開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、濱本進議員、小貫元議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第13号及び報告第１号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
平成29年度一般会計補正予算には、平成30年４月施行の制度改正及び平成30年度予定の報酬改定に伴うシステム改修費として、障害者自立支援給付支払等システム改修事業費が計上されているが、そもそもシステム改修が必要になったのは、厚生労働省が障害者に対するサービスの充実について、一体どのようなことを検討したことによるものなのか。
また、報酬改定に関連し、低所得者の食費負担の軽減を目的とし、通所サービス事業所の人件費として報酬に加算される食事提供体制加算について、厚生労働省が廃止する方向性を示したことで、障害者団体からは反対の声が上がっていると聞くが、本市では、この制度の適用となっている方はどれくらいいるのか。
一方、この報酬加算の廃止は、事業所への報酬が減ることで、サービス利用者への食事提供の廃止につながる可能性もあることから、市としても、食事提供体制加算の制度を継続するよう、国に対して意見を上げてほしいと思うがどうか。
市は、銭函３丁目駐車場の使用料収入から駐車場管理経費を引いた額を補助金として海水浴場対策委員会に支出し、同委員会はその補助金を市からの貸付金の償還に充てているが、近年は、おたるドリームビーチが非開設だった年があったことや、駐車場利用者の減少により収支がマイナスになるなどにより、補助金が支出できなかったことから、償還が行えず、利息の分だけ貸付金が増加する結果となっている。
そのため市は、今後は償還できるよう収入増や経費削減に努めるというが、高額な管理経費をかけてまで、貸付金返済のために市営で銭函３丁目駐車場を運営することが果たして適当なのか、先を見据えて検討していくことが必要だと思うがどうか。
結核対策費については、市内医療機関で発生した結核の集団感染による感染者の入院・通院治療費に公費負担が発生することから1,000万円の補正予算を計上したという。市は、予算計上に当たり、新たな患者が発生しても不足しないよう積算したと言うが、仮に、今後、治療費が不足するような事態が発生した場合には、再度、補正予算を組むことはあるのか。
また、高齢の方ほど、結核は恐ろしい病気であるという印象を強く持っているなど、市民の中には不安の声もあるという。
特に、本市は、全国に比べ結核患者が多く、今回の感染者についても、２年間の観察が必要であることから、市には、今後、しっかりと患者の見守りに努めてほしいと思うがどうか。
議案第４号小樽市水道事業会計補正予算に計上されている平成30年度から34年度までの水道料金等徴収業務委託については、この業務を受託するためには、情報セキュリティマネジメント資格を有することが条件の一つとされている。
この業務が、水道料金の徴収だけでなく、滞納情報等を含む多くの個人情報を取り扱うことから、そのような資格が必要であるとのことだが、資格を要するほど慎重を期すべき業務であるのであれば、委託するのではなく、直営で業務を行うほうがいいのではないか。
また、市には、作業の効率化だけで業務委託を進めるのではなく、住民の福祉を守る視点から、委託のあり方そのものを見直してほしいと思うがどうか。
専決処分報告第１号については、小樽海上保安部の巡視船関連施設を色内ふ頭から第２号ふ頭へ移転・整備等を行うための費用を予算措置したものであるが、小樽海上保安部が小樽だけでなく北海道全体の海の安全のためにあることに鑑みると、原因者として市が費用の全額を負担することの妥当性はどこにあるのか。
また、港湾施設全体の老朽化が進んでいる現在において、今後、同じようなケースが発生しないとも限らないことから、今後、費用負担のあり方について、国などとの協議を継続的に進めておくべきと思うがどうか。
第３回定例会で可決された副市長辞職勧告を受け、上林副市長は11月30日付で辞職したが、その後任の人選について、現在に至っても、森井市長は全く行動しておらず、白紙のままであるという。
民間企業では、副社長が退任したとなれば、１カ月以内に後任者を選任するものだが、市役所のトップである森井市長がいまだに後任の副市長を選任できないのは、一体どのような理由によるものか。
また、副市長不在の状況にもかかわらず、森井市長は、副市長辞職直後の日曜日、自身を含め３名で名前の入ったのぼりを手に辻立ちしていたが、辻立ちをする暇があるのであれば、一刻も早く副市長の後任者を選任するために行動すべきと思うがどうか。
森井市長が就任以降に進めている組織改革については、改革という言葉ばかりが先行し、実際に業務に当たる市職員への説明が不足しているなど、組織改編を進めるための準備や事務などが追いついていないように思われる。そのような状況にあって、職員配置や業務分担の改正に当たり必要不可欠な職員組合との交渉はどのようになっているのか。
また、組織改編というのは、本来、まず市長がその目的を職員に示し、それに沿って職員が解決策を考え、それらを集約して進めるべきものであり、市長が何らの判断基準を示さぬまま、いきなりボトムアップで意見を集め、それをもとに改編を進めるという今回の方法は、到底理解できるものではないがどうか。
新幹線トンネル建設にかかわる市内への土砂搬入に伴い、周辺住民からは生活や環境への影響を懸念する声が聞かれている。中でも、漁師からは、降雨によって川に土砂が流れてくるだけでも漁に支障があり、その上、土砂に重金属が含まれていたら漁に大変な影響を及ぼすとして反対の声があると聞く。
これまでの市の答弁を聞いていると、こういった土砂搬入にかかわる対策について、市は、全て鉄道建設・運輸施設整備支援機構に丸投げしているとしか思われないことから、市には、こういった市民の声をきちんと聞いた上で、市民生活の安全を守るという立場に立ち、しっかりと対応してほしいと思うがどうか。
今年度、臨港地区における除雪業務の入札要件を市が唐突に変更したことにより、昨年度まで除雪業務を行ってきた事業者が入札に参加できなくなるという事態が発生したが、森井さんの市長就任以前の本市において同様の問題が発生したことはあるのか。
市は、今回の問題の原因は建設部と産業港湾部における情報共有がおくれたことであり、そのことについての反省は必要だと言う一方、手続自体に問題はなかったと強弁している。
しかし、拙速な要件変更により、これまで業務に従事してきた事業者を排除した上で入札を行い、入札不調の末に市長後援会の幹事長が代表を務める事業者と随意契約したという結果に鑑みると、今回の要件変更は問題だらけだったと言わざるを得ないが、それでも市は今回の手続に問題はなかったと言えるのか。
市は、臨港地区の除雪業務について、競争性を高めるためとして、地域総合除雪に合わせた唐突な要件変更を行い、臨港地区を３分割して入札したという。
結果は、経費が増加した上、応札業者は、各地区ともに１社から２業社だったというが、この結果について、市は、ほとんどの事業者が辞退したものの、37社を指名し、平等に機会を与えたことや落札価格が予定を下回った地区があったことなどから効果があったという。
しかし、形式的に応札業者がふえた程度では、競争性が高まっているとは言えず、今回の要件変更は妥当だったのか疑問であることから、多くの業者に応札してほしいのであれば、業者が対応できるよう、激変緩和措置などを行い、来年度から実施することが合理的だったと思うがどうか。
また、検討に当たりそのような考え方はなかったのか。
結果的に激変緩和措置など多くの企業が応札できる機会を醸成せず、市長後援会幹部が代表を務める業者などの２者が新たに応札したことに鑑みると、市は、結果ありきで要件変更を行ったのではないかと疑わざるを得ないがどうか。
小樽港港湾計画の改訂について、市は、取扱貨物量等を含めた現状と課題を検討した結果、このまま改訂作業を行えば、取扱貨物量の計画値の減少に伴い、計画の縮小もせざるを得ないおそれがあることから、一時、改訂作業を中断し、基本理念を作成した後に改めて改訂作業を再開する意向であるという。
しかし、取扱貨物量の改訂後の計画値は、現状の1,100万トンをベースに若干の上乗せを考えているというものの、それでは現在の計画値である3,850万トンより減少しており、結果として計画が縮小するおそれがあることに変わりはなく、わざわざ改訂作業を一時中断するというのは全く意味がないと思われる。
そうであれば、計画に若干の縮小があったとしても、現状を考慮した目標を設定し、改訂作業の中で基本理念をきちんと立てながら進めれば問題はないことから、中断せず、積極的に改訂作業を進めていくべきと思うがどうか。
本市の介護保険料は、介護保険事業計画見直しの都度、高くなっているが、過去には介護給付費準備基金を活用し保険料の引き下げを行ったことがあるという。
そのときは積み立てた基金の大半を活用したことから、継続して保険料の引き下げを行うことができず、次期見直しの際に引き上げることとなったというが、高額な介護保険料は市民にとって負担になることから、全てを活用しないまでも、基金を活用した保険料の引き下げについて検討してほしいと思うがどうか。
地域周産期母子医療センターに指定されている小樽協会病院では、一昨年７月以来休止していた分娩について、来年４月以降から再開するめどが立ったという。
周産期医療体制を支援するための同病院に対する財政支援としては、分娩休止前は北後志６市町村での各出生数に応じて負担割合を決定していたが、再開後の財政支援の枠組みはどのように検討しているのか。
また、分娩再開に当たり、市は、財政支援以外の支援について、今後、何か行う考えはあるのか。
北海道中央バス株式会社社長と市長との関係について、同社からの最後通牒とも受け取れる６月22日付文書に対し、市は、11月29日付で回答文書を発出したという。
その内容は、過去に発出した文書と同じ文章が述べられ、これまで市長の発言により誤解を与え、迷惑をかけたことに対する謝罪は一切なく、文面からは、現状を何とか変えたいという市長の意志は読み取れないものであった。
同社社長への面会が叶わない現状が続き、折衝役だった副市長さえ辞任した現在において、本当に状況を変えたいと考えるのであれば、文書に謝罪の一言を入れるくらいのことがあって当然と思うがどうか。
この12月から、北海道中央バス株式会社の市内線ダイヤが大幅減便となったことは、市民生活に大きな影響を与えているが、市は、夏には既に同社から利用者減などにより減便するという情報を得ていたものの、減便を食いとめるための手だては何ら講じなかったという。
しかし、同社が市民の移動手段として、長年にわたり市民生活を支えてきた実績に鑑みれば、市として、市民生活を守るという観点からも、同社の抱える課題をともに解決し、減便を少しでも食いとめるという姿勢が必要だったのではないか。
中央バスが、今年の冬季ダイヤ改正で、市内バス路線を大幅減便したことについて、社会人として常識や礼節をわきまえない森井さんの同社への対応により、利用者が減少する中、路線を維持してきた同社の堪忍袋の緒が切れ、信義に欠けると言われるほどの抗議文を受ける事態にまで及んでいるが、市長は、選挙で当選したからといって、市民の負託を免罪符に何をやってもいいわけではなく、森井さんのとっている態度は、まさしくいんぎん無礼と言わざるを得ず、この態度こそがバス事業者の独自判断での大幅な減便につながったのではないか。
一方、今回の森井さんの失政による大幅な減便は、市民の移動に重大な支障を与えているが、この責任は中央バスにはなく、全て森井さんの責任であることから、森井さんには、自身の責任を明らかにし、市民に謝罪してほしいと思うがどうか。
また、中央バスとの関係がこのような状況に立ち至ってしまった以上、市民のためにも、森井さんは一刻も早く市長の職を辞すべきと思うがどうか。
地域公共交通に関して議論する場である法定協議会において、市は、協議会の場でふれあいパス事業の制度設計については議論しないことを理由に、福祉部長を委員の一員には入れていないという。
しかし、第２回定例会での市長答弁では、法定協議会で協議を進める中で、ふれあいパスの課題についても議論すると答弁した上、今定例会では、建設部長も、ふれあいパス事業にかかわって、高齢者の利用促進などについての課題が委員から出された際には協議会で議論すると答弁している。
そうであれば、福祉部長は委員の一員として当然に参加すべきであり、福祉部長を委員に入れないとした市の判断理由には整合性がないと思うがどうか。
森井市長の就任以降、除排雪業務においては、入札における競争性を高めるためとして、参加業者数をふやすための唐突な入札制度変更が繰り返されており、今年度は、雪堆積場業務を分割して入札を行い、その結果、費用負担が増加したという。
これまで市は、除排雪について、限られた予算の中で、市民要望に全て応えることはできないと議会で再三答弁してきたが、その限られた予算をわざわざ減らすような制度変更は、きめ細やかな除排雪をうたう市長公約とは逆行していると思うがどうか。
また、制度変更については、将来的な除排雪体制を見据え、事業者育成の観点から、より多くの業者が除排雪業務に携われるよう、入札参加業者数をふやすという答弁も繰り返してきた。
しかし、幾ら業者数が増加しても、そこに属する若い世代がふえなくては根本的な解決には至らないことから、市は、業者数をふやすことばかりに傾注するのではなく、若い世代のオペレーターの確保や育成に努めるべきと思うがどうか。
高齢者、障害者、低額所得者や子育て世代など、住宅の確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者に対して、入居を拒まない賃貸住宅を賃貸人が都道府県に登録する制度が創設されたと聞く。
この制度により、賃貸人への住宅改修費の補助や、住宅確保要配慮者への居住支援・経済的支援などが国や自治体から行われることになったが、市は、この制度の課題について、どのように考えているのか。
一方、この制度で入居希望者一人一人に寄り添った支援を行うためには、住宅セーフティネット法で定める居住支援協議会の設置が肝要であり、市町村レベルで協議会を設置しなければならないと考えるが、市はその必要性についてどのように考えているのか。
また、この制度は、道が中心になって進めているとのことであるが、市には、道としっかり連携し、情報の共有を図ることで、一人でも多くの住宅確保要配慮者への支援に結びつくよう、取り組んでもらいたいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号及び議案第４号につきましては、採決の結果、賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告は承認と、全会一致により決定いたしました。
なお、12月18日の当委員会におきまして、今後の調査の参考に資するため、共産党の質問中に、12月15日の当委員会終了後における市長への公務執行妨害事件の目撃者を参考人として招致し、委員からの質問という形で、意見聴取を行っておりますことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号、第４号に反対する討論を行います。
まず、議案第１号平成29年度小樽市一般会計補正予算についてです。
マイナンバー制度は、国民の各種個人情報を個人番号によって結びつける制度です。
利便性が強調されていますが、犯罪等の危険性を高め、国民に負担増をもたらすものです。
総務省は、特別徴収税額決定通知書について、マイナンバー記載を各市町村に指導してきました。マイナンバーを記載しない自治体もある中、総務省の指示に従った自治体では、誤送などが発生しました。
日本共産党は、第２回定例会でも、次年度の送付において、マイナンバー印字はやめるべきと主張してきました。総務省は、今月に入り、この間、各地で多発した誤送付や事務所での混乱のため、１年で、通知書について、当面マイナンバーを記載しないと、これまでの方針を転換しました。
マイナンバー制度がなくても不利益はありません。危険性が高く、問題の多いマイナンバー制度の利用は直ちに中止し、廃止を求めるべきです。
次に、議案第４号平成29年度小樽市水道事業会計補正予算についてです。
小樽市は、水道料金等徴収業務委託をしています。市は、経営が厳しくなると言って、委託は仕方がないという答弁でした。
これまでも、赤字どころか、数億円の黒字が続いています。
個人の収入や公共料金の滞納など、極めて重要な個人情報を民間会社に知らせることは大きな疑問です。
また、個人情報を多く取り扱う業務でもあるので、管理・運営に民間企業を参入させることについては反対なので、賛成はできません。
以上、各会派、議員の皆さんの賛同をお願いし、討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号及び議案第４号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり、決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑の概要は、次のとおりであります。
議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案は、森井さんの報酬を50％、１カ月減給するものである。
しかし、この減給割合の積算根拠について、市の説明は総合的な判断の一点張りで、根拠は示されず、また、他都市にも同様の事例がないことなどから、50％、１カ月という量定は余りにも曖昧で合理的な裏づけのないものであると思うがどうか。
そもそも、森井さんには辞職を求めており、責任のとり方としては辞職しかなく、辞職勧告を重く受けとめると言うのであれば、50％、１カ月という量定は甘過ぎると言わざるを得ない。
森井さんは、自分が本当に悪いと思っているのであれば、今回の量定について、このくらいでよいと開き直るのではなく、軽い量定だが、このくらいで勘弁してほしいと言うべきだと思うがどうか。
議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案では、港湾室を部に昇格させ、医療保険部を廃止するなど、組織改革を行うためのものだが、改革を実施した場合、人件費が3,700万円増加するという。
この金額は概算とのことであるが、例えば、役職つきの職員を一つ下の役職で再任用するなどの制度を導入したとするなら、人件費の増加を圧縮できる可能性はあるのか。
また、本市の現在の財政状況に鑑みると、組織改革により単純に人件費が上がることには問題がある。市には人件費の増加を圧縮するとともに、コストパフォーマンスが高まるような方法を考えてほしいと思うがどうか。
市が行おうとしている組織改革では、港湾室を部に昇格させた上で、企画政策室から石狩湾新港業務を移管する案が示されている。
市は、小樽港、石狩湾新港の両港を熟知する港湾部に移管することにより、両港の業務に優先順位がつけやすくなるというが、母体協議は政策判断が必要となることから、企画政策室に残し、総務の立場から政策判断を行うことが大事だと思うがどうか。
また、市は、まちづくりや地域公共交通の担当を建設部とすることについて、企画政策室が所管するのが理想だが、課題が多く、当面は建設部とするという。
しかし、これでは妥協のし過ぎであり、市には、その場しのぎにならないよう考え直してほしいと思うがどうか。
市は、組織改革について職員組合との合意がなされていないものの、職員組合から議案提出についての了承を得ているとして、あたかも合意されているかのように議会の判断を求めているが、合意されていないのであれば、議案を一旦取り下げ、職員組合と合意してから改めて条例案を出すべきと思うがどうか。
今回示されている組織改革では、職員数が６名増員することにより、人件費が約3,700万円増加するという。
組織改革の必要性は理解できるものの、先日示された中期財政収支見通しでは、今後、厳しい財政状況が続くことが明らかとなったことからも、今回のような人件費が増加する組織改革は行うべきではないと思うがどうか。
また、改革案を見る限り、こども未来部の新設のように、新設する根拠がしっかり示され、進めるべきと思えるものがある一方、公共交通部門を建設部に置くことについては、論拠や根拠が甘いものとなっているが、市長はまちづくりとはどのようなものだと認識しているのか。
陳情第22号中村善策美術館（仮称）の設立方については、小樽と言うより、日本を代表する風景画家である中村画伯の作品をよりよい環境で展示するために美術館を設立してほしいという趣旨である。
現在、市では、中村画伯の作品を多数所有しており、美術館記念ホールでは年３回作品を変え展示を行っているというが、展示するに当たり問題点や課題をどのように考えているのか。
また、そもそも、中村画伯の作品単独で美術館を設置することについて市はどのように考えているのか。
陳情第22号中村善策美術館（仮称）の設立方についてにおける陳情の趣旨は、独立した美術館の設立というよりも、現状より展示スペースを拡げてほしいとのことだという。
現在、市立小樽美術館では、数多く所蔵している中村善策作品についてローテーションを組むなど、相当の工夫をして展示しているとのことだが、例えば、現在の美術館でも、中村善策記念ホールの展示スペースを広げたり、これまで実施している５年に一度の特別展を４年に一度に短縮するなど、展示方法の見直しを検討することができるかどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第６号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、採決を行った結果、賛成がなく否決と決定いたしました。
次に、陳情第22号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、採決を行った結果、賛成少数により不採択と決定いたしました。
次に、議案第５号及び議案第13号につきましては、採決の結果、賛成少数により、いずれも否決と決定いたしました。
次に、議案第８号につきましては、採決の結果、賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第５号、議案第13号は可決、議案第６号は継続審査、議案第８号は否決、陳情第22号は継続審査を主張し、討論を行います。
議案第５号、市長減給条例です。賛成はしますが、今後においてみずからを律することが必要です。
議案第６号です。組合と合意がとれていないことから、継続審査を主張しますが、否決された場合には着席のまま、棄権の態度をとります。
議案第８号です。職員の給与等増額は当然ですが、配偶者手当を減ずるべきではありません。
陳情第22号です。趣旨については理解できます。しかし、美術館の今後のあり方をどうするか議論が必要なことでもあり、継続審査を主張するものです。
議案第13号です。小樽港には、毎年のように核兵器搭載可能な米艦船の寄港が行われています。地方から核兵器禁止の声を広げ、政府に核兵器禁止条約への参加を促すためにも、小樽市議会は神戸市会の決議を教訓に、小樽市非核港湾条例を決議し、核兵器搭載可能艦艇の入港をさせない取り組みをするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）自由民主党を代表して、議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案及び議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案に対して、否決の立場を主張し、討論いたします。
初めに、議案第５号についてです。
本年、第３回定例会において、市長はコンプライアンス委員会の報告に基づいて、みずからの違法な行政執行の責任のみを認めて、10分の１、１カ月の処分案を議会に提案しましたが、我が会派は、処分の事由は、市長が認めているほかにも存在していることを指摘し、さらに10分の１、１カ月は余りにも軽いと判断して、否決を主張しました。
今定例会に、市長は、前定例会の事由に加えて、ふれあいパス事業における小樽市契約規則違反をつけ加えて、10分の５、１カ月を提案しましたが、我が会派が指摘した不適切な行政手続を行ったことの責任、副市長の辞職勧告決議が可決され辞職に至ったことの責任、行政への市民の信頼を著しく失ったことの責任などについては、処分の事由には当たらないとして、量定に含めていません。
また、量定が10分の５、１カ月とした理由については、総合的に判断したとの、曖昧かつ抽象的な答弁を繰り返してきました。
我が会派としては、議会に真摯に向き合い、議会に対して、そして市民に対しても、必要十分な説明をする責務を有している市長としては、全く失格であると言わざるを得ません。
よって、市長の量定についての明確な説明が不足している状況、そして市長が認めていない、我が会派が指摘する処分事由について含まれていない、不完全、かつ不十分な本条例は否決が当然であります。
市長においては、我が会派が納得できる、辞職を視野に入れた責任のとり方を早急に示すことを強く求めます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
次に、議案第６号については、この条例案が提案されるために事前に行われたボトムアップの手法は適切ではありましたが、それを取りまとめる際においては、トップの経営理念に基づいたリーダーシップが必要不可欠であります。
しかしながら、今回の提案の背景に、市長の経営理念は全く見えず、その先の組織機構などの具体の姿について、経営理念を実現するための経営目標すら明確となっていません。
また、小樽市が抱える公共交通、少子化、駅前再開発、港湾経営などの課題をどのような体制で解決していくのか、いま一つ見えてこないのが現状であります。
この際、一度、原点に立ち戻って、仕切り直しをして、これから策定される総合計画も考慮しながら、再度、組み立てをすべきと考えます。
よって、議案第６号は、継続審査ではなく、改めてゼロベースに戻すために否決が妥当であります。
以上、全議員の賛同をお願いして、否決の討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明） ６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）平成29年第４回定例会、議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案に対して、可決を主張し、討論をいたします。
第３回定例会においても、減給10％、１カ月間という案に賛成いたしました。
そもそもが、これは担当職員の過失に対する市長の監督責任でありますから、10％、１カ月は妥当であると前回は判断いたしました。
例えば、いろいろありますが、高島漁港区における観光船事業の問題にしても、コンプライアンス委員会からの指摘はあるものの、これについては、中松市長時代、山田市長時代からの旧態依然としたやり方を踏襲したにすぎません。
（「はぁ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
過去に、分区内において、分区条例上適合するものとして判断されてきた既存の飲食店または物販店が、事実、存在しているわけですが、その中には、主たる利用者と従たる利用者とをしんしゃくすることなく、港湾施設従事者等の利用者も含まれる場合は、分区条例に適合できるという拡大解釈がまかり通っていたということであります。ですから、担当職員は従来どおりの考え方で許可を出したものであります。
であるならば、この高島問題１点のみを例に挙げて議論することは全くナンセンスですし、それをあたかも森井市長の特別の計らいで今回の許可が下されたような、そんな表現で議会が一方的にやり込めていく手法は、明らかに意図的であり、一議員として疑問を感ずるだけでなく、むしろ憤りさえ覚えます。
（拍手）
（発言する者あり）
ほかの問題にしても、市長は、常日ごろ、法令・条例や許可要件にのっとり、公平・公正に判断しなさいと職員に指導してきたと聞いております。
（「間違いだらけ……」と呼ぶ者あり）
また、判断が難しい場合は、顧問弁護士とも協議の上、業務を遂行していきなさいと、再三、訓告してきているとも聞いております。
（「してねぇべや」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それでも、それでもこの拡大解釈が抜け切れず起こってしまったことなのです。
（発言する者あり）
そんな中で提出された今回の第５号議案は、私としては重過ぎるとも考えますが……
（「したら否決……」と呼ぶ者あり）
前回の定例会での議会からの指摘を踏まえ、また、他都市の前例も鑑みながら、減給50％、１カ月としたわけであります。
市長が収賄事件や暴力沙汰などを起こしたというのなら別ですが、単に監督責任ということでの引責ですから、今回の第５号議案は可決することが妥当だと主張いたします。
（拍手）
（発言する者あり）
以上、各会派、無所属議員の賛同をお願いして、討論といたします。
（「無責任」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（拍手）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）傍聴者に申し上げます。賛意の拍手等は控えていただくようお願いします。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成し、議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案及び議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案については否決、陳情第22号中村善策美術館（仮称）の設立方については不採択を求める討論を行います。
議案第５号については、他団体の事案における首長の減給割合を参考にしたと説明されているが、量定の根拠が曖昧で、合理的な裏づけと言い得るものは何も示されていません。
そもそも、我が党は、辞職勧告決議を提出し、本市議会において可決をした立場として、いかなる合理的な量定がなされようと、職を辞していただく以外の責任のとり方はないものと考えます。
議案第６号については、一面、前向きな部分が見られるものの、公共交通政策の所管が建設部でよいかなど、具体的な疑義は質疑でただしたとおりであります。
今回の組織改革が、真に簡素・効率的な組織体制を目指すものと言えるか、大いに疑問とせざるを得ません。
財政面では、現在示されているだけでも、課長職６名で3,700万円の人件費が増加するとされ、総務常任委員会での質疑により、さらに平成30年度人事異動において、既に都市計画マスタープラン関係で主幹１名と一般職１名、道から市に移管される介護事業所に対する指導の関係で一般職が１名、また、毎日のように開催されている介護認定審査会の関係で主査１名の合計４名で、課長職で700万円、係長職で600万円、一般職で450万円として2,200万円の人件費増が想定されており、現在、見通されているだけで、合計5,900万円の人件費増。今後、さらなる人件費の膨張が懸念されています。
去る11月に発表された平成30年度から34年度までの中期財政収支見通しにおいても示されている、適正な業務分担による職員給与費における時間外手当の縮減、日常業務の効率化に向けた組織的な検証など、人件費を含む厳しい歳出削減という考え方とも矛盾すると考えます。
次に、陳情第22号については、既に市立小樽美術館１階に中村善策記念ホールが設けられており、新たな美術館を単独で設置することは、所蔵作品数の上でも不足しており、作品の保存面で無理があることもあり、今後、収蔵作品数が一定以上確保された時点で検討されるべきものと考えます。
以上の理由により、議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案及び議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案は否決、陳情第22号中村善策美術館（仮称）の設立方については不採択の態度を表明し、各議員の賛同を呼びかけて討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民進党を代表し、討論します。
議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案、いわゆる市長の給与減額条例案について、否決の態度で討論いたします。
まず、我々民進党として、本会議から質疑を行ってまいりましたが、量定は事実を総合的に判断して決めたとのことです。それぞれの積み上げでもなく、各問題の責任はどのようになっているのか、見えていません。
これでは前回の10％減額案を示した際に否決されたから、50％だったら議会は了とするのではないかという、いわば額面ありきで、量定の考え方などは後づけのように見えます。
副市長の辞任の原因の一つになっていることも踏まえると、森井市長の責任は非常に大きいものであるとも申し上げましたし、今後、損害賠償を求められた際には、訴訟費用、賠償金など、大きな支出が懸念されるわけです。
訴訟を起こされ、それが結審するころには市長はもう既にその座にいないということも考えられます。そうなれば、損害賠償額が決まったから、新たにその分を量定に組み込んだ給与減額条例案をまた上程するということにもなり得ないことを含め、総合的に判断して、現時点でもさらに重い処分が適当であると主張いたします。
次に、議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案、いわゆる組織改革に伴う条例案について、否決の立場で討論します。
組織改革、機構改革を目的とする真の意図がわかりません。市民からの声なのでしょうか。
また、市民サービスを展開するのは職員です。その職員がこの改革の意味を十分理解しているのでしょうか。
機構改革を前提に新年度予算を計上していると聞いています。そのような中で、市は中期財政収支見通しを示しました。はっきり申し上げて、大変危機的な状況と認識しています。
市民サービスを展開する上で、財政的な裏づけは絶対に必要です。そうであれば、組織改編をする目的は間違いなくスリム化を図るということです。
その具体的な方法として、例えば１人当たりの人件費を削ることなく、総体の人件費を抑制する考えを示すというなら一定程度理解しますが、なぜ人件費をふやすような改革になるのでしょうか。明らかに矛盾です。
この改革のそもそもの目的が既に、今次示された中期財政収支見通しと整合性がとれておらず、場当たり的なものになっていることは重大です。
よって、本議案は認めることはできませんので、否決といたします。
続けて、議案第13号小樽市非核港湾条例案について、委員長報告に反対し、可決の立場で討論を行います。
国連の核兵器禁止条約の採択に尽力した核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を、12月10日、受賞しました。
核保有国間の核軍縮が停滞する中で、北朝鮮は核ミサイルの開発を飛躍的に加速し、核戦争の危機は現実味を帯びる中、ノーベル賞委員会は、ＩＣＡＮへの授与により、核廃絶に向け、世界にさらなる努力を促しました。
我が国は、世界で唯一の被爆国でありながら、国連の決議にも反対し、授賞式も事実上ボイコットしており、世界中から批判を受けております。
現在、核兵器の性能は飛躍的に向上し、広島型の数千倍から数万倍にもなると言われ、使用すると、地球環境全体に取り返しのつかない決定的なダメージを与えます。
そうした懸念が世界に広がる中、被爆国として、今こそ小樽市議会は非核港湾条例を採択し、世界各国が示した国連決議やノーベル平和賞の意思に応えるべきです。
最後に、陳情第22号中村善策美術館（仮称）の設立方について、不採択の立場で討論します。
中村善策画伯の画業は特に風景画の分野で比類のない高みに到達したものであること、小樽出身の画家として、我が市の誇りであることは陳情者のおっしゃるとおり、異論のないところです。
ただ、伺ったところによれば、独立した美術館設置に応じた作品収蔵数、維持に要する費用対効果、今後の美術館での活用法などを総合して判断した場合、残念ながら、今、独立した美術館設置の考え方に立つことはできないと判断しました。
本来であれば、西村計雄記念美術館、木田金次郎美術館に並び立ってもおかしくない中村善策画伯ですが、現段階では、市立小樽美術館においての作品保管・展示を行い、将来に美術館建設という陳情者や小樽市民の夢を託したい。その思いで、残念ながら、今回は不採択としました。
以上、議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）議案第５号、第６号について、否決の討論をいたします。
議案第５号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案は、そもそも辞職勧告決議を可決し、その市長の椅子にお尻をつけてふんぞり返り続けることなく、おやめただくよう議決しています。
よって、市長の給与を減額することで責任をとるやとらないという議論にも及ばないものです。
議案第６号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案は、時代の変化から、組織の見直しはすべきという立場であり、私の質問によって組織改革なる言葉が浮上し、担当職員も配置され、検討が進められました。
しかし、現場職員のボトムアップの手法は必要なことですが、市長というお役目についた方の理念やビジョンがない中でのボトムアップ頼りの組織の見直しは問題外です。
担当職員が相当な苦労をしながらつくり上げてきたことは評価いたしますが、中期財政収支見通しで今後も人件費が増加することが見込まれているのに、組織の見直しで人件費が3,700万円も増額することは安易に賛成することができません。
また、こども未来部は賛成できるものの、建設部での公共交通を含めた、いわゆるソフトのまちづくりをハードのまちづくりと一緒だと見当違いな考えによる変更を含んだ条例改正は認められません。
改めてそれらの点を考慮した上で、組織の見直し案を検討するよう要望いたします。
以上、討論を終わります。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第６号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず、継続審査について採決いたします。
継続審査と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、陳情第22号について、採決いたします。
委員長報告は不採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず、継続審査について採決いたします。
継続審査と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
採択と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、陳情は不採択と決しました。
次に、議案第５号について、採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第13号について、採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第８号について、採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
ウイングベイ小樽を経営する株式会社小樽ベイシティ開発は、ルネッサンスセブン投資事業有限責任組合がスポンサーとなり、再建を図る再生スキームを設定することで民事再生法適用の申請をしたという。同社は、過去にも民事再生法の適用を申請し、経営再建を図る努力を続けてきたが、今回名乗りを上げた同組合は、中小企業の再生実績などにおいて、過去、スポンサーに名乗りを上げた企業とはどのような違いがあるのか。
また、市は、同組合が経営再建にかかわることについて、どのようなことを理由に期待が持てると感じているのか。
市が臨港地区除雪業務を３分割して発注することを決めた意思決定までの流れは、産業港湾部が市長との打ち合わせの中で３分割することを報告した後、工事等委員会を開かずに起案文書を関係者に回覧して決裁し、正式決定したとのことだが、この方法では、３分割によって入札に参加できない事業者が出てくることや、分割発注によるコスト増などのデメリットを十分に議論する場が確保されず、結果的に、工事等委員会での決定は起案を回して印鑑を押すだけの形式的なものなってしまったのではないか。
本来、市がとるべき意思決定のあり方は、先に市長に判断を仰ぐのではなく、まず工事等委員会を開催し、３分割によるメリット、デメリットを十分に議論した上で決定したことを市長に報告すべきであり、市が行った工事等委員会の設置意義をないがしろにした意思決定の流れには問題があると思うがどうか。
今年度の臨港地区の除雪業務の入札について、市は、競争性を高めるためとして、再委託を禁止した上で地区を３分割するという唐突な要件変更を行った。
これにより、昨年度まで落札していた業者は１地区を落札できたものの、その下請で業務に当たっていた業者は、準備期間もない突然の変更に対応できず、入札に参加できないばかりか、再委託の禁止により下請に入ることすらできず、結果的に今冬の除雪業務から排除される形となったが、市は、地区を分割する前にＪＶで入札を行う考えはなかったのか。
一方、残る２地区を落札した業者は、道路除雪等業務の指名競争入札参加資格者名簿登録申請における審査基準日を市がわざわざ延期したことにより名簿登録できた業者であり、さらにそのうち１社は市長後援会幹部が経営する業者であることに鑑みれば、これらの要件変更は何らかの疑惑を持たざるを得ないと思うがどうか。
若竹地区における防波堤上部工が傾斜したことに伴い、市は、今定例会直前、小樽港マリーナの静穏度が確保できないとして、係留船舶を仮係留施設に移動させるなどの対策費用3,400万円を平成29年度予算の不用額から流用したという。
この不用額とは、港湾計画の改訂作業を中断したことにより生じたものとのことだが、港湾計画改訂事業費は、港湾計画を平成29年度中に改訂するものとして議会が可決した予算であり、議会の各会派は作業を中断することに了承などしていない。
それにもかかわらず、市が勝手に改訂作業を中断した上、その予算を不用額として流用するというのは納得できるものではなく、本来であれば、補正予算として議決を求めるべきではなかったのか。
また、議決を経る時間的余裕がないのであれば、せめて専決処分すべきではなかったのか。
外国人観光客の受け入れについて、外国人観光客が日本に来て直面する生活習慣や文化の違いなどがもとで、観光客の悪意のない行動がトラブルを引き起こすことがあるという。
国は、東京オリンピックの開催に向けて、外国人観光客の増加を見込んでおり、今後ますますこういった問題が増加するのではないかと思うが、市は、この問題が実際に存在し、対応が必要であるということについて認識はしているのか。
また、この問題は、外国人観光客がまち歩きをする場合でも同様であり、市民に対してマイナスのイメージを与えかねないことから、市民が観光客を心から受け入れるようにするためにも、市が観光客誘致を進めるに当たっては、来日する観光客に対して、日本の生活習慣や文化など、観光に当たって必要な情報をしっかりと伝えることができるような手段を検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張して討論します。
この制度の先進地である高崎市では、予算３億円で大きな効果を生み出しています。その事例に学び、全国的に導入の動きが起きています。
小樽市内の事業所は、小規模の事業所が多数を占めています。ことし３月に公表された小樽市商業者動向調査結果では、店を閉めたいと回答した理由について、店舗の老朽化を挙げた商店が28.6％になります。商店では老朽化が進んでおり、設備の更新に苦慮しています。
高崎市の例では、予算額が多額なことから、効果があっても実施については予算確保が大きな課題でした。しかし、経済常任委員会でも苫小牧市の例を質問しましたが、少額の予算からでも実施できる可能性を示しています。陳情者の願意は妥当であり、採択を求め、討論とします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について、採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺について、道内の被害額は前年同期と比較して約4.7倍となっており、本市でも、高齢者が被害に遭っているというが、市は、こうした特殊詐欺に対し、どのような予防啓発活動を行っているのか。
また、特殊詐欺に関しては、95％の人が認知しているという新聞報道もあるが、知っていても被害に遭うケースが多く、被害に遭った方は、金銭を奪われたという実害だけでなく、詐欺を見抜けなかったという精神的ショックも大きいため、市には、市民を守るためにも、特殊詐欺防止に向けた取り組みを強化してほしいと思うがどうか。
ふれあいパス制度について、市は、制度の継続を最優先に考え、事業費の目途を１億5,000万円程度とすることは変更しないというが、今後、制度を見直すに当たって、事業費の維持を考えるがために、高齢者の外出支援という現在の制度趣旨から大きく異なる事業になってしまう可能性はあるのか。
また、今後、ふれあいパスにＩＣカードを導入した場合には、設備面や運営面で大きな変更になると思うが、その際には、利用者への影響も考慮し、事業者との協議・交渉を慎重に行い、その進捗状況を議会にもしっかりと報告してほしいと思うがどうか。
小樽市社会福祉協議会で実施している福祉除雪サービスと屋根雪下ろし助成事業については、利用者から、一冬に３回までの利用では足りない、範囲外の場所の除雪や雪庇を落としてほしいなどの要望が数多く寄せられているという。
小樽市社会福祉協議会としては、財源が減少する中、市民ボランティアの確保や日程調整に苦慮しつつも、今後も継続して行っていきたい事業であるとの意向であることから、市には、自力での除雪が困難な市民が安心して利用できるような制度となるよう、引き続き社協とともに前向きな検討を進めてほしいと思うがどうか。
本年11月１日から配布が開始されたヘルプマークについて、市は、その認知度を高めるために、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。
このマークは、対象となる方が所持しているだけでなく、周囲の方がその意味を理解していることが重要であることから、市には、町会の回覧板も活用するほか、市内関係団体や市民グループとも連携しながら、市民への普及啓発を積極的に進めてほしいと思うがどうか。
本市におけるがん検診の受診率は、小樽市健康増進計画における目標数値には至っていないが、本計画の改訂版では、市民の健康寿命延伸のための重点施策の一つとして、がん予防のための取り組みを推進するという。
検診の受診はがん予防に大変重要なものであるため、受診勧奨について、市が既に行っている広報などによる周知、検診の無料クーポン券の発行、民間団体との連携によるイベントの実施などの取り組みのほかに、受診率が低い年代の方への個別勧奨や再勧奨など、がん検診受診に関する情報がより多くの市民へ行き渡り、受診率の向上につながるよう、市には新たな取り組みを模索し、対策を講じてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第12号及び所管事務の調査につきましては、いずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、継続審査中の請願第２号、陳情第６号、第８号及び第９号全ての採択を主張し、討論いたします。
最初に、請願第２号の「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的としており、実際にアンケート調査などでも、買い物や通院で利用されている方が多いことがわかりました。
今回、新たに署名が積み上げられ、4,700筆になっていることを考えれば、利用制限せず、もっと利用できるようにしてほしいという住民の願いが大きいことがわかります。これから利用しやすいようにしていくためにも、中央バスの協力は必要不可欠です。一刻も早く信頼回復に努めていただきたいと考えます。
次に、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方についてです。
今回、厚生常任委員会の報告の中で、来年８月診療分から、小学生までの医療費の全額無料化と小学生までの初診料一部負担金のみについて、助成拡大に向けた検討状況の報告がありました。
本来、どこに住んでいても、子供がしっかり医療が受けられるよう、国や道が制度化をすべきだとは思いますが、まだ実現には至っていません。
子供は自分で症状を伝えることが困難であることから、発見がおくれれば、後遺症や重症になる危険性もありますので、子供たちがお金の心配なく病院にかかれるようにするためには、国や道に医療費助成拡大を要望しつつ、小樽市でも助成拡大は必要不可欠です。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてです。
母子生活支援施設は、道内でも小樽市を含め、五つの地域にしかない貴重な施設でありますが、建設から70年以上経過している本施設は、耐震面でも心配です。
小樽市子ども・子育て支援事業計画の案の中でも、建てかえの可能性について、北海道と連携しながら研究していく必要があると報告されていました。一刻も早く安心して過ごせるように、早期建設を求めます。
そのほかの陳情も、これまでどおり採択を主張し、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３１分
――――――――――――――
再開午後３時００分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
地域公共交通網形成計画策定のスケジュールについて、平成30年４月から翌年３月までの１年間としているが、本年11月に当常任委員会の行政視察で訪問した岩手県花巻市では、計画原案を策定するのにアンケート調査及び検証も含めて約６カ月を要し、完成までに約２年かかっているのに対して、本市のスケジュールでは、アンケート調査や分析を約２カ月で行おうとしており、本当にこの期間で計画を策定できるのか疑問である。
早く計画を策定するにこしたことはないが、１年という期間にこだわり不完全な計画を策定するよりも、策定するのに必要なデータ等を全てそろえた上で、穴のない計画を策定したほうがよいと思うがどうか。
今回、策定を予定している地域公共交通網形成計画は、本市にとって最初の計画であり、非常に重要なものであることから、慎重かつ具体的に内容を詰めてほしいと思うがどうか。
除排雪業務の登録業者は40社近くあるにもかかわらず、毎年、同じ業者が同じ競争相手と入札し、例年通りの業者が落札するような状況である。
あらかじめ落札業者が決まっているかのような指名入札の方法は見直すべきであり、登録業者全てに入札案内を出すべきだと思うがどうか。
また、入札の時期が遅いため、業者からは機械の手配等で難儀しているとの声が聞かれており、ことしのように降雪が早かった場合には、業者が落札後に行わなければならない事務手続や事前作業への対応が間に合わなくなることが予想されることから、今後、入札は、もう少し早い時期に執行するよう見直すべきと思うがどうか。
今年度の除雪対策本部は、12月１日に発会されたが、昨年度や今年度のように、11月中にまとまった降雪があった場合、除雪作業や路面管理の対応のおくれなど、市民生活に悪影響を及ぼすことも懸念されるため、来年度以降は、早目の降雪にも対応できるよう、できるだけ早期に除雪対策本部を発会するよう検討すべきと思うがどうか。
また、現在は、除雪対策本部の本部員の中に教育委員会の職員は含まれていないが、平成10年度ごろまでは、教育委員会の職員も含まれていたと聞く。
近年、小・中学校の統廃合が進むのに伴い、徒歩通学をする児童・生徒も相当数いることから、子供たちの安全・安心な冬期間の通学路を確保するためにも、今後は教育委員会との連携を密にし、通学路の除排雪に対して、積極的に意見交換を行うべきではないのか。
住吉町地区の地籍調査は平成26年度から実施しており、今年度で委託業務は最終年度となるが、現在、一部の地区に疑義が生じており、スムーズに進んでいないとのことである。
最終年度になって初めて、このことがわかったとのことであるが、地籍調査は個人の財産である土地にかかわるものであり、間違いが許されるべきものではなく、早急に再調査を行うべきではないのか。
もし、今回、行っている地籍調査の初歩的な部分から間違っていたのであれば、例えば20年、30年後に土地の売買をする際にトラブルになるような事業を本市が行っていたということにつながりかねず、きちんと原因を究明してから事業を進めてほしいと思うがどうか。
道路の上空や道路の敷地の上にある看板については、看板の老朽化などに対し、安全性の確保に特化したパトロール等は行っておらず、日誌等での記録もしていないということであるが、市としての行動責任として、パトロールを実施した場合には、今後、記録をつけるようにしてほしいと思うがどうか。
市は、看板設置の申請を受けて許可を出し、その結果として収入を得ているため、例えば、上から落ちてきた看板で市民が大けがをした札幌市の事例のような事故を本市では起こさないように、安全確保に向けて努力してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情第13号及び所管事務の調査はいずれも継続審査と全会一致によりそれぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、継続審査中の陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号、陳情第21号の採択を求め、討論します。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方についての陳情の趣旨は、側溝を改修して、雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいというのが申し出です。
陳情提出後、既存舗装の上からアスファルトをかぶせるオーバーレイ工法によって、雨水時には水たまりや民地側への雨水流入が改善されました。
陳情の趣旨から、雪解け時期の状況や経過を見て判断していくことになりますが、近年の冬期間は降雪量が少なく、雪解け水が少ない状況であったことから、特に問題は起きていません。
しかし、陳情者から、もうしばらく状況を見てみたいとの要望があります。したがって、採択を継続します。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、バス通りから赤岩遊歩道に向かう道路が極端に狭いことに加え、保育所や特養老人ホームなどの施設があります。
また、その山手には住宅団地が密集していることから、交通量が多く、特に朝の時間帯に集中していることがあります。市長公約であるきめ細やかな除排雪を実現させるべきところであります。
また、除排雪の雪置き場がいまだ見つかっておりません。地域住民の悲願は切実であり、陳情は引き続き採択といたします。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、ＮＥＸＣＯへの要請以外は上下水道の課題です。
陳情項目の実現に当たっては、民有地であることや土地の高低差など、多々、困難もありますが、市民生活の安全・安心にかかわる課題であって、適切な対処が必要です。採択を継続します。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、陳情理由のとおり、塩谷及びオタモイ３丁目の4,000人を超える住民にとっては、市内バス路線が一律料金で運行されている中で、現在、実施されているぱるて築港への路線が６路線あります。しかし、塩谷からぱるて築港への直通路線がありません。３病院の通院者にとって、小樽駅前において乗りかえしなければならないこと、そして２路線を利用する交通費の負担が重くのしかかります。
地域住民の要望については、願意妥当であります。
議員各位に陳情の趣旨を御理解いただき、採択をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第10号及び陳情第20号について一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１８番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市教委は、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画の後期の実施に当たり、前期の成果・課題を取りまとめて検証を行った上で、後期の進め方を考えていくという。
その課題の一つに、学校再編は地域住民の理解を得た上で進めることが挙げられるが、市教委は、どのような状況をもって地域住民の理解を得られたと判断するのか。
また、市が公表する中期財政収支見通しにおいては、市の厳しい財政状況が示されている中で、統合校を新設する際の財政的な担保をどうするかについても課題の一つになるのではないかと考える。
今後は、こうした財政上の理由で、後期の進め方を再考する必要に迫られることも考えられるが、そうしたことも踏まえ、市教委では、後期のスケジュールをどのように計画しているのか。
後期の実施による市民の利益が最大となるよう、市教委のみならず、学校、児童・生徒、保護者など、地域との連携を密にして、これらの課題の解消に努めてほしいと思うがどうか。
小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画における小樽市小中学校再編計画の後期が平成30年度から開始となるため、市教委は、29年度で終了する前期の点検・検証・評価を今年度中に行うというが、その結果が、今後の小・中学校再編の考え方に影響していくことはあるのか。
また、市教委は、統合した学校に通学する児童・生徒に対して、統合から１年経過した時点でアンケート調査を行っているというが、統合から数年経過した時点でなど、統合後、時間経過とともに児童・生徒がどのように考えているのか把握するためのアンケート調査についても、統合から数年経過した時点で実施することを検討してほしいと思うがどうか。
西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校については、地域住民や保護者の合意が得られていない状況にあるというが、今後、学校再編計画の後期を実施するに当たり、それらの声を無視して見切り発車で計画を進めるようなことは許されないと思うがどうか。
また、日本が批准している子どもの権利条約の第12条意見表明権に鑑み、市教委には、学校の統廃合が決まる前に児童・生徒の声を聞き、地域住民や保護者の意見と合わせて計画に十分に取り入れてほしいと思うがどうか。
中央・山手地区の中学校再編前に、耐震化の問題を抱える松ヶ枝中学校を耐震化されている最上小学校跡に移転することについて、市長は代表質問で、「最上小学校を中学校として活用する場合は改修期間が必要であり、現在、教育委員会が進めているプランでは、使用する期間も極めて短く、また、生徒にとっても短期間での移転に伴う急激な教育環境の変化が生じることから望ましくない」と答弁しているが、倒壊の危険性がある校舎に生徒が通っていることへの安全上の懸念を考えれば、一刻も早く、校舎の耐震改修を行うか、最上小学校跡に移転すべきと思うがどうか。
また、最上小学校跡を使用する期間が極めて短くなり、短期間の移転が生徒にとっても望ましくないという点については、あくまでも小樽商業高校跡を最終的な統合中学校とする市教委のプランに沿った場合に生じる問題であって、市教委のプランを前提とした移転の繰り返しを理由に最上小学校跡を選択肢から外して生徒の安全上の問題に対応しようとしない市の答弁は全く詭弁でしかないと思うがどうか。
通学路の安全確保について、来年度の天神小学校の閉校に伴い、奥沢水源池方面から統合先の奥沢小学校へ通学する児童の中には、通学距離が長くなり下校時刻が遅くなることで、防犯灯が少ない夜道を下校する児童がいることも予想される。地域住民からは、通学の安全面に心配の声が上がっていることから、市教委には、町会と積極的に情報交換しながら防犯灯に係る状況を調査するなど、通学路の安全確保に向けたしかるべき対応に努めてほしいと思うがどうか。
また、来年度、新設開校する山の手小学校については、学校前にあるＳ字カーブの道路視界が非常に悪いことから、きめ細やかに除排雪を行う必要があると考えるが、市長の方針である、まずはかき分け除雪を行い、道路脇の雪山の積み上げが困難になるまで積み上げるという考えで除排雪を行ってしまっては、児童の身に危険が及ぶことが当然に予想されることから、市教委には、今冬のうちに建設部と除排雪に関してしっかりシミュレーションすることで、児童の通学路の安全確保に備える取り組みをしてほしいと思うがどうか。
通学路の除排雪について市教委は、除排雪箇所の要望や危険箇所の情報を共有するために、校長会から市教委へ、そこから建設部へと要望を伝え、建設部から各除雪ステーションへ情報を伝えるというが、そのような伝言ゲームのような伝達方法では、本当に伝えたい情報が伝わらない可能性があるのではないか。
通学路の安全を本当に考えるならば、ＰＴＡや学校関係者など地域のことをよく知る住民と各除雪ステーションの担当者とが直接、意見交換や要望、協議できる場をつくり、より具体的な情報を共有できるようにすることが一番の安全対策になると思うがどうか。
閉校後の学校跡利用の進捗状況については、学校再編に伴い閉校する学校が増加する一方、跡利用検討委員会で学校跡の活用方針が定まらないこともあり、跡利用に向けた話がなかなか進まない状況であるというが、跡利用に寄与しそうな話はあちらこちらから聞こえてくることから、市には、ささいな情報にもアンテナを張り、有用な話が一つでもあれば、模索しながら跡利用を積極的に推し進めてほしいと思うがどうか。
閉校した小・中学校に残された資料については、それぞれの学校の歴史を示す貴重な資料であるが、今後も学校再編に伴って学校が閉校した際には、数多くの資料が残されることになり、市教委は、その中から保存する必要がある資料は残していくという考えを示す一方、その取捨選択に係る判断基準は定めていないという。閉校した学校の資料は、地域にとっては貴重な資産であり、しっかりと地域に残していくためにも、市教委には、残された資料の保存について取捨選択するための判断基準を定めるよう検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、以上全ての陳情を採択とする討論を行います。
陳情第14号、陳情第15号です。そもそも北陵中学校への通学距離の問題は、統廃合の結果起きた問題です。市教委は、３キロメートルには届かないが長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討するべきです。
陳情第17号、第18号です。商業高校を新中学校にすることは、きっぱり諦めるべきです。
陳情第７号です。まちづくりの観点からも、塩谷小学校を存続するべきです。
以上から、いずれも願意は妥当であり、提出された全ての陳情の採択を求めて、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、採択の立場で討論をいたします。
学校適正配置については、今後の学校教育の環境向上、充実の面から、総論賛成の立場でありましたし、今後も進めていかなければならないという立場に変わりありません。
しかし、これまで、後期計画に移行する前に前期計画を検証すべきだと訴えてきましたが、今定例会の教育長答弁で前期計画を検証すると明言されました。
であるならば、西陵中学校を存続させ、商業高校校舎を活用するという計画変更をしたことに住民理解がまだ得られていないことや、現在も住民協議を進めている間、老朽化した校舎の松ヶ枝中学校はそのまま棚上げ状態になってしまいますので、当初計画にあるように、まずは松ヶ枝中学校を最上小学校に移転させ、生徒たちが安心・安全に学べる環境を保証すべきであると考えました。
よって、これまで主張してきた継続審査から採択の立場に態度を変えました。
以上、まちの宝である子供たちのために、将来を見据えた計画の実行とともに、今、直近で抱える課題解決のためにも、各会派や各議員の賛同を求めて討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第18号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第14号ないし議案第17号」を一括議題といたします。
まず、議案第14号ないし議案第16号につきまして、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井市長登壇）
○市長ただいま、追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第14号の平成29年度一般会計補正予算につきましては、小樽協会病院において、平成30年４月から分娩取り扱いを再開するに当たり、北後志５町村と連携した支援策として、必要となる施設改修及び医療機器整備に要する費用の一部を助成するため、債務負担行為により、周産期医療支援事業費補助金を予算措置いたしました。
議案第15号監査委員の選任につきましては、菊池洋一氏が平成29年12月31日をもって辞任することに伴い、後任として小林優氏を選任するものであります。
議案第16号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、高橋房子氏、加藤孝憲氏、西尾弘美氏の任期が平成30年３月31日をもって満了となりますので、引き続き、同氏を委員の候補者として推薦するものであります。
何とぞ、原案どおり御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木喜明）次に、議案第17号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者である自民党、公明党、民進党を代表して、提案理由を説明いたします。
この条例案は、先の人事院勧告に準じ、議員の期末手当の支給割合の引き上げ改定を行うとともに、この改定にかかわらず、平成30年３月31日までの間、引き続き、その支給割合を据え置くこととするためであります。
以上、議員各位の賛同と可決をお願いし、議案第17号の提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表し、議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について、否決を主張し、討論を行います。
理由の第１に、経済状況です。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費について、内閣府の発表によると、ことし７月から９月期は、実質で前期比0.5％減と、７四半期ぶりの落ち込みとなっており、消費の低迷は明らかです。
このような状況の中で、市議の期末手当の引き上げは市民の理解を得られないと考えます。
第２に、市財政との関係です。
職員の独自削減はなくなり、議員も一昨年度から独自削減をやめました。しかし、市長や副市長の独自削減は続いています。
中期財政収支見通しでも、財源不足が予想されています。決して財政が好転しているとは言えません。
第３に、小樽市特別職報酬等審議会との関係です。
2001年度の報酬等審議会では、審議会に期末手当の扱いについて意見を聞いたところ、審議会からは、議論の対象とすべきと意見が出されました。
その後、小樽市は、人事院勧告に基づく期末手当についても、審議会の意見を聞いてきました。
最後の審議会である2005年度においても、人事院勧告に基づく期末手当について意見をもらいました。
その最後の審議会でも、市の担当者は、期末手当は客観的な意見を聞く立場と述べていることからも、議員の期末手当についても、人勧に基づく場合であっても、報酬等審議会を開いて決めるべきです。
以上の点から、本条例案は否決を主張し、討論といたします。（拍手）
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）公明党を代表し、議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について、可決を求めて討論を行います。
議員の期末手当の支給割合は、現行６月支給分、1.975カ月、12月支給分、2.125カ月の合計4.100カ月です。これを平成30年４月１日から、人事院勧告に従って、６月支給分を2.125カ月、12月支給分を2.275カ月の合計4.400カ月に改定するものです。
これは議員の報酬等を任意に引き上げる報酬改定とは全く違い、公務員の給与等について、法律で定められた手続に従って、人事院勧告どおり、これまで凍結されていたものについて復元を図るものです。
人事院勧告は、公務員の給与水準について、厳格な調査に基づき、民間に準拠して示されるもので、労使がともに尊重すべき大きな影響力を持つものです。凍結を続け、人事院勧告との乖離がこれ以上拡大することは、生活給としての側面が強い議員報酬において好ましくありません。
以上の理由により、議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案は、可決の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）平成29年第４回定例会、議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について、反対の立場で討論をいたします。
小樽市は、急激な人口減少に伴い、地方交付税の削減が一番の課題となっております。
従来から継続してきている市民サービスについても、さらなる継続に向けては、その制度設計の見直しが迫られるほど深刻な財政状況であります。
加えて、公共建築物の耐震化や港湾設備、施設の老朽化に伴う突発的な補修工事費等々、財政再建に向け、一丸となって進んでいかなければならないこのタイミングで、どうして議員報酬を値上げできるのでしょうか。
（「報酬じゃない……」と呼ぶ者あり）
そんなお金があったら、高齢者や未来ある子供たちに使っていくのが真の市民目線の政治のあり方ではないでしょうか。
（発言する者あり）
市長も、副市長も、教育長も、それぞれ15％、９％、6.5％と報酬をカットしたままここまでやってこられたわけです。
（「いやいや」と呼ぶ者あり）
我々議員は、みずから身を切る改革に取り組んでいかなければならないはずです。
（発言する者あり）
市民からは、今の市議会で市長への個人攻撃や明らかに意図的な策略的いじめなどで議会を混乱させているのは、心ない一部の議員たちではないか。また、辞職すべきはそういう一部の議員たちでもあるという声が毎日のように聞こえてきております。
（発言する者あり）
きちんとやっている議員には申しわけないのですが、そういう議会であるならば……
（発言する者あり）
議員報酬の値上げなど市民が許すはずがない。
（発言する者あり）
（「何もわかっていない」と呼ぶ者あり）
よって、今回の議案第17号は認めるわけにはまいりません。
以上、各会派、各無所属議員の、否決ということに賛同を求め、討論といたします。
（「報酬じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「何でも言えばいいってもんじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「報酬を上げるんでないんだよ、これ……」と呼ぶ者あり）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）議案第17号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案について、討論をいたします。
今回の条例案は、人事院勧告に従ってのものですが、小樽市議会はこれまで財政難を理由に凍結してきました。
若い子育て人材の議員のなり手不足も懸念されている中での人事院勧告を受けての手当の増額は必要だとは思っていますが、私としては、４年の任期の負託を受けた以上、人事院勧告であっても、途中で手当がふえることに疑問を抱えています。
よって、今任期中ではなく、改めて市民の負託を受けた改選後の議員から勧告を受けた改正条例を施行するべきと考えます。
ただし、世論を気にして否決をしたとしても、否決しておいて、条例案が可決されれば、その増額分の手当をもらうことになりますから、それは各会派、各議員の皆様に責任をなすりつけて、おいしいところだけいただくことになります。それはできませんし、私一人では改選後からとする条例案も提出できないことから、ひきょうと言われるかもしれませんが、自席にて棄権します。
以上、終わります。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第17号について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第14号ないし議案第16号について、一括採決いたします。
議案第14号については可決と、議案第15号及び議案第16号については同意と、それぞれ決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし意見書案第７号」を一括議題といたします。
意見書案第４号ないし意見書案第７号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）提出者を代表して、意見書案第１号核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書案の提案説明を行います。
本年７月、国連において加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、核兵器のない世界へ歴史的一歩を踏み出しました。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核保有国と歩調を合わせてこの会議に出席しませんでした。
核兵器禁止条約は、前文で核兵器による非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らした違法性も明確に述べ、広島・長崎の被爆者に言及し、核兵器使用及び核実験による容認しがたい苦難と損害に留意し、と核兵器廃絶の必要性を明確にしました。
10月６日には、101カ国に広がって核兵器廃絶の運動を繰り広げてきたＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。この朗報は世界中で歓迎、祝福され、また、受賞式には二人の被爆者が代表として参加しました。
10月27日、軍縮・国際安全保障を議論する国連総会第一委員会では、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎し、全加盟国に署名、批准を呼びかける決議案を118カ国の賛成多数で採択しました。
筆舌に尽くせない被害を受けた被爆者が、長年にわたり訴えてきたことがようやく認められたのですから、日本政府は、核兵器により唯一被爆した国の政府として、核兵器禁止条約に速やかに署名し、国会で批准し、条約に正式に参加することを求めます。
核兵器廃絶平和都市宣言をしている小樽市議会として意見書案を可決して、地方から声を上げていこうではありませんか。
議員各位の賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）提出者を代表し、意見書案第２号受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書案、第３号小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書案について、提案説明を行います。
初めに、意見書案第２号は、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるために、健康増進法の改正を求めるものです。受動喫煙を防止するには、たばこの煙が健康に悪影響を及ぼしていることを国民に啓発していくことが重要です。
我が国の喫煙率は大幅に低下し、国民の８割以上は非喫煙者となりましたが、平成28年、国立がん研究センターの発表では、受動喫煙を受けている方の罹患リスクについて、肺がん、脳卒中は1.3倍、虚血性心疾患は1.2倍、乳幼児突然死症候群は4.7倍にも上っています。受動喫煙を受けていなければ、これらがん等で死亡せずに済んだとされる人数は、年間約１万5,000人との推計からも、受動喫煙の健康被害は深刻な状況です。
また、受動喫煙対策が世界で最低ランクに位置づけられている我が国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、オリンピックの長い伝統であるタバコフリーという政策を維持するよう、ＷＨＯから要請があったことも踏まえ、この現状から脱し、受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要があります。
これらのことからも、努力義務によるこれまでの対策では不十分で、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるものです。
次に、意見書案第３号小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書案についてです。
インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ、人工知能の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、今後もＩＴ関連産業は拡大していくと予想されています。
しかし、一方で、それに対応するＩＴ人材不足数は、経済産業省の報告では、2020年、約37万人、2030年には約79万人と試算されており、人材の確保は我が国の重要な課題となっています。
今後ますます生活の身近なところでプログラミングの活用が進む中、論理的思考力を身につけることができると期待されるプログラミング教育は、2020年に小学校で必修化されることになりました。
しかし、自治体では、人材育成、指導内容等について地域間格差が懸念されるなどの課題があります。
また、プログラミングの必修化は教職員の多忙化に拍車をかけることになりかねず、外部人材の活用など、人的、財政的支援が必要となるため、早期にプログラミングの指導概要について明らかにするとともに、円滑な指導を行うため、自治体間の格差是正を図る財政措置を行うことが必要です。
以上、各会派、各議員の賛同を訴え、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表し、意見書案第１号は可決、第２号は及び第３号は否決の討論を行います。
最初に、意見書案第１号核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書案についてです。
提案説明にあったように、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器禁止条約に背を向けていることに多くの国々から失望と怒りの声が広がっています。
核兵器禁止条約は、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮを初め、市民社会の努力が実り採択されました。市民社会の中には、創価学会インタナショナルも国連会議で発言していました。
朝日新聞の報道によれば、創価学会の寺崎副会長は、12月12日に記者会見し、核兵器禁止条約について、発効を目指して当面の戦いに全力を尽くしたいと発言しました。平和の党がアイデンティティとする公明党の支持母体の発言ですので、この意見書案に対して、公明党を含めて、賛同していただけることを期待しています。
（「賛同しませんよ」と呼ぶ者あり）
次に、意見書案第２号受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書案についてです。
この意見書案の問題点は、小規模飲食店について、例外を設けていることです。ＷＨＯが屋内全面禁煙を求める公衆の集まる場所とは、医療施設、学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関となり、世界55カ国では、これら全てで屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。
飲食店の全面禁煙への反対意見として、客足が落ちることへの懸念があります。しかし、ＷＨＯが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても減収はないと結論づけています。
愛知県や大阪府が、自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店を対象に行った調査でも、売り上げはほとんど変わらなかったという結果が出ています。
日本共産党は、受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康を守るための法改正が急がれると考えます。
その改正は、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を定めた法律にする必要があります。
次に、意見書案第３号小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書案についてです。
プログラミング教育は、次期学習指導要領において、小学生から実施することになりました。この次期学習指導要領は、子供たちに身につけさせる資質・能力を国が定め、その達成を目指すものとなっています。
資質・能力のうち、全ての学習の基盤になる力として、情報活用能力が取り上げられ、プログラミング的思考やＩＣＴを当たり前に使えること、産業のために価値を生み出すことができる人材育成という狙いがあります。
そもそも教育の目的は、一人一人の人格の形成です。そして、この人格を形成させるのは一人一人の子供自身です。国が形成した人格を定め、社会が求める人間像に必要な資質・能力を育てることは教育の目的ではありません。
さらには、ＩＣＴ機器を教育現場に売り込む情報産業の狙いも指摘せざるを得ません。
小学校からのプログラミング教育の実施は、個人の発達が目的である教育が、企業に適応できる人材育成の場に変質することになります。
（発言する者あり）
また、ＡＩなどの先端技術は、社会進歩の可能性を広げる一方で、子供たちの成長を阻害するものとなる可能性もあります。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）民進党を代表し、意見書案第１号核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書案に、賛成の立場で討論いたします。
国連は、2017年７月に、核兵器禁止条約を122カ国の賛成で採択いたしました。我が国政府は、世界唯一の被爆国でありながら、会議に参加せず、核保有国に追従し、世界から驚きと落胆をもって批判されております。
核兵器禁止条約の採択に尽力した核兵器禁止国際キャンペーン、ＩＣＡＮは、12月10日、ノーベル平和賞を受賞しました。被爆者が初めて受賞演説を行い、核武装国とその傘の下の共犯者は、私たちの警告を心に刻みなさいと痛烈に日本政府を批判しました。
核保有国は、抑止力を強調していますが、北朝鮮の核兵器開発の現状を見る限り、緊張は限りなく拡大しております。
核兵器が使用されれば、地球環境は壊滅的なダメージを受けることは明らかであり、我が国は世界唯一の被爆国として、また、非核保有国として、政府は速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会においても、条約を批准すべきとの意見は、国連加盟国の３分の２に及ぶ世界の声として受けとめるべきだと思います。
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）自由民主党を代表し、意見書案第１号核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書案について、否決の立場で討論をいたします。
この条約の背景には、核軍縮の進展の遅さに対する非核兵器国による不満と、早急に実質的な前進を得たいという願いがあるということは理解をしております。世界で唯一の被爆国として、こうした思いについては、我々も強く共感しております。
しかしながら、核兵器のない世界を目指す我が国の基本的な考え方は、従来から二つの大切な観点に基づき、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、実現的、実践的な取り組みを積み重ねていくというものでありました。
まず、一つ目の人道の観点で、この条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対をしております。
現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには、核兵器国を動かす必要があります。しかしながら、残念ながら、この条約にはそれができておりません。
また、安全保障の観点を踏まえていないことから、日本や韓国、ドイツを初めとしたＮＡＴＯ諸国といった、核兵器国の核兵器の脅威にさらされている非核兵器国からの支持も得られておりません。
このままでは、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、非核兵器国同士の間での隔たりを深めることとなりかねません。
二つ目の安全保障の観点では、北朝鮮の核弾道ミサイル計画の進展は、我が国を含め、この地域と国際社会全体の平和と安定にとって、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっております。
戦後、我が国の安全を脅かす言動を行ったのは、北朝鮮が唯一かつ初めてであります。国民の生命と財産を守るためにも、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる地道な努力を追求していく必要があると考えます。
こうしたことから、我が自民党といたしましては、核兵器国と非核兵器国の対立が深刻化する中にあって、両者の信頼関係の構築が最大の課題であるとともに、率先して、立場の違う国々の橋渡しの役割を果たし、核兵器国もしっかり取り組む形で、実現かつ実践的な取り組みをリードすべく、粘り強く取り組んでいく必要があると考えております。
以上、各会派、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
（「呼びかけに答えてね」と呼ぶ者あり）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、意見書案第１号核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書案は否決を、意見書案第２号受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書案、意見書案第３号小・中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書案は可決を主張し、討論いたします。
初めに、意見書案第１号についてです。
ことし７月に国連本部で開催された条約交渉会議において、核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界の実現に向けた大きな一歩であることは間違いありませんし、我が党は条約自体を否定しているわけではありませんが、現状では、核保有国などは会議には参加せず、ＮＡＴＯ加盟国であるオランダは会議に参加し、反対票を投じる結果となりました。
この採択をめぐり、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と、核兵器により戦争を防ぐとした核抑止論を主張する非核保有国との溝が改めて深まる結果となりました。
現在、核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。
条約の採択を推進してきた被爆者団体や反核ＮＧＯも、条約の採択が到達点ではないとしており、これからが核廃絶の正念場であることは言うまでもありません。
まずは核保有国と非核保有国の溝を埋める対話が不可欠であり、核兵器のない世界の実現には、核保有国と非核保有国の間で深まった亀裂の橋渡しが求められており、この橋渡し役こそ唯一の戦争被爆国である日本の責務であると考えます。また、賢人会議等でその責務を果たすべきです。
以上の理由から、意見書案第１号は否決といたします。
次に、意見書案第２号についてです。
ことし９月、15年ぶりに改訂された厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙との因果関係が確実にあるとされる病気として、がんのほかに、脳卒中や心筋梗塞、糖尿病などが挙げられ、毎年、喫煙により約13万人、受動喫煙だけでも約１万人が命を落としているとし、国立がん研究センターも、受動喫煙により肺がんになる危険が高まることは確実だとする調査結果を公表しました。
このことからも、受動喫煙防止対策を早急に進めるために、健康増進法の改正は必要不可欠であり、可決といたします。
次に、意見書案第３号についてです。
ことし３月の学習指導要領の改訂を受け、2020年度から、小学校でプログラミング教育が必修化されることになりました。コンピューターを動かすプログラミングをつくることで、論理的思考力を身につけることが目的とされております。
欧米では既に自分の考えを表現する手段として、小学生からプログラミング教育が必修化されており、日本が世界的におくれているのが実情であることから、意見書案第３号は可決とし、議員各位の賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）意見書案第１号に否決の討論をいたします。
1968年に調印され、1970年に発効した核不拡散条約、ＮＰＴは、1967年１月以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国、米国、ソ連、英国、フランス、中国以外に核保有を禁じ、核兵器国に核軍縮を、それ以外の国には核不拡散への関与を求めてきました。
日本政府も、これまで核兵器廃絶に取り組み、自身が核兵器を所有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。
これまでＮＰＴは、核兵器国に核軍縮の法的義務を課し、その実施方法を５年ごとに開催される運用検討会議で検討し、そこで決定した内容の履行を繰り返すことで、核兵器廃絶への道が開けると理解されてきました。
実際、冷戦終結以降、世界の核備蓄は著しく減少し、ロシアと米国の核兵器はそれぞれ８割減少、英国とフランスはもともと少なかった備蓄を一段と縮小させております。それはＮＰＴの批准国としての義務であったからであります。
しかし、ＮＰＴは核廃絶を目指す条約ではなく、核兵器国にその義務を課さず、すなわち核兵器国の意向によっては、無期限に核兵器保有を許容する条約とも解釈でき、この点が多くの非核兵器国や市民社会団体の批判するところでありました。
そのような状況の中、インド、パキスタン、イスラエルはＮＰＴに参加せずに核兵器開発を行い、北朝鮮とイランはＮＰＴ内で核兵器の開発を進めたという経緯があります。
2010年の運用検討会議を最後に、2015年では行動目標の合意文書は成立せず、2020年の運用検討会議でも厳しい討論が予想されております。
それらや国連総会等における核兵器の非人道性に関する議論を背景に、2016年８月、ジュネーブで行われた多国間核軍縮交渉に関するオープン・エンド作業部会、ＯＥＷＧにおいて核兵器禁止条約の交渉開始を勧告する旨の報告書が採択。これを受け、2016年12月、国連総会決議で、2017年に核兵器禁止条約交渉を行う旨決定。2017年３月及び６月から７月にかけ、国連本部において同条約の交渉会議が開催、2017年７月７日、条約を採択、条約は本年９月20日に署名のため開放され、50カ国の批准を90日で発効することになります。
核兵器禁止条約が核軍縮を規定したＮＰＴの限界を超え、ＮＰＴと核兵器なき世界の間に存在する法的ギャップを埋め、核兵器なき世界の完成に向けた法的文書であることは疑いのないところであります。
核兵器禁止条約が、核軍縮ではなく、核廃絶という国際社会に新たな規範を持ち込み、ＮＰＴなど、他の諸条約との相互補完性のもとで目的を実現する意義はまことに大きいと思います。
しかし、次のような幾つかの指摘があります。
これは、この条約の内容そのものに問題があることに加え、核軍備管理軍縮をめぐる複雑な制度的及び政治的状況を考えると、現状のままでは、この条約は、核兵器国、つまり核兵器不拡散条約、ＮＰＴで核兵器保有が条約上許されている国以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高いということです。そして、日本がそれに賛同することは、核軍縮の実現を遠のけ、自身の安全保障をも危うくするという点であります。
つまり、核兵器禁止条約は、非核兵器国が集団で合意すれば成立させることは可能であるが、核兵器国や核兵器保有国の同意は条約発効の条件となっておらず、核兵器国の意向やその安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視して、廃絶に同意せよと迫る形になっているということ、このような方法では、核廃絶に向けた規範の醸成や共有は困難であり、核兵器の安全保障上の意義を重要視する国とそれ以外とに国際社会を二分する結果になるということ。そして、核廃絶の目標が絶対化されると、その両者の対話や交渉を通じた歩み寄りが困難になるという指摘であります。
（発言する者あり）
核兵器国や核保有国の認識や意識を変える努力が最重視されるべきであり、廃絶の条約の受諾を強要することではないということ。核兵器保有国や核抑止に依存する国の意識を戦略的に誘導できなければ、核兵器保有国にすると、条約の存在は彼らの既得権益を無条件にでも守る行動に出る可能性があるということ。
そして、日本が懸念するように、核兵器国と非核兵器国の分断は固定化され、核廃絶どころか、ＮＰＴの影響はさらに低下し、国際社会は核軍縮を迫る手段さえも失うことにつながりかねない。
日本の役割は、分断を促進することではなく、核兵器促進国と非核兵器国との間に立って、現実的な軍縮を進めることにあるという指摘であります。
（「指摘はいい」と呼ぶ者あり）
また、核兵器禁止条約は、核軍縮と核廃絶の間の法的ギャップを埋めたが、軍縮から廃絶に至る過程を明確に規定できていないという点。
次に……
（発言する者あり）
日米安保の関係で考えてみると、日本が核兵器禁止条約に参加した上で、米国の核拡大抑止を求めると、それは米国から見ると、同盟国としての信頼を大きく損なう裏切りとの認識が生まれることになるでありましょう。米国は拡大抑止の提供の明言を渋り、日本の紛争に米国が巻き込まれるというリスクを減らそうとするだろうということ。
しかし、日米安保がある限り、米国は日本に核兵器の拡大抑止を提供しなくても、在日米軍基地を確保することができるわけであります。
また、日本が条約に参加し、拡大抑止の享受も断るのであれば……
（「中村さん、簡潔にしてくれ」と呼ぶ者あり）
日本は周辺国の核兵器の存在に対し独自の方策を講じる必要があり、場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれるかもしれないということ。
一方、中国にすると、例えば日本が中国に核廃絶を求めつつ、自身は米国の核保有を許容して、核抑止を求めるような状況は不可解に映り、不信感を持つでありましょう。
逆に、日本が米国の傘から自主的に抜ければ、中国の国際戦力は大幅に好転する。中国にすると、日本が抜けた後に独自の核開発に向かわないよう、圧力をかけ続けることが合理的になるのであります。
結局、日本は核兵器禁止条約に参加することで自己満足するかもしれませんが、関係国の不信を招くか、嘲笑されることになり、核廃絶に貢献するのではなく、核廃絶を遠ざけ、核兵器国の核保有を永続化し、さらに自国の安全保障も危険にさらすことになるのであります。
核兵器禁止条約がより高い目標を示していただいたことに敬意を表しつつも、より現実的で、着実なアプローチをしていくという立場から、現時点では、すぐさま署名、批准することには賛成できません。
以上をもって、反対の討論といたします。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）可否同数であります。
（発言する者あり）
よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。
本件については、議長は否決と採決いたします。
（発言する者あり）
次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
（発言する者あり）
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第４「決議案第１号」を議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）（拍手）
○２４番（横田久俊議員）提出者を代表しまして、決議案第１号森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案の提案説明を行います。
この案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。
森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案。
去る平成29年第３回定例会において、当市議会は森井秀明市長に対する辞職勧告決議を可決し、数々理由を挙げて速やかにその職を辞することを勧告した。
同様に辞職を勧告された副市長は、部下への指導を誤ったとして、本年11月30日をもって辞職したにもかかわらず、より重い責任を負うべき森井氏は、「重く受けとめる」「反省すべきは反省をし、改善すべき点もしっかりと改善してまいる所存」などと、辞職の考えがないことを公言してはばからない。
今定例会においても、本会議や委員会審議において、再三にわたり的確性を欠く答弁等を行い、議長や委員長から注意を受けるなど、森井氏の議会における発言は、相変わらず内実を伴わない単なる美辞麗句で、重く受けとめているとも、反省し改善しているとも、その証左はみじんも認められない。
平成28年度決算においては、ずさんな財政運営や交際費における不適切な流用が問題となり、27年度に続いて、２年連続で不認定となった。
また、コンプライアンス委員会から指摘された高島漁港区における観光船事業に関する一連の許認可における条例違反と、ふれあいパス事業の市負担分を協定書を交わすことなく支出した市契約規則違反の責任をとるためとして、再び提出したみずからの減給条例案についても、その量定について合理的な根拠を示してさえいない。
さらに、市は、産業港湾部が所管する港湾区域の除雪業務に関する指名競争入札に関して、今冬から建設部の地域総合除雪における仕様書に準じて、再委託を認めないとの方針を決定した。
その内容について、入札参加予定事業者に対し入札執行直前の10月20日に至るまで伝えず、さらに港湾区域を３分割して入札を行い、結果として、森井氏みずからの後援会関係者が代表を務める企業に随意契約で発注した。
市は、入札不調の結果であり問題ないとするが、みずからの後援会関係者への利益供与を強く疑わせるに足る極めて不明朗な発注経緯と言わざるを得ない。
直前に議会から辞職勧告を受けていながら、平然としてこのような行政の私物化とも言うべき行政行為を行うことは信じがたい暴挙であり、到底看過できず、森井氏は今定例会での発言や答弁とは裏腹に、議会による辞職勧告の重さを全く理解していないと考えざるを得ない。
以上の理由から、当市議会は、地方自治法の精神にのっとり、小樽市の未来と市民生活の向上のため、小樽市長としての基本的な資質、能力に欠け、議会と真摯に対応する姿勢のない森井秀明氏に対し、再度、速やかにその市長の職を辞することを勧告する。
以上、決議する。
以上であります。
議員各位の賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、討論に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
（「変なこと言ったらだめだよ」と呼ぶ者あり）
○６番（石田博一議員）森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案に対して、否決の立場で討論をいたします。
第３回定例会に引き続き、今定例会においても再び提案してきたことに対し、強く抗議する次第です。
（発言する者あり）
（「自由だべ、出すの」と呼ぶ者あり）
今回、前回と、さまざまな理由が挙げられておりますが、前任者のパーティー券事件から見れば、取るに足らない事象ばかりで……
（発言する者あり）
なぜ、それが辞職なのか、首をかしげます。
前任者に対しては、では、どのような勧告をしたのでしょうか。
（発言する者あり）
―――――――――――――――――――――。
（「筋違いだ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それこそ、本来はこのことのほうがよっぽど辞職勧告に値するのではないでしょうか。
（「とんでもない」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
２期目の立候補のときも、何ら、市民に謝罪することもなく、平然と遊説活動をしておりました。だから、市民は怒ったのです。若い、若い市長が誕生したのです。
職員も、議員も、皆さんでこの小樽を盛り上げて、変えていかなければならないでしょう。
（発言する者あり）
そういうことが民意を反映することにつながるのではないでしょうか。
（「若さだけじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
毎回、毎回、市長の揚げ足取りばかりで、こんなことが市民のためになるのでしょうか。
（発言する者あり）
今回、この決議案を提出した議員の皆さんも、市民の皆さんに公約を訴えて、当選させていただいたはずです。もう３年近くなりますが、その公約のうち、一つでも実現できましたか。
（「できましたよ」と呼ぶ者あり）
―――――――――――――――――――――――。
（発言する者あり）
そんな中でも、そんな中でも森井市長は民意を反映すべく、公約実現に向け、一歩一歩着実に努力されている。
（発言する者あり）
公約以外でも、しっかりと市民に寄り添い、市民の声を生かせる市政に真っ向から取り組んでいるではありませんか。
（「後援会だろ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
職員も、議員も、市民のために尽くすのが第一の仕事ではないですか。
（発言する者あり）
まして、人口減少著しい、高齢者の多いまちです。議員の皆さんの奮起を求めます。もう一度、初心に返り、初当選のことを思い出し、この小樽のために努力してほしいと思います。
（発言する者あり）
以上、辞職勧告決議案には否決の態度をとらせていただきます。
各会派、無所属議員の賛同を求め、討論といたします。
（「ちょっと違うんじゃないの、討論」と呼ぶ者あり）
（「失礼な話だよ」と呼ぶ者あり）
（「おかしい」と呼ぶ者あり）
（「失礼だ」と呼ぶ者あり）
（「ひどいな」と呼ぶ者あり）
（「ずいぶん偉いな、おい」と呼ぶ者あり）
（「何様のつもり……」と呼ぶ者あり）
（「すげぇな」と呼ぶ者あり）
（「そんなこと言っていいの、石田さん」と呼ぶ者あり）
（「不適切な言動があったような気がするけど」と呼ぶ者あり）
（「ありましたね、間違いなく」と呼ぶ者あり）
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（「早く辞めてもらったほうがいい」と呼ぶ者あり）
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）公明党を代表し、決議案第１号森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議について、可決を求めて討論を行います。
森井さんは、第４回定例会の市長提案説明冒頭、辞職勧告は重く受けとめているが、市民の負託を受けているので職責を全うしたい旨、述べています。
しかし、地方自治法には、市長の解職請求や議会による不信任について定めています。
選挙で当選して、市長の職についたからといって、何をしても市長の椅子に座っていられると思ったら大間違いであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
市長として資質がなく、議会の信任を得られない市長は失職するしかないのであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
また、副市長についても、職員への指導を誤った点、議会との信頼が損なわれたことを理由として辞職したと述べていますが、これはまさに、あなたが辞職すべき理由なのであります。あなたは、副市長の後任を考えることではなくて、みずからがいかに速やかに職を辞するかを考えなければならないのであります。
（「全く言っていることわかんない」と呼ぶ者あり）
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
森井さん、あなたは平成27年就任以来、２年半余りの間に、みずからの後援会関係者の参与任用、後援会関係者である高島漁港区における観光船事業者に対する法令・条例違反の許認可、さらには、今定例会における臨港地区の除雪業務の発注に関する疑惑と、口先では辞職勧告決議を重く受けとめるなどと発言しながら、臆面もなく、いわゆるしがらみまみれの行政の私物化を平然として行っているではありませんか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「勘ぐりすぎです」と呼ぶ者あり）
当然のことながら、地方公共団体の長たる市長には、法令を守る遵法精神はもちろんのこと、高い倫理観と公正・公平な行政を遂行するための法的な物の考え方、すなわちリーガルマインドが求められ、日々、的確で高度な判断が求められています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
しかし、残念ながら、森井さんにはこれらの資質も能力も期待できないことは既に明らかであります。
むしろ、資質や能力を欠くために不本意ながら判断を誤っているというよりは、みずから進んでなのか、あるいは誰かに唆されてなのか、意図して、悪意を持ってみずからの後援会関係者への利益供与に走っている、まさにしがらみまみれの様相を呈しています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「勝手に決めつけるんじゃない」と呼ぶ者あり）
このような悪意と不道徳に侵された者が市長の職にあって、市長の地位を汚すことは、本市の将来にとって、また、市民の健全な生活の向上にとって、はかり知れない禍根となります。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
森井さん、あなたはこのことを自覚し、一刻も早くその職を辞すべきであり、そのことのみが辞職勧告決議を重く受けとめることであり、小樽市のためになることであり、仮にも、現在、小樽市長の職にある森井さんの責任のとり方であります。
以上の理由により、決議案第１号森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案に可決の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案に対して、棄権の討論を行います。
第３回定例会で可決された森井秀明市長に対する辞職勧告決議は、効力が失われたわけではありませんので、新たに提出する必要性を感じません。しかし、だからといって、森井市長を擁護するつもりはありません。
森井市長には、市長の後援会関係者への利益供与を疑われるようなことをやめて、あらゆる点で地方自治法に基づき、公正で民主的な市政運営を行うこと、さらに市民を守る立場で市政に臨むよう、強く求めます。
なお、採決に当たっては、自席にて棄権といたします。
なお、先ほどの石田議員の討論で、議員に対して、何一つ、公約実現したという話は聞いていない旨の発言がありましたが、大変失礼な話です。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
一つ一つ公約を実現するために、私たちは頑張り、また、実現しております。この部分は撤回するように求めます。
以上、討論とします。（拍手）
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）討論をする前に、先ほどの石田議員の発言には私も非常に憤っております。
私たちが公約を一つも果たしていない、あなた、その事実をきちんと確かめて言っているのでしょうね。
（「問題だな」と呼ぶ者あり）
（「動議だ、動議、今出してやる」と呼ぶ者あり）
いいですか。これだけは言っておきます。今、新谷議員もおっしゃったように、私たちは、自分たちの選挙公約を果たすために皆様方から票をいただいてここにいます。それを何もしていない、自分たちの存在意義を否定するようなことをあなたに言われる筋合いはない。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
自分のこともきちんと振り返って言いなさい。
（「撤回しろ、撤回」と呼ぶ者あり）
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
民進党を代表し、決議案第１号森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案に対し、棄権の立場で討論いたします。
（「そんな怒ってるんだから賛成したほうがいいって」と呼ぶ者あり）
前回、第３回定例会において可決された辞職勧告決議は、現在も継続して効力を有しています。
そして、可決されたということは、言うまでもなく、議会意思の半数以上が辞職に賛成をしたということです。
これまでの独裁的な市政運営、自身の後援会を優遇するやり方、職員に責任を押しつける姿勢は明らかに失政で目に余るものがあり、市長への不信感は一向に払拭されないことを勘案いたしますと、辞職勧告が可決されたことは当然と言え、否定するものではありません。
さらに、森井市長は、その市長の座に固執し、あまつさえこの第４回定例会でもさらに後援会関係者に対して、臨港地区の除雪について便宜を図っているのではないかなど、新たな疑惑も浮上しているところです。
しかしながら、私たちは、現時点で市長が辞職をした場合には、以前も申し上げたように、その数々の疑惑を追及する機会を逸してしまうことにもなりかねず、疑惑をそのままにし、逃げ得となることは許されるものではないと考えます。
したがいまして、本決議案を決して否決するものではなく、また、賛成をするということもできかねるという結論に至ったものであります。
よって、今回の森井秀明市長に対する再度の辞職勧告決議案につきましては、自席にて棄権の態度をとらせていただきます。これは苦渋の決断であり、森井市政の続行を肯定的に考えているのではないということを、念を押して申し添えます。
以上、各会派並びに各議員の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
○１番（秋元智憲議員）石田議員の先ほどの発言に対して、謝罪と撤回、そして懲罰を求める動議を提出いたします。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）賛同者はありますか。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）ただいま、秋元智憲議員から動議の提出がありました。
ただいまの動議は、賛成者がありますので、成立いたします。
直ちに、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を求めたいと思いますけれども、
（発言する者あり）
まず、もう一度、動議の趣旨を言ってください。
○１番（秋元智憲議員）先ほど、石田議員の中松前市長に対する発言、また、私たち各議員に対する侮辱的な発言は許されざる発言でありますから、一度、議事録を整理していただいて、私は、発言の撤回と、謝罪と、そして懲罰を求めておりますので、議長のもとで判断していただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）今の最後の終わり方ですと、議事進行ということになりますけれども。
○１番（秋元智憲議員）懲罰を求めます。
○議長（鈴木喜明）私も聞いていて、そのようなニュアンスは聞きました。
ということで、まずは精査、議事録精査をしなければ、発言の内容を的確にとれませんので、ここで休憩をとります。
休憩午後４時４１分
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再開午後１０時００分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
秋元議員の提出した動議の処理により、時間を要していることにつきまして、議長としておわび申し上げます。
動議の途中ではありますが、お諮りいたします。
この際、会期の延長を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認めます。
よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
会期の延長を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日、12月26日までと議決されておりますが、議事の都合により、明27日まで延長いたしたいと思います。これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
議事の都合により、本日はこれをもって延会いたします。
延会午後１０時０１分
会議録署名議員
小樽市議会 議 長 鈴 木 喜 明
議員 濱 本 進
議員 小 貫 元