。

これより、一般質問を行います。

　通告がありますので、順次発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。

　　　　　　　　　　　　　　（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）

○１番（秋元智憲議員）一般質問をいたします。

先月、９月６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が

発生いたしました。この地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被害に遭われた方々に対しましてもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を心から御祈念いたします。

８月26日に行われた小樽市長選挙において、迫俊哉新市長が誕生いたしました。森井前市長が市

政運営を行った期間を振り返ってみますと、悪夢の３年３カ月だったと改めて実感しております。迫市長におかれましては、ゼロからのスタートではなく、マイナスからの市政運営スタートとなりましたが、小樽が安心して暮らせる町となるように、行政経験で培われた手腕を発揮するとともに、市役所を離れていた期間に、市民と対話を重ねてきた姿勢を貫き通していただくようお願いいたします。私も、これまでどおり、是々非々の立場は変わりませんが、小樽市の、そして市民のためになる政策については、全力で応援していく決意であります。

それでは、質問に入りたいと思います。

　初めに、防災について質問いたします。

発災当初、震度データが入電しなかった地点では、正確な観測が行えず、その後、気象庁から、厚真町鹿沼で、震度７を観測したとの発表がありました。北海道で震度７の地震が観測されたのは初めてのことで、多くの教訓もあったことと思います。本市では、直接的な身体や住宅などへの被害はほとんどなかったものの、被害として挙げられるのは、停電と断水に起因するものであったと感じます。時間を追うごとに、市や関係機関の復旧作業により、比較的早い段階での復旧も行われ、かかわった市職員、関係機関全ての方々と、不安の中、混乱もなく、長時間にわたり我慢をしていただいた市民の皆さんに感謝をするばかりであります。本市が災害基本法に基づき作成している小樽市地域防災計画がありますが、この計画の目的は、本市の地域における災害に関し、防災関係各機関が相互に協力して、予防、応急及び復旧の災害対策を迅速かつ的確に実施し、もって市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とするとあり、発災時の対応について記されております。今回のような直接的な被害ではなく、停電による影響は予想しにくいものではなかったかと感じます。今後の対応など課題もありますので、何点か質問したいと思います。

初めに、災害復旧計画についてでありますが、今回のような停電復旧作業については、当然、北海道電力が大部分を担うものと思いますが、停電について、市としてはどのような想定がされていたのか、想定されていなかったとした場合、今回はどのような考え、指示に基づき対応してきたのかを伺います。

次に、私はことしの第１回定例会で、防災と人事異動について質問しましたが、内容は小樽市地域防災計画で、職員の業務分担について明記されており、部署ごとに指示系統、業務内容も計画上は明記されているものの、毎年、管理職員の人事異動により、自分の役割を理解する前に異動してしまう状況では、万が一災害が発生した場合に、誰が見ても危機管理上大変問題があると考えるがどうかというものでありました。答弁では、管理職である職員は、ポストが少ないことから、基本的には係長職以下の職員よりも、異動サイクルが短くなりますが、いつ発生するかわからない災害に備えるためには、異動後、早い時期に、地域防災計画上の業務を把握する必要がありますので、毎年、人事異動後に、管理職のみならず全職員に対し、災害発生時初動活動及び災害対応における職員としての心構えの周知徹底を図っているとのことでした。今年度は、いつ職員としての心構えを周知されたのか、その方法についても説明してください。また、毎年の人事異動で、指示系統に問題はなかったのか、防災と人事の課題についてはどう捉えているのか伺います。

次に、小樽市が行う一般事務、手続等についてであります。

市内の大規模停電以降、市役所はもちろん、市の関係施設も、通電するまでの間、職員の皆さんも御苦労されたと思いますが、以前質問した際に、消防庁舎には自家発電機があり、発電が可能であるため、しばらくは対応できるとの答弁をいただいていましたが、改めてその能力と通電するまでの間、一般事務、手続等、どのように行っていたのか、通常業務復旧までの流れについてお知らせください。また、自家発電可能な時間などについて、説明してください。

次に、災害時の情報発信と情報の共有についてです。

今回、災害情報の発信と共有という意味では、停電による通信機器への影響が大きく、市はもちろん市民の皆さんも大変に苦労されたことは言うまでもありませんが、本来、震度４以上の地震が本市で起こった場合、緊急速報メールで気象庁からの緊急地震速報や、小樽市から避難勧告、避難指示、警戒区域情報、津波警報、大津波警報、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報などが、各携帯端末に配信されることになっております。９月６日３時８分に、緊急地震速報で、北海道道南で地震発生、強い揺れに備えてくださいとのメールを最後に、一度も情報が発信されていませんが、その理由をお知らせください。また、確認しますが、各自治体が地域情報を緊急速報メールで発信できるものと認識していますが、現状の緊急速報メール運用について、説明を願います。

次に、市民への情報の提供についてです。

長引く停電により、全く情報が得られず、大変不安に思っていた方も多かったと思いますが、現状での課題と対策でお考えがあれば伺います。

私は、以前より希望する市民に防災ラジオの配布、もしくは貸与を提案してきましたが、現在、各町会などへ１台配布されております。今回の震災で、どう活用されたのか、これまで使用方法などについて、どう指導してきたのかお知らせください。

東日本大震災以降、280メガヘルツのポケベル波を利用した防災ラジオの普及が進んでいるようです。その理由として、基地局が少なくていいこと、東京23区では、基地局が２カ所で済むようですし、基地局の電源が落ちない限り、情報を発信し続けられること、280メガヘルツ帯は、遠くや建物の奥まで電波が届くこと、導入に当たり、財政措置があることなどが挙げられますが、現在試験中の防災行政無線だけでは不十分です。導入に向け、本格的に議論すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、広報活動についてです。

広報車での広報活動は、以前から課題として挙げられている、聞こえづらい、聞こえないというものであり、確かに今回も広報車が地域を巡回していたのは認識していますが、やはり市民からは聞こえなかったという声が多く聞かれました。そこで提案ですが、災害の種別や状況に合わせた消防団との連携強化について、具体的に計画するべきではないでしょうか。

例えば、今回のように、ほぼ道路などに被害がない場合、日ごろから防災活動で地域を巡回している消防団に広報をお願いする。各分団には、車載用のスピーカーもありますし、何より地域に詳しいことから効果は期待できるものと考えますが、いかがですか。また、各分団には、小型発電機も数台配備されていますから、燃料さえ供給されれば、非常時に充電スポットの役割も果たすことができます。その上で、市では、これまで協定を結んでいるガソリンスタンドや組合などとの協定について、今回、どのように生かされたのか説明してください。

次に、市政運営と信頼回復について質問いたします。

平成27年４月に行われた市長選で当選された森井前市長は、市長というお役目についた日から、議会はもちろん、市民やまちづくりには欠かせない経済界と対立を深めてきました。その結果、市に対する信頼は失われ、あげくの果てには小樽市コンプライアンス委員会から法令違反、条例違反を指摘されることになりました。この間の失政は、迫市長に直接関係ないにしても、行政というくくりで考えると、市長を初め、市職員も市内外に与えた影響を真摯に受けとめ、信頼回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。

まずは、それぞれに与えた影響などについて、市長はどう受けとめているのか伺いたいと思います。

特に高島漁港区における観光船事業は、一番不利益をこうむっていた漁業者の反対の声を無視し、港湾法、市条例に反して許可を行ったことは、今後の市政運営に重大な影響を与え、ましてや前市長は、不利益をこうむった漁業者に謝罪をすることなく辞職したことは、許されざることであります。きっとどこかで責任をとるための市長給与１カ月50パーセント削減議案を議員が反対したと言っていることでしょうが、迫市長におかれましては、小樽市を預かる行政の長として、漁業者に対し一言でも謝罪の言葉を述べていただければ、漁業者の方々の不信も少しは晴れ、信頼回復の第一歩になると考えますが、迫市長のお考えを伺います。

平成29年８月17日のコンプライアンス委員会で、高島漁港区の観光船事業にかかわる法令、条例違反が確認されました。その結果を踏まえ、市は観光船事業者に対して、是正措置の通知をしていると認識していますが、その後の状況と今後の対応について説明してください。

また、現在まで再発防止策も含め、どのような議論をされてきたのかお答えください。

次に、森井前市長が３年３カ月の間に行った市政運営で、市民からの信頼を失うことになった事業や施策については、議会から指摘されながらも聞く耳を持たず、実施したそのほとんどが庁内会議、いわゆる内輪だけでの話し合いのみで意思決定され、一度決定されたものは、市民や事業者、各団体、議会に十分な説明や理解がされないまま、強引に行ってきたということです。特に議会の議決を必要としないものは、好き勝手にやり放題、参与の任用、除排雪、貸出ダンプ制度、地域公共交通網形成計画をめぐる北海道中央バスとの関係、港湾計画の一方的な中断、臨港地区の除排雪をめぐる問題など、枚挙にいとまがありません。しかし、これらの問題は、間違いなくこの小樽市で起こったことであり、市長が変わったからいいという問題ではありません。少なくとも森井前市長が、そのお役目につくまではそのようなことはなかったわけですから、なぜ信頼を失うようなことが行われてきたのかを検証し、再発防止策を講じなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、７月２日に発生した住吉町13番地先のがけ崩れについて質問いたします。

７月２日は、第２回定例会最終日であり、討論での発言をめぐり本会議が中断し、閉会したのは22時11分でありました。この日、市内には、15時45分に大雨警報が発令され、19時34分に解除になったものの、15時半にはのり面土砂が崩れているとの通報があり、住民の方々が自主避難をされました。

まず、自主避難していた間の市の対応を時系列でお知らせください。

私も近隣の方に相談をいただき、３日に現地の確認と避難されている方の話も聞き、その都度担当部署に要望などを伝え、北海道にも関係することから、公明党の阿知良道議会議員に相談し、北海道の担当部署の考えも伺いましたが、道の基準の問題などもあり、いまだ解決はしておりません。自主避難された方の中には、なれない環境に小さい子供が体調を崩したりするなど、問題の解決もされず、これから関係機関と連携していくやさきの７月４日、森井前市長は辞職することを発表しました。市政運営を投げ出したばかりか、安心、安全な市民生活まで投げ出したのです。きょう住む場所の安全面の不安や、今後の生活のめどなど、何ら解決していない７月14日、私の家の近くで、午前７時前からスピーカーを使用して、議会と一部の議員批判、聞くところによると、安斎議員や濱本議員の家の前や、近くでも同様の批判をされていたそうです。

（「目の前ですよ」と呼ぶ者あり）

当時は、まだ市長の職にあったわけで、市民の中には市民の安眠さえも妨害する市長とやゆしていた方もおります。常識の枠を超えた森井前市長の行動に見るにつけ、市長の責任、資質とは何か、市民の安心と安全を実現することとは何か、改めて考えさせてもらいました。そのような中でも建設部、総務部災害対策室の職員の皆さんには、道や住民との話し合いなどで、御苦労されていることと思いますが、改めて迫市長には一日も早い解決に向けて調整していただくように、住民の皆さんにかわりお願いしたいと思います。被害に遭われた方は、自主避難という形ではありましたが、本市では被災し、住居に被害があった場合など、市営住宅入居２カ月間は家賃が無料とのことでした。その後、期間延長は市長決裁が必要になると伺いました。

まず、現在ある市の制度について説明してください。住民の方の中には、２カ月の間、市営住宅に無料で入居できるのはありがたいが、その後、場合によっては市営住宅を出なければならないのなら不安だとおっしゃる方もいらっしゃいます。今回のような災害の場合、決裁者である市長が不在であっても対応できる制度の変更も必要だと考えます。先ほどの住民の方のように、家賃が無料となる期間がはっきりしているだけでも安心され、その後の生活について考えるきっかけにもなると考えますが、市としてどのような考えを持っているのかお聞かせください。

次に、がけ崩れ発生地域についてです。

この地域は、北海道から急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、過去には市から道に対して、急傾斜地崩壊防止工事についての要望もされてきたことと認識しております。以前からこの場所の危険性については、市や道も認識していたところだと思いますが、この急傾斜地の改修について、どう進めていくことが一番なのか、改修には多額の費用もかかることから、いまだ解決に向けて議論、調整がされております。一日も早い解決に向け、小樽市としてどう取り組んでいくお考えなのか伺います。

最近の天気を見ても、熱帯地域のスコールを思わせるような雨の降り方をしていたり、雪の降り方も以前とは異なる降り方をしていたり、また、地震の発生などを考えると、急傾斜地崩壊危険区域を改めて確認する必要があると思いますが、市内で指定されている地域数と状況や管理方法について、お知らせください。他の自治体を見ますと、急傾斜地崩壊危険区域については、独自で崩壊防止工事に対して補助金を出し、対応しているところがありますし、制限行為も設けている自治体もありますが、本市の状況について説明をいただき、制度設計も含め、危険急傾斜地対策を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

次に、第１回定例会で、公明党の代表質問で取り上げた行政評価について、迫市長のお考えを伺いたいと思います。

小樽市における行政評価は、山田市長、中松市長時代から試行を重ね、中松市長時代には、制度の中身について提案、議論させていただきました。迫市長も当時の総務部長として議論させていただいたことを覚えております。本格実施に至るまでの間は、時間をかけ、細部にわたる見直しをしてきました。本年第１回定例会では、除排雪に関する問題の質問で、全く行政評価の議論を深められませんでしたが、今回質問するに当たり、第１回定例会の答弁書を読み返してみると、今後の目指すべき方向性についての質問では、次期小樽市総合計画策定の基本方針において、成果を重視した目標管理型の市政運営を推進するため、行政評価と一体となった計画の運用の仕組みを構築することとしておりますとの答弁でした。ここで言う行政評価と一体となった総合計画の運用の仕組みとはどういうものなのか、説明をお願いいたします。中身は別として、目標を管理する市政運営という考え方自体は理解するところではありますが、私が言う行政評価は、限られた財源で、いかに市民に対し質の高いサービスを提供するか、多様な市民ニーズに応えていくかということであります。全職員が制度の趣旨を理解することが必要不可欠であります。平成29年度に実施した行政評価は、今まで行ってきた行政評価の視点である市が実施する妥当性、事業の優先性、緊急性、有効性、効率性の視点がほぼ削られていると指摘をいたしました。答弁では、これまでの方法では複数の事業における優先性など、比較検討が困難で、スクラップアンドビルドが進まなかった。しかし、評価の視点を事業から施策レベルに上げ、目標の達成状況を点検することで、事業のスクラップアンドビルドが可能になるとのことであります。

制度の理解について質問すると、職員の制度理解や趣旨の浸透、定着が不十分だとのことです。このような状況で、本当に施策レベルの点検ができるとは到底考えられませんし、行政評価の趣旨がしっかりと定着し、個別事業の評価が可能になった時点で、施策レベルの評価に変更したほうが効果的と考えます。制度として定着し、効果が出るまでは、事業評価の手法を用い、平成29年度に実施した施策評価の不十分だったところを補う形で運用するべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

さきに行われた市長選において、迫市長は、今後、市政運営を進めていく上で、事業の確認、見直しもしていくと話されていましたが、もしその手法について何かお考えがあればお知らせください。

次に、外部評価についてです。

行政評価における外部評価導入は、以前から提案してまいりました。28年度から導入されましたが、残念なことに行政評価市民会議の報告書でも指摘されているように、評価したいずれの施策においても、評価判定に至りませんでした。この会議のメンバーである市民からは、意見がかみ合わない、議論がかみ合わないなどの意見があったことについて、当然有識者と一般市民の方が、行政評価市民会議で議論をする場をつくるわけですから、議論がかみ合わない、意見がかみ合わない、そうならないための大前提として、制度を設計するに当たり、しっかり議論を重ね、他市など先進市などを参考にするという発想はなかったのか、もし参考にした自治体などがあれば、事例を紹介してください。

また、今後どのように改善を図っていくのかお答えください。

以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）秋元議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、防災について御質問がありました。

まず、地震等による停電の想定につきましては、災害対策本部を設置する市役所及び消防庁舎の停電に対するマニュアルは策定しておりましたが、長時間にわたる全市的な大規模停電に対する想定はしておりませんでした。

また、今回どのような考え、指示に基づき対応してきたのかにつきましては、早期の停電復旧が不透明であったため、いち早く災害対策本部を設置し、対応策を検討した上で、避難所の開設や非常食の配給のほか、広報活動などを行ったものであります。

次に、職員に対する災害発生時の対応等の周知につきましては、今年度は５月30日に災害対策本部における各対策部等の役割や対応のほか、職員としての心構えなどを職員みずからが改めて確認できるよう、災害発生時初動活動メモの作成と携行について、庁内メールにより周知をし、その実践を促したところであります。このように全庁的に周知をしておりますし、これまで大きな災害はなかったため、人事異動による特段の影響はなかったものと認識しておりますが、人事異動の際には、通常業務のほか、地域防災計画に基づく災害時の業務内容も適切に引き継ぎが行われるよう指導してまいりたいと考えております。

次に、本庁舎における自家発電機の能力と通常業務復旧までの流れにつきましては、自家発電機は１回の満タン給油で約24時間稼働させることが可能であり、その電力は本庁舎内線電話、情報システムのサーバー及び別館１階へ供給される仕組みとなっております。そのため、９月６日の停電発生時においては、別館１階の各窓口では、一部の事務を除き、通常どおりの業務を行うことができましたが、他の部署ではシステムを使用する業務等を行うことができませんでした。

なお、その後、午後３時45分には、電力が復旧したため、全庁的に通常業務が可能となったところであります。

次に、緊急速報メールを配信しなかった理由及び現状の運用につきましては、緊急速報メールには市区町村が利用するに当たっての規約があり、避難指示や避難勧告など生命にかかわる緊急性の高い15項目の情報のみ配信することが可能となっております。そのため、今回のように避難所開設や非常食の配給に関する情報については、規約により本市においては配信できなかったものであります。

次に、市民への情報の提供における現状の課題と対策につきましては、現状の情報提供の主な手段であるテレビやインターネットなどは、今回のような大規模停電の場合、送信側も受信側もともにその伝達ツールの使用ができなくなることが課題であると改めて認識したところであります。

また、消防車等による広報も行いましたが、聞き取りにくいといった声も寄せられたことや、消防活動が伴う災害時には、消防車による広報が困難になるという課題もあります。情報の提供に関する対策につきましては、重要な課題の一つと考えており、今後、既存の車両の効果的な運用を行うなど、検討を進めていかなければならないと考えております。

次に、本市が町会等に配布している防災ラジオの活用につきましては、全ての配布先に確認はしておりませんが、有効に情報を収集できたという声を伺った一方、ラジオの所在が不明といった町会もありました。また、これまで行った使用方法などの指導につきましては、平成25年度に配布した際、配布の目的やラジオの特徴、活用方法などについて、文書をもって説明を行ったものであります。

次に、280メガヘルツのポケベル波を利用した防災ラジオの導入につきましては、本年度実施設計を進めている防災行政無線の整備が終了した後に、280メガヘルツ帯の防災ラジオを含め、より効果的な防災システムの導入に向けて、研究や議論を進めてまいりたいと考えております。

次に、災害時の消防団との連携につきましては、現在も災害発生時には避難誘導などについて連携を図っているところでありますが、今回のように消防団が直接災害活動を行っていない場合には、状況に応じた広報活動などについても協力が得られるよう、消防本部及び消防団と検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、燃料供給に関する協定がどのように生かされたのかにつきましては、小樽地方石油業協同組合と締結した災害協定に基づき、消防車などの緊急車両、消防庁舎や水道施設などの発電機で対応した施設に対し、優先給油が可能となったことにより、円滑な災害対応が実施されたところであります。

次に、市政運営と信頼回復について御質問がありました。

まず、前市長において、議会や経済界に与えた影響などに対する私の受けとめにつきましては、市政運営を円滑に進めるためには、議会や経済界との信頼関係のもとで、市政におけるさまざま課題や施策について、議論できる関係が築かれていなければならないものと考えております。しかし、前市長においては、そのような関係を構築できず、逆に対立を深めたため、市に対する不信感を抱かせ、市政運営への協力意欲を減退させたのではないかと受けとめており、その結果、本来現状において進んでいなければならない本市の施策や計画等が滞ってしまっているものと考えております。

次に、漁業者の方々への謝罪につきましては、このたびの高島漁港区での観光船事業にかかわる許認可については、市の誤った法令解釈により許可したものであり、これが原因で漁業者の方々の操業に支障があったということは、行政を預かる身として大変申しわけない気持ちであります。今後、このようなことはあってはならないことだと強く感じているところであります。そのためにもしっかりと是正措置を講じるよう取り組んでいくことが必要であるとともに、このような問題が二度と起きないよう、再発防止に最大限努め、この間失った信頼を回復してまいりたいと考えております。

次に、是正措置通知後の状況と今後の対応につきましては、観光船事業者に対して、平成30年４月27日付で、観光船事業にかかわる許可等の取り消し処分をし、観光船事業にかかわる建築物については、通知文送達の日から３カ月以内に分区条例に適合するよう用途の変更または撤去を命じているところであります。その後、港湾室において、定期的に現地の状況を確認するとともに、事業者に是正措置を講じるよう指導しており、さらに建築物の是正措置の履行期限である８月７日が迫った７月23日に現場確認を行った結果、是正措置が講じられていなかったため、改めて事業者に対し、速やかに是正措置を講じるよう口頭指導したところでありますが、９月末時点でいまだ是正措置が講じられていない状況にあります。今後の対応につきましては、再度口頭指導や文書指導を繰り返し行うなど、是正措置を講じるよう粘り強く対応してまいりたいと考えております。

次に、現在まで再発防止策を含め、どのような議論をしたかにつきましては、まず法令違反に関しては、高島漁港区の観光船事業にかかわる許認可が、分区条例の拡大解釈による誤った運用を行ったことで、法令違反になったものであり、市の誤った行政手続を正すためにも、これまでの過ちを真摯に受けとめ、瑕疵のある許可等の取り消し処分を行う是正措置を講じるとともに、違反建築物となった観光船事業にかかわる建築物については、港湾法に基づき是正措置を命ずるという不利益処分を行うことについて議論したものであります。

また、再発防止に関しては、許認可の適否について、法令上判断しがたい事案であっても、拡大解釈を防止し、公平、公正な判断を行わなければならないことから、あらかじめ具体的な例を示し、個人的な主観が入り込まないよう、誰もが客観的に判断できる事務処理マニュアルを作成する必要について議論したものであります。

次に、前市長の市政運営に対する検証と再発防止策につきましては、前市長が行ってきた一つ一つの事業や施策に対する検証は、今後、予算編成などのさまざまな場面で適宜行われていくことになるものと考えております。

私といたしましては、市政運営において法令遵守していくことはもちろんですが、施策や事業に対し、市民の皆様や議会の皆様から御指摘があった場合には、それを真摯に受けとめ、何が問題なのかを振り返り、改めるべきところは改め、丁寧な説明を行い、十分な理解を得た上で、前に進めることが重要であると認識しております。そして、これらのことをしっかり行うことで、適正な市政執行がなされていくものと考えております。

次に、住吉町のがけ崩れにおける本市の対応につきましては、７月２日の降雨により、当該のり面が崩れていると通報があり、関係住民に対し、住吉クラブへの自主避難の呼びかけと、市営住宅の入居についての検討を開始し、また、現場状況を踏まえ、大型土のうによる応急対策を実施いたしました。

７月３日には、大雨警報が解除され、帰宅可能の呼びかけを行いましたが、７月４日に再び大雨警報の発令見込みがあったため、自主避難の呼びかけを行うとともに、ブルーシートによる応急対策を行うことを決定しました。

７月５日午前に、大雨警報が解除され、住吉クラブを閉鎖しましたが、夕刻に再度土砂崩れの通報があったことから、自主避難者がいた７月９日午前まで当該避難所を開設したところであります。

次に、被災して住居に被害があった場合などの市営住宅への入居の制度につきましては、市営住宅の災害による一時使用に関する要領では、住宅使用料は小樽市財産条例の規定により免除となりますが、使用期間が許可を受けた月の翌月から起算して、２カ月を超える場合にあっては、当該２カ月を超えてからの使用期間について、公営住宅法施行令に基づき算出した当該住宅家賃の最低額に相当する額を納付しなければならない旨、定めています。

なお、市長が特別の事情があると認めるときは、使用料が免除される期間を変更できるものとなっています。

次に、市長不在時における使用料免除の期間延長への対応につきましては、今後、迅速な判断を要するケースなど、さまざまな事案が想定されるため、他都市の災害時一時入居の取り扱いも確認しながら、状況に応じた判断基準について、調査研究してまいりたいと考えております。

次に、本市の取り組みにつきましては、当該急傾斜地の崩壊防止工事について、北海道の考え方を再確認し、その内容を踏まえ、本市としてどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。

次に、本市の急傾斜地崩壊危険区域の区域数と状況や管理方法につきましては、区域数が69カ所あり、そのうち工事着手している区域が59カ所であると北海道から伺っております。

また、区域内の管理方法については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で、水の放流や切り盛り土などを行う行為について制限していることや、土地の状況を把握する必要があることから、北海道でパトロールを実施しております。

次に、本市における危険急傾斜地対策につきましては、現在、急傾斜地崩壊防止工事に対しての補助金や、独自の制限行為は設けておりません。また、制限行為につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の中で規定されているため、市独自に設ける考えはありませんが、今後、助成制度については、他都市の事例などについて情報収集を行い、本市の財政状況を踏まえ、創設が可能かどうか判断してまいりたいと考えております。

次に、行政評価について御質問がありました。

まず、行政評価と一体となった総合計画の運用の仕組みにつきましては、第７次総合計画では、何を行ったかよりも、どのような効果がもたらされたのかという成果を重視するため、行政評価を前提として、施策の効果を的確に図ることができる指標を設定するとともに、行政評価でその指標を用いて、施策の点検を行うことにより、効果がどの程度発揮されたのかを把握し、その後の施策の進め方に生かしていくという仕組みを考えているものであります。

次に、行政評価の手法につきましては、平成29年度に実施した行政評価については、成果を重視した目標管理型の市政運営を推進するため、施策の効率的な推進等を目的とし、小樽市行政評価市民会議が選定した３施策を対象とし、実施いたしましたが、成果指標の不足などにより、的確に評価できないなどの問題も指摘されたところであります。

今後につきましては、成果指標の適切な設定を行うなど、これまでの反省や事業評価の視点を踏まえた上で、運用してまいりたいと考えております。

次に、今後、市政運営を進めていく上での事業の確認、見直しにつきましては、行政評価において施策を適切に評価する仕組みづくりを行い、限られた財源の中、市民の皆様が安心、安全に暮らすことができるまちづくりを目指すとともに、よりわかりやすい市政運営を実現することが必要であると考えております。今後、これまでの行政評価の反省なども踏まえ、的確に評価できる仕組みを再構築した上で、施策を構成する個別の事業を確認、見直ししていきたいと考えております。