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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後３時２０分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、安斎哲也議員、髙橋龍議員を御指名いたします。

　この際、議長から申し上げます。本日の会議日程調整のため、時間を要し、会議の開会がおくれましたことにつきまして、傍聴にいらっしゃった方々を初め、市民の皆様にはおわびを申し上げます。

　日程第１「議案第２号ないし議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第11号及び議案第12号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一括議題といたします。

　これより、一般質問を行います。通告がありますので、順次発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）14番、中村吉宏議員。

　　　　　　　　　　　　　　（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）

○１４番（中村吉宏議員）一般質問に入る前に、一言申し上げます。

　きのうまでの代表質問、質疑及び一般質問における答弁の質の悪さに大変あきれております。今定例会でも数々の不正確な答弁をし、議会を混乱させました。以前の定例会でも再三申し上げておりますが、再度、市長及び説明員に申し上げます。

　質問の趣旨にかない、正確で簡潔、明瞭な答弁をしてください。また、再質問、再々質問時、市長からの答弁が余りにも少な過ぎます。以前から、議会の場で、議員と政策議論を行いたいと言っている市長ならば、専門的な事柄以外は、市長が責任を持って質問の趣旨にかなった正確、明確、明瞭な答弁をするべきであります。これまでたびたび議会を空転させ、議員の質問に不正確で不明瞭な答弁が続きました。以前から全く改善がありません。市長を含め、説明員の議会における責任をしっかりと全うしてください。

　一般質問をします。

　初めに、小樽市の公共施設の管理・更新と市民プール建設について伺います。

　本市では、平成28年12月に、小樽市公共施設等総合管理計画を策定し、市内各施設の長寿命化や更新に関して、今後の方針を示しております。本計画では、小樽市が保有する全ての公共施設を対象に、本計画と関連する計画との整合性を図りながら、各施設の事業や役割、機能を踏まえ、横断的な内容にするとしております。そのため、庁内横断的な組織として、副市長を委員長として、関係部局、部長級職員で構成する小樽市公共施設等マネジメント検討委員会、関係課長で構成する庁内連絡会議を設置するとしておりますが、ここで伺います。副市長が不在時には、小樽市公共施設等マネジメント検討委員会は機能していたのでしょうか。機能していたのだとすれば、誰が委員長となり、どのような進め方がなされてきたのか、示してください。

　本計画では、本市公共施設について、今後20年から40年の間に更新時期が集中すること、また、本計画に基づいて、個別施設計画を策定、見直しする旨、示されております。そこで伺います。公共施設の中核として、市役所本庁舎が挙げられます。本庁舎別館は、昭和37年度に建設されたものであり、既に56年経過しております。昭和56年の新耐震基準導入前の建物でありますし、耐震化が未実施の建物であると認識しております。市役所庁舎は、市民サービスの拠点であるほかに、災害が発生した場合、対策本部が設置され、災害対応や住民の方の被害状況の把握、安全確保等について、重要な役割を果たす場所であります。

　近年、南海トラフ地震や、さらには、北海道釧路沖を震源とする大規模地震の発生が予見されている中で、災害時における都市の対応能力もしっかりと確保しなくてはならないものと考えます。災害時に、庁舎が倒壊し、市が災害対応の機能を発揮できず、市民が途方に暮れるという状況を発生させてはならないものと考えます。そこで伺いますが、本市の本庁舎別館について、更新を具体的にどのように考えているのか伺います。災害が発生した場合の対応の考え方も含めて答えてください。

　これまでも、本市本庁舎の更新については、議論のあったところと思います。国も、平成29年度に、公共施設の適正管理に係る地方債措置の拡充を図るため、公共施設等適正管理推進事業債を創設し、平成29年度に3,150億円予算措置をしており、それを、平成30年度は4,320億円まで増額しております。本事業は、公共施設の長寿命化やユニバーサルデザイン化の事業を行うためのほか、市町村役場機能緊急保全事業にも対応するメニューが用意されております。これらの事業について、平成32年度あるいは平成33年度までに実施をしなければならないものであると認識しておりますが、本市においても、こうした国の施策を利用した本庁舎更新事業は行っていく予定はないのか。森井市政以降、これまでの経過等も踏まえ、理由を付して答弁をしてください。行っていくのであれば、基本設計を初め、今後の予定を示してください。

　後志管内古平町では、平成32年度までの適用の市町村役場機能緊急保全事業を利用し、庁舎更新を行うと伺っております。町長みずから積極的に取り組んでいるとのことであります。本市では、以前から同じメニューの活用を検討し、庁舎更新を考えてこなかったのか。また、考えていたのだとすれば、実施できなかった理由を説明してください。

　次に、市民プール建設について伺います。

　本年、第１回定例会では、市長は、プール建設調査費用として、約30万円を計上しました。市民プールの建設は、その陳情がかつての議会でも採択され、建設を望む市民の方からも要望が寄せられております。森井市政誕生以来、プール建設予定地について、調査、調査といいながら、適切な場所を示すこともできないまま時間が経過し、昨年第４回定例会では、何の説明等もなく、唐突に市長は、花園グラウンドを使用するということを述べたものであります。花園グラウンドに体育館とプールの併用施設を建設するとのことでありますが、いつ、どのようなきっかけでその案を進めることになったのでしょうか。

　花園グラウンドは、朝野球や社会人野球の方々が利用しており、少年野球の皆さんも利用している状況があります。そのほか、多くの団体の方々が花園グラウンドを利用されておられると思います。関係者への聞き取り等により、小樽公園運動場、つまり花園グラウンドの利用状況を調査したところ、小樽軟式野球連盟、小樽朝野球協会、小樽少年軟式野球連盟を中心に各種大会を開催しており、小学生から中学生、高校生、大学生、社会人に至るまで、幅広い野球チームに利用されている状況となっております。小樽朝野球協会には34チーム、小樽軟式野球連盟には小・中学生を含め33チームがそれぞれ加盟しているとも伺いました。さらに、近隣中学校の部活動での練習のほか、大学、社会人チームの練習など、５月から10月までの間、雨天時を除いて、ほぼ毎日利用されており、花園グラウンドの平成29年度の利用者数の実績は、延べ人数で１万3,000人以上であると伺っております。

　そこで伺いますが、市民プール建設、あるいはプールと体育館との複合施設を花園グラウンドにつくりたいということについて、これらの団体の方々に情報の提供、調整などは行っているのでしょうか。適地としては、旧緑小学校跡など、候補として挙げられる土地はほかにもあると思います。特に、旧緑小学校跡については、現在の小樽市総合体育館とも近接しており、公共交通機関を利用する上でもアクセスがよい場所であると考えます。また、本市において、なかなか進まぬ学校再編後の跡利用の促進という観点からも好ましいことであると考えます。そのような検討はなされたのか示してください。

　小樽市総合体育館の老朽化も指摘をされているところでありますし、可能であれば、体育館とプールの複合施設の建設を進めるべきであると考えます。せっかく建設するのであれば、市民の皆様にベストな提案を行うことが重要であります。いずれにせよ、市役所周辺にも、勤労女性センター、総合福祉センター、市保健所など、老朽化し、ユニバーサルデザイン化も視野に入れた再編、更新等を考えなければなりません。市内全域でこうした公共施設の老朽化問題に対応しなければならないわけであります。具体的な計画は今後示すとはいえ、どのようなビジョンを持って、これらの公共施設の今後を考えているのでしょうか。

　本市の公共施設等総合管理計画、これは森井市政になってから策定されたものであります。この計画には、人口のこと、財政のこと、施設の現状、国の政策、そして、将来の見通しと方針、目的等が記述されておりますが、その中に、市民の今後のために、本市がどうしていくのかという記述が詳しく記載されていないことに不安を覚えております。ここに、市民への影響について、具体的な記載がない中で、この計画を前提に、今後、実効性のある個別施設計画を策定することは可能なのでしょうか。その可否を、そして、将来市民にとってどのようなことが発生するのか、人口や財政状況を踏まえた上で示してください。

　公共施設等の更新や新設等の事業について、他都市では、自治体、首長のリーダーシップが重要であると認識をしております。先に述べた、古平町における庁舎建てかえの事業、地域交流センター事業についても、町長のリーダーシップのもと、財政負担を極力軽減する工夫を施しながら前進させています。また、先日、我が会派が視察で訪問した富山県富山市でも、中心市街地の再開発に伴い、行政施設の統合新設を進め、さらにそれは、公共交通網の整備やコンパクトシティの推進など、まちづくりの重要な施策と関連しながら進められております。地方都市で目をみはる人口増加の状況が見受けられる千葉県流山市でもしかりです。いずれも自治体の首長のリーダーシップにより、しっかりと方向性を持った形で推進されております。

　片や我がまちでは、森井市長はいつも、厳しい財政状況でということを理由に、積極的なまちづくりを行おうとはしておりません。この項目の質問について、小樽市の公共施設の更新を進める事を前提に、首長としてリーダーシップをとるという観点から、しっかり答弁することを求めるものであります。

　続いて、国立小樽海上技術学校に関連して伺います。

　校舎老朽化が最大の課題として、昨年７月に国立小樽海上技術学校廃止の可能性が示されました。以降、本市議会では、その存続に向けた方策についての議論が行われてきたところであります。同校存続に向けて、本市が今進めている市内小・中学校統合により生じた学校跡を、国立小樽海上技術学校の校舎として利用することはできないのかなど、さまざま議論を重ねてまいりました。市としても、この状況を好転させ、同校存続に向けた対応を続けているところであると思います。

　同校を運営する独立行政法人海技教育機構からは、平成32年度以降の学生募集を行うか否かの判断は本年12月がめどである。これに先立ち、平成31年度の国の概算要求は６月15日が期限になるため、これまでに市の方策を示してほしいと伝えられていると、以前報告を受けておりました。まさしく同校存廃にかかわる一つ目のタイムリミットと言えるその６月15日が、くしくも本日であります。

　そこで伺いますが、同校存続に向けて、本年第１回定例会に示された以降、これまで同校を所管する関係機関とどのような協議を行ってきたのでしょうか。また、小樽市として、どのような提案を行ったのでしょうか。そして、その結果はどうだったのか示してください。また、現時点で想定している課題等があれば、それについても示してください。同校存廃は、小樽市の人口問題に対しても、また、町の活力についても大きな影響が出るものであります。我々としても、是が非でも存続を望むものであります。明確に答弁してください。

　次に、除排雪について伺います。

　まず伺いますが、市民の多くの方は、今、市の除排雪について何を求めていると認識しているのか示してください。

　平成29年度の除排雪について、排雪に関する苦情、要望が多数寄せられているにもかかわらず、市はほとんど対応できなかったという状況は、本年第１回定例会において明らかになったところであります。本年第１回定例会では平成30年度の予算案が示され、本市一般会計予算については、自民党、公明党、当時の民進党が示した修正案が、賛成多数で可決されたところであります。その修正案の中で、除雪費のうち排雪に関連する予算について、除排雪業務委託料７億6,414万円を減額修正したものであります。この修正は、平成29年第３回定例会で示された補正予算に計上されていた平成29年度の除排雪業務委託料７億7,690万円と比較して1,276万円も減額しており、これを原案どおり認めては、平成30年度も市民ニーズにかなった排雪事業が執行されることが期待できないので、市民ニーズにかなった排雪を行えるよう、再度の予算計上を求めて、一度市長に差し戻すという理由によるものです。

　我々としては、当然、市がしっかりと精査をして、今定例会の補正予算案に当該部分も計上して示されるものと考えておりましたが、議案の中の補正予算には計上されておりませんでした。その理由は今冬の除排雪に関する検討が終わっていないとのことですが、なぜ検討に時間を要するのか不可解でなりません。

　そこで伺いますが、平成29年度小樽市総合除排雪において、除排雪業務委託料について、平成30年３月末時点での執行額を示してください。また、平成29年第３回定例会後の予算額に対する執行率も示してください。そして、路線延長ベースで排雪対象路線のうち、排雪を行わなかった路線の割合を示してください。さらに、この予算を今定例会の補正予算案に計上できなかった理由を明確に示してください。

　除排雪事業は、市民の冬の生活利便性を確保する核となる事業であります。そして、市民の生活利便性を確保するということは、市民の安心・安全を守るための施策として非常に重要なことであります。それは、市長が総合戦略で示したあずましい暮らしプロジェクトにも大きくかかわることであります。この冬の除排雪の状況は、多くの市民の方が不満に思い、不安な冬の生活を余儀なくさせられました。多くの市民の方が、「道路に高く雪を積むばかりで危ない」「全く雪を持っていってくれない」「除雪ステーションや市の雪対策課に電話をしても、排雪に来てくれない」「前までは排雪に入ってくれたのに、全く排雪が入らない」、本当に多くの市民の皆様の苦情が、我々のところにも寄せられております。当議会が本年５月11日に行った小樽市議会「市民と語る会」の場でも、参加の市民の皆様の口々から、同様のお声をいただきました。市民の皆さんは、安心できない、安全ではないと言っている。市民の皆様は、冬の小樽の状況をあずましくないと言っているわけであります。森井市長が進めた事業執行の結果、あずましいプロジェクトにうたっていることからも外れ、市民の安心・安全も守られていない状況をつくり出しているという今の除排雪業務の執行状況を見るに、森井市長は言っていることとやっていることが真逆であるとしか言いようがありません。それも、自身の公約で、しかも、一丁目一番地だと重要性を訴えている除排雪事業でそれが起こっているわけであります。今定例会で排雪に関する予算が計上されないということは、こうした市民の皆様の声が市長のところに届いていないのか、あるいは、認識していても知らぬふりをしているのか、私にはわかりません。しかし、もし、市民の皆様のこうした声を受けとめているのなら、排雪に関する予算を今定例会にしっかりと示し、不安に思っておられる市民の皆様に安心してもらおうと考えるのが小樽市の長たる者の仕事ではないでしょうか。

　いずれにせよ、早く市民の皆様に御安心いただくためにも、一刻も早く当該予算を示し、議会の場で慎重審議を行いたいと考えます。見解と具体的にいつ提案するのかも示してください。しっかりとした排雪を行うことが、市民の多くの方々から求められているところですが、今、小樽市では、また新しい除雪ステーションを設置しようとしているようであるということも耳にしました。小樽市では、また除雪ステーションを新設する考えなのか示してください。市民の希望は、除雪ステーションの増設ではなく、排雪をしっかり行ってほしいということです。新しいステーションを設置すると、その分の経費が余計にかかります。厳しい財政状況の中で、これ以上余計なことはしないでいただきたいと考えます。

　次に、民泊について伺います。

　住宅宿泊事業法がいよいよ本日から施行されることになります。民泊に関する課題や法的な整備等について、これまでも議会の中で議論をしてまいりました。この法律を受けて、北海道では北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を制定し、民泊営業に制限を設け、民泊施設周辺の住民の生活環境を守ろうと配慮しております。小樽市でも、本条例を受けて、本市の各地域で具体的に制限を行うところでありますが、それでも騒音やごみ問題など、不安の声が上がっているのも事実であります。

　そこで伺いますが、現状、旅館業法における許可及び無許可施設に対して、これまで生じている住民からの騒音やごみ問題などの相談件数と主な内容を示し、それについて市はどのような対応をとってきたのか示してください。そして今後、住宅宿泊事業法が施行された後に、騒音やごみ問題が生じた際に、それらの問題に対して、市はどのように対応するのか示してください。

　また、北海道で制定した条例を受けて、本市の特徴などを考慮に入れた本市独自の条例を制定する必要性はないのか伺います。また、住宅宿泊事業法が本日から施行となりますが、これまでは旅館業法の許可申請でありました。きのうまで本市で把握している、無許可施設数を示してください。そして、このような違法施設に対して、どのような対応を行い、結果どうなったのか、是正した施設数を示してください。

　無届けの民泊が発生しないよう、しっかりとした対策も必要と思います。旅館業法にのっとった手続を行って営業している簡易宿所等の情報を、市でもホームページに掲載していると思います。これについて市民の方からは、届け出のある民泊は全て市のホームページで公表することが違法民泊をなくすために重要であるというお声もいただいております。なぜなら、届け出られた民泊施設が市のホームページに全て掲載されていれば、市民の方が自分の家の近所で営まれている民泊施設が違法民泊か否かを判断しやすくなり、もし違法民泊だった場合、市の担当所管に連絡しやすくなるからだとのことであります。今後、届け出のある民泊についても、その全てを市のホームページへの掲載を行うのでしょうか。こうした手法も用いるべきであると考えます。見解を伺います。

　次に、高島漁港区における観光船事業に対する条例違反の許認可等の是正措置について伺います。

　小樽市コンプライアンス委員会が小樽港の分区条例違反と判断した高島漁港区における観光船事業に対する市の許認可等について、これまで事業者に与えた許認可を取り消し、また、建築物については、通知の送達の日から３カ月以内に小樽港の分区に関する条例に適合するよう、用途の変更、または撤去を命じたとの報告を受けました。

　そこで、当該建築物について伺います。現状、この建築物は、条例に反した状況であるわけですが、用途の変更、または撤去が行われるまでの間、当該建物について、使用の規制等は行うのでしょうか。答えてください。

　次に、本件事案について行われた職員の処分に関して伺います。

　本年３月末に、市長は、本件に関連した職員の処分を行ったと伺いました。その内容は、当該職員に対し、訓告や文書厳重注意等の処分が行われたとのことのようですが、それぞれの処分を何名の職員に行ったのか示してください。この問題は、議会でも取り上げており、市民の方々も、これらの処分についてどうなったのかと注視しております。市民の皆様への説明は行ったのか、お示しください。本件における該当職員に対する処分について、昨年第４回定例会、そして、本年第１回定例会でも質問をいたしました。その際の答弁では、今回の是正措置によって、その不利益処分の名宛て人から損害賠償が提起されるかもしれない重大な事案なので、事の推移を見てから処分の内容を判断する。職員の処分には、一事不再理が働き、最初軽く処分をしておいて、後から重い処分を二重に課すことができないからだとのことでありました。しまいには、処分対象者の中に本年３月末で退職する職員がいることを指摘しながら、発生するかしないかわからない損害賠償というものを勘案するという内容の答弁であります。これには疑義を訴えましたが、結局は退職者が退職する前に処分しなければならないので、年度をまたぎたくないという安易な発想で、形ばかりの処分が行われた状況です。この答弁をこの本会議場で行った方は、昨日、副市長選任案で不同意が決まった前総務部長であります。無責任な対応であったと考えます。もちろん、小樽市としての考え方をこの市議会本会議場で述べられ、その結果行われた職員の処分が訓告や口頭文書の注意等であります。

　以前も言いましたが、行政は、法律による行政の原理にのっとり、公平・公正に行われなければならないことは基本中の基本であります。ましてや行政行為のど真ん中である許認可業務は市民の権利利益にかかわるもので、より慎重に行われなければならないものであります。この件は、本来であれば、対象職員に懲戒処分を与えるべき事案であるとも考えます。

　今回の高島漁港区における観光船事業者に対する条例違反の行為は、行政として基本中の基本ができていなかった。それがこの小樽市で起きているという非常にゆゆしき状況です。市長は、そういう状況であることを認識できていたのか示してください。また、この職員の処分を行うに当たり、その判断がどのようにして行われたのか示してください。そして、確認のため伺いますが、森井市長の市政のもとでは、法令違反の行政実務を執行したことに対する責任はこのように軽いもので済まされるという認識でよろしいのか、見解を伺います。

　それから、悪いことに、条例違反により市民の権利・利益に対して重大な影響を及ぼすような失態を犯す仕事をしても、軽い処分で済んでしまうという前例を、森井市政はつくってしまいました。このあしき前例が存在することで、職員の方々は緊張感を持たずに仕事をすることになるでしょう。ひいては、小樽市の行政の正確性、無謬性、安定性を欠くものとなってまいります。このような前例は訂正するべきと考えますが、市長の考えを示し、どのように訂正するのか示してください。

　最後に、このような重大な問題について対象職員を軽い処分で済ませてしまった市長にも、重大な責任があります。市長はこの責任をどうとるのか。みずからを正す必要があると考えますが、見解を示してください。

　最後に申し上げますが、これは質問ではないですけれども、昨日、当議会が議決した副市長選任案不同意に関し、森井市長の報道に対するコメントについてであります。

　森井市長は、この不同意の議決を受けて、「不同意の判断は理由なき反対で、市民や職員のことを考えての判断とは思われない」とコメントした旨、けさの新聞に報道されています。昨日の採決の際の討論を市長は聞いていなかったのでしょうか。不同意の判断をした各会派の討論では、しっかりとその理由を明記しております。報道に発したコメントのペーパーも、最初のものが昨日ではなく、６月13日付になっていたのも解さない話であります。とにもかくにも、このような発言を公の場で行うことは、全く議会軽視甚だしいとしか言いようがありません。

　　　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）

　もう一度しっかりと各会派の討論を確認していただきたい。また、このような議会軽視ととられるような発言や行動を森井市長はこれまでも多数行っております。もう、いいかげんおやめになってはいかがでしょうか。

　本日の議会運営委員会についても、答弁に関することが発端で混乱が生じ、よって、本会議開議のおくれを余儀なくさせられたところであります。明確な答弁をせず、不明確な答弁に徹する必要がどこにあるのでしょうか。議会での答弁を曖昧な表現でぼやかすことは、市民に対する市の考え方を明確に示さないということであり、市民に対してのごまかしと言わざるを得ません。私の質問に対して、改めて正確、明確、明瞭な答弁を求めるものであります。

　以上、再質問を留保して、質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）中村吉宏議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、小樽市公共施設等の管理・更新と、市民プール建設について御質問がありました。

　まず、副市長が不在時の小樽市公共施設等マネジメント検討委員会につきましては、この検討委員会の設置要綱において、委員長が欠けたときは、副委員長が職務を代理すると規定しており、副委員長も要綱に基づき、財政部長が務めております。また、副市長が辞職後の検討委員会については、一度開催をしており、平成29年度に行った各施設の意見交換と将来のあり方のまとめについて協議をし、この結果については、平成30年第１回定例会での報告とともに、市のホームページで公表をしているところであります。

　次に、本庁舎別館の更新等につきましては、本庁舎は、本館と別館のいずれも震度６強以上の地震に対し、倒壊または崩壊する可能性があり、さきの熊本地震の状況を鑑みますと、災害時における行政機能の確保は困難であることから、耐震化や建てかえは喫緊の課題であると認識をしております。現時点において建てかえ等の見通しは立っておりませんが、災害時には、残存機能を、倒壊を免れた施設へ移して業務を行うなどの対応が必要であるものと考えております。

　次に、私の市政以降での国の施策を利用した本庁舎更新事業の予定につきましては、私としましても、将来的な本庁舎の建てかえに向けて、平成27年度から、庁舎建設資金基金に1,000万円ずつ積み立てを行ってきたほか、平成28年度には、前年度収支で約19億円の繰越金が生じたことから、庁内会議を開き、基金の積み増しを判断するため、本庁舎の建てかえに向けた方向性を改めて協議したところであります。

　結果としては、限られた財源の中、市民の皆様にとって優先的に更新されるべき施設を見きわめるとともに、策定予定であった公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、本庁舎の建てかえは、引き続き必要な検討を行うことといたしました。その後、国が、平成29年度から32年度までの時限で、耐震化されていない市町村庁舎建てかえ等の財政措置として、市町村役場機能緊急保全事業を打ち出しましたが、その活用には、個別施設計画の策定が必要であるため、他の公共施設と総合的に検討する中では、活用できる期間内に本庁舎の個別計画策定は困難であると考え、活用しての建てかえは難しいものと判断をしたところであります。

　次に、私の市政前での庁舎更新に係る検討につきましては、平成25年８月に庁舎建設準備委員会を設置し、本庁舎の将来的な建てかえに向けた方向性を協議するとともに、庁舎建設資金基金を設けて資金の積み立てを開始いたしました。しかしその時点では、市町村役場機能緊急保全事業という国の財政措置メニューはなく、一般単独事業債の活用で検討いたしましたが、厳しい財政状況においては本庁舎の建てかえよりも他の施策を優先し、引き続き検討を進めていくことにしたと聞いております。

　次に、プール建設予定地について、花園グラウンドを使用するという案を示した経緯等につきましては、新市民プールの建設に向けては、平成28年２月に、庁内に検討会議を立ち上げ、昨年12月までに、６回会議を開催し、建設候補地などについて検討を行いました。

　この過程において、まず建設候補地は、プール建設に必要な面積が確保でき、土地利用上の制限などの制約がない花園グラウンドと、旧緑小学校跡地、旧東山中学校グラウンドの３カ所に絞り込みました。また、施設形態につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性を考慮して複合施設とし、その相手は、避難所に指定されているものの、老朽化や耐震化が課題とされ、一方、複合により相互利用の高まりも期待される総合体育館が適していると考えました。この結果、プールと総合体育館との複合による規模を想定した場合、現時点では、３カ所あった候補地の中で、花園グラウンドを念頭に絞り込んだところであります。

　次に、花園グラウンドの利用団体の方々への情報提供等につきましては、花園グラウンドに複合施設を整備する場合、工事期間中はグラウンド利用ができなくなるなど、利用団体の皆様には大きな影響が生じると認識をしております。したがいまして、今後、花園グラウンドの利用団体の皆様に対して、これまでの新市民プールの整備に関する市の検討経過などを丁寧に御説明するとともに、整備により生じる影響や、これを緩和する方策などについての意見交換会を開催し、利用団体の皆様の御意見をお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、旧緑小学校跡地を利用することの検討につきましては、庁内での検討過程において、先ほども申し上げましたとおり、旧緑小学校跡地も建設候補地の一つでありました。しかし、施設形態として、プールと総合体育館との複合施設が適していると判断をしたことから、施設の規模を想定した場合、十分なスペースを確保することができる建設地として、まずは、花園グラウンドを念頭に検討することとしたものであります。

　次に、実効性のある個別施設計画の策定につきましては、個別施設計画は、今年度から平成32年度までの３年間で、公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき策定するもので、まず前半２年間で、施設の集約化や複合化について、市民との意見交換会を踏まえて再編計画として策定し、その後の１年間でその再編計画施設の整備時期と、単独で残す施設の保全を含め、長寿命化計画として策定をし、個別施設計画策定を完了する予定であります。

　また、総合管理計画策定の目的が、人口減少の進捗と財政面の厳しさが一層見込まれる状況にあって、多くの公共施設等の老朽化対策が課題となっていることから策定したものであります。さらにこの計画に基づく実行計画とも言える個別施設計画を策定することにより、長期的な視点に立った適切な施設管理を目指すものでありますので、計画を進めることによって、現状の市民サービスを全て維持できるものではなく、各施設のサービス内容によっては廃止や縮小なども想定されますが、将来の本市の規模に見合った施設の適正化に向けた判断となりますので、計画策定やその実施に向けて、より多くの市民との意見交換などで理解を得られるよう進めたいと考えております。

　次に、小樽海上技術学校について御質問がありました。

　初めに、同校を所管する関係機関との第１回定例会以降の協議につきましては、３月23日に海技教育機構の職員が来庁し、議員からの御質問にありました市の方策を示してほしい期限についてのことや、商業高校は海上技術学校の存続に向けた移転先として有力な候補になり得ること、今年度の小樽校の入学者は定員割れをしたことなどのお話がありました。今年度に入り、機構の担当理事がかわられたということで、４月27日に来庁されて、３月同様の期限等についてのお話を受けました。その際、本市としては、６月の期限に向けて方策を示すべく、庁内で精力的に検討しているところであることをお伝えしました。その後、５月25日に、海技教育機構と国土交通省海事局に総務部長ほか職員を向かわせて、本市の方策についてお示ししてきたところであります。

　次に、本市が示した提案につきましては、海上技術学校の存続に向けた移転先の候補として、２件についての方策をお示ししました。

　１件目は旧祝津小学校で、避難所としての機能を継続していただくことを前提に、土地、建物を無償提供し、実習棟の整備費相当額の一部を補助するという方策。２件目は小樽商業高校で、今後北海道に対して、商業高校の土地建物を本市に譲渡していただくよう要請を行い、本市が譲り受けることとなった際には、海上技術学校の存続に必要な土地、建物を提供するという方策です。また、これら場所の提供に関する方策のほか、海上技術学校の存続のめどが立った際には、より地域に根差し、愛される学校としてＰＲしていくために、本市を挙げて協力をさせていただくということについてもお示しをいたしました。