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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会午前１０時００分

○議長（鈴木喜明）これより、平成30年小樽市議会第３回定例会を開会いたします。

　直ちに、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、川畑正美議員を御指名いたします。

　日程第１「会期の決定」を議題といたします。

　お諮りいたします。

　本定例会の会期を、本日から10月16日までの21日間といたしたいと思います。

　これに、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

　日程第２「常任委員の所属変更」を議題といたします。

　本件につきましては、前田清貴議員が経済常任委員から厚生常任委員に、横田久俊議員が厚生常任委員から建設常任委員に、酒井隆行議員が建設常任委員から経済常任委員にそれぞれ変更されたい旨の申し出があります。

　お諮りいたします。

　申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

　日程第３「議案第１号ないし議案第29号及び報告第１号ないし報告第４号」を一括議題といたします。

　まず、議案第１号ないし議案第28号及び報告第１号ないし報告第４号について、市長から提案理由の説明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）（拍手）

○市長（迫俊哉）本日、平成30年第３回定例会が開会されるに当たり、今後４年間における市政についての所信の一端を申し上げ、議員の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。

　まず、９月６日に発生しました、北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興を願っているところであります。

　地震発生から20日がたち、道内全域に大きな混乱をもたらした停電ですが、ここにきて本市の市民生活は落ちつきを取り戻してきたと感じております。

　しかしながら、観光客の減少などにより、今後も市内経済への影響が懸念されることから、状況の把握に努めるとともに、経済界の皆様と力を合わせ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、昨日公表いたしました、職員の住居手当の不正受給について申し述べさせていただきます。

　札幌市における親族間の賃貸借契約に係る住居手当の不正受給問題を踏まえ、本市においても親族間の賃貸借契約等に係る住居手当の実態調査を実施したところ、職員２名の不正受給が判明したことから、当該職員に対する処分を行い、昨日公表をさせていただいたところであります。

　行政に対する市民の皆様及び議員の皆様の信頼を損ねたことにつきまして、深くおわびするとともに、今後、住居手当のあり方を見直し、チェック体制を強化するなど、再発防止に努めてまいります。

　さて、市政においては、ここしばらく、議会や経済界との信頼関係が構築されず、新幹線の開業に向けたまちづくりや小樽港を活用したまちづくりなど、経済界と連携して取り組むべき重要課題の解決が滞っていたと感じていたところでありますが、私が多くの市民の皆様から支援をいただくことができたのは、こうした状況の正常化やこのまちが抱える多くの課題の解決に、私の35年の行政経験が即戦力として期待されたものと受けとめております。

　この期待に応えられるよう、これまでに培った経験を生かし、そして職員の力もかりながら、今度は小樽市の代表として、誠実に議会と向き合い、市民の皆様や経済界、まちづくり団体の皆様と対話を重ね、停滞感が漂うまちづくりを再起動し着実に前に進めていくよう、リーダーシップを発揮してまいります。

　もう一つ、組織のトップとしての大切な役割は、市民の皆様から信頼され、評価される市役所づくりであると考えます。本市はこれまでも、自治基本条例の制定や市政への市民参加の取り組みなど、市民との協働を意識した市政運営を行ってきたところではありますが、１年数カ月にわたって市役所を離れ、多くの市民の皆様の声を聞いてきた中で、市役所の体質や職員の意識に改善を求める声を少なからず感じ取ってまいりました。

　このことから、職員にもっと積極的に生活、福祉、経済などの現場に入って、関係者の皆様と対話し、市民ニーズをしっかり捉えるよう意識改革を促すとともに、庁内での議論と連携を促進して、組織全体としての課題解決力を高め、市民本位のまちづくりにつなげてまいります。

　次に、政治姿勢についてですが、本市は長らく、人口減少、少子高齢化が続いており、全国的な少子化や年齢が下がるにつれて少なくなる本市の人口構造、大都市札幌に隣接した地理的特性から今後もこの傾向が続く見通しであり、働く世代の減少やまちの経済、市の財政規模の縮小が懸念されています。

　こうした中で、いかにして市民生活を守り、豊かにするための公共サービスを維持していくか、また山坂が多い本市において、自然災害にどのように備えていくかなど多くの課題を抱えています。このようなときこそ、みんなで創意工夫し、力を合わせることが必要です。

　私はこうした課題に対応し、市民の皆様が安心して、安全に暮らせる、夢あふれる元気な小樽を実現するためのまちづくりの基本的な考え方として、三つの政治姿勢を掲げました。

　一つ目は、「対話の重視」です。

　職員との対話や議論はもちろんのことですが、私は職員時代から部下に対して、まちづくりのアイデアは市民の皆様の中にある、と話してきました。議会や市民の皆様との対話や議論を重ね、ともにまちづくりを考え、まちづくりを進めるとともに、市民の皆様にとってわかりやすく、納得いただけるまちづくりを進めてまいります。

　二つ目は、「経済と生活の好循環」です。

　小樽の経済と雇用を支えているのは、多くの中小の企業です。さまざまな分野の中小の企業の振興を図りながら税収の増加につなげ、市民の皆様の生活や暮らしを守る政策を前に進めていけるような好循環を生み出し、持続性のあるまちづくりを進めてまいります。

　三つ目は、「備え」です。

　備えあれば憂いなしです。逆に私たちが備えを怠れば、憂えることになるのは、市民の皆様です。社会や時代の変化を読み取り、常に市民の皆様の安全・安心や時代の変化、そして未来に備えてまいります。

　次に、この４年間で重点的に推進したい四つの政策の柱と、具体的な施策の一端を申し上げます。それぞれの分野における施策を関連づけながら、人口減少対策に向けた戦略として考えてまいります。

　一つ目は、「次世代をつくる」です。

　安心して子供を産み、育てることができ、全ての子供たちが能力や可能性を発揮できるまちを目指します。このため、子育て世代包括支援センターの設置や保育環境の整備に取り組むとともに、子供たちが安心して利用でき、癒される公園の整備を進めます。

　また、不登校問題や障害を抱える子供がいる家庭に寄り添い、支える体制を整えるとともに、経済的困難を抱える家庭などの子供への学習支援体制を整え、学力や学習意欲の向上を支えます。

　さらに、文化、芸術、スポーツに取り組む、児童・生徒の活動を支援し、豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す教育環境づくりを進めます。

　二つ目は、「安全をつくり、安心を生む」です。

　全ての市民が健康で生きがいと夢を抱きながら、安心・安全に暮らすことができるまちを目指します。このため、高齢の方々が地域社会との接点ときずなをもち、健康寿命を延ばし、生涯現役で元気に生活できるよう努めるとともに、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを構築し、福祉、医療、介護などが連携した支援に取り組みます。

　また、通院や買い物の足を守るため、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通ネットワークの維持に努めます。

　さらに、除雪対策本部を早期に設置し、早目に降雪シーズンに備えるとともに、バス路線やスクールゾーンを優先するなど、市民の皆様に納得いただける除排雪に努めます。

　災害対策としましては、災害による人的被害軽減のため、町会の防災訓練を支援し、迅速で的確に避難行動がとれるよう、市の体制整備を含め、防災力の強化を図ります。

　三つ目は、「にぎわいをつくる」です。

　豊かな自然や歴史・文化を生かし、市民に根差した観光の街、地域経済を支える中小企業が元気に事業を続けることができるまちを目指します。

　このため、観光振興については、歴史的な町並みを生かし、旧国鉄手宮線、北運河と第３号ふ頭を一体的に整備するとともに、日本遺産に認定された北前船寄港地としての魅力を発信し、小樽の新しい環境拠点づくりを進めます。

　また、クルーズ客船の誘致を積極的に進め、第３号ふ頭周辺をみなと観光の拠点として、市民や観光客が憩える場所に整備するほか、外国人向けの多言語表示やホスピタリティ意識の向上、観光地周辺の除排雪の強化などにより、安心で安全な国際観光都市としての発展を図ります。

　さらに、商店街や市場の特性を生かした魅力づくりを進めるとともに、小樽を訪れる観光客の回遊性を高めるなど中心市街地のにぎわい形成に努めます。

　そして、農業や水産業における一次産品の付加価値を高め、ブランド化を進めるとともに、新商品の開発を支援し、物産展や展示会などを通じて国内外に販路の拡大を進めます。

　また、市内経済の活力を維持するため、新規開業や事業承継を支援するなど、中小企業振興基本条例の理念に基づき、中小企業、小規模事業者の振興策に取り組みます。

　四つ目は、「未来をつくる」です。

　公共施設や小樽駅前、小樽港の整備、新幹線の活用など、人や物が活発に交流するまちを目指します。このため、市役所庁舎を初めとした老朽化し耐震強度が不足している公共施設を市民の皆様の御意見を聞きながら計画的に再編整備していくとともに、廃校や用途が廃止された施設、土地などの市有財産を地域の発展のため、有効活用を図ります。

　また、にぎわいによる街の活力を維持するため、民間の力を活用して小樽駅前地区などの整備を進めるとともに、新幹線の新駅周辺のまちづくりや中心市街地との連携など、新幹線開業に向けた具体的な取り組みを開始します。

　そして、これらの政策の進め方についてでありますが、議会や経済界との関係改善はもちろんのこと、まずは後退感のあるものをもとに戻すことが最優先であると考えます。

除排雪については、市民要望を踏まえて排雪の充実を図り、また、財政については、健全化に向けたプランを策定し、改善の取り組みを進めてまいります。

　その上で新たな取り組みについて、市民の皆様からの御意見を伺いながら、国、北海道との連携や民間の力の活用なども合わせて検討を行い、財政の健全化とのバランスを保ちつつ、順次、予算に反映してまいります。

　先人たちが築き上げてきた歴史と伝統のあるこのすばらしい小樽を未来の世代にしっかりと引き継ぐため、時代の変化に適応し、持続的な発展への道筋をつけていくのは私たちの役目であります。

　ラグビーでいう「スクラムトライ」の精神で、職員はもちろんのこと、議会や経済界、まちづくり団体などとのコミュニケーションをしっかりとって、知恵を出し合い、力を合わせて、大きな課題に立ち向かい、夢あふれる元気な小樽を実現するため全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても、ぜひともお力添えを賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。

　なお、副市長の選任につきましては、新年度予算の編成に当たり、副市長とともに臨み、議論したいと考えておりますので、第４回定例会までに選任できるよう努めてまいります。

　それでは、今定例会に上程されました各案件について提案理由の概要を説明申し上げます。

　初めに、議案第１号から第５号までの平成30年度各会計補正予算について説明申し上げます。

　まず、議案第1号一般会計補正予算の主なものといたしましては、平成29年度に超過交付となった国庫支出金等の返還金や、地球温暖化対策として国が推し進めている二酸化炭素の排出抑制に向けた取り組みの普及啓発を図るＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ推進事業費、次世代を担う新規農業従事者の経営基盤確立を支援する農業次世代人材投資事業費補助金を計上したほか、消防署手宮出張所と高島支所を統合し、（仮称）消防署手宮支署を建設するための基本設計の着手や、総合福祉センターと高島小学校温水プールのボイラー設備の更新などについて所要の経費を計上いたしました。

　また、除雪費につきましては、雪山処理や通学路の安全確保など市民要望の多い排雪作業の充実を図るため、計画排雪量を見直した上で、除排雪業務委託料を計上したほか、昨今の電力料金の上昇等の影響を精査してロードヒーティング関係経費を増額するなどの予算措置をいたしました。

　そのほか、平成29年度一般会計の決算剰余金の２分の１を財政調整基金へ積み立てるとともに、将来に備えて庁舎建設資金基金を積み立てることとし、所要の補正を計上いたしました。

　これらに対する財源といたしましては、普通交付税、臨時財政対策債については、本年度交付額の算定結果を受けて減額しましたが、平成29年度決算剰余額を繰越金として計上したほか、国・道支出金、寄附金、繰入金、諸収入を計上しました。

　以上の結果、一般会計における補正額は歳入歳出ともに13億53万円の増となり、財政規模は564億9,102万6,000円となりました。

　次に、議案第２号から第５号までの特別会計の補正予算について説明申し上げます。

　港湾整備事業につきましては、多目的荷役機械の補修に要する所要の経費を計上し、財源といたしまして、平成29年度決算剰余額を繰越金として計上したほか、一般会計からの繰入金を計上いたしました。

　国民健康保険事業及び介護保険事業につきましては、平成29年度に超過交付となった国庫支出金等の返還金などを計上いたしました。

　後期高齢者医療事業につきましては、平成29年度出納整理期間中に収納した保険料を北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するため予算措置をいたしました。

　次に、議案第６号から議案第19号までの平成29年度各会計決算認定などについて説明申し上げます。

　一般会計につきましては、歳入総額561億3,437万6,062円に対して、歳出総額559億1,373万1,739円で実質収支は２億2,064万4,323円の黒字となり、これを翌年度に繰り越すこととして決算を了したところであります。

　また、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は４億4,203万6,624円の赤字、さらに、財政調整基金の積み立てや取り崩しを考慮した実質単年度収支は４億1,035万6,612円の赤字となりました。

　歳入では、市民税、固定資産税・都市計画税などの市税収入や地方消費税交付金が予算を上回り、歳出では、職員給与費、生活保護費、特別会計への繰出金などにおいて不用額が生じたことから、実質収支は黒字となりましたが、単年度収支、実質単年度収支は２年連続の赤字となったところであり、依然として厳しい財政状況にあります。

　なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、平成28年度に引き続き比率自体が計上されないこととなりました。

　また、実質公債費比率は7.9％、将来負担比率は48.5％となり、いずれも早期健全化基準を下回るとともに、前年度と比較して実質公債費比率で0.4ポイント、将来負担比率は13.2ポイント改善いたしました。

　一方、公営企業会計の資金不足比率につきましては、賞与引当金の控除などの算定上の経過措置が平成28年度で終了したことから、病院事業で0.1％となりましたが、経営健全化基準を下回っており、その他の企業会計では、前年度と同様に比率自体が計上されないこととなりました。

　次に、平成29年度に実施した主な施策について、小樽市総合戦略の四つのプロジェクトに沿って説明申し上げます。

　１点目の「あずましい暮らしプロジェクト」の取り組みでは、平成28年度からの繰越事業として、ＪＲ銭函駅のバリアフリー化のため、整備費用の一部を補助したほか、国の地方創生拠点整備交付金等を活用した、建築ストック・リノベーションまちづくり事業を実施し、歴史的建造物である旧寿原邸の有効利用に向けた部分改修や空き家、空き店舗の活用に向けた講習会、相談会などを開催いたしました。

　また、多くの市民や観光客が利用する市の施設について、和式トイレの洋式化などの整備に着手し、今後も順次進めてまいります。

　２点目の「樽っ子プライド育成プロジェクト」の取り組みでは、北海道の補助制度を活用し、保育料無償化の対象世帯を拡大したほか、保育環境の整備を図るため、民間保育施設の建てかえや防犯カメラ設置に要する経費の一部を助成しました。

　また、中学校の授業や小学校における国際理解教育での活用を図るため、外国語指導助手を増員したほか、全道規模の小学生陸上競技大会の開催に対応できるよう手宮公園競技場に小学生用ハードルを整備いたしました。

　３点目の「にぎわい再生プロジェクト」の取り組みでは、海外販路拡大のため、新たにベトナムにおいて産・学・官による市場開拓事業を実施したほか、歴史的価値の高い文化財の活用を通じて地域活性化を図るため、日本遺産認定に向けた取り組みを進め、平成30年５月に北前船寄港地の日本遺産追加認定を受けたところであります。

　また、ふるさと納税につきまして、本市のまちづくり施策への賛同者の増加と、地域経済の活性化を図るため、返礼の特産品の充実や寄附額区分の見直しによる拡充を行いました。

　４点目の「あんしん絆再生プロジェクト」の取り組みでは、平成29年２月に北海道が公表した新たな浸水想定に対応した津波ハザードマップを新たに作成するなど、災害対策に向けた取り組みを進めました。

　次に、そのほかの主な施策について説明申し上げます。

　まず、山の手小学校の統合新築につきまして、校舎、屋内運動場とグラウンド整備工事等が平成30年３月に完了し、４月に開校を迎えました。また、小・中学校の古くなった机、椅子について計画的な更新に着手したほか、廃棄物最終処分場の延命化を図るため、かさ上げによる拡張整備の実施設計を行いました。

　そのほか、介護事業において認知症ケアの向上を図るため、社会福祉法人等の団体が実施する認知症カフェの運営に対する支援や、後期高齢者医療事業において75歳以上の高齢者の無料歯科健診を新たに実施いたしました。

　次に、予算と決算の対比について、その主なものを説明申し上げます。

　一般会計の歳入につきましては、市税で約１億2,963万円、地方消費税交付金で約7,653万円、諸収入で約１億2,502万円の増収となりましたが、国庫支出金で約４億8,503万円、繰入金で約11億90万円、市債で３億5,510万円の減収となったことから、歳入総額では約15億9,034万円の減収となりましたが、このうち2,800万円については繰越事業の財源として30年度に繰り入れが見込まれるものであります。

　歳出につきましては、繰越事業分を除き約17億8,298万円の不用額を生じましたが、この主なものといたしましては、民生費で扶助費や特別会計繰出金の減などにより約7億4,294万円、土木費で道路橋りょう費の国の交付金事業や港湾費の国直轄工事費負担金の減などにより約４億8,532万円、職員給与費で職員手当の減などにより約１億3,190万円の減となりました。

　次に、特別会計のうち主な会計について説明申し上げますと、まず、国民健康保険事業につきましては、歳入総額178億6,563万20円に対し、歳出総額174億7,020万6,016円となり、差し引き３億9,542万4,004円の剰余金を生じました。なお、国・道支出金及び支払基金交付金が超過交付となった３億16万2,629円については、平成30年度に精算するものであります。

　住宅事業につきましては、歳入総額12億1,334万4,709円、歳出総額12億1,334万4,709円となりました。主な事業といたしましては、市営若竹住宅３号棟の建てかえ事業につきまして、解体工事が完了し、平成30年度の完成に向けて建築工事、機械設備工事及び電気設備工事に着手したほか、市営住宅改善事業として、祝津住宅５号棟、６号棟及び特定目的住宅である最上Ａ住宅51棟の外壁等改修工事を実施いたしました。

　介護保険事業につきましては、歳入総額149億3,140万9,437円に対し、歳出総額143億3,500万3,907円となり、差し引き５億9,640万5,530円の剰余金を生じました。

なお、国・道支出金及び支払基金交付金のうち超過交付となった３億8,524万459円については、平成30年度に精算し、不足する10万3,500円については平成30年度に追加交付されます。

　後期高齢者医療事業につきましては、歳入総額20億5,279万4,316円に対し、歳出総額20億49万2,956円となり、差し引き5,230万1,360円の剰余金を生じました。この剰余金は、平成29年度の出納整理期間中に収納した保険料であり、平成30年度に北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。

　次に、企業会計について説明申し上げます。

　病院事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は入院収益及び外来収益の増などによる医業収益の増により、１億1,280万6,424円の増収となり、支出では給与費及び経費などの減による医業費用の減などで２億4,895万233円の不用額を生じました。

　資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより7,587万1,000円の減収となり、支出では建設改良費の減などで8,404万1,241円の不用額を生じました。

　なお、当年度純損失４億5,558万5,011円につきましては、当年度未処理欠損金として処理する予定です。

　水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は給水収益の増などにより5,769万6,599円の増収となり、支出では営業費用等で１億4,542万9,059円の不用額を生じました。

　資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより１億2,415万7,599円の減収となり、支出では建設改良費等で9,330万4,765円の不用額を生じました。

　なお、当年度未処分利益剰余金９億8,286万594円のうち４億8,323万22円につきましては、自己資本金として処分し、４億9,963万572円につきましては減債積立金として処分する予定であります。

　下水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は下水道使用料の増などにより2,522万6,249円の増収となり、支出では営業費用などで4,647万1,217円の不用額を生じました。

　資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより４億5,538万1,781円の減収となり、支出では建設改良費などで３億1,330万4,568円の不用額を生じました。

　なお、当年度未処分利益剰余金11億815万4,285円のうち６億1,219万5,410円につきましては、自己資本金として処分し、４億9,595万8,875円につきましては減債積立金として処分する予定であります。

　産業廃棄物等処分事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は産業廃棄物等処分手数料の減から2,287万157円の減収となり、支出では維持管理費等で1,173万914円の不用額を生じました。

　資本的収支におきましては、一般会計長期貸付金の償還により１億円の収入が生じました。

　なお、当年度未処分利益剰余金9,264万6,757円につきましては、全額を利益積立金として処分する予定であります。

　簡易水道事業につきましては、平成29年４月１日付で地方公営企業法を適用し、公営企業会計として初めての決算となりました。

　決算状況について説明いたしますと、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は他会計補助金の減などにより1,053万2,062円の減収となり、支出では営業費用などで630万9,096円の不用額を生じました。

　資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより1,270万306円の減収となり、支出では建設改良費等で31万8,198円の不用額を生じました。

　なお、当年度純損失740万2,414円につきましては、当年度未処理欠損金として処理する予定です。

　続きまして、議案第20号から議案第28号までについて説明申し上げます。

　議案第20号特別職に属する職員の給与条例の一部を改正する条例案につきましては、私の給料月額について独自削減の減額率を変更するものであります。

　議案第21号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、基準省令の一部改正に伴い、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和等に関する規定を基準省令のとおり適用するものであります。

　議案第22号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、基準省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員の基礎資格等を有する者に関する規定を基準省令のとおり適用するものであります。

　議案第23号市営住宅条例の一部を改正する条例案につきましては、若竹住宅３号棟を供用開始することに伴い、同住宅の戸数を変更するとともに、児童遊園及び駐車場を設置するものであります。

　議案第24号及び議案第25号の工事請負変更契約につきましては、若竹住宅３号棟の建てかえ工事及び（仮称）中央５号上屋新築工事の請負変更契約を締結するものであります。

　議案第26号市道路線の変更につきましては、塩谷川沿線の起点を変更するものであります。

　議案第27号教育委員会委員の任命につきましては、小澤倭文夫氏の任期が平成30年10月10日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命するものであります。

　議案第28号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、杉下清次氏の任期が平成30年10月５日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任するものであります。

　なお、議案第27号及び議案第28号につきましては、議会の最終日前にそれぞれ任期満了となることから、先議をお願いするものであります。

　最後に、専決処分報告についてでありますが、報告第１号につきましては、市長選挙の実施に係る予算を措置するため、一般会計の補正予算について平成30年７月９日に専決処分したものであります。

　報告第２号につきましては、北照高等学校野球部の全国高等学校野球選手権大会への出場が決定したことから、遠征経費等の一部を助成するため、一般会計の補正予算について平成30年８月３日に専決処分したものであります。

　報告第３号につきましては、平成29年度に超過交付となった療養給付費等交付金の返還金を期限内に納付するため、国民健康保険事業特別会計の補正予算について平成30年９月19日に専決処分したものであります。

　報告第４号につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、診療所等の外壁等の防火構造に関する規定を削除するとともに、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料、仮設興行場等建築許可申請手数料を設けるほか、所要の改正を行うため、建築基準法施行条例及び手数料条例の一部を改正する条例を平成30年９月20日に専決処分したものであります。

　以上、概括的に説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決、御同意、御承認賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○議長（鈴木喜明）次に、議案第29号について、提出者から提案理由の説明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。

　　　　　　　　　　　　　　（20番小貫元議員登壇）（拍手）

○２０番（小貫元議員）提出者を代表して、議案第29号小樽市非核港湾条例案の提案理由を説明申し上げます。

　この条例案の目的は、非核港湾行政を推進することにあります。そのことは、核兵器廃絶を後押ししていくことになります。四つの角度から説明いたします。

　第１の角度は、世界情勢です。

　世界情勢が核兵器禁止に大きく動いています。現状、日本への核の持ち込みは核密約が生きているもとでアメリカの自由となっています。しかし、核兵器禁止条約が発効し、日本が批准したのなら、小樽港に核兵器を積んだ艦船は入港することができません。

　第２の角度は、核保有国の態度です。

　アメリカとロシア双方で約1,800発の核弾道ミサイルがあります。これは核兵器をそれぞれが持つことで、抑止力を持つというものですけれども、しかし、抑止が失敗すれば核兵器を使用するということです。相手が同じ戦略をとれば、当然、核兵器リスクは高まります。

　第３の角度は、被爆国日本の立場です。

　このような核保有国の体制に対して、本来核兵器を禁止する役割を果たすべきは、被爆国日本政府です。ところが、日本政府は橋渡しをしていくと言っています。何と何の橋渡しか。分断された世界を橋渡しするというのです。これは事実と違います。そもそも、核兵器を条約で禁止するアイデアは、1996年以降、毎年、国連総会決議として採択されてきました。条約をめぐる立場の違いは、今に始まった話ではありません。ですから、分断とは核保有国側からの対話の拒否にほかなりません。日本政府が目指す分断の橋渡しは、核保有国を利することにしかなりません。このように、被爆国日本政府が情けない対応をしています。

　第４の角度は、地方自治体の役割です。

　日本政府が核兵器廃絶の先頭に立てないのなら、地方自治体と市民から核兵器をなくすために運動を起こすことが必要です。その方法が、神戸方式と呼ばれる、非核証明書の提出です。それを小樽市でも実現しようとこの条例案を提出しています。小樽港に入港する艦船の艦長は、核兵器の搭載については、言えないと述べています。この言明は、現在の小樽市の確認方法では核兵器を持ち込ませない担保になっていない証明です。

　核兵器禁止条約の署名・批准国は、ＩＣＡＮのホームページによれば、昨日時点で60カ国が署名し、15カ国が批准しています。きょうは国連が定める、核兵器全面廃絶のための国際デーであり、この日に署名や批准する国があると言われています。朝鮮半島での非核化も前に進もうとしています。こういう状況のもとで、北東アジアに平和の流れをつくっていくためにも、日本海側の拠点港である港町小樽から本条例案を制定し、核兵器を禁止していく世論を広げて、核兵器廃絶平和都市宣言が輝く小樽市への一歩を踏み出すことを呼びかけ、提案説明といたします。（拍手）

○議長（鈴木喜明）ただいま上程中の案件のうち、議案第27号及び議案第28号については、先議することとし、直ちに一括採決いたします。

　お諮りいたします。

　議案第27号及び議案第28号について、それぞれ同意と決定することに、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

　日程第４「平成30年第２回定例会議案第12号」を議題といたします。

　これより、予算特別委員長の報告を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、18番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。

　　　　　　　　　　　　　　（18番佐々木秩議員登壇）（拍手）

○１８番（佐々木秩議員）予算特別委員会の報告をいたします。

　当委員会は継続審査中の案件であります、平成30年第２回定例会議案第12号小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案について審査を行うため、閉会中９月20日に開催されました。

　質疑の概要は次のとおりであります。

　議案第12号については、昨年度までの小樽市における除排雪状況に対し、多くの市民が不満を抱いていたことを受け、市民のための除排雪実現を担保することを目的として提案されたものと認識している。

　しかし、この間の選挙により、迫氏が市長に就任し、今後の除排雪のあり方については、これまでの状況などをしっかりと検証し、除排雪体制の充実に務めるとともに、状況によっては今回提案されている条例の趣旨も踏まえた上で条例の制定も検討するという考えが示されていることから、条例制定については、一旦、今冬の除排雪状況を見た上で、その検証等も行いながら必要に応じて検討したほうがよいと思うかどうか。

　本条例案の目的・趣旨についてはともかく、細目については議論を尽くすべき点があると考えており、そのためには、年単位の時間を要するものと考える。

　また、迫新市長も、市として条例制定を検討する余地があると答弁していることから、これらを踏まえて、提出者は本条例案を取り下げる考えはないのか。

　除雪対策本部の構成について、条例案では建設部のほか、教育委員会や産業港湾部、福祉部、消防本部を加えることが提案されているが、市長は除雪対策本部を建設部以外の他部局も含める体制に変更する考えはないのか。などであります。

　付託案件の結果は、次のとおりであります。

　平成30年第２回定例会議案第12号につきましては、採決の結果、賛成少数により否決と決定いたしました。

　以上をもって、報告を終わります。（拍手）

○議長（鈴木喜明）これより、討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。

　　　　　　　　　　　　　　（７番高野さくら議員登壇）（拍手）

○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、議案第12号小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案について、可決を求め討論を行います。

　小樽市が取り組んでいる人口減少問題研究会の報告や総合計画での市民アンケートでは、除雪・排雪の満足度は定住志向の市民で不満の割合が一番大きく、転出志向の市民はさらに不満の割合が高くなっています。