開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第22号及び議案第24号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
ふれあいパス事業費における北海道中央バス株式会社との交渉に関する質疑については、市と北海道中央バス株式会社との間で、毎年度、ふれあいバス乗車証に関する協定書を締結しているが、平成29年度に関しては、事業費の負担割合についてバス事業者と協議が調わないなどの理由で、いまだに協定書の締結が行われていない状況である。
森井市長は、基本的には協定は事業開始当初に締結するものと認識していたとの理由から、それ以降、年度ごとに締結が行われているとの認識はなく、５月18日に今年度の協定書が締結に至っていないことを認識したとのことであるが、毎年度、締結が必要な協定に対し、この程度の認識しかない市長の態度は、ふれあいパス事業を軽んじているとしかとられかねず、知らなかったでは済まされないことではないのか。
市長は、ふれあいバス乗車証に関する協定が毎年締結されていることを知らなかったというが、平成28年度の協定書の決裁では、市長がしっかりと押印しており、これは、知らなかったとも忘れていたとも言えるものではない。今までも事あるごとに、錯誤した、私はそうは思わないなどと言いわけがましい発言ばかりしていたが、今回のように証拠があれば、真実は全て解明されるため、今後、このようなことがないようにしっかりと答弁すべきではないか。
８月29日付で北海道中央バス株式会社へ発出された「小樽市ふれあいバス乗車証に関する負担額について」では、議会で補正予算案が可決された場合の事業者負担を示しているが、否決された場合、市は、この事業はどうなると考えているのか。
市は、例年、北海道中央バス株式会社との間で締結してきた協定書がないまま今年度は毎月の費用を支払っている。この手続については、小樽市事務専決規程で通常部長の専決であるが、「疑義のあるもの又は将来紛議若しくは論争のおそれのあるもの」であると判断し、副市長を専決者として決裁するなど、法令の定めるところに従い、適切に支払いを行ったと主張している。しかし、今回は支払い額の根拠となる協定書の作成を義務づけている小樽市契約規則に違反すると思うがどうか。
ふれあいパス事業は市の事業であるのだから、本来、その事業費は市が全額負担することが当然でありながら、事業開始から現在に至るまで、その一部を中央バスに負担していただいたことは、市にとって非常にありがたい話であるが、市長は、中央バスがふれあいパス事業に協力してくれているということを忘れて交渉に当たったのではないか。そして、相手の気持ちをしんしゃくしなかった結果、市長は、中央バスとの関係性を抗議文が届くまでにこじらせ、その尻拭いを部下にさせているという現状にある。しかし、この構図は本末転倒であり、市役所の中では市長がトップであるものの、市職員は市長の召使でも奴隷でもなく、トップが責任をとるからこそ職員は動くことができるということを、肝に銘じるべきと思うがどうか。
ふれあいパスの事業者負担割合に係る協議について、市は、ことし３月９日、平成29年度のふれあいパス事業の実施については、平成28年度と同様の負担割合でスタートすることとし、負担割合の変更及びその実施時期については継続して協議していくことで中央バスと合意したというが、合意形成に当たり、市の事業者負担割合の変更及び実施時期に関する考えが中央バスに伝わっておらず、理解を得ないまま合意がなされている可能性があるという。そのような状況では、果たして合意したと言えるのか疑問を持たざるを得ないがどうか。
今定例会に提案されているふれあいパスの事業者負担分を市が負担するための補正予算について、市は、中央バスに対し、議会が補正予算を可決してくれたら事業者負担を全額軽減できると説明していると聞く。しかし、事業者との協議経過などについて今定例会直前まで議会に対し報告を行わず、突然補正予算を計上した市の対応は、議会軽視も甚だしく、また、この間、可決してもらうために議会と折衝しているとばかり思っていた事業者も驚愕したというが、本来なら、議会への報告は、中央バスとふれあいパスの協定書が締結できないことがはっきりした３月の段階ですべきであったと思うがどうか。
また、今回の補正予算が可決されたら、事業者負担を全額軽減できるという事業者への説明に鑑みると、仮に補正予算が否決され事業者負担の軽減ができなかった場合、全ての責任は議会にあると市は考えているのではないか。
ふれあいパス事業は、中央バスからの協力を得た上で継続している事業であるところ、市と中央バスのトップ会談での話し合いのこじれを原因の一つとして、今年度の市の事業費負担額がふえ、市長の責任が問われている状況であるが、市長は自身にどういう責任があると感じ、今後、具体的にどのような行動をとるつもりなのか。
市長の中央バスに対する姿勢が変わらないまま協力を求めるようでは、中央バスに受け入れてもらえないことは言うまでもなく、中央バスとの対話の窓口をつくっていくに当たっても、市長が何らかの姿勢を示さないと、窓口どころか、ふれあいパス事業の今後の見通しすら危うくなるのではないか。
また、市民の税金を費やしておきながら、市長みずからが具体的な行動を起こす努力をしないようでは、市民からの納得も得られないと思うがどうか。
ふれあいパスの事業者負担分を市が負担することになったのは、７月10日に副市長が中央バスと交渉した際、同社社長から事業者負担は継続できないと提示されたことを受けてのことだというが、同社がこのような提示をしたのは、トップ会談等において露見した森井市長の問題認識の甘さや不誠実な対応に原因があると考えられる。このことについて市長は、トップ会談だけが原因ではないと否定するものの、副市長の協議に先立ち、社長から市長に送付された通知文には、市長答弁に対する抗議を初め市長への不信感が満ちていることに鑑みれば、市長の一連の対応が事業者負担割合の交渉に大きな影響を与えたことは明白であると思うがどうか。
また、これまで職員と事業者が行ってきた事業者負担軽減についての協議を市長が踏みにじった結果、事業者負担分を市が負担するための補正予算が今定例会に計上されることとなり、そのつけを市民に負わせることになるということを森井市長は自覚しているのか。
今定例会は、答弁の訂正、撤回が多発し、通常では考えられない状況が起きている。特に、ふれあいパスについては、答弁の訂正や撤回、新たな事実が出てくるなど、整合性が疑われる答弁が多々発生したことは、透明な行政運営が行われていないことを感じさせるものであり、非常に残念である。市の行政運営が不透明になったのは、市長、副市長の姿勢に原因があり、その責任は非常に重いものであると思うがどうか。
地域公共交通に係る法定協議会の立ち上げに関する市と中央バスとのトップ会談において、市長が中央バスに対し、協議会の場でどのように満足度を高めていくのか、そして不採算部分が出てくるので、それに関して経営としてはやりたくない案件であっても中央バスに受け入れてもらえるのかと発言したのかどうかの真偽について、市長は、その意図での発言を否定している。しかし、中央バスは会談での発言記録をもとに抗議しており、一方の市長は自身の記憶だけを頼りに発言を否定している状況に鑑みると、市長は中央バスに対し、発言の真偽について対抗できないと思うがどうか。
また、市長がこの発言を否定しているということは、北海道を代表する企業である中央バスが、市長が言ってもいないことを発言したと主張しているとでもいうのか。
市長は、中央バスとの交渉の中で、みずからの発言で誤解が生じていたと言うが、中央バスからの抗議文書に対して、市長は、回答期日におくれて回答するのみならず、このことが原因で協定書の締結が困難となっている状況を知りながら、なぜすぐに誤解を解消しようとしなかったのか。
また、ふれあいパス事業は市の事業であり、市は中央バスに協力してもらっている立場なのだから、市長は、中央バスとの間に誤解が生じている状況を打開すべくみずから行動をとるべきだったのではないのか。
一方、市長は、今後、中央バスとの信頼回復に向けて、社長と会う機会を設けられたらと言うが、それでは受け身の対応と言わざるを得ない。市長には、住民の移動手段としての地域公共交通を守るためにも、一刻も早い信頼回復に向けて尽力すべきと思うがどうか。
森井市長は、自身がトップ会談での失敗によって崩した中央バスとの信頼関係について改善を図るため、ころ合いを見て同社社長と会談したいと口では言っているが、いまだにアポイントもとらず、その時期は明言できないでいる。
しかし、議会を初め、多くの市民も心配しており、中央バスとの信頼関係の改善は早急に行う必要があることから、ころ合いを見てなどと悠長なことを言わず、期限を決めて対応すべきと考え提案したが、市長からはそのような意識はみじんも感じられなかった。期限を決めて物事を遂行することは社会人として常識だと思うが、そのような常識を備えていない森井市長とは、これ以上議論をすることができないと言わざるを得ないがどうか。
総合計画審議会の委員構成について、小樽市総合的な計画の策定等に関する条例第６条第２項第６号では、市長が必要と認める者を委員の一員とすることを定めている。前回の総合計画審議会委員と比較すると、委員定数に対する委嘱人数の割合は、公共的団体等から推薦された役職員の割合が約半分に減った一方、市長が必要と認める者は２割を超える割合に増加しているが、この委員構成が変更された理由は何なのか。
また、市は、委員選考の判断基準は市長の意向に沿う者であるか否かではないと主張するが、市長が認める者の割合が２割にも上る委員構成では、その主張に疑念が生じることから、市には、今後の議会議論を踏まえた上で、多様な意見を集約できる委員構成とするよう改めて検討してほしいと思うがどうか。
除排雪に係る道路除雪等業務について、市は、地域総合除雪の入札に参加するＪＶの数が増加することを期待して、今年度から登録要件を緩和したが、登録者数は昨年と同じであり、当初期待していたような結果には結びついていない。この要件緩和について、市は、しっかりと周知を行ったのか。
また、この登録要件の緩和について、市は、メリットはあるがデメリットはないと、リスクの予測ができていない答弁を行っているが、本当にメリットしかない変更なのであれば、なぜ今まで登録要件を緩和しなかったのか。
道路除雪等業務について、市は、今年度から、参加可能な業者数を拡大するためとして、登録要件の変更を行ったが、この変更により、道路除雪作業の経験がない業者であっても要件さえ満たせば登録が可能となり、ＪＶの代表者にもなることができるという。さらには、道路除雪の経験がない企業だけでＪＶを編成することも可能だというが、市は、そのような状態で、危険が伴う道路除雪等業務の安全性を担保することができると考えているのか。
建設業者が減る中で、将来、道路除雪等を担う業者が減少することへの不安は理解できるが、登録業者数をただふやすだけの要件の変更では、除雪作業の安全性をどのように担保するのか懸念がある。市には、より慎重な作業基準を設けるなどして、安全を担保できるよう対策をしっかりととってほしいと思うがどうか。
貸出ダンプ制度において、市は、町会等が２月下旬以降に２回目の実施を希望する場合、市の担当者が現地を確認し、積雪が少なければ排雪を見合わせてもらうとしているが、これでは、市が排雪の必要性を決めつけることになり、市民の意向に反することになるのではないか。また、この制度には、町会などの排雪費用の軽減を図るという目的もあるのだから、排雪を行うかどうか市が機械的に判断するのではなく、地域状況を加味しながら、市民要望に沿って慎重に判断すべきと思うがどうか。
また、今年度から、冬季の歩行空間確保のための予算が計上されているが、これまでの除排雪の検証の中で地域住民からこのような要望はなかったと考える。排雪を抑制した上で、特に市民から要望されてもいない思いつきのような事業を開始するのであれば、地域住民からの切実な要望がほかにも多数あるのだから、そちらを優先させていくべきと思うがどうか。
通学路の除排雪について、除雪対策本部長である副市長は、冬季における通学路の安全確保は重要であるとの認識を示す一方、昨年度は３学期始業式までに幾つかの通学路で除排雪が間に合わず、児童・生徒を危険にさらしてしまった。これまで市は、通学路の除排雪についても他の道路と同様、特別扱いしないとしてきたものの、昨年度の結果を受け、今後は市教委など関係者との連携を密にしていくというが、それによって今年度は３学期始業式までに通学路の除排雪を完了させ、児童・生徒の安全を確保すると認識してよいか。
また、関係者と連携していくに当たり、学校を中心に地域や保護者の意見も随時反映できるような工夫が必要と考える。事故が発生してからでは遅いのだから、市には、通学路の除排雪について、基準だけにとらわれず踏み込んだ対応をしてほしいと思うがどうか。
除排雪について、市は、人件費などの高騰により経費が増大し、市民の要望に応える排雪はできないというが、大雪であった平成17年度と昨年度とを比較すると、ほぼ同じ費用でありながら、平成17年度は３倍の排雪を行っていた。除排雪にかかわる燃料費や人件費は増加傾向にあり、特に人件費は３割程度の値上がりをしているということは理解できるものの、どこを見ても単価に３倍もの差が出ている業界はなく、余りにも差があると思うが、入札の基準単価はどのように設定しているのか。また、除排雪にかかわる単価の査定についても、どのように行われているのか、明確にしてほしいと思うがどうか。
市は、色内ふ頭の岸壁の安全性に問題があることから、同埠頭への関係者以外の立ち入りを禁止しているが、警備員などを配置していないため、市民が埠頭に入り、釣りなどを行っている姿が見受けられる。しかし、岸壁が本当に危険な状態であるのであれば、きちんと警備をすべきであり、危機管理上、警備員を配置するなどの対応を行うべきと思うがどうか。
また、当該岸壁には海上保安が巡視艇を係留しているが、国の重要な任務を担う巡視艇に支障を与えることは許されない。市には、代替の岸壁の確保などの対応を最優先で行ってほしいと思うがどうか。
高島漁港区の観光船事業に係る分区条例上の許可について、小樽市コンプライアンス委員会は、条例に違反するのではないかという公益目的通報に対して通報対象事実ありとの調査結果を示した。その判断は、弁護士資格を持つ法律の専門家が行っていることから、裁判で違反の判決が下された場合と同様に尊重されるべきであることに鑑みれば、市は是正措置として、分区条例に基づく許可を全て取り消さざるを得ないと考えるが、市が具体的な是正措置を一向に示せない理由は何なのか。
現在、市は、法律上どのような是正措置が適切か顧問弁護士に相談しているというが、法律上どのような措置が適切かどうかは顧問弁護士が判断できるものではなく、本来すべき相談は、市長の考える是正措置が法律上適切かどうか確認することではないのか。
小樽港港湾計画については、これまで２年間にわたり7,000万円を超える人件費などをかけて改訂作業を進めてきたが、市長は、今定例会において、突如、よりよい改訂を行うため、これまで進めてきた改訂作業を一時中断するとした。中断を決定するに当たり、これまで策定作業に携わってきた長期構想検討委員会や地方港湾審議会の委員の方々などに相談もしていないとのことだが、庁内会議で一方的に中断と判断したのは、一体どのような理由によるものなのか。
また、市長の言うよりよい港湾計画とは一体どのようなものなのか。
そもそも、この一時中断を挟むことで、現状検討してきた計画改訂よりもよい計画を策定できるとする裏づけはあるのか。
本年４月からシルバー人材センターが空き家見回りサービスを開始したというが、サービス開始からの利用件数は、わずか２件だという。利用件数が少ないのは、新しい事業であり周知が不足しているためだと思われることから、空き家対策を進める市としても、例えば、所有者の判明している空き家についての苦情・相談があった際には、その所有者に本制度を紹介するなど、利用者増に向け周知に取り組んでほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、採決の結果、賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、その他の議案はいずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、議案第１号2017年度小樽市一般会計補正予算に対し、否決の討論を行います。
今回の補正予算には、反対の理由にはしませんが、一言述べさせていただきます。
まず、一つ目は、ふれあいパスの2,670万円の補正予算についてです。
制度の存続を考えれば、今回の予算措置は当然ですが、補正予算を上げざるを得なかった理由には、市長の行動や言動があることも今定例会で明らかになりました。ことしの１月19日の市長と中央バス社長とのトップ会談の後から、バス事業者側が市長に対して不信感を持ち、抗議文などが送付され、最終的には、一切バス事業者の負担はできないという話になりました。バス事業者から抗議文が来たときに、真摯に受けとめ、迅速に陳謝するなどの対応をしていれば、ことしの10月から事業者負担の全てを市が持つ話にはならなかったと考えます。今後は、バス事業者と話し合い、信頼回復に努めることを強く求めます。
二つ目は、総合計画審議会の審査委員についてです。
委員会審議では、総務常任委員会での議論を踏まえ、市長が必要と認める者について検討するということですので、今回の予算は、委員数をふやす予算のみ判断を行います。委員構成については、市民の誤解を招かないように考え直していただきたいと思います。
反対する予算は、除雪費の予算です。
2017年度除雪予算は、総額14億5,410万円を計上しており、前年度予算よりも１億3,400万円ほど高くなっていますが、そのうち１億円近くは人件費や燃料費等が高騰したことによる除雪業務委託料になります。また、昨年度と比べれば除雪費が増加しましたが、排雪をするタイミングは、除雪対策本部パトロール等で危険だと判断にならなければ、排雪は入らないと議会でも市長は発言され、観光に配慮した除雪として、240万円の予算計上に関しても、除雪時期によっては必ずしも黒い雪山が残らない保証はできないと話しています。これでは観光に配慮したことにはなりません。
近年は、累計降雪量が少なく、市長は、きめ細やかな除排雪を目指しているもので、2016年度の市民からの苦情件数は、2015年度に比べ約1,000件増加し、3,700件となっています。直近５年の比較でも排雪依頼が増加しています。通学路の安全でも、教育委員会とも連携をしながら取り組むと言いながら、昨年は小学校・中学校付近の道路も雪山が積み上がり、見通しが悪く、安全を確保していると言えない状況でありました。また、住民要望があるにもかかわらず、昨年から貸出ダンプ制度の特例を廃止し、さらに予算を削りました。
その一方で、住民要望が出ていないにもかかわらず、突然、第３種路線の歩行空間の確保として、11カ所の道路の除雪をしたいと予算が提案されています。市長の議会の答弁では、限られた予算の中で執行していくから、一定程度は我慢していただきたいとの発言もあり、本当に予算どおりに排雪が入るかも疑問が残ります。住民が雪に困らないようにするためには、除雪だけを多くしても雪を取り除くことをしなければ根本的な解決にはなりません。雪押し場の確保だけではなく排雪にも力を入れるべきです。
今回出された補正予算は、住民の声に沿った除雪予算にはなっていないばかりか、市長が公約していたきめ細やかな除排雪とは大きな乖離があると考えます。公約に沿ってきめ細かい除雪予算を提案すべきです。
以上、各会派や各議員の賛同を求めて、討論といたします。（拍手）
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）自由民主党を代表して、討論を行います。
今定例会に付託された議案第１号平成29年度一般会計補正予算には、ふれあいパス事業費2,670万円が上程されております。
この内容が議会に示されたのは８月21日でありました。３月に北海道中央バスから事業者負担の軽減を求められ、副市長をキーマンとして各種交渉が進められていたにもかかわらず、議会には一切の説明も経過報告もなく、しかも北海道中央バスとの協定書の締結なしに支払いを執行しているなど、根拠なしの不適切な行政運営がされておりました。
驚いたのは、年度ごとに協定書を締結することを知らなかった、前年の協定書に押印、決裁しているにもかかわらず、年度がわりの決裁文書が多い中で失念していたと、まるで認識していなかったのでしようがないともとれるような市長の発言は、行政の長として口にしてはならないようなことを胸を張って答弁していました。また、説明からわずか数日後の第３回定例会で可決を求める提案をしてくるという、議会を根底から軽視、無視した暴挙に出てきました。
こうした予算提案手法は、議会として当然理解することや納得することはできません。本来ならば、否決して、出し直しを求める、あるいは継続審査として議論を深めるといったようなことになると考えますが、補正予算には、ふれあいパスのほかに除雪費や他の予算が含まれており、市民の生活の確保、ふれあいパス事業に協力をいただいている北海道中央バスへの影響も考えると、自民党としては、じくじたる思いで可決することを選択いたしました。
以上、討論を終わります。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）５番、髙橋龍議員。
（５番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○５番（髙橋龍議員）民進党を代表し、議案第１号について、いまだ納得のできない点も多く、まことに不本意ではありますが、可決の立場で討論をいたします。
今定例会に上程された一般会計補正予算は、非常に不満の残るものであります。
まず、ふれあいパスについては、今定例会で最も多くの時間、審議をされた事項です。しかしながら、事実を明らかにしたい議会からの質問に対して、限りなく虚偽とおぼしき答弁を取り返し、整合性がとれなくなると、詭弁を弄して乗り切ろうとし続けました。その詭弁は、聞いているこちらが何らかの錯誤だと思いたいほどのものでした。無責任な発言により、議会やバス事業者のみならず、みずからの部下である職員の方々、ひいては小樽市民までも翻弄されています。市長がもっと慎重に発言をされていれば、このようなことにはなっていなかったのではないでしょうか。
ふれあいパスという高齢者の積極的な社会参加を支援する重要な制度を継続していくための補正予算でありますから、可決には回ります。ただ、このたびの問題に対する市長の認識の軽さや、手続が違法である可能性など、市政運営の瑕疵は消えたわけでは到底なく、いわばこの制度を人質にするような本予算案を100％認めただのとは決して誤解をされないよう、また、100点満点などでは全くないことを申し添えます。
さらに、除雪予算についても、除排雪業者の資格要件やジョイントベンチャー構成員数、代表者資格要件の変更など、不可解で真相究明をしなければならない課題は山積であります。
加えて、貸出ダンプの問題や、多くの市民から寄せられる依頼を無視するかのごとく、結果的に排雪が抑制されていること、そしてロータリー車の具体な効果についても納得のいく回答はありません。しかしながら、これも、雪の多い本市において市民生活に重大な支障を来さないよう、財政的な裏打ちを担保されることは議会の重要な責任であることからも可決といたします。
苦渋の選択での賛成でありますので、疑念への追及の手は緩めないということも胸にとめておかれますよう御承知おきください。
以上、ただいま申し上げた意を含めて、各会派、議員の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成、議案第１号平成29年度小樽市一般会計補正予算について、可決の立場で討論いたします。
初めに、今定例会に上程された補正予算、ふれあいパス事業費2,670万円についてです。
これは10月から市の負担を70円から100円に見直すため、事業費を当初予算に上乗せするものです。代表質問でも述べましたが、この負担割合の見直しは、余りにも唐突であり、利用者負担はふえないものの市民負担がふえることにつながります。ましてや、そのような重大な協議が、事業者と継続的に行われていた事実を議会に示さないまま、その対応策や新たな制度に向けた議論を深めることもなく今定例会に補正予算を計上したことは、議会の役割を無視するものです。
そもそも副市長が北海道中央バス株式会社と事業者負担軽減の交渉を行いましたが、ふれあいパス事業の歴史、制度の内容をよくよく理解されて行ったのか疑問さえ残る答弁ばかりで、北海道中央バス株式会社との関係をさらに悪化させてしまったのではないでしょうか。
また、我が党の斉藤議員の指摘により、バス事業者との協定書がないまま本年４月から支払いをしてきたことは、小樽市契約規則に違反することが明らかになりました。支払いの根拠も示すことができず、法律や規則の曖昧な解釈のもとで事務が行われていたことは、地方公務員としてあってはならないことであります。
さらに、今回、この負担割合の見直しに至った経緯の議論の中で、20年もの間、ふれあいパス事業に御協力をいただいてきた北海道中央バス株式会社から、市長の認識の甘さ、ずれによる無責任な発言によって、会社名で抗議文書が届き、信頼関係を崩してしまった責任は重大であります。
次に、今定例会補正予算には、除雪費12億9,700万円が計上されていますが、地域総合除雪業務予算は、近年、除雪費と累計降雪量に相関関係が見られないという理由で、予算の策定方法を、累計降雪量が異なる、主に過去５カ年の除排雪の作業量に変更いたしました。しかし、相関関係が見られない要因をそもそも分析したのか疑問です。
中でも、排雪量の見込みについては、過去５カ年の排雪量は勘案せず、少雪であったおととしの平成27年度実績27万立方メートルを基礎とし、新たな施策の排雪量を加えた予算としました。これは、平成27年度、28年度の状況からもわかるように、予算内におさめようとする考えが見え隠れし、今年度も結果的にバス路線や学校周辺等の排雪抑制につながり、市民の冬の安心・安全を担保できるのか、非常に懸念をしています。
しかしながら、本議案を否決することは、市民に多大に心配や不安を与えることとなり、特に除排雪については、市民生活に大きな影響が出ると考えられ、これは避けなければなりません。
また、ふれあいパス事業について、議会議論はもちろんのこと、バス事業者とは信頼関係の再構築を図りながら、今後の制度継続に向け協議を続けていくことが重要であり、苦渋の選択をするに至りました。
以上の理由により、議案第１号は可決の態度を表明し、議員各位の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）議案第１号平成29年度小樽市一般会計補正予算について、賛成はいたしますが、一言申し上げます。
この補正予算案については、まず、除雪費12億9,700万円の補正が盛り込まれています。今年度から除雪費の策定手法が変更となり、これまでの累計降雪量500センチメートルに対して、過去の作業量をもとに算出されてきましたが、過去５カ年の除排雪の作業量から算出されました。森井市政による除排雪は、２年間、排雪抑制で予算削減ありきであります。排雪はぎりぎりまで我慢を強いる、市民の福祉向上とはほど遠い、口だけのきめ細やかな除排雪であります。しかも、何かしらの黒い雪の思惑があるのか、入札参加業者をふやすだけが目的の地域総合除雪業務委託の代表者資格要件変更は理解できません。
また、貸出ダンプ制度においても、現行２回まで利用できるものを制限するとのことです。町会との地域協働事業がいとも簡単に崩されることになりました。さらに、一部の組合の利益誘導と指摘されているダンプトラックの配車方法の検討も引き続き継続されるようです。これらは市民のためではなく、森井市長のしがらみから生まれた市民不在の制度改悪の何物でもありません。
次に、ふれあいパス2,670万円の補正ですが、今定例会で市長の虚偽答弁、副市長の身勝手な思い込みにより議会が空転し、違法な支出であったこと、違法な支出を隠蔽しようと４月１日付の覚書書を作成させ、事業者に押印を迫ったこと。そもそも市長と事業者社長とのトップ会談以降、信頼関係が崩れ、原課の努力もむなしく、交渉が決裂となりました。この責任は、市長と副市長のトップ２の言動が招いたものであり、それをあたかも事業者が悪い、職員の責任だと、みずからの過ちを律さない市長の姿勢は目に余るものがあります。この2,670万円は、市民の税金から支出するのではなく、市長、副市長がみずからの減給で補塡すべきであることは、再度強く訴えます。
予算案には賛成いたしますが、白紙委任ではないことをお忘れいただかない旨、言及をしておきます。
以上、討論を終わります。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、決算特別委員長の報告を求めます
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）決算特別委員会の報告をいたします。
去る９月22日に開催された当委員会において、付託されております各議案について採決いたしました。
採決の結果、議案はいずれも継続審査と、全会一致で決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、議案第７号ないし議案第20号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案については、市長が給与の10分の１を１カ月減額し、管理監督者の責任のほか、過去からの誤った条例解釈を是正することなく追認した責任をとるとするものである。
しかし、今回の条例案では、コンプライアンス委員会が、複数の事案について小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例に違反しているとの判断を下しているにもかかわらず、量定からは、建物に関する違反のみを対象としているとしか読み取れないが、今回の量定はコンプライアンス委員会からの全ての指摘を踏まえた上での判断なのかどうか。
また、過去の誤った条例解釈を追認してきたというが、これまで議会が指摘してきたにもかかわらず、合法だ、違法ではないということを市長自身が主張し続けてきたことに鑑みれば、とても追認しただけの責任などでは済まされないと思うが、市長はこの程度の減額の内容で妥当だと考えているのか。
この条例案では、森井さんは自身の責任として、過去からの誤った条例解釈を是正せず追認したことを挙げているが、これでは、原部や過去の解釈が悪く、自分はただ追認しただけで、自分は全く悪くないという言いわけでしかない。今回、コンプライアンス委員会が指摘したことは、全て森井さんのもとで行われていることから、森井さんは道義的、倫理的というレベルではなく、当事者として責任を負うべきで、今回の提案は余りにも軽過ぎると言わざるを得ないが、ここまでの指摘を受けてもなお、森井さんはこれでいいのだと考えているのか。
市長の言う過去とは、コンプライアンス委員会から指摘を受けた今回の高島漁港区における分区条例違反と市が認識違いの精査を行った際、顧問弁護士から違反の可能性が大きいとの見解を受けた１店舗のことだという。しかし、市が精査した１店舗は、あくまで違反の可能性が大きいだけで、違反と断定されたものではなく、条例に適合している可能性もある中で、断定されてもいないものを根拠に過去からの条例解釈が誤っていると明言してもよいのか。断定されていないものをあたかも違反だと言い、過去から誤った条例解釈があったことにして、少しでも自分の責任について他者に転嫁し、軽減しようと図る森井市長の政治姿勢は到底理解、納得されるものではないと思うがどうか。
高島漁港区における条例違反について、一刻も早く森井市長の処分が求められる中、市長は11月分の報酬を１カ月だけ減額するという処分内容の条例案を提出してきた。その処分内容の説明に当たっては、理由を後づけし自分は悪くないと言いわけするような態度が感じられるが、条例案の説明に当たってはそのような言いわけなど必要なかったと思うがどうか。
また、議論の中で市長は、今回の処分内容が重いものだと認識しているようだが、自分は悪くないと言いわけしながら出してきた処分など、到底納得できるものではなく、今回の条例案は一旦取り下げ、改めて出し直すべきだと思うがどうか。
上林副市長は、市長の給与を減額する条例案の提出に合わせ、市長と同様の内容で給与を自主的に辞退するとのことだが、なぜ市長に合わせて給与を減額する条例案を提出することにしなかったのか。また、条例案が否決された場合、副市長は、自主的な給与の辞退を取りやめるとのことだが、それではみずから律することにはならず、市長に律してもらっていることにほかならない。副市長は市長に従って給与を辞退するだけで、そもそも自主的に給与を辞退する考えなど持っていなかったのではないか。
市から次期総合計画審議会の委員構成が示されたが、16名だった民間諸団体の代表者にかわる公共的団体等から推薦された役職員を10名に減少し、４名だった市長が必要と認める者を７から８名に増加するという内容であった。市は、市長が必要と認める者について、連携協定を締結している大学の学生や各分野の知識・経験を有する者を想定しているというが、それらの方々であれば、学識経験者や市政全般に関心があり、審議会の審議への参画を希望する市民でよく、市長が必要と認める者をふやす理由とはならないのではないか。
現在、市が設置している他の委員会には、委員として森井市長と辻立ちをしている人物が選任されているが、活発な議論の中、発言は一度もないようである。
（発言する者あり）
今後の発言に期待はするが、市長が必要と認める者をふやすのは別な理由があるのかと疑わざるを得ない。
市長は、真のオール小樽と言えるような委員構成にしたいと言っているのだから、変に市長が必要と認める者をふやすのではなく、きちんとした枠内で公正・公平な選任を行ってほしいと思うがどうか。
市が人材育成基本方針の見直しを行うため実施した職員アンケートの結果によれば、現在の人事異動が不適切だと思う職員が多くいることが明らかとなり、特に市長を初め上司に対する不満の声が多くあったという。これは、森井さんが豪語する適材適所の人事が小樽市役所の組織を危機的状況に陥れていることを意味しており、市は今回のアンケートの意見を取り入れ、現実を直視すべきと思うがどうか。
また、今回の結果は、職員から厳しい認識を突きつけられた内容であり、常人であれば目が覚めると思われるが、森井市長は、今回の結果を受けてなお、自分が行ってきた適材適所の人事は適切だったと強弁するのか。
今回のようなアンケートは、市役所のような新陳代謝のある組織では、継続性をもって行うことで価値が高まるものであることから、定期的なスパンでアンケートを実施し、その結果を今後の人材育成に生かしてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第24号につきましては、採決の結果、賛成がなく、否決と決定いたしました。
次に、議案第22号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民進党を代表して、議案第22号小樽市非核港湾条例案は可決、議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案は否決を求める討論を行います。
非核港湾条例案については、小樽市では、毎年、平和事業を行っており、その内容は、広島・長崎に原爆が投下された８月６日から９日前後に原爆ポスター展、平和首長会議、原爆ポスター展を開催、市立小樽図書館では、児童・生徒向け、一般向けに平和映画の上映会を小樽市と共催、交通量の多い小樽駅前歩道橋では、核兵器廃絶平和都市宣言の横断幕を掲示するなど、市民の皆様に対して核兵器の恐ろしさを忘れてはいけない、また、平和の大切さを訴えかける事業として幅広く取り組みを行っています。
小樽市議会としても、本条例案を可決し、市民を初め、港湾従事者、そして小樽港に訪れるクルーズ客船に乗船している観光客の皆様に対して、小樽港をより一層親しまれる空間とすることを望み、議員各位への賛同を求めます。
次に、議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案については、委員長報告に賛成し、否決の立場で討論します。
討論で説明しないと、森井市長が何も責任をとらなくていいのだと誤解されては困りますので、否決とする根拠をお示しするとともに、市長に対して条例案の再提出を強く要求いたします。
本議案には、さまざまな納得のできない内容であることが、総務常任委員会の答弁で判明しました。
一つ目に、曖昧な文章表現によって、職員までもが解釈を誤り、さらに、捉え方によっては自分だけ悪いのではないと責任転嫁を行っていること。
二つ目に、何よりも、市長がこの問題の重さを認識していないことがこの量定で示されており、明らかにその責任に見合わぬ軽いものであること。
三つ目に、副市長も自主的に辞退としているが、当事者意識もないままに、みずからの意思を示さずに市長に追従するつもりであること。
よって、本条例案の内容では、市長の言う、みずから律することには到底及ばす、間違っているという私たちの会派の意思を示し、本条例案については否決をし、再度適正な条例案の提出を求めるものです。
以上、議員各位への賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案に否決の立場で討論いたします。
議会は、昨年より、再三再四にわたり、高島漁港区における観光船事業者への種々の許認可、行政執行が違法、不適切であると指摘を続けてきましたが、市長はその都度、かたくなともいえる態度で、積極的に合法・適切と主張してきました。
ことしになって、コンプライアンス委員会に１月26日付と３月27日付で、議会が指摘してきた高島漁港区における観光船の事業、係留、構築物の規制に関しての通報があり、本年８月にコンプライアンス委員会は、通報対象事実ありとして、不適切な行政手続、そして条例違反との判断を下しました。
この判断を受けて、市長は、議案第24号、市長の給与を10分の１、１カ月減給する条例を提案しましたが、我が会派としては、全く誠意を感じられない、漁業者への対応の責任、不適切な行政手続を行ったことへの責任、そして、あってはならない条例違反を犯したことへの責任、また、市民の行政に対する信頼を失ったことへの責任、これらを踏まえるとき、提案された10分の１、１カ月の処分は、余りにも軽いと言わざるを得ません。そもそも市長は事の重大性を自覚した上での処分であったとしたら、余りにものうてんきであり、その見識を疑わざるを得ません。
この議案を否決するとともに、市長は、議会を初め、誰もが納得する、辞職を含めた自戒措置を改めて示すことを強く求めて、否決の討論といたします。
議員各位の賛同をお願いし、終わります。（拍手）
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第22号について賛成の立場で、議案第24号について否決の立場で討論を行います。
議案第22号小樽市非核港湾条例案についてです。
核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞しました。ノルウェー・ノーベル委員会は、受賞の理由として、どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止することを達成するという、前例のない努力を挙げました。私も受賞の瞬間、たまらない感動を覚えました。世界の流れはここまで来ました。禁止条約により、歴史上初めて違法化された核兵器とともに、いよいよ核兵器廃絶に向けた具体的スタートを切り始めたのです。
ＩＣＡＮによる声明では、今回の受賞について、世界中の数多くの運動家と心ある市民がたゆまぬ努力を払い、核時代の始まり以来、核兵器に声を上げて抗議し、核兵器に正当な目的などなく、地球上から永遠に除去されるべきだと主張してきたことへの賛辞だと述べています。
また、禁止条約の実現に貢献した広島・長崎の原爆投下の生存者である被爆者と世界中の核実験被害者への賛辞でもあると強調し、胸を締めつける証言や、惜しみない活動が禁止条約という画期的な合意をもたらす力となったと評価いたしました。
ＩＣＡＮは、条約の全面実施に向けて全力を挙げると述べる一方、核兵器が安全保障をもたらす合法的で不可欠な原泉とみなす一部政府の考えを危険なものと批判。核戦争の亡霊が再び大きくあらわれている、核兵器に断固とした反対を宣言するときがあるなら、それは今だと強調しています。
北朝鮮の核ミサイル問題があるからこの受賞は無意味だという論調が一部にありますが、国連のグテーレス事務総長は、核への不安が最高潮に達しているときだから、核兵器のない世界の実現に向けたビジョンと強い決意を示すことを諸国に求めると声明を発表いたしました。
核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核ミサイル開発の放棄を迫ることができます。一方で、核保有国が条約を批准する動きが見られません。唯一の戦争被爆国である日本政府もこの禁止条約に背を向けています。また、米国は、受賞に当たって、核兵器禁止条約を支持も署名もしない方針だと改めて言明し、核抑止力を維持することへの正当性を訴えています。
小樽港には、毎年のように核兵器搭載可能な米艦船の寄港が行われています。地方から核兵器禁止の声を広げ、政府に核兵器禁止条約に参加を促すためにも、小樽市議会は、神戸市会の決議を教訓に小樽市非核港湾条例を議決するべきです。
議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案についてです。
日本共産党は、市長が今定例会中にみずからを処分するべきと主張いたしておりました。しかし、提出された条例案では、市長としての責任をとるとしたものの、管理監督責任のほか、誤った条例解釈を追認した責任をとるというものであり、市長自身が職員に特別な指示を出して、高島袖護岸での開発許可を認めさせたことへの疑いは払拭されていません。それどころか職員が誤ったというような責任のなすりつけや、今回許可を行った観光事業者以外の施設も適合していない可能性は大きいというような言いわけに終始しています。処分の根拠も、こうした管理監督責任に対する先例に基づいたものです。
したがって、本条例案は、全く不十分であり、提出し直すことを求め、反対いたします。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）ただいまの委員長報告に賛成し、公明党を代表し、議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案について、否決を求めて討論を行います。
市長は、平成29年８月21日にその結果が報告されたコンプライアンス委員会の本年１月29日受付の匿名の市職員による公益通報、高島漁港における観光船の事業と係留における法令・条例違反及び本年３月27日受付の匿名の市民による公益目的通報、小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例違反の２件について、いずれも通報対象事実ありとの決定があったにもかかわらず、みずからの非を素直に認めることなく、過去の条例解釈が悪い、原部が言ってきたことを追認しただけだなどと言いわけに終始し、直接被害をこうむった漁業者など、多くの関係者や市民に対して、真摯に謝罪する姿勢が見られません。
本件における市長の責任は、単に管理監督責任にとどまるものではなく、誤った条例解釈を是正せず、たび重なる議会からの違法性の指摘に耳を傾けることもなく、適正な行政手続だと強弁し、みずから法令に違反して護岸使用登録や建築許可を強引に推進してきました。議会の指摘を正面から受けとめる姿勢が市長にあれば、ここまで事態を混乱させ、市政への信頼を失うこともなかったと考えます。
これらに対する市長の責任は極めて重く、平成29年11月分の給料月額を10分の１減額する量定は余りにも軽く、妥当ではないと考えます。改めてその責任の重さに相応した、より重い量定が行われるべきと考えます。
以上の理由により、議案第24号は否決の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案の提案について、否決の立場で討論をします。
小樽市コンプライアンス委員会の指摘で、高島漁港区での観光船事業において、事業者がＵ字フックを無断で取りつけたことを知りながら、撤去させることなく、船を係留させ、係船環の取りつけを許可したことが不適切と断定されているのに減給の対象にしていないことと、漁港区内の建物が条例に適合しない可能性が大きいと示唆されていることをあたかも違反であると断定させていることは整合性がとれません。そんなつもりはないのです、私だけが悪くない、ほかの人もやっているのです的な言いわけであります。
事業者、オーナーが、ほかにも違反建築があると現場調査をした我々議会をどなりつけた論調を正当化させるために、あえて過去からの誤った条例解釈と誇張していることは言語道断で、公平・公正な行政手続とは言えません。まさに後援会ファースト、後援会にとっての希望の市政運営であります。
いずれにしても、森井市政によって、この間の市の統一見解がされていないこと、答弁の訂正や解釈違いなど、公平・公正な行政運営がゆがめられています。全く責任を感じた減給額ではありません。
先日の本会議でも主張しましたが、後援会関係者によるコンプライアンス違反だけでなく、ふれあいパスにおける2,700万円、参与への300万円の支出、合わせて3,000万円の返金を求めたいところですが、それを除いても10分の１の減額は到底理解できませんし、昨日、市長も出席し、愛想を振りまいていたとある会合の中で、市長が帰られてから、市民からばかにしているとの声が多く寄せられました。そもそも漁港区内において、漁師の方から漁ができないという怒りの声が発端であるのに、小樽市港湾施設管理使用条例において、不適切な手続があったとする指摘は減給の対象とせず、漁業者の声に耳をかさない、全く無視した条例案の提案であります。
よって、市長においては、誰もが納得できる減給額を盛り込んだ条例案を再度提出することを求めます。
以上、否決の討論を終わります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）議案第24号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案、市長の給与減額条例案に、委員長報告に賛成、否決の立場で討論をいたします。
まず、市長が速やかにみずからを律するために今定例会内に減給条例を提案したという点につきましては一定の評価ができると思います。しかしながら、その内容につきましては、各会派からも意見があるように、果たしてこれでいいのか、議論の余地があると考えております。
そこで、速やかに提出したというその意思に対しては評価しつつ、その量定などについては、その裏づけを含めて、多くの市民が納得できるよう、さらなる検討を求めるものであります。
以上、討論を終わります。
（「どこが悪いか言わないとわかんないですよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第24号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第22号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、ただいま決定しました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時１８分
――――――――――――――
再開午後２時５０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
市長の後援会関係者がオーナーを務める観光船事業者に対して行った市の許可については、コンプライアンス委員会が分区条例に違反しているとしたが、この許可の取り扱いについて産業港湾部が市長に報告した際、市長は、法令や条例、許可要件に従って公平・公正に扱うよう指示をしたという。一観光船事業者からの申請について、わざわざ部長や参事、担当課長らがそろって報告に訪れたのは、この事業が重要案件であると判断したからであるというが、一事業者の申請が重要案件との判断に至るのは、一体どのような基準があってのことなのか。
また、市は、過去に分区条例に適合すると判断した案件の適否を調査したとして、その概要を議会に示したが、その詳細の提出を求めたところ、できないとのことであった。市長は、これまでも、都合のよいところだけつまみ食いして報告することが多々あり、市長の言うことを聞いていても事実がわからないので提出を求めたのだが、説明をしておいて詳細を明かせないというのなら、そもそも報告などしなければいいのではないか。
市は、小樽港港湾計画改訂の一時中断を庁内会議で決定したが、今後、小樽・余市間高速道路の開通、北海道新幹線の札幌延伸を控え、人や物の流れが大きく変わることが想定される今の局面にこそ、小樽市が小樽港を今後どう活用するのか、その計画を立てるべく、港湾計画の改訂作業を継続すべきなのではないか。
また、小樽港長期構想検討委員会での議論がありながら、市長は小樽港の方向性は物流がメーンであるという考えに固執し、庁内会議でその方向性を示したことが計画改訂を一時中断することになった原因の一つであるが、庁内会議の決定が全てを決めてしまうのであれば、長期構想検討委員会での議論は必要のないものとなってしまう。市長に、長期構想検討委員会の考えを知ってもらい、計画改訂に対する認識を改めてもらうためにも、市長を長期構想検討委員会に出席させ、委員会の意見を聞かせるべきではないかと思うがどうか。
市は、港湾計画を改訂する前に、現状の社会情勢に応じた基本理念を作成する考えを示しているが、基本理念の作成に当たり、外部からの意見を聞く場を設けて議論を進めたとしても、庁内会議の議論によって、基本理念の決定後に横やりが入り、基本理念の内容が急に変更されてしまう心配はないのか。また、市が港湾計画の改訂を一時中断した上で基本理念を作成するというのであれば、一時中断をせずに改訂を進めるよう要望している小樽商工会議所や小樽港湾振興会から、市の考える小樽港の将来展望に疑問を持たれることのない基本理念となるよう取り組んでほしいと思うがどうか。
（仮称）小樽市中小企業振興基本条例の制定に向けて、市は検討委員会を設置したということだが、委員はどのような視点で選定されたのか。他都市の例では、その都市の経済に密接した産業の団体から委員が選定されているケースが見受けられ、本市が、全国的に知名度の高い観光地であることを踏まえると、観光の側面からの意見を集約するべく、観光産業にかかわる団体からも委員に選定すべきだったのではないかと考えるが、委員の選定に当たり、このことは議論されなかったのか。
また、市にとって、観光事業者の意見を取り入れることは、市民に観光と市民生活の関係が薄く捉えられがちな印象を変え、その関係を密接に結びつけることにもつながるなど、非常に重要であると思われることから、今後、市には、観光産業にかかわる団体の意見を取り込む機会を確保してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張して、討論します。
2014年、小規模企業振興基本法が制定され、小規模企業の振興を推進することが位置づけられました。小樽市内の事業所の半数以上がこの法律上の小企業者であり、ここへの支援が必要です。店舗リフォーム助成は、この一助になります。
この事業を先進的に実施している高崎市は、高い補助率で効果は実証済みの制度です。しかし、この制度は、予算確保が大きな課題でした。委員会審査では、苫小牧市が、予算額450万円で店舗改装費補助を実施しているという答弁があり、苫小牧市の制度は、内装や外装が中心ですが、参考になると考えます。ほかにも道内では、深川市などで実施しており、小樽市でも制度実現を求める願意は妥当であり、採択を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
ふれあいパスについて、市は、制度を維持していくために、事業費を抑制するような見直しを行うとしていたが、事業者負担をゼロにすることになった現在でも、その方針に変わりはないか。
事業費の抑制を考えるならば、対象者の所得制限を行うか、利用回数に上限を設けることが考えられるが、市は、どのような方法で事業費の抑制を図るつもりなのか。
また、市には、この事業が現在まで、バス事業者の協力があって成り立っている事業であることを忘れずにしっかりと取り組み、事業見直しの進捗について議会にもきちんと報告し、情報の共有を怠ることのないようにしてほしいと思うがどうか。
ふれあいパスについて、市は、今後も事業を継続していくために新しい制度設計の検討をするというが、課題も多く、具体的な検討段階には至っていないという。現在の予算規模を維持するならば、本制度を利用する高齢者の利便性を向上させながらも、何らかの方法で利用を制限したり、利用者負担を上げなければならないと思うが、市は、過去に議論された冊数制限案も含め、どのように考えているのか。
新しい制度設計については、市民の移動手段を守るという観点からも、現行案にとらわれず、ユニークなアイデアであっても本市の特色となるため、市民の声をよく聞き、事業者の協力を得ながら検討を進めてほしいと思うがどうか。
外見からは障害などがあることのわからない方が、配慮や援助を必要としていることを周囲に知らせ、援助を得やすくする目的で作成されたヘルプマークについて、市は、これまでどのような取り組みを行ってきたのか。今後、本市においてヘルプマークを配布する際には、ただ配布するだけではなく、市民グループとも連携しながら市民に対する普及啓発を進めてほしいと思うがどうか。
妊産婦の通院に係る交通費助成について、市は、他都市の先進事例を研究し、状況調査をしていきたいと言うにとどめている。しかし、出産は、命にかかわる問題であり、市内での出産を望みながらも市外で出産せざるを得ない方の経済的な負担を軽減するためにも、市は、交通費助成を具体に検討すべきではないのか。また、市には、妊産婦が安心して出産に臨むことができるよう、国や道に、妊娠から出産までの費用に対する助成をふやすよう働きかけてほしいと思うがどうか。
平成25年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律には、地方公共団体が講じる施策が列記されているが、本市では、子供のいる生活困窮世帯や生活保護世帯に対して何か支援を行っているのか。学校などでは、家庭が貧困というだけで、子供のいじめに発展することがあるばかりでなく、経済的に困窮している世帯の子供の学力が低いという統計もあるため、市には、子供たちがしっかりと学べる環境を整えるよう、市教委との連携をしっかりと行ってほしいと思うがどうか。
また、本市では、子供を健やかに育成するための環境整備に必要な施策の円滑な実施及び庁内における連絡調整を図ることを目的として子どもの貧困対策推進庁内会議を開催しているというが、会議の詳細については、議会への報告を行い、情報の共有がきちんと図られるようにしてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第12号及び所管事務の調査につきましては、いずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、請願第２号、陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号の全て採択を求めて討論を行います。
最初に、請願第２号「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的として実施されています。ふれあいパスの実態調査を見ても、ほとんど利用している方が、買い物や通院などに使っていることがわかりました。このことからも、ふれあいパス事業を利用することにより、高齢者の健康維持はもちろん、小樽市の経済の活性化、公共交通の維持など、大切な役割があることがわかります。
市長の言動により、ふれあいパス事業費は中央バスの協力は得られず、市が全額負担することになりました。今後は、制度設計を検討するとの答弁がありましたが、ふれあいパスの目的と役割から、利用制限はするべきではありません。ふれあいパスを利用している方からは、乗車証を見せることによって、自分が高齢者だということを主張しているようで、乗車証を出すにもかなり勇気が要る、中には、それが嫌で活用したくてもできないとの声も聞いています。
他市では、高齢者優待乗車証を見せると、現金乗車で市内の路線バスを乗ることができ、そのほかにも１カ月2,000円、３カ月で6,000円のフリーパスの支払いをすると、有効期間内に限り何度でも利用できる高齢者フリーパスの販売をしたりもしています。現在、約２万人の方がふれあいパスの利用をしていますが、利用できる高齢者はふえているのに利用者は減っているところを見れば、使いづらいという面があると考えます。この請願の中でも、現金乗車でも利用できるようにしてほしいとの趣旨が記載されていますが、札幌市のようにＩＣカードでも利用できるようにしてほしいなどの声も出ていることから、これからは制限をするのではなく、もっと利用しやすい事業にしていくという考えが必要です。
次に、陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方についてです。
先日、住民の方から、スポーツや図書館に行くにしても中心部に密集しているため、朝里や銭函地域の方は通うが大変で、朝里にコミュニティ施設があれば助かるという声や、朝里会館がなくなってしまい、気軽に住民が集まれる場所がなくなり困っている。病院のロビーなどを使って毎日のように子供が勉強している姿がある。子供のために勉強できる学習室をつくってほしいとの声を聞いています。このような声があることからも、建設に向けて検討すべきです。
陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方についてです。
市長は、私の代表質問に対し、昨年８月に行った、こども医療費の助成拡大の分析も踏まえて、来年度は判断をしたいとの答弁をしました。子供は、病気にかかれば自分で意思表示をすることが難しいということもあり、重症化につながりやすいことがわかっています。
慶應義塾大学研究者らが、先月、2012年から2013年度に入院した６歳から18歳の延べ36万6,566人、1,390市区町村のデータをもとに、市区町村ごとの一人当たり課税所得の平均値に基づいて、低所得地域と高所得地域に分けて分析をした調査結果によれば、低所得地域では、外来通院費の助成対象年齢を引き上げた場合、入院する子供が減り、助成拡大によって全体的に入院数が減る結果となりました。経済的理由で病院に行けず、慢性的な病気にかかりやすかった子供たちが外来診療を受けやすくなった可能性を指摘し、自治体独自で行う子ども医療費助成が低所得地域では特に入院患者を減らす効果があり、外来に早く受診することによって、結果的に医療費がかからないことが明らかになりました。このことからも、安心して医療機関にかかることができるように、子供の医療費助成は今後も必要不可欠です。
よって、いずれも採択を主張し、各会派、各議員の皆さんの賛同を呼びかけて、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、塩谷・桃内連合町会、新道町会、しおやを良くする会の３団体から要望が出されている。陳情者は、塩谷を除く６カ所からぱるて築港線が運行されていることに対し、通院するにも乗り継ぎ等で困難が生じ、交通費が負担増になっているなどの点で、同じ市民として不平等感を拭い切れない旨、訴えており、市だけで解決できる課題ではないため、即決の対処が難しいことは理解するが、市民生活の改善及び維持に向けて努力してほしいと思うがどうか。
今年度から、除雪第３種路線のうち除雪作業が困難な路線11カ所について、歩行空間を確保するための除雪作業を実施するが、この作業を行うことは、市の昨年度までの除雪作業と比べて、除雪の作業範囲が広がることを意味している。市内で同様の作業をボランティアが協同して行っているところを見かけるが、市の行う作業とのすみ分けについてはどのように考えているのか。
市は、昨年度、除雪対策本部で受けた排雪要望の件数と歩行空間の路線の要望の件数を市民に示し、この作業の必要性について、説明をする責任があると思うがどうか。
本市は、今年度から、共同企業体除雪業務の代表者要件を変更し、「本市発注の共同企業体除雪業務の履行実績があること」という項目を除いているが、建設業ではなく、何も経験がない上に、共同企業体に入った実績もない業者が代表者になれるような要件への変更はおかしいと思うがどうか。
今まで市は実績主義でやってきたが、この要件の変更は実績主義を排除したとしか思えず、共同企業体の構成員となった経験があり、道路除雪の実績もある業者がさらに経験を積んで代表者になるのなら理解できるが、このような業者と何も経験のない業者が同等として扱われるような要件変更は、非常に問題があるのではないのか。
昨年、道路除雪等業務の登録業者数は39社あったが、ことし４月の段階では34社しかなかったと聞く。登録業者が少ないのであれば、当然、昨年度まで登録していた業者に対して登録を促すべきだと思うがどうか。
地元の業者を有効的に使っていくのは大変重要なことであり、今年度、申請をしなかったのが本市の業者であることからも、積極的に参加をするよう市から訴えていくことが必要だと思うがどうか。
道路除雪等業務の登録業者になるには幾つかの登録要件があり、せっかく厳しい条件をクリアして登録をしたにもかかわらず、いつまでたっても共同企業体除雪業務の構成員として参加することができない業者もある。市は、共同企業体の構成から外れた業者でも行うことが可能な除雪業務の内容や、よりよい発注方法などについて、検証が必要ではないかと考えているとのことであり、今後、このような業者にも光が当たるように、除雪業務の発注方法などについて検討してほしいと思うがどうか。
銭函２丁目の谷地分線周辺に民間事業者のマンション建設計画があったが、古い都市計画道路の区域があるために建設許可が得られなかったと聞く。都市計画を変更する手続には、手間や時間が非常にかかるということであるが、人口対策にもつながるような事業をしたいという民間事業者がいるのであれば、それに応えるのが、本来あるべき行政の仕事に対する姿勢なのではないか。40年も前の都市計画道路の区域を見直しもせず、放置したままにしておくのは大変問題であり、その都市計画道路が本当に必要なのか早急に調査を行い、見直すべきではないか。などであります。
なお、閉会中の８月25日に開催されました当委員会におきましては、地域公共交通網形成計画策定等について報告がなされ、質問が交わされております。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情第13号及び所管事務の調査は、いずれも継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党は、陳情第21号、継続審査中の陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号の採択を求め、討論いたします。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、陳情理由のとおり、塩谷及びオタモイ３丁目の4,000人を超える住民にとっては、市内一律料金で運用されている小樽市民の中で、現在実施されているぱるて築港への重要バス６路線との差別感があって、小樽協会病院、小樽市立病院、済生会小樽病院の三大病院への通院者にとって交通費の負担がのしかかります。地域住民の要望については、願意妥当です。
市長と株式会社北海道中央バス社長のトップ会談において、不信感が起きているとマスコミ報道され、地域住民の方々は、要望の実現に向けて大きな不安感を持っています。
地域公共交通に関しては、11月にも法定協議会を設立する予定にあります。協議会が設立されることで、地域公共交通網計画を作成していくことになり、その中で協議課題にされるものと思います。
陳情の趣旨を御理解いただいて、市民生活の維持、改善に向けて、鋭意努力されることを期待いたします。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方についての陳情趣旨は、側溝を改修して、雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいとの申し出であり、雪解け時期の状況や経過を見て判断していくことになります。陳情提出者から、この２年間、降雪量も少なく、雪解け水や雨水が住宅街に流れることはありませんでした。しかし、もう少しの間、融雪や雨水の状況を見ていきたいとの御意見を伺っており、採択を継続いたします。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方についても、冬期間の降雪量が少ない中で経過してきました。この地域の除排雪については、雪押し場が見つかっておらず、除排雪の課題は解決されておりません。引き続き対策が必要であり、陳情の採択を継続いたします。
陳情第20号高速道札樽道銭函料金所拡張工事に係る要請方については、上下水道の課題を除いてＮＥＸＣＯへの要請です。陳情項目の中で部分的な改善も見られますが、まだ対処の必要な状況が残っています。上下水道の設備埋設については、高速道路より国道側の６戸は、下水道設備の要請です。高速道路の山側の３戸についても、上下水道とも整備されていない中で、チサンカントリークラブ銭函からのもらい水で対処している状況です。上下水道設備の実現に当たって、民有地であることや高低差など種々困難もありますが、市民生活の安全・安心にかかわる重大な課題であり、計画的に進めていくべきです。
議員各位には、陳情の趣旨を御理解いただいて、賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方について、討論いたします。
その願意については、もっともだと考えています。特に、乗りかえなしに病院に行き、治療を受けたい、市内の他地域では実現しているではありませんかと。そのとおりです。しかし、残念ながら、その路線を運行していただける北海道中央バスと小樽市は、全く話をするすべを持っていません。それどころか、全ての信頼をなくしてしまいました。
何としてでも今年中に立ち上がると約束されている公的な法定協議会の中であれば、市民のために１％でも中央バスに信頼いただいて、この陳情のお話を聞いていただけるようになるまで、市民の皆さん、お時間をいただけないでしょうか。
よって、継続審査を主張して、討論といたします。（拍手）
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方について、討論いたします。
さきの第２回定例会の質疑及び一般質問で市に対してお願いをしたぱるて築港を始発とするおたもい・ぱるて築港線を、おたもい入口から塩谷まで延伸してほしいという要望が、今回、陳情第21号として議会へ提出されてきました。
現在、築港ヤード地区にあるウイングベイ小樽、新南樽市場、グランドパーク小樽、済生会小樽病院、小樽港マリーナ、プレイランドハッピーなどの施設に行くことができるバス路線は、小樽駅前を行き先とするぱるて築港線を初め、新光２丁目を行き先とする新光・ぱるて築港線、望洋台を行き先とする望洋台・ぱるて築港線、最上町を行き先とする最上・ぱるて築港線、おたもい入口を行き先とするおたもい・ぱるて築港線、かもめヶ丘団地を行き先とする赤岩・ぱるて築港線、天神町を行き先とする奥沢・ぱるて築港線があり、銭函・桂岡方面を除くと、ほぼ全市的に網羅されているように思われます。買い物をするにも、総合病院に行くにも、ほぼ乗りかえなしに行くことができるわけであります。オタモイ３丁目から塩谷方面にかけてが置き去りにされております。
新幹線北回りルートが決定され、並行在来線である函館本線の経営分離に小樽市として同意をする際、中松前市長が、塩谷駅を利用する地元住民に理解を求めた説明の中で、鉄路を守るか、代替交通にするのか、バス路線も含めた、いずれにしても、住民の足は、これからしっかり話し合って確保していきたいと約束をしております。市の判断を、市民のためになるならと、その同意を地元は受け入れてまいりました。その時期も迫ってきております。
また、塩谷・桃内地域は、これまで、産業廃棄物処分場、伍助沢のごみ埋立場、桃内のごみ焼却処分場など、他のどの地域も町会も嫌がる、いわゆる迷惑施設を小樽市の発展のためと寛容に受け入れてきた地域でもあります。その地域住民だけが置き去りにされ、困っております。
地域住民が市に協力を求め、議会にもぜひ御理解と御協力をお願いしたいと言っております。ぜひ、その心も察していただき、そのお願いに応えていただきたいものであります。
以上、討論を終わります。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第10号及び陳情第20号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
通学距離が３キロメートルをわずかに切る生徒にも対象を拡大するよう求める陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、市教委は、生徒のバス利用状況について、学校からの聞き取り調査を行ったところ、基準に満たない生徒もバスを利用していることがわかったという。調査では、基準を満たさない生徒がバスを利用している具体的な理由の聞き取りはしていないとのことだが、なぜ利用しなければならないのかについて把握するためにも、市教委は、生徒や保護者の声をきちんと聞き、助成拡大の声をしっかりと受けとめるべきではないか。
また、学校の統廃合により通学距離が長くなり、さまざまな問題が生じているが、これから冬期間に向けて、通学路の安全性という点から、除排雪の改善が求められる。市教委には、雪対策課と定期的に協議を行うとともに、保護者や生徒の声を聞いて、現場のパトロールを行うなど通学路の安全確保に努めてほしいと思うがどうか。
旧祝津小学校の利活用に向けたサウンディング型市場調査について、市は本年７月から調査を行ったところ、広く事業者の意見を聞きたいという市の思惑に反し、１社のみしか応募がなかったというが、そのような結果になったことについて、市はどのように考えているのか。
この調査は、市有地などの活用方法について、市が民間事業者から広く意見や提案を求め、意見聴取を通じて市場性などを検討するものであるが、一方で、民間事業者も、市や地域住民がどのような施設を求めているのかをしっかり把握したいとの思惑がある。
現在、旧祝津小学校を含め、跡利用についての市の方向性は、非常に曖昧で不透明な状況と言わざるを得ないことから、今回の反省を踏まえ、庁内でしっかりと方向性を定めた上で、調査を行ってほしいと思うがどうか。
この調査では、参加事業者から、学校を市の施設として整備し、事業者は指定管理者として事業を行いたいという提案を受けたとのことだが、市としては、事業者に施設の購入や貸与を求めていたことから、期待していた提案ではなかったとネガティブな評価をしているように見受けられる。しかし、事業のコンセプトや方向性として、歴史や文化を取り入れた体験型宿泊施設という提案は参考にできる点が多くあることから、今後の利活用の方針の検討に活用できるという評価も可能だと思うがどうか。
市は、旧祝津小学校の利活用に向け、企業などに対し、旧祝津小学校がどのような施設で、どのような活用法があるかなど、活用促進に向けた情報の提供などを行っていないという。しかし、活用法の模索だけで何年も経過している状況に鑑みれば、地域の宝である学校を早急に利活用してもらうためには、市として、他都市で類似性のある施設の活用事例を調査し、旧祝津小学校の地域性を生かした活用方法を検討した上で、企業側の活用ニーズに合うようなアピールをしていくべきと思うがどうか。
市は、廃校が検討されている小樽海上技術学校の移転先として、旧祝津小学校を独立行政法人海技教育機構や国の担当者に提案したというが、その際の先方の反応はどのようなものだったのか。
仮に、小樽海上技術学校が旧祝津小学校に移転するとした場合、学校の規模やハード面の整備などに課題があるものと考えるが、市としては、場所の確保のほかに、何か費用を負担することはあるのか。
旧北山中学校の敷地内道路については、地域住民の生活道路の一部として、70年もの間、利用されていることから、市は、同校閉校後も市所有の間は通年利用可能とするとしているが、冬期間は歩行できるだけの最低限の道幅しか確保せず、車両の通行は禁止する方針であるという。これにより、地域住民にとっては、事実上、冬期間はバス通りに抜ける車道は一路線しかなくなることになり、かなり不便な状況となるが、学校統廃合に当たり、こうした問題が生じることは、あらかじめ予想できたのではないか。また、同校の統廃合さえ行わなければ、このような問題は生じなかったと思うがどうか。
今回の問題は、地域住民にしっかりと説明せず、理解を得ていなかったことが原因であったと思うが、冬期間における地域住民の利便性のためにも、せめて同校敷地内道路を歩行できるだけの最低限の道幅を確保するための除雪は、次年度以降も継続してほしいと思うがどうか。
ことし７月、市教委が開催した豊倉小学校保護者・地域との懇談会においては、今年度、児童数の減少により養護教諭が配置されなかったことについて、保護者などから児童の保健管理に対する不安の声が上がったと聞く。市教委では、その代替措置として、スクールヘルスリーダー派遣事業を活用しているとのことだが、この事業により、保護者や児童の不安を取り除けると考えているのか。
また、懇談会ではほかにもさまざま不安の声があったと聞くが、課題解決に向けた方策を検討するためにも、市教委には、保護者や地域との話し合いを今後も継続してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、請願第７号、小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、以上全ての陳情を採択する立場で討論を行います。
陳情第14号、陳情第15号です。そもそも北陵中学校への通学距離の問題は統廃合の結果起きた問題です。市教委は３キロメートルには届かないが、長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討するべきです。
陳情第17号、陳情第18号です。市議会に提出された陳情署名も、西陵中学校が502筆、最上小学校も追加され、818筆も寄せられていることは重大です。小樽商業高校を新中学校にすることはきっぱり諦めるべきです。
陳情第７号です。まちづくりの観点からも塩谷小学校を存続すべきであり、地域の重大問題として、新たな話し合いをするべきです。
以上から、いずれも願意は妥当であり、提出された全ての陳情の採択を求めまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第25号」を議題といたします。
説明員から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま追加上程されました議案について、提案説明を申し上げます。
議案第25号教育委員会委員の任命につきましては、笹谷純代氏の任期が平成29年10月17日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命するものであります。
何とぞ原案どおり御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木喜明）これより、採決いたします。
お諮りいたします。
議案第25号については、同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし意見書案第３号」を一括議題といたします。
本件については、提案理由の説明等を省略し、これより、直ちに一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第４「決議案第１号及び決議案第２号」を一括議題とし、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、決議案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）提出者を代表して、決議案第１号上林猛副市長に対する辞職勧告決議（案）について、案文を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。
平成28年１月18日、小樽市議会は、第１回臨時会において、上林猛氏の副市長の選任に棄権を除く全会一致で同意し、同年２月１日、上林氏は副市長に就任した。小樽市議会は、上林氏が市長の補佐役として力を発揮し、とりわけ議会対応の要として、議会との調整や協議に手腕を発揮してくれることに大きな期待を抱いてその選任に同意したものであるが、副市長就任後に何度となく発生した市長と議会との対立、混乱の際には、一向にその調整力が働くことはなく、市長をいさめる役目を持ちながら、実際には、市長のさまざまな意向に押し切られ、単にそれを議会側に伝達するのみの調整とはほど遠い動きに終始した。上林副市長の調整能力の欠如は明らかで、議会が求める期待とは大きく乖離し、副市長の最大任務である調整役としては失格と言わざるを得ず、職を賭してでも市長に意見を具申するという当初の意気込みはどこへ行かれたのか極めて疑問であり、失望の念を禁じ得ない。
また、平成29年４月の人事異動時には、議会事務局職員の人事に当たり、任命権者である議長と一度の接触だけで双方の確認もないまま、協議が調ったと市長に報告し、そのまま内示を発令して、以後は取り消しを行うという不適正な人事行政の主たる原因をつくった。
一方、外部諸団体、企業、経済界とのパイプ役としても、市長名代として、各種交渉、調整の任にありながら、小樽商工会議所や北海道中央バス株式会社との関係を好転させることができず今日に至っている。とりわけ中央バスとのふれあいパスの事業者負担軽減の交渉においては、本年３月に交渉に入りながら、議会には一切報告、説明せずに事を進め、８月下旬に唐突に事業者負担全廃の旨、福祉部から議会に説明させるとともに、わずか10数日後に開会される第３回定例会に補正予算を計上し議決を求めるという極めて重大な議会軽視のキーマンとして策動したばかりか、本年８月２日には、副市長は、ふれあいバス乗車証の清算に関する覚書なる４月１日付文書を持参して、中央バスを訪問した。
事務レベルのたたき台だと言いわけしているが、行政が外部に対し、過去の日付入りの文書を提示し、締結を検討させるということは、あるまじき行為で、決して許されるものではない。今定例会においては、議会からの指摘により、今年度のふれあいパス事業の支払い手続において、小樽市契約規則に違反していることが明らかとなった。この支払いの専決者の副市長は、自身の責任をみじんも感じていない。みずからの失態を保身のため職員に押しつける姿は森井市長と同様であり、決して許されることではなく、その責任感の欠如は明白である。
こうした副市長の調整能力の欠如や、不適正な行動は、森井市長の言う、しがらみのない市政、すなわち、後援会関係者以外との人間関係や調整もない、独裁的な市政の暴走に拍車をかけるばかりである。よって、上林猛副市長には、速やかに職を辞することを勧告する。
以上、決議する。
以上、全議員の皆さんの賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、決議案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）（拍手）
○２４番（横田久俊議員）決議案第２号森井秀明市長に対する辞職勧告決議（案）について、提出者を代表して提案説明を行います。
案文を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。
森井秀明市長に対する辞職勧告決議（案）。
平成29年８月21日、小樽市コンプライアンス委員会は、森井秀明市長が、自身の後援会関係者である高島漁港区における観光船事業者に対して行った一連の許可等について、法令・条例違反があったとする調査結果を公表した。
小樽市議会は、平成28年第３回定例会以降、本件について、本会議、委員会で条例違反であると繰り返し指摘して改善を求めてきたが、森井市長を初め担当部は、かたくなに違反はないと主張して、その瑕疵を認めない姿勢を貫いてきた。森井市長は、議会からの多くの指摘に対し、心配は御無用、全責任は私にあるなどと豪語し、一顧だにしなかったが、今回、コンプライアンス委員会が条例違反であると判断したことは、森井市長の行政運営姿勢が極めて不適切であったことが明白に証明されたものである。法を遵守しなければならない行政の長として完全に失格であり、その責任は極めて重大である。
法律や条例は、社会における最低限のルールであり、それを守る市長の責務は限りなく重いものであるが、その責務を全うするどころか、自身及び自身の後援会関係者の利益のために法令・条例を無視するような遵法精神の欠如と言わざるを得ない態度は、政治家としての最低の資格さえない。
また、これまでも、市長の曖昧で信用性に欠ける答弁により議会が空転し、会期延長しない定例会は、森井市長就任後わずか一回しかなく、その一回も自然閉会というありさまだったが、今定例会でも一般人には到底理解できない「言及」という語彙の珍解釈、数度にわたる答弁の訂正等により空転が続き、本日まで14日間も会期延長する事態となった。
議会と真摯に向き合うという自身の言動からは大きく乖離した議会対応は到底許しがたく、市政のリーダーとしての資格はみじんも存在しない。そして、地域公共交通政策、ふれあいパスなどの事業に関しては、常識では考えられない市長の言動により、北海道中央バス株式会社（以下「中央バス」という。）から、「信義に反する」及び「論外な対応」と文書で抗議を受けるなど、前代未聞の信用失墜行為を惹起した。これにより、市民の移動手段を担っていただいている中央バスの大きな不信を招いたばかりでなく、市民には、将来の小樽の公共交通が確保できなくなるのではないかという不安を与えた。
さらに、ふれあいパス事業に関しては、議会に一切の説明、報告もなく、事業者負担の軽減交渉を進め、８月下旬に初めて事業者負担全廃の方針決定を通知してくるとともに、わずか10数日後の第３回定例会の補正予算で議決を求めるなど、これまで小樽市議会が経験したことのない議会軽視を重ねた。しかも中央バス側には、あとは議会が判断することなどと伝えるなど、議会に責任を転嫁するような態度は、決して許されるものではない。
その他にも、平成27年の森井市長就任以降に、後援会関係者を参与として任用、違法性を疑われるような異常な人事異動、唐突過ぎる除雪共同企業体の構成員数の変更、理不尽な名誉毀損訴訟まで提起されている貸出ダンプ制度の変更提案、みずからの後援会通信に関する記者会見における発言の錯誤、公用車の私的利用、優先度が高い東京小樽会・関西小樽会への不参加、平成27年度一般会計決算の不認定、手宮中央小学校開校式への個人的な理由による欠席、港湾計画改訂の唐突な中断、議長が任命権者である議会事務局職員の人事異動における協議不足、商工会議所に対し、考えを改めねば受け入れない旨の言動、ふれあいパス事業の支払い手続における法令違反などなど、市長として求められる公正性、適格性に著しく欠ける行政運営が行われた。
当市議会は、これまでこうした市長の姿勢に対して、問責決議を２回、答弁の修正や反省、謝罪を求める決議及び動議を13回可決したが、市長の姿勢は改まることなく、逆にさらに暴走、迷走を重ねている。
以上のことから、森井市長の言う、しがらみのない市政、すなわち、後援会関係者以外との人間関係や調整もない独裁的な市政のもとでは、市政に対する市民の信頼回復と、健全な市政運営及び議会との信頼関係を築くのは、もはや不可能と判断するものである。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
よって、小樽市議会は、地方自治の精神にのっとり、小樽市の未来と市民生活の向上のために、森井市長には、速やかに職を辞することを勧告する。
以上、決議する。（拍手）
皆様方の御賛同をいただきまして、御可決いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、順次、採決いたします。
まず、決議案第１号について採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（鈴木喜明）ただいまの出席議員は24名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
○議長（鈴木喜明）投票用紙の配付漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（鈴木喜明）異常なしと認めます。
念のため申し上げます。決議案第１号上林猛副市長に対する辞職勧告決議（案）について、可決とすることに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と投票用紙に記載の上、職員の点呼に応じ、順次、投票を願います。
点呼を命じます。
○事務局次長（林昭雄）１番秋元智憲議員、２番千葉美幸議員、３番安斎哲也議員、４番中村岩雄議員、５番髙橋龍議員、６番石田博一議員、７番高野さくら議員、８番酒井隆裕議員、９番松田優子議員、10番高橋克幸議員、11番斉藤陽一良議員、13番酒井隆行議員、14番中村吉宏議員、15番濱本進議員、16番面野大輔議員、17番中村誠吾議員、18番佐々木秩議員、19番林下孤芳議員、20番小貫元議員、21番川畑正美議員、22番新谷とし議員、23番山田雅敏議員、24番横田久俊議員、25番前田清貴議員。
○議長（鈴木喜明）投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまから、開票を行います。
立会人に、斉藤陽一良議員、新谷とし議員を御指名いたします。両議員の立ち会いを願います。
（開票）
○議長（鈴木喜明）投票結果を報告いたします。
投票総数24票
そのうち有効投票 18票
無効投票 ６票
有効投票中
賛成 17票
反対 １票
以上であります。
よって、決議案第１号は、原案どおり可決されました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
○議長（鈴木喜明）次に、決議案第２号について採決いたします。
この採決は、無記名投票をもって行います。議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（鈴木喜明）ただいまの出席議員は24名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
○議長（鈴木喜明）投票用紙の配付漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（鈴木喜明）異常なしと認めます。
念のため申し上げます。決議案第２号森井秀明市長に対する辞職勧告決議（案）について、可決とすることに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と投票用紙に記載の上、職員の点呼に応じ、順次、投票を願います。
点呼を命じます。
○事務局次長（林昭雄）１番秋元智憲議員、２番千葉美幸議員、３番安斎哲也議員、４番中村岩雄議員、５番髙橋龍議員、６番石田博一議員、７番高野さくら議員、８番酒井隆裕議員、９番松田優子議員、10番高橋克幸議員、11番斉藤陽一良議員、13番酒井隆行議員、14番中村吉宏議員、15番濱本進議員、16番面野大輔議員、17番中村誠吾議員、18番佐々木秩議員、19番林下孤芳議員、20番小貫元議員、21番川畑正美議員、22番新谷とし議員、23番山田雅敏議員、24番横田久俊議員、25番前田清貴議員。
○議長（鈴木喜明）投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまから、開票を行います。
立会人に、濱本進議員、林下孤芳議員を御指名いたします。両議員の立ち会いを願います。
（開票）
○議長（鈴木喜明）投票結果の報告をいたします。
投票総数24票
そのうち有効投票 15票
無効投票 ９票
有効投票中
賛成 14票
反対 １票
以上であります。
よって、決議案第２号は、原案どおり可決されました。（拍手）
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
（「早くやめてくださいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第３回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後４時２８分
会議録署名議員
小樽市議会 議 長 鈴 木 喜 明
議員 髙 橋 龍
議員 酒 井 隆 行