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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、松田優子議員を御指名いたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第22号」を一括議題といたします。

　これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。

　通告がありますので、順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）

○２番（千葉美幸議員）平成29年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。

　初めに、小樽市の諸課題と市長の政治姿勢について伺います。

　財政問題についてです。

　平成28年度決算についてですが、一般会計の実質収支は６億6,300万円の黒字となりましたが、単年度収支は12億5,900万円の赤字となり、実質単年度収支は財政調整基金へ９億6,100万円を積み立てた分を計算に入れ、２億9,800万円の赤字となりました。この実質単年度収支の赤字は、平成25年度以来で、収支だけでは補足することができない財政運営の実態を見る指標が赤字となり、今後の厳しい財政運営が懸念されます。この赤字の要因について、説明願います。

　次に、平成28年度の経常収支比率についてですが、昨年度、93.3％から99.3％と６ポイント上昇しております。平成28年度の本市の経常収支比率を上げた要素と、下げた要素についてお示しください。また、本市の経常収支比率のポイント上昇に大きな影響を与えた要因についても説明願います。

　市長は、本市の厳しい財政状況に関して、真の財政再建に向けた取り組みについても、着実に進めていくと決意を述べられていますが、赤字体質に陥らないため、どのような取り組みが必要と考えているのかお聞きいたします。

　第２回定例会では我が党の斉藤議員の代表質問で、中期財政収支の見通しについて質問しております。平成30年度までに６億円の収支改善の達成と、設定していた４億円の収支改善目標とあわせて、毎年度10億円もの収支改善が期待できるのか。また、財政調整基金の枯渇の可能性について、見解を伺いました。

　市長は、平成29年度において、歳入では地方交付税が未確定なことや、歳出では除雪費予算が一部しか計上しておらず、平成30年度以降につきましても、現時点で示すことはできないと御答弁されています。

　そこで伺いますが、今年度の普通交付税、臨時財政対策債の交付決定額を当初予算と比較してお示し願います。

　また、今定例会では、除雪費も12億9,700万円の補正予算が計上されております。平成30年度までの収支改善目標の達成は可能なのか見解を伺います。

　次に、高島漁業区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果について伺います。

　８月21日、公益通報等に係る調査について、通報対象事実ありとの結果報告が出ました。観光船の護岸使用登録がなされている事実。無断で車どめにＵ字フックを取りつけ、その撤去をさせることなく、係留許可がなされている事実。観光船利用者等のための利便施設の建設許可がなされている事実。これら３点全てについて事実自体は争いなく認められるとしています。

　議会では、港湾法、本市の管理使用条例と分区条例に照らして違反しているとして、再三にわたり議論してきましたが、最後まで議会側が納得のできる答弁を得ることはできませんでした。

　今回の調査結果で、問題なしとしてきた答弁全てが否定されることとなり、判断を誤ったまま、観光船事業にかかわる許可を出し続けた行政側の判断、そして許可を出した判断に問題ないとしてきた森井市長の責任は重大であります。

　小樽市職員倫理条例第17条第２項にあるように、速やかに是正措置、再発防止策を講じ、必要に応じて関係者の処分を行わなければなりません。

　まず、是正処置と再発防止策について、きょう時点でのお考えと市長の見解を求めます。

　また、市長は、職員に先行してみずから律するとも考えていると述べられましたが、当然のことと言わざるを得ません。みずからの処分について、具体的なお考えを明確にお示し願います。

　次に、地域公共交通網形成計画策定についてです。

　市が来年度策定するとしている地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされています。

　本計画は、地域公共交通の役割、課題や現状の問題点の整理、地域公共交通を持続可能にするための運営のあり方など、公共交通事業者を初め、道路や港湾関係者、学識経験者、利用する市民などを構成員とする法定協議会で協議することができるとされていますが、法定協議会設置については、北海道中央バス株式会社から早期の設置を求められています。法定協議会設置の必要性について、市長の見解をお聞かせ願います。

　また、後志管内の自治体とも大きくかかわってくる計画策定について、本市の協議がおくれることは他の自治体に影響があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせ願います。

　さきに行われた建設常任委員会では、補助金申請に間に合わせるため、法定協議会設置の意思は11月に示したいと御答弁していますが、設置の時期については今年度中と繰り返されるだけで、具体的には明らかになっていません。

　高齢化や人口減少が顕著に進んでいる状況から、小樽市の公共交通の将来について、法定協議会での協議は重要と考えており、網形成計画の策定時期から逆算しても、早期に設置すべきと考えます。法定協議会設置の時期について、改めて市長のお考えをお聞きいたします。

　次に、関連して組織改革についてお伺いいたします。

　公共交通に関する事務が建設部に一元化され、（仮称）新幹線・公共交通推進室を新設すると聞いています。この件に関しては、地域公共交通網形成計画策定の一つを見ても、まちづくり、観光、健康や福祉、教育、環境など、さまざまな分野が関連し、施策の検討や事業を実施するなどした場合、本来は総務部の役割とも考えられ、他の部署との調整や連携を建設部が担うことに違和感を覚えますが、このような認識について市長の見解をお聞かせ願います。

　この項の最後に、国立小樽海上技術学校の存続について伺います。

　小樽市民にとって、海員学校として親しまれている国立小樽海上技術学校ですが、学校を運営している独立行政法人海技教育機構から、老朽化が進み、耐震改修には多額の費用を要するため、存続が困難であるとの話があり、本市としては、廃止は人口や経済にも影響を及ぼしかねないことから容認できず、関係機関へ市、議会、商工会議所がともに要望活動を行ったところであります。

　要望書を手交した国土交通省海事局長、国土交通大臣政務官、海技教育機構とはどのような会話が交わされたのか、お聞かせ願います。

　小樽市として、廃止を食いとめるため、どのようなことができると考えているのか。また、代替施設の提案などは行ったのでしょうか、お聞かせ願います。

　次に、同校の廃止の件については、本年７月11日に、海技教育機構職員が来庁したときに初めて知った情報なのか確認です。同窓会の方からは、数年前に学校の耐震化がないため、市内に適当な施設はないか、問い合わせに来庁しているとの話もあります。いかがですか。お答え願います。

　以上、１項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）千葉議員の御質問にお答えいたします。

　ただいま、小樽市の諸課題と私の政治姿勢について御質問がありました。

　初めに、財政問題についてですが、まず、実質単年度収支の赤字の要因につきましては、本市は平成28年度決算において、実質単年度収支が平成25年度決算以来の赤字となりましたが、この赤字の要因としては、国勢調査人口の減などにより臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が前年度よりも約８億2,600万円減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が約３億2,500万円減少したことなどによるものと考えております。

　次に、平成28年度の経常収支比率が6.0ポイント上昇した要因につきましては、経常収支比率を上げた要素としては、歳入において国勢調査人口の減により臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が大きく減少し、歳出において、生活保護費の扶助費や、後期高齢者医療給付費の負担金などの増加が主な要素であります。

　また、下がる要素としては、歳出において共済組合等負担金の減により、人件費が減少したことや、交際費が減少したことが主な要素であります。なお、今回のポイント上昇に大きな影響を与えた要因としては、先ほど述べた要素の中で実質的な交付税と地方消費税交付金が前年度よりも減少した影響が大きいものと分析しております。

　次に、真の財政再建に向けての取り組みについてですが、赤字体質に陥らないためには、今後の中長期的な収支を見きわめながら、一般財源の確保にも努めていかなければならないと認識しております。

　しかしながら、人口減少が進み地域経済が縮小する中では、大きな税収の伸びは期待できないことから、人口減少対策を基軸として、安心して子育てできる環境づくりや、教育力の向上、快適で利便性の高い生活環境づくりに重点を置きつつ、観光振興の推進や産業・経済対策の充実など、安定した活力のある経済の実現を目指すとともに、既存事業の検証などにも取り組みながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

　次に、今年度の普通交付税と臨時財政対策債の交付決定額と当初予算との比較につきましては、当初予算では普通交付税を148億7,000万円、臨時財政対策債を19億1,300万円で、合計167億8,300万円計上いたしましたが、交付決定額は普通交付税は151億2,442万円、臨時財政対策債は16億5,573万円で、合計167億8,015万円となりました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税としては、予算計上額よりも285万円の減となっております。

　次に、収支改善目標の達成の可能性につきましては、財政調整基金ベースで申し上げますと、平成29年度では改善目標を反映した年度末の残高を21億4,400万円と見込んでおりましたが、平成28年度決算で基金の取り崩しをせずに黒字を確保するなど、残高がふえる要素があったものの、地方消費税交付金や地方交付税が見通しよりも減少していることや、後期高齢者医療給付費負担金の増などの影響により、第３回定例会補正後の基金残高は17億5,000万円となったところです。

　中期財政収支見通しとの比較では、３億9,400万円ほど下回っておりますが、平成29年度については、今後の予算の執行状況などを精査しながら、目標達成に向けて引き続き努力してまいります。

　また、平成30年度以降につきましては、平成28年度決算や今年度の予算の状況、さらには地方交付税の算定結果などを踏まえて、中期財政収支見通しを見直した上で収支改善目標を改めてお示ししたいと考えております。

　次に、高島漁港区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果についてですが、まず、是正措置と再発防止策につきましては、市としてはこれまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回のコンプライアンス委員会からの御指摘を真摯に受けとめ、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。

　次に、私の責任のとり方につきましては、現段階において具体的な内容をお示しすることはできませんが、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案し、相応の責任のとり方として、減給条例の提案を念頭に置き、なるべく早くみずからを律することといたしたいと考えております。

　次に、地域公共交通網形成計画策定についてですが、まず、法定協議会設置につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等と協議しなければならないことから、効率的に協議を行うため、法定協議会設置は必要であると考えております。

　また、法定協議会は、地域公共交通網形成計画の作成に関する協議や計画の実施に関する協議をするとともに、計画の実施や進捗管理などを行う組織であり、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。

　次に、他の自治体への影響につきましては、本市の地域公共交通網形成計画の対象区域は、市内全域を予定しており、他の自治体の区域を含めた計画は考えておりませんので、影響はないものと考えております。なお、後志管内の地域間幹線系統につきましては、後志地域生活交通確保対策協議会において、後志地域における生活交通の確保を図るため、関係自治体とバス事業者等で協議を行っているところであります。

　次に、法定協議会の設置時期につきましては、平成30年度中に地域公共交通網形成計画の策定を予定していることから、本年11月を目標に設置してまいりたいと考えております。

　次に、建設部に公共交通一元化の組織を新設することにつきましては、現在、公共交通に関する市の担当は、地域住民等からの要望の窓口については生活環境部が、バス事業者との協議の窓口やバス路線の将来のあり方の検討については建設部が担当し、新幹線・高速道路推進室は総務部の所管でありますので、陸上交通を３部に分けて担当しております。

　このような状況の中、公共交通についてはまちづくりと密接な関係がありますので、現在、まちづくりを所管する建設部に陸上交通を一元化する組織体制を検討しているものであります。

　次に、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず、要望書を手交した国土交通大臣政務官、国土交通省海事局長、海技教育機構理事長との会話につきましては、こちらからは同校の入学志望者が減少している状況ではなく、依然として需要が高い中、建てかえの財源的な理由で廃止を検討することは到底容認できないことを訴えてまいりました。

　相手方からは、財務省から示された同機構における教育訓練経費に関する調査結果に基づき、財政的な観点から老朽化が進み、耐震性も低い同校の将来を検討する必要がある一方で、船員養成機関として船員を志望する子供たちの教育環境をどうするのかという観点からの検討も重要であると認識していること。

　また、その検討に当たっては、地域の考えを直接聞くことが重要であると、互いの接点を見出せるような案を考えられるかどうか、地元からも早急に提案いただき、今後引き続き協議してまいりたい、などのお話をいただいたところであります。

　次に、国立小樽海上技術学校の廃止を食いとめるための方策等につきましては、まずは８月31日に同校存続を求める要望活動を実施したところであり、その場においては具体的な提案などは行っておりませんが、今後の存続に対しての可能性を探るための協議を行うこととなりました。

　今後におきましては、現在地での建てかえの可能性や、市内学校跡の建物の利活用の可能性など、同校存続に向けた方策について、同省や同機構と協議を進めることになっております。

　次に、本市が国立小樽海上技術学校の廃止の検討情報を知った時期につきましては、本年７月11日に海技教育機構の職員２名が本市を訪れ、財務省による同機構の教育訓練経費に関する調査結果の報告があり、同機構が所管する船員養成における学校運営の将来的な方向性と同校が置かれている状況についての説明を受けた際に、廃止の検討について初めて情報を受けたところであります。

　また、平成27年１月には、北海道開発局の職員２名が本市を訪れ、同校で実施中の耐震診断結果によっては、現校舎の耐震工事や現地での建てかえを検討する必要があるが、その検討にあわせて、市内で移転可能な遊休公共施設の有無について調査したいとのお話がありました。

　本市からは、閉校もしくは閉校予定の学校の状況や、旧学校給食新光調理場などの遊休資産について説明しておりますが、その際、来庁した職員の方に、現校舎の耐震工事または現地建てかえが前提であり、市外移転は考えていないことを確認しております。

○議長（鈴木喜明）次に、２項目めの質問に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２番千葉美幸議員登壇）

○２番（千葉美幸議員）２項目め、本市の危機管理について伺います。

　初めに、武力攻撃事態等における小樽市の対応についてお聞きします。

　８月29日午前６時２分、朝食の準備をしていると、携帯電話から聞きなれない音が鳴りました。「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」という緊急速報メールでした。

　政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したと発表、北朝鮮の国際平和に対抗する脅威がますます高まる中、市民からも心配する声が寄せられましたが、いわゆる国民保護法では、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救助、武力攻撃災害への対処等が規定されております。

　小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけはどのようになっているのか、説明願います。

　次に、市の体制についてです。

　国民保護計画では、職員の参集基準、事態の状況に応じた初動体制の基準が定められております。今回の事態で、道の危機対策課は担当職員が出動し、政府や道内の自治体情報の収集を行ったとお聞きしておりますが、本市では８月29日、どのように判断し、体制を整えたのでしょうか。具体的に説明願います。

　また、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等はどのようになっているのか、伺います。

　次に、市民への情報伝達の徹底についてです。

　今回のようにミサイルが飛来すると考えられる地域は、Ｊアラートによる緊急速報メール等で情報を知ることとなります。このような場合の避難行動に関して、市民周知はどのように行ってきたのか伺います。

　また、市民の中には通信機器等を持たないため、情報を受け取れない方も少なくありません。ミサイル飛来時にこのような市民に対する情報伝達手段の本市のお考えをお聞かせ願います。

　最後に、住民の避難訓練についてです。ことしに入り国内では弾道ミサイルが飛来する可能性があることを想定した避難訓練を実施している自治体があります。連日、報道でも取り上げられましたが、住民がどこに逃げたらいいのか、身の安全を守るために行動がわからず戸惑ったという声が多くあります。本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練実施の必要性があると思いますが、お考えをお聞かせ願います。

　次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてです。

　本年５月24日から調査が始まった色内ふ頭中央下水終末処理場護岸老朽化調査中間報告で、鋼管矢板等に穴が見つかり、安定性が確保されていない計算結果から、埠頭への立入禁止とした件について伺います。

　初めに、スポーツ等で利用の多い色内埠頭公園の利用再開についてです。

　来年には、利用可能にするため、ネットフェンスの設置を検討していると伺っております。利用者の安全を確保するため、どのような対応を考えているのか、事業費についても説明願います。

　また、海上保安庁の巡視船の移動もお願いしたということですが、治安の確保、領海警備、災害対策等、重要な国の任務になっている巡視船の停泊場所等は、最優先に確保すべきと考えます。対応についてお聞かせ願います。

　次に、水道局が所有する岸壁や護岸で見つかった穴についてです。

　鋼管矢板の背面側に貫通する穴は確認されておらず、土砂の流出はないと聞きました。しかし、色内埠頭公園下には本市の大切な中央下水処理場があり、影響がないとはいえ、その安全性を確保するため、補修について迅速な対応を求めるものです。現段階で、今後の岸壁等の補修はどのように行うのでしょうか。その時期や概算事業費についても説明願います。

　色内ふ頭護岸老朽化調査で、安全性に問題があることが確認されましたが、この埠頭には産業港湾部が所管する岸壁等があります。この岸壁等の安全性については、確認がとれているのかお伺いいたします。

　以上、２項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）ただいま、本市の危機管理について御質問がありました。

　初めに、武力攻撃事態等における本市の対応についてですが、まず、小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけにつきましては、市の責務としては、武力攻撃事態等において国民の協力を得ながら、他の機関と連携協力をし、国民保護措置を総合的に推進することであります。また、本計画の位置づけは、国民保護法第35条の規定に基づく市町村が作成しなければならない計画であります。

　次に、８月29日は、どのように判断し体制を整えたのかにつきましては、災害対策室の職員や消防本部の管理職は、弾道ミサイルの発射情報を緊急速報メール等で覚知した場合には、参集することを事前に打ち合わせておりましたので、それに基づき職場に参集し、さらに総務部の関係職員を加え、情報収集等の体制を整えたところであります。また、私も緊急速報メールを確認後、市役所に赴き、市内においては被害がない旨の報告を受けたところであります。

　次に、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等につきましては、武力攻撃事態等に限らず、あらゆる災害を含め市の全部局を対象とした非常時連絡体制を整えておりますので、各自が非常時連絡網に基づき、誰から連絡が来て、誰に連絡するのかを把握できております。また、情報収集の連携も災害対策室を中心として、消防本部などの関係部局と情報を共有するため、必要に応じて打ち合わせ会議を開催し、連携を図っているところであります。

　次に、ミサイルが飛来するような場合の避難行動に関しての市民周知につきましては、従前よりホームページにおいて「小樽市の国民保護」との見出しで内閣府などの資料により、避難時の行動等について掲載しているところですが、本年４月以降は、「弾道ミサイル落下時の行動について」との個別の見出しをつけて別途掲載し、市民がとるべき行動の周知を図ってきたところであります。

　次に、ミサイル飛来時に、通信機器等を持たない市民に対する情報伝達手段についての本市の考えにつきましては、通信機器等を持たない市民は、テレビ、ラジオ放送を視聴していなければ、即座に情報を得ることは難しいものと考えており、これらの市民へ短時間で情報伝達できる手段について検討を進める必要性を感じているところであります。

　次に、本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練の実施につきましては、本年３月17日に全国で初めて秋田県男鹿市で実施されて以降、各地で行われており、道内においては９月１日に岩見沢市と滝川市で実施されたところであります。これらの訓練は、国や道はもちろんのこと、各関係機関と共同での開催となり、国などとのスケジュール調整に時間を要することや、訓練を実施していない都府県との兼ね合いで、道内における次の開催が見通せないことから、早期の実施は難しいものと考えますが、必要性はあるものと認識しております。

　次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてですが、まず、色内埠頭公園の利用再開と利用者の安全確保及び事業費につきましては、利用再開に当たり、安全を確保するため、利用者を岸壁等へ近づけないように、公園の周辺にネット型立入防止柵を高さ1.5メートル、総延長300メートル程度設置する予定で、来年６月を目標にして利用ができるように新年度事業費として500万円程度を見込んでおります。

　次に、巡視船の停泊場所等の対応につきましては、現在、小樽港には巡視船・巡視艇を合わせて６隻が係留しており、このうち大型の巡視船３隻が色内ふ頭を基地としております。この３隻の巡視船の係留岸壁については、第２号ふ頭を候補地として関連施設の対応なども含めて小樽海上保安部と協議を行っているところであります。

　次に、岸壁等の補修の方法やその時期、概算事業費につきましては、現在、詳細調査の結果をもとに検討を進めているところであり、現段階では決まっておりません。今後、年内をめどに方向性を出したいと考えております。

　次に、産業港湾部が所管する岸壁等の安全性につきましては、産業港湾部が所管する岸壁は、南側岸壁の一部と色内ふ頭突端岸壁などでありますが、今回、水道局が行った詳細調査により、水道局所管の岸壁の一部に安全性が確保されていないことが判明したため、本年度、産業港湾部が所管する岸壁についても詳細調査を行い、できる限り早期に安全性を確認してまいりたいと考えております。

○議長（鈴木喜明）次に、３項目めの質問に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２番千葉美幸議員登壇）

○２番（千葉美幸議員）第３項目め、小樽港港湾計画改訂に関して伺います。

　初めに、小樽港の港湾計画についてです。

　小樽市は、平成22年、港湾計画改訂を表明し、改訂に向けた作業を行ってきましたが、本年８月31日に、現時点で港湾計画の改訂作業は行わないこととしたとの説明を受けました。

　これに関して質問する前に、そもそも論として伺いますが、港湾計画の位置づけや性格、役割について改めて御説明願います。

　平成９年に改訂された現行の港湾計画の計画図の資料を見ました。中央地区の再開発計画、岸壁の耐震強化、北副防波堤の延伸、マリーナⅡ期計画など、ほとんどの施設計画が未着手となっています。この港湾計画に位置づけられた施設計画は、目標年次までに実施する義務を負うものなのか伺います。また、事業実施に移すとした場合に、どのようなプロセスが必要なのでしょうか、説明願います。

　次に、石狩湾新港の港湾計画についてです。

　小樽市が管理に参画している石狩湾新港では、平成27年に港湾計画の改訂を行っています。この際、取りまとめた長期構想では、今後、石狩湾新港が取り組むべき多くの施策が示されており、港湾計画においても西ふ頭、中央ふ頭、東ふ頭の拡張計画を初め、多くの施設計画が位置づけられております。小樽市は、計画を了承しておりますが、これらの長期構想や港湾計画の役割や効力をどのように考えていますか。また、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化に際し、どのようなプロセスで進められていると考えているのかお伺いいたします。

　次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてです。

　港湾計画改訂の表明は、平成22年になされましたが、既に現行の港湾計画が目標年次を過ぎた状態が続いていた中で、改訂に着手した背景はどのようなものだったのかお聞かせ願います。また、今回の港湾計画改訂と平成27年度から検討された長期構想策定に向けた作業を取りやめるとした理由について、取扱貨物量を含め、現状と課題を検討した結果、現段階においては現状の貨物量から大幅な増加が見込めないため、その状況を計画改訂に反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現時点での計画改訂に向けた作業は行わないこととしたと説明されましたが、もう少し具体的に説明願います。

　港湾計画の改訂作業におけるこれまでの経過の中で、第３号ふ頭及び周辺再開発計画、今後の小樽港の物流について、若竹地区水面貯木場及び周辺有効活用計画など、随時検討が進められ、この策定では懇談会やワークショップ、研究会など、本当にたくさんの市民、関係機関の皆様の御協力をいただくとともに、委託費や人件費など、多大な経費を費やし進められてきたものであると認識しております。そこで、これまで費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費についてお示し願います。

　今回の報告の中で、現時点での計画改訂に向けた作業を行わないと示されましたが、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないとしているのか、または改訂作業そのものを取りやめると考えているのでしょうか、明確にお答え願います。

　また、港湾計画の改訂作業を取りやめるとした場合、今後の港湾整備や港湾管理、また港湾関係事業者への影響をどのように考えているのかお聞かせ願います。

　今回の港湾計画改訂では、第３号ふ頭及び周辺再開発計画を港湾計画に位置づけるとされていましたが、小樽市の第６次総合計画後期実施計画にある第３号ふ頭及び周辺再開発事業について、どこまで進めるお考えなのか、その影響についても伺います。

　また、先ほども触れましたが、石狩湾新港は平成27年に改訂作業を終え、新たな指針に基づいて取り組んでいるのに対し、小樽市は港湾計画改訂作業を取りやめ、今後の明確な取り組みの方針が示せないことになります。このことにより、小樽の港湾関係事業者が取り組み方針の見える石狩湾新港のほうを向き、活動拠点を移すなど、小樽港のマイナス材料になることを懸念しております。両港の管理に携わる小樽市長として、このことに関してどのようにお考えかお聞かせ願います。

　港湾計画は、港の取り組むべき基本方針を示すものであり、港湾管理者が港に対する考え方を明確に示すことで、港湾関連企業等は経営的な視点で将来像を描き、また、内外問わず投資を呼び込むことにつながっていくのではないかと考えています。今後の小樽港の振興のためにも、取りやめを再考すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。

　以上、３項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）ただいま、港湾計画改訂に関して御質問がありました。

　初めに、港湾計画についてですが、まず、港湾計画の位置づけや性格などにつきましては、港湾計画は港湾法第３条の３に規定されている法定計画であり、港湾空間において港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画となっております。

　また、目標年次としましては、一般的には10年から15年程度の将来を見据え、取扱可能貨物量などの能力や、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置などに関する事項を定めたものとなっております。

　次に、港湾計画の施設計画における実施につきましては、港湾計画における目標年次は、計画を定める際の目安でありますことから、目標年次までに施設整備を実施する義務を負うものではないと考えております。また、事業を実施に移す場合のプロセスについては、港湾利用者などの小樽港に対する要請やその時々の社会経済情勢、施設整備の重要性、緊急性を勘案しながら市の財政状況などを考慮した上で、整備の優先度を定め、次年度の予算措置を行います。

　港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては、国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、市は負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、市が予算化し、国へ交付申請を行い、交付決定を受けて実施することになります。起債事業、単独事業につきましては、市が予算化し、実施することとなります。