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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、面野大輔議員を御指名いたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。

　通告がありますので、順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。

　　　　　　　　　　　　　　（７番高野さくら議員登壇）（拍手）

○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、質問します。

　初めに、西日本を中心とした豪雨や強力な台風21号、また北海道胆振東部地震により犠牲となられた方への哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い災害復興へ力を尽くすことを申し上げます。また、昼夜問わず、災害対策に当たられた行政や関係者の皆さんに、敬意を表します。

　まず、初めに、市の災害対策についてお伺いします。

　2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、小樽市内で震度４を記録し、発生直後から市内全域にわたり停電、一部の地域では断水が起こり、ＪＲや路線バスも運休、コンビニやスーパーも停電により休業しているところもありました。営業しているスーパーやコンビニ等に行っても、行列で買い物するにも数時間かかり、電池やガスボンベ、肉や乳製品などは完売していて手に入らない状況もあり、今後市内では断水が起きるという誤った情報も流れ、一時は市内全体が混乱した状況も起きていました。住民の方からは、なぜ停電が起きているのか、いつ復旧する見込みなのか、現在どのような状況なのかなど、全く見えず不安だったと聞いています。小樽市地域防災計画では、災害の発生や、災害が発生するおそれがある場合において、防災推進を図るため災害対策基本法第23条の２の規定により、市長が小樽市災害対策本部を設置し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとされていますが、市長は今回の災害対策本部組織について、組織体制が十分に機能していたとお考えでしょうか。お答えください。

　小樽市地域防災計画の災害広報計画では、市は防災関係機関及び報道関係と互いに連携をとりながら広報活動を行うものと記載されていますが、広報方法として、ＦＭおたるは緊急非常放送システムで随時情報を流していました。しかし、ラジオから情報が流れていることを知らなければ、ラジオを持っていたとしても情報を聞くことができません。市は、公用車を巡回させ、避難所のお知らせや断水にはならないことなども放送していたとのことですが、住民からは放送が聞こえない、外に出て聞こうと思ったら、もう公用車はいなかった。そもそも、放送すら聞こえなかった。断水の声だけ聞こえて、断水になると捉えた方もいると聞いています。避難所は７カ所で開設されましたが、開設されたことも市民が知らない方も多くいました。日本共産党は、市に対して、あらゆる手段を用いて、正しい情報を伝えるよう求めました。しかし、コミュニティＦＭでは情報提供されていましたが、ＮＨＫや民放では不十分でした。町会の役員をされている方も情報が入ってこなくて、近隣住民から聞かれても困ったという声も聞きました。市長は、情報提供が十分だったとお考えですか。お答えください。

　本市では、停電により信号機がついていない中でも、ごみ収集車が回っていました。関係者の皆さんには、敬意を表します。しかし、その一方で、札幌市では７日にごみ収集をしないことが報道されていたため、本市もごみ収集しないのではないかと市民の誤解もありました。小樽市として、公用車でごみ収集することも情報提供として必要だったのではないでしょうか。

　小樽のように、山坂が多く、狭隘な道が多いことを考えると、スピーカーを装着している公用車でくまなく巡回し、市民へのさまざまな情報を一体的にする情報提供が必要だったのではないでしょうか。避難所は９月６日から開設し、銭函小学校、潮見台小学校など、市内小学校７カ所、民間ではウイングベイ小樽４階で開設され、避難者は全体で約810名となりました。９月７日は、菊地葉子道議会議員と小樽市議団は避難所を訪問し、避難状況を確認し、避難した方のお話も聞きました。避難所で一夜を過ごしたという住民からは、睡眠時に無呼吸になるおそれがあり、心臓に負担もかかるので、ＣＰＡＰを使用するために電源を借りたいと申し出をしても断られたと聞いています。避難所で携帯の充電は難しいとしても、医療機器が必要な方にとって、電源が使えないと言われたら命にかかわる大きな問題です。通電されていない避難所だったとしてもほかの避難所では通電されている避難所もあったわけですから、必要な方に対して通電されている避難所を案内することなどもできたのではないでしょうか。

　その後、その方のお話を聞いた後に、避難所に医療機器が必要な方に対しては、電源の使用をできるようにしてほしいと、市にも伝えましたが、次の日、避難所に行っても張り紙もなく、避難所にいた職員の方に前日のことを伝えると、そんなことがあったのですかと全く状況を知りませんでした。なぜ、情報共有がされなかったのでしょうか。伝達されなかったことは、問題ではありませんか。

　在宅酸素など電気を使用しなければ命の危険がある方や避難所に行くにも困難な方など、災害弱者と言われる方に対しては、特別な支援が必要だと考えます。今回、障害を持っている方や医療機器を必要とする方、何かしらの支援が必要な方に対しては、どのような対応をされたのでしょうか。市として把握し、相談ができるような体制はとれていたのでしょうか。幼い子供がいる方は、おむつを買いに行こうにも、スーパーなどは常に行列で、停電直後はおむつやミルクを買いに行くにも、混んでいないお店を探して必要なものを調達するにも大変だったと聞いています。乳幼児がいる家庭に対して、支援はあったのでしょうか。

　次、水の確保についてです。

　災害により飲料水の供給が不可能になったとき、住民に最低限の飲料水を供給しなければなりません。高層マンションなどの集合住宅では、停電により受水槽にポンプアップできず、断水が起きる事態となりました。市内のマンションで、ひとり暮らしの車椅子生活をされている方は、停電と断水で御飯も炊けず、大変困ったと聞いています。たまたま、ヘルパーの方がその方を心配して、ペットボトル数本を持ってきてくれ、パンが常備してあったから、食べ物はそれで何とかなったけれども、パンがなかったら大変だったと話していました。また、断水により家族が水道局庁舎に行き、20リットルの水を持って、家から水道局まで何回か往復して運んだ方は、重い水を持って階段を上るのは、腕が痛くなり困難があったという声も聞いています。高層マンションなどの集合住宅で断水状態となりましたが、その方々に対して、どのように対応したのでしょうか。望洋台中学校や水道局庁舎では、応急給水を行ったと聞いていますが、断水があった集合住宅では、給水車は活用しませんでした。活用しなかった理由について、お答えください。

　今後の対策についてです。

　住民の命を守るためには、住民一人一人が災害の備えや知識など防災力を上げる必要があります。広報おたるは９月号に、「災害について一緒に考えてみませんか」というタイトルで掲載されていますが、一人一人が災害に対する意識を高めるためにも市が災害に対する講習会等を積極的に開き、周知や啓発をすることが必要だと考えますが、いかがですか。

　いざというときに、避難所がわからない方も多いと聞いています。例えば、電柱や自動販売機に近隣の避難所がわかるようにすることも必要ではありませんか。

　集合住宅などで、今回のように水が出なくなったということに対して、市として今後どのような手だてをお考えでしょうか。

　停電対策についてです。

　全道的な停電という事態となったのは、地震発生に伴い苫東厚真火力発電所でタービンやボイラー設備が損傷したことにより、需要と供給のバランスが崩れ、全ての発電所が停止するというブラックアウト現象によるものです。北海道電力は、予想不可能だったとしていますが、事実ではありません。これまで、北電は泊原発依存、経済効率最優先の姿勢をとり続けていました。その結果、苫東厚真発電所で全道の電力需要量55％の発電量を賄うという、いびつな構造となりました。今回の停電によって、北海道電力泊原発の外部電源が喪失し、非常用電源で緊急的に対処したことは、原発が地震などに極めて不安定で危険な存在であることも改めて浮き彫りになりました。福島原発事故では、外部電源が失われたことが引き金となり、炉心溶融に至ったことを考えると、稼働していたら大変な被害が生まれていた危険性もあります。泊原発依存、経済効率を優先した結果が、ブラックアウトを引き起こし、全道的な停電となりました。市長は、北海道電力の責任は重いと考えますか。

　北海道電力は、石狩湾新港に建設中のＬＮＧ火力発電所は、１号機が来年２月の営業開始を目指していますが、日本海で津波が発生するなどして、石狩湾新港発電所が損傷すれば今回と同様の事態になりかねません。一部の地震や津波で、発電所が被災していても別の地域の発電所から電力を送ることも可能にするために、小樽市としても発電設備の分散化を進めるよう求めていく必要があるのではないでしょうか、お答えください。

　再生可能エネルギーの活用を進めて、泊原発再稼働ではなく、廃炉の方向に向かう必要があると考えますが、市長の見解をお答えください。

　事業系ごみの廃棄物処理手数料の減免制度についてです。

　13日、菊地葉子道議会議員と市議団で、水産加工業者へ訪問して、以下のような話を聞きました。「６日朝、出社してすぐに、２台の冷蔵庫を確認するも、１台の保冷庫で保冷品が崩れていたので、すぐに扉を閉めた。開け閉めしなければ24時間は支障ないと考えていたが、７日朝も停電のままだったので、保冷品を他社の保冷庫で保管してもらうために運び込む作業が大変だった。冷蔵製品は半分処理した。ごみ処理手数料含め全体の被害額はまだわからないが、処分したごみを出すのに毎月廃棄物処理は１回の運搬で済むところ、２回かかった。処分した製品は、災害保険の適用外だ」と話していました。この地域の通電は市内でも最後だったため、打撃は大きかったようです。こうした被害については、災害救助法の適用や保証がありません。市として、せめて廃棄物処理手数料の減免の措置はとれないのでしょうか。小樽市も構成員となっている北しりべし廃棄物処理広域連合の北しりべし廃棄物処理広域連合廃棄物の処理に関する条例の中に、処理手数料の減免制度はありません。小樽市の地場企業を救援するためにも、条例の中に廃棄物処理手数料の減免制度を設けるように要請してみてはどうですか。

　１項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）高野議員の御質問にお答えいたします。

　ただいま、災害対策について、御質問がありました。

　初めに、市の対策についてですが、まず本市が設置した災害対策本部につきましては、９月６日、午前３時８分に本市で震度４が観測されたことから、地域防災計画に基づき、自動的に第１非常配備が発令され、午前３時30分には災害対策連絡室を設置したものであります。

　その後、地震に伴う停電が長期になるとの情報を入手したことから、午後３時30分に災害対策本部を設置するとともに、第２非常配備を発令し、９月10日の本部解散まで対策本部会議などを10回開き、情報収集や共有などを図ったほか、市民の皆様などには、広報活動、避難所の開設、非常食の配給、携帯電話への充電などの対応をとっており、組織としては機能していたと考えておりますが、多くの課題もあったことから、今後においては庁内での協議を進めながら一つ一つ改善に努めてまいりたいと考えております。

　次に、市民の皆様への情報提供につきましては、ＦＭおたるや市ホームページ、フェイスブックのほか、広報車などにより情報提供を行ったところですが、市民の皆様からは、伝えている内容がわからない、聞こえない、といった御意見をいただいており、情報提供に課題があったと認識しております。

　今回は、ＦＭおたるからの情報が役に立ったという御意見をいただいている一方、放送していることを知らなかったという御意見もあったことから、災害時にはＦＭおたるや市ホームページなどから、本市の災害情報が発信されていることについて、日ごろからの周知を強化するとともに、広報車においては、既存車両の効果的な運用を行い、迅速かつ正確な情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、ごみ収集についても、通常どおり行う旨を公用車で情報提供をする必要があったのでは、との御指摘につきましては、地震発生当日の６日木曜日には、当初ごみ収集業務はおくれる可能性がありましたが、その後ＦＭおたるを通じて、通常どおり収集する旨の情報提供をいたしました。翌７日金曜日の収集につきましては、６日と同じ体制がとれることが確認できたため、通常どおりの収集ができることもあり、改めて市民の皆様への情報発信は行わなかったものでありますが、市民の皆様にとって、何が必要な情報であるのかを配慮し対応する必要があったと考えております。

　次に、広報車による広報活動につきましては、直接市民の皆様に最新の情報をお伝えする有効な手段の一つであると考えており、消防車等による市内全域の広報を行ったところでありますが、情報は時間の経過とともに、情報量もふえ、内容も変わるため、一度に多くの情報をお伝えすることは難しいと考えておりますが、必要な情報をわかりやすくお伝えすることができるよう、その方法について考えてまいります。

　次に、避難所の情報が伝達されなかったことにつきましては、今回の避難所を開設するに当たっては、職員が避難所開設後、輪番制で運営を担当いたしましたが、混乱の中、担当した職員に対して、改めて避難所担当者としての業務内容について周知徹底を図ることができなかったと考えております。

　市職員として、避難者が安心して避難生活を送れるように対応することが重要な責務であることは言うまでもなく、今後におきましては課題を整理し対応してまいりたいと考えております。

　次に、支援が必要な方への対応につきましては、在宅で酸素を使用している方の一部について、停電時の状況を確認しております。これ以外に、市からは個別に連絡はしておりませんが、たん吸引器の利用者の相談に対し、電池の充電の対応をしております。

　また、支援が必要な方の把握と相談体制につきましては、避難所を巡回することで、支援が必要な方の把握に努め、相談に対応いたしましたが、避難所以外で支援が必要な方につきましては、把握や相談体制を整えるまでには至らず、今後の課題であると認識しております。

　次に、乳幼児がいる家庭に対しての支援につきましては、本市においては、購入費用や適切な保管環境の面から乳幼児が使用するおむつやミルクの備蓄はなく、支給を行うことができませんでした。備蓄品には、数や種類に限りがあるため、本市では自助の考えに基づき、各御家庭などで災害対策用品を日ごろから備えておくよう、市ホームページや広報において呼びかけを行っておりますが、今回の大規模停電を契機に少しでも自助の考えが浸透するよう、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。

　次に、水の確保についてですが、まず集合住宅で断水状態になった方々への対応につきましては、多くの集合住宅では、受水槽方式を採用し、ポンプで加圧給水をしています。停電になりますとポンプが作動しないので、断水状態となりますが、一般的に受水槽に流入する手前には、停電中でも水が出る直圧給水の蛇口があります。受水槽を設置している部屋は、防犯や衛生上の観点から施錠されていますので、建物を管理している管理人等に連絡をし、そこから給水していただきますよう説明をいたしました。また、管理人に連絡がつかない場合なども考えられるので、水道局本庁舎に応急給水所を設けて対応したところであります。

　次に、集合住宅に給水車を活用しなかった理由につきましては、集合住宅の受水槽には、一般的に停電中でも水が出る蛇口があり、そこから給水できることや受水槽を使用している世帯は非常に多く、個別対応が難しいこと、また給水車は、給水拠点に水を運搬することや、病院、社会福祉施設などの重要施設の給水が主な役割であることから使用しなかったものであります。

　次に、今後の対策についてですが、まず、災害に対する周知や啓発につきましては、これまでも本市のまち育てふれあいトークにおいて、防災に関するメニューを用意し、市民の方々へ防災に関する知識の取得と意識の高揚を目的として講習会等を開催しているほか、毎月ＦＭおたるの緊急非常放送を使って、災害に対する周知や啓発を行っているところであります。今後は、さらに内容の充実に努め、新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

　次に、避難所の周知につきましては、市内に65カ所ある全ての指定避難所に、海抜表示も併記した看板を設置し、また市ホームページや広報おたるにおける掲載、さらにはまち育てふれあいトークや各町会の訓練時においても、お知らせをしてきたところであり、これらの取り組みを継続するとともに、今後もさまざまな機会を捉えて、避難所の情報の周知を図ってまいりたいと考えております。

　次に、集合住宅などで水が出なくなったことに対する、市としての今後の対策につきましては、今回集合住宅などで水が出なかった原因は、受水槽のポンプが停電により作動しなかったためですが、受水槽の管理は設置者の責任で行うものであることから、設置者に対し、非常時の対応や住民への説明について、指導・助言を行ってまいります。また、最近は高層住宅でも受水槽を設けず、直圧式給水ができることになりましたので、直圧式給水への変更が可能な地域については、切りかえを推奨してまいりたいと考えております。

　次に、停電対策についてですが、まず大規模停電の発生に関する北海道電力の責任につきましては、北海道電力が電力の安定供給を行うことは電力事業者としての責務でありますので、北海道電力にとって、これまでに経験のない大地震が原因だったとはいえ、過去に例のない大規模停電が発生したことについての責任は大きいと考えております。

　次に、北海道電力の発電設備の分散化につきましては、既に北海道電力におかれましても対策を進める意向を示しており、私といたしましては、その早期実現に期待をいたしているところであります。

　次に、泊原発のあり方と再生可能エネルギーの活用につきましては、原子力発電につきましては、将来的には脱原発の考え方を基本にすべきと考えておりますが、一方で老朽化している火力発電所を使用しているということや､このたびのように災害で稼働できなくなる発電所もあることから、安定的な電力の確保という課題があるものと考えております。したがいまして、将来にわたるエネルギー供給の安定化を図るためには、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及促進も含めて考えていく必要があると思っております。また、現在建設が進んでいるＬＮＧを燃料とする石狩湾新港発電所の本格稼働にも期待をいたしているところであります。いずれにいたしましても、市民の皆様の安全・安心を守ることを第一に慎重に考えてまいります。

　次に、事業系ごみの廃棄物処理手数料の減免制度についてですが、まず、廃棄物の処理に係る手数料の免除につきましては、廃棄物の減量及び処理に関する条例において、処理手数料は排出者ではなく廃棄物処理施設に搬入する者から徴収することとなっております。このため、減免が直接排出者に適用されるものではないことから免除は難しいものと認識しておりますが、今後災害時の減免について検討してまいりたいと考えております。

　次に、北しりべし廃棄物処理広域連合に対し、減免制度を設けるよう要請することにつきましては、今回の地震を通じ、市としましても災害時の減免についての検討は必要なことと改めて認識しましたので、減免制度の導入について北しりべし廃棄物処理広域連合の構成員である本市の意見として伝えていきたいと考えております。

○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。

　　　　　　　　　　　　　　（７番高野さくら議員登壇）

○７番（高野さくら議員）２項目めの質問、市長の公約にかかわって、伺います。

　子育て支援についてです。

　市長の提案説明で、重点的に推進したい四つの政策の柱の一つについて「安心して子どもを産み育てることができ、すべての子どもたちが能力や可能性を発揮できるまちづくり」としています。2018年８月から課税世帯の小学校６年生までの入院の自己負担を１割負担から初診時一部負担のみへ、乳幼児等の医療費助成制度が拡大されました。北広島市ではことしの４月から通院助成を中学生まで拡大しました。後志管内では、倶知安町や仁木町でも中学生まで拡大されています。日本共産党は、子育て支援のために子供がお金の心配なく、また重度の病気になる前に医療機関にかかることができるよう、小学校６年生までは完全医療費無料化を求めますが、今後のこども医療費助成拡大について、市長はどのように考えていますか、お答えください。

　第１回定例会で、第２子以降からの保育料軽減を質問したところ、前市長は保育料の軽減については、本年９月から第３子以降の保育料を無料化するので、さらなる独自軽減策については、第３子以降の無料化を実施した後に考えるとのことでした。改めて市長に伺いますが、小樽市として、第２子以降の保育料負担軽減について検討するお考えはありますか。

　出産に関して、お聞きします。

　本年４月以降、多くの皆さんの運動と関係者の努力で、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院での分娩取り扱いが再開されました。一方で、ハイリスク分娩に対応する周産期医療センターとしての再開はされていません。周産期母子医療センターとして認定している北海道、また本市の責任が問われますが、周産期医療体制の再開のめどは立っているのでしょうか。また、出産ハイリスクの妊婦に対して、市として対策はとれているのでしょうか。お答えください。

　北海道では、地域で出産できない方に対して交通費助成を行っていますが、市では行われていません。これを実現することが市長の言う、安心で、子供を産み、育てられる環境につながるのではありませんか。

　公園の整備についてです。

　８月、市内の公園で子供がブランコ付近でけがをして、病院を受診したという話を聞いています。そのけがをされた子供は、ブランコの下の地面に敷かれている板をとめているくぎが飛び出していたため、そのくぎに足をひっかけ、けがをしたということです。過去５年間の公園内で発生した事故について、資料請求をしたところ、今お話しした方の記載はありませんでした。この方の事例は、公園内で起こったことでも事故ではないという認識なのでしょうか。市長の認識を求めます。特に、ここ３年間はブランコ周りなど公園内の事故が相次いでいます。２年前には、朝里川公園で、ブランコのチェーンのつり金具が破損し、転倒しました。このように整備が不十分では、子供が安心して公園で遊ぶことができません。市長は、ここ数年間、このような公園事故が起きている状況について、どのように考えていますか。

　市は、国土交通省で出している都市公園における遊具の安全確保に関する指針という基準に基づいて、安全点検を実施しているとのことですが、市内の遊具を見ても遊具がさびついて、ペンキも剥がれている遊具も見かけることもあります。遊具の点検はもちろんのこと、遊具付近の安全面もしっかり点検されているのか、疑問を感じます。市内の都市公園の定期点検はどのように行われているのか、また事故後、点検方法の見直しや事故が起きないように対策がなされたのでしょうか。市長は、点検方法や対策がなされているとお考えですか。お答えください。

　小樽市人口減少問題研究会の報告書を見ても、子育てインフラの整備に対する満足度が相対的に低く、市民の満足度が低いものの中に子供の遊び場、公園が入っています。子育て世代がこのまま小樽に定住してもらうためには、公園の整備などは必要です。魅力がある公園となれば子供や地域との交流なども図ることができます。市長は公約の中でも公園の整備について進めるとしているので、今後このような事故が起きないようにしっかりと維持、整備などをしていただけると思いますが、いかがですか。

　安心・安全に暮らすことができるまちづくりについてです。

　市長は公約で除排雪問題について、「除排雪対策本部を早期に設置し、早目に除雪シーズンに備えます」「スクールゾーンなどを優先するなど、市民の皆さんに納得いただける除排雪を行います」と公約し、地域総合除雪業務の排雪量を過去５年間の平均である50万立方メートルとしています。今回の補正予算で、市長が公約された市民の皆さんに納得していただける除排雪が実現できるとお考えでしょうか。お答えください。

　17年度は市民の排雪に対する不満が837件で、５年間の平均634件を約３割上回っていることでも明らかなように、市民から排雪要望が上がっても実施はされませんでした。それは除雪予算内に抑え込み、雪解けを待ち続けたことが大きな要因の一つだったと考えます。市長は、積雪状況によっては、補正予算を計上してでも排雪すべきとお考えですか。

　前市長は、2015年度から３年間、貸出ダンプ制度の見直しを強引に進めてきました。実施日数の削減、排雪幅を８メートルまでにするなど、特に排雪第２種路線を貸出ダンプ対象外にし、市が排雪としながら利用は制限されました。貸出ダンプ制度の見直しは、積雪量、坂道、道路の幅員など厳しい環境条件に見舞われる小樽市民を苦しめる改悪でした。除雪費補正予算の説明では、今年度の貸出ダンプ制度の見直しは実施しないとの説明を受けました。３年間にわたって、改悪されたこの制度の変更しない理由を改めてお伺いしたいと思います。

　これまで「共同企業体除雪業務代表者要件」の企業の経営状況を示す要素である「経営状況分析評価点Ｙに相当する点数が700点以上の者」が除かれ、18年度は「本市発注の共同企業体除雪業務の履行実績があること」と変更が提案されています。昨年は、変更された「経営状況分析評価Ｙに相当する点数が700点以上」の企業が代表者となった例はなかったと思います。このたび、共同企業体の代表者要件の変更を提案することは、どのような問題があり、なぜこのような対処にしているのか、説明してください。

　市民の立場に立った除排雪の改善、充実を行うためには、建設部だけではなく、福祉部、産業港湾部、教育委員会、消防本部から成る除雪対策本部の設置が、やはり必要であると考えますが、除雪対策本部に入れて、より充実した除排雪になるようにしていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。

　除排雪体制の充実を行うとして、９月21日人事異動が行われました。建設事業課と雪対策第１課、第２課を統合して、夏季・冬季一体として管理し、業務の平準化を図るとしていますが、市長は建設事業課の道路維持グループと雪対策第１課、第２課を統合し、組織改正をしたことで、どのように除排雪体制の充実が行われるとお考えですか。除排雪の充実を図るのであれば、昨年除雪にかかわっていた職員をなぜ異動させるのでしょうか。除排雪をよくするためにも、今シーズンは同じ人を配置する必要があったのではないでしょうか。また、全道一斉停電によるさまざまな課題を抱え、これから防災対策や計画などを見直しをしなければいけないときに、なぜ災害対策室の職員を除雪担当に異動させたのでしょうか。

　「にぎわいをつくる」、「未来をつくる」について、お伺いします。

　この公約については、新幹線問題についてのみお聞きします。

　市長は、公約として、新幹線の活用を掲げています。しかし、北海道新幹線については、市民アンケートでも「月１回以上利用すると思う」は、わずか3.2％にとどまり、３割は「利用しないと思う」と回答しています。市民の中からは、建設費の一部や周辺整備は小樽市の負担となると聞いているが、新小樽（仮称）駅について、一体何本の列車がとまるのか、小樽市のみ取り上げた経済波及効果はどれだけか、有害な物質を含むトンネル残土が小樽・後志の山や沢地に捨てられることは、自然破壊であり異常気象のもとでは、災害の原因ともなり得るのではないか、新幹線の赤字が地方在来線の切り捨てにつながるのではないかなど、多くの疑問の声があります。日本共産党は、北海道全体の見地からも災害に強いまちづくりが優先されるべきかと考えます。

　市長に伺いますが、新幹線の活用ではなく、新幹線計画を見直すよう国に求めるべきではありませんか。見解をお聞かせください。

　２項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）ただいま、私の公約にかかわる御質問がありました。

　初めに、子育て支援についてですが、まず子供の医療費助成の拡大につきましては、本市においては、本年８月から小学校６年生までの入院に係る医療費の実質無料化を行っておりますが、本市の財政状況を勘案いたしますと、直ちに完全無料化するというのは難しいものと考えております。しかしながら、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境づくりは重要であると認識しておりますので、関連する施策との優先順位などを判断しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。

　次に、保育料の第２子以降の負担軽減につきましては、第３子以降の保育料の無料化を本年９月から始めたところであり、現時点で検討する考えはございません。

　次に、地域周産期母子医療センターとしての機能再開の目途及び出産ハイリスクの妊婦に対する本市の取り組みにつきましては、小樽協会病院からは「まずは安全に分娩を再開することを第一と考えており、助産師の確保など課題も多く、再開時期については明言できないが、地域の期待に応えられるよう引き続き努力していく。」と伺っております。本市といたしましても、北後志周産期医療協議会の一員として、センター機能の早期再開に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

　また、出産ハイリスクの妊婦に関して、医療を必要とする場合、医療機関同士の連携により対応されており、そのほか若年または高年の初回妊婦、妊娠高血圧症候群等の既往のある妊婦や継続的な支援が必要な妊婦につきましては、保健所の保健師による家庭訪問で保健指導を行っております。