固有表現抽出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。

　この際、議長から、傍聴にいらした方々に一言申し上げます。

　本日は、平成29年小樽市議会第１回定例会を傍聴いただきましてありがとうございます。

　昨日の会議において、傍聴された方から発言があり、私から数度、注意をさせていただきました。傍聴される方々は、議員と異なり、議会の構成員ではありませんから、発言することは一切認められません。また、市長答弁の際に、傍聴の方々からの拍手につきましては、私から一部容認するとのお話をしましたが、傍聴にいらした方からの拍手はおかしいではないかという御指摘もあり、後刻、他都市の状況等を精査した結果、拍手その他の方法により公然と可否を表明することを禁止している議会が多数あることを確認いたしましたので、会議運営における私の秩序維持権により、同様に禁止といたします。

　このほか、傍聴にいらした方々には、小樽市議会傍聴規則と地方自治法の抜粋を載せた書面を配付させていただいていますが、これには傍聴に当たって守るべき事項が定められています。したがいまして、傍聴される方が発言、私語、拍手やジェスチャーなどにより、公然と可否を表明することや騒ぎ立てることなど、会議進行を妨げたときには、配付させていただいている書面のとおり、私はこれを制止し、この制止に従わないときには退場していただくことになりますので、ただいま私が申し上げたことと配付させていただいている書面の内容について御留意をいただき、会議の円滑な運営に御協力をお願いいたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第28号及び議案第30号ないし議案第59号並びに報告第１号ないし報告第11号」を一括議題といたします。

　これより昨日に引き続き、会派代表質問を行います。

　通告がありますので、順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２０番小貫元議員登壇）（拍手）

○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して質問します。

　初めに、予算編成について質問いたします。

　一つ目に、除雪費を当初予算で計上しなかったことについてです。

　平成28年第３回定例会の代表質問で、川畑議員が除排雪予算について、当初予算で計上すべきだったと言うと、市長は私自身も同様の考えだと言いつつ、取り組んだ成果を反映させることができないことから、当初予算では当面必要な予算を計上したと答弁しました。

　市長は、新年度予算に除雪費を間に合わせる予定だったのか、お聞かせください。もし間に合わせるつもりがなかったのであれば、その理由もお示しください。

　議会は、１年を通しての市の事業について判断します。今年度の除雪費にあるように、当初で組むべき予算を補正で組めば、事業実施までの期間が短くなり、私たちが指摘する拙速な判断につながり、市民生活に影響を及ぼします。

　本来、当初予算で間に合わない制度変更は翌年度に延ばし、そこまでの議会議論を踏まえた制度のもと、当初予算で計上することが必要です。市長の見解を示してください。

　市民からは、雪山で先が見えない、何度も通学路が危険と言っても実施しないという声が寄せられています。除雪費の補正予算は組まないのでしょうか。今後の見通しを示してください。

　二つ目に、地方交付税の減額についてです。

　新年度予算案では、地方交付税を８億7,000万円の減額と見込んでいます。国の地方財政計画では、地方交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定については、2017年度から３年かけて配分を成果へシフトしていくこととしています。

　このように、成果に応じて地方交付税を算定することは、行政サービスの低下と自治体間競争を駆り立てる道具になるものです。地方交付税に成果を求める交付税制度への変更に対しての市長の見解を示してください。

　小樽市への影響がどうなのか。まち・ひと・しごと創生事業費の今年度当初予算算定額及び決定額と比べて、新年度の算定額を示してください。

　また、トップランナー方式によって、小樽市の交付税の算定にどのような影響があるのか、影響額も含めて示してください。

　今年度交付額と新年度予算を比較すれば、４億4,900万円の減とする理由についてお聞きします。

　普通交付税の算定で、基準財政需要額が267億5,400万円で、前年度交付額比マイナス４億3,600万円です。一方、基準財政収入額は118億8,400万円となり、前年度交付額比プラス1,300万円ということです。

　新年度予算では、地方税や交付金が減少するとしているのに、基準財政収入額が前年度とほぼ同水準とする理由を説明してください。

　また、過疎債償還に伴う交付税措置の増加についてです。新年度の一般会計の過疎債償還額は、６億6,800万円であり、このことに伴う基準財政需要額への算入は、４億6,760万円と推計されます。今年度の基準財政需要額への算入の推計が２億2,449万円でしたので、これだけでも２億4,300万円増加していると想定できます。

　このような増加要素を踏まえても、示されているように、基準財政需要額が減少するとする理由を説明してください。

　三つ目に、地方交付税措置されている事業についてお聞きします。

　公共施設の適正管理に関し、交付税措置されている事業は、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく事業であることが必要です。

　これらの事業について、個別施設計画を作成し、事業期間の年度にあわせて実施する予定かどうか、説明してください。

　新年度では、トイレの改修などの公共施設の整備が進められます。

　国では、新年度から公共施設における男女別トイレや授乳室、託児室等の整備には、地域活性化事業債の対象になるといいます。

　この財源措置は、新年度では活用できないのか。できないのであれば、理由を説明してください。

　一部公共施設の整備は徐々に進められており、そのことはよいことだと思いますが、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を待つ事業と先に実施する事業との線引きをどのようにして判断するのか、説明してください。

　四つ目に、新規に予算計上されている事業について質問します。

　新年度予算では、小樽駅前周辺地区交通量調査経費に240万円、駐車場調査経費に700万円の予算が計上されています。率直に言って、唐突感が否めません。

　この二つの事業について、今年度の議会でどのように説明してきたのか、説明してください。

　具体的な計画に基づいて実施される事業なのでしょうか。上位計画について説明してください。

　社会資本整備総合交付金の活用は考えなかったのか、活用できない理由を説明してください。

　駅前や駐車場の問題は、交通事業者や道警、国などとの関係機関も含めた協議会のもとで議論することが望ましいと考えます。市長の見解を示してください。

　ＩＴ企業の誘致について、2,000万円という予算が計上されています。提案説明では、施設改修費用やランニングコストの一部を補助する制度だということでした。

　なぜＩＴ企業限定なのか、説明してください。

　施設改修費用、ランニングコストの補助の具体的内容、対象業種を示してください。

　雇用の場を確保するというのなら、新規に企業を誘致すること自体は否定しませんが、長い間、小樽で頑張ってきた業者への店舗リフォーム助成などの支援や新規高等学校卒業者雇用奨励金の復活などの支援が必要と考えますが、市長の見解を示してください。

　五つ目に、使用料・手数料についてです。

　2004年度、国の三位一体改革によって、地方交付税が大幅に減らされ、地方自治体は財政的に困難をきわめました。小樽市も、職員給与の独自削減、市長を初めとする報酬削減をしてきました。

　おととしの第３回定例会の代表質問では、財政健全化と収支改善について、市職員と市民の努力について市長は、職員数の削減や給与の独自削減といった取り組みはもとより、市民の皆様にも事務事業や受益者負担等の見直しなどの取り組みに御協力をいただいたことが、大きな成果を果たしてきたと答弁しています。

　これまで、使用料・手数料見直しがどのように財政健全化に寄与し、その効果と市民への負担について市長の見解を示してください。

　第４回定例会で提案した４年ごとの使用料・手数料の見直しが、今回は提案されませんでした。

　日本共産党は、2015年度から職員給与の独自削減を解消し、特別職の削減も縮小しました。それでも市民への負担増だけは繰り返し実施していくことは、市民の理解を得られるものではないと考えています。

　使用料・手数料の見直しは、山田市長時代、市長が変えようとしている旧体制のもとで考え出されたことです。それを今後も続けていくのかが問われています。

　今後、使用料・手数料を値上げし、市民負担を強めていく考えなのでしょうか、見解を示してください。

○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）小貫議員の御質問にお答えいたします。

　ただいま、予算編成について御質問がありました。

　初めに、除雪費を計上していないことについてですが、まず除雪費を新年度予算に間に合わせる予定だったのかにつきましては、私が市長に就任した昨年度から、除雪拠点の増設、ガタガタ路面の解消や除雪第２種路線の出動基準の見直し等の取り組みを実施しましたが、これらについて一定の効果があったものの、十分な検証ができておらず、また、今年度からの新たな取り組みである生活路線の一部での除雪作業の試行や貸出ダンプ制度の見直し等については、本格的な検証作業は新年度からになるため、当初予算には当面必要な経費のみを計上することで作業を進めてきたものであります。

　次に、当初予算へ計上すべきとのことにつきましては、予算の調整は一会計年度１回を適当とするというのが原則でありますので、可能な限り、当初予算に計上するのが基本と考えております。

　平成29年度の除雪費につきましては、ただいま申し上げましたとおり、昨年度や今年度から取り組んだ新たな施策について十分な検証を行い、より実態に合った予算を編成することが必要であると考えておりますので、速やかにこれらの検証を終え、平成30年度以降においては、できるだけ早く当初予算に計上してまいりたいと考えております。

　次に、除雪費の補正予算につきましては、市民の皆様から除雪対策本部に寄せられた御要望等については、除雪対策本部やステーションが確認し、必要な作業を行っているところであります。

　また、除雪費の補正については、今後の降雪の状況や除排雪作業の進捗状況を見定めながら判断してまいりたいと考えております。

　次に、地方交付税の減額についてですが、まず、まち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっての配分を成果指標へシフトしていくことにつきましては、財政健全化のために国と地方が一体となって取り組むこととしている平成27年度策定の経済・財政再生計画の改革工程表に沿って計画的に進められておりますが、成果を発揮する際の条件が厳しいとされる地域や財政力の弱い団体に対して一定の配慮がなされていることから、制度の変更はやむを得ないものと認識しているところであります。

　次に、まち・ひと・しごと創生事業費の基準財政需要額につきましては、この事業費は、地域の元気創造事業費と人口減少等特別対策事業費との二つで構成されており、地方財政計画等の情報をもとに基準財政需要額を見込んだ結果、地域の元気創造事業費の平成29年度の算定額は、28年度当初予算算定額及び決定額と比べて、それぞれ6,500万円減、1,200万円減の３億6,800万円とし、同様に人口減少等特別対策事業費については、3,600万円減、200万円減の５億4,500万円としております。

　次に、トップランナー方式による本市の交付税算定の影響につきましては、トップランナー方式は、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるもので、国では、地方団体への影響を考慮して、複数年かけて段階的に反映するとしており、平成29年度は、前年度に導入した16の業務について見直しを実施するとしたほか、２業務について新たに導入することになりました。したがいまして、トップランナー方式で算定された経費に係る需要額は当然減少となりますが、トップランナー方式の減少分を他の経費の需要額に振り向けることになっておりますので、基準財政需要額全体では大きな増減がないものと考えております。

　次に、基準財政収入額が前年度と同水準となる理由につきましては、平成29年度の地方税や地方譲与税、地方消費税交付金等の予算については、それぞれ減額を見込んでおりますが、そのうち地方税予算ついては、大きな減額要素となった徴収猶予期間満了の特別土地保有税は基準財政収入額の算定対象となっていないことから、それを除いた地方税は前年度と比べて増額の計上となり、それに地方譲与税や地方消費税交付金等の減額要素を見込んだ結果、前年度とほぼ同水準の基準財政収入額になったものであります。

　次に、交付税の減少理由につきましては、平成29年度の基準財政需要額の算定においては、過疎対策事業債などの償還額増による公債費の増は見込んでおります。

　一方、地方財政計画などの情報から、人口と面積を対象に算定される包括算定経費や、まち・ひと・しごと創生事業費などの臨時品目の減に加え、新たに27年国勢調査の数値を使用することになった、特に65歳以上人口や75歳以上人口の増加率が国全体の増加率と比較して小さいことから、大幅な減が見込まれるため、総体的に見ると基準財政需要額が減少するとしているところであります。

　次に、地方交付税措置されている事業についてですが、まず、これらの事業期間の年度に間に合わせて実施する予定かどうかにつきましては、昨年末に、小樽市公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後さらに個別施設計画の策定を進めていくことになりますが、その中で各施設が果たしている役割や利用状況、重要性等に基づく対策の優先順位の考え方や複合化・集約化・耐震化等の対策内容などを検討していくこととなります。その検討過程において、交付税措置されている財源の活用についても検討したいと考えております。

　次に、トイレ整備に対する財源措置の活用につきましては、一般的に地方債の対象となる公共施設の補修・改修に係る事業は、施設の延命化や機能強化に資する事業であることが必要であります。

　本市のトイレの洋式化等の整備については、設備の交換や設置を行うことが主なものであるため、起債の対象とすることは難しいと考えておりますが、平成29年１月25日の国からの通知では、公共施設における男女別トイレ等の整備については、地域活性化事業債の対象にするとされておりますので、今後示されると思われる具体的な適用範囲等について注視してまいりたいと考えております。

　次に、個別施設計画を待つ事業と先に実施する事業との線引きをどのようにして判断するのかにつきましては、基本的には、総合管理計画に記載の全ての公共施設について、今後、個別施設計画の策定を進めていく予定ですが、既に検討を進めている施設や緊急性の高い事案が生じた場合には、その都度、判断してまいりたいと考えております。

　次に、新規に予算が計上されている事業についてですが、まず交通量調査及び駐車場調査についての議会への説明につきましては、平成28年第２回定例会において、私の公約の進捗状況と今後の課題についての御質問があり、その中で駅前広場の再整備や中心市街地への市営住宅建設等、いまだ進捗していないものについては多くの課題があることから、これらを一つずつ乗り越え、実現したいと答弁しており、公約実現に向けた課題を整理検討するための基礎調査として行うものであります。

　次に、これらの事業と特定の計画との関連につきましては、当該事業は、小樽駅前周辺地区における交通環境の改善に向けた検討や駅周辺の駐車場の整備状況及び交通量の変化などに対応した適切な駐車場施策の検討を行うために調査を実施するものであり、今後のまちづくりの計画の基礎資料として生かしてまいりたいと考えております。

　次に、社会資本整備総合交付金の活用につきましては、当該交付金の対象に定められる調査費は、施設整備の具体的な事業計画に対しての交付金であり、本件の調査は、計画策定に向けた基礎調査であることから、その対象とはなりません。

　次に、駅前や駐車場の問題について関係機関と協議することにつきましては、駅周辺のあり方の検討に当たっては、接続する国道や交通安全施設、駅前広場内のバスやタクシー等の車両動線等を検討する必要があり、総合的な調整が必要となることから、今後において、関係行政機関や交通事業者等を交えて協議していく必要があるものと考えております。

　次に、ＩＴ関連企業等の誘致につきましては、私は公約に企業誘致の拡大を掲げており、市長就任後、首都圏での誘致活動など、精力的に行っているところであります。具体的には、平成27年に実施しました設備投資動向調査の結果などにより、北海道や本市への立地に関心を示された首都圏企業を訪問しておりますが、その中でＩＴ関連やコールセンター関連の企業から支援ニーズ等をお聞きしており、今後の誘致戦略として、業態に合った優遇制度の必要性を強く認識したところであります。こうした課題について検討を重ねた結果、現行制度による銭函地域を中心とした工場等の誘致に加え、市内中心部での市民雇用の創出、ビルの空きテナントや商店街の空き店舗の活用が見込まれる本制度を創設し、当初予算に計上したものであります。

　次に、補助金の具体的内容につきましては、施設改修費の補助、ランニングコストでは水道料金、下水道使用料、賃料、通信回線使用料、電気料金に係る経費のいずれかを選択する形での２年間の補助、市民雇用に対する奨励金や研修費について補助することといたしました。

　また、対象業種は、デジタルコンテンツ事業やウエブ製作に係るデザイン業、ソフトウエア業や情報処理サービス業、コールセンター業など、情報関連業種をほぼ網羅する形で設定いたしました。

　次に、地元企業などへの支援につきましては、今年度、商業者の抱える経営上の課題や今後の経営の方向性などを把握するために、商店街や市場などに属する商業者等を対象に、商業者動向調査を実施したところ、店舗や設備の老朽化だけでなく、売り上げ減少や後継者問題を初め、事業者によってさまざまな課題があることから、引き続き、他都市の支援メニューも調査し、効果的な施策について研究してまいりたいと考えております。

　また、市内高校生の地元企業への雇用につきましては、企業は新卒者に対して仕事に対する意識や能力を求めていることから、現在、本市においては、地元高校生の就職に関するスキルアップを図るため、セミナーの開催やキャリア支援出張授業、就職実践セミナーなどの拡充を図るとともに、企業説明会の開催などにより、地元企業への雇用促進に努めてまいりたいと考えております。

　次に、使用料・手数料についてですが、まず使用料・手数料見直しの財政健全化への効果と市民への負担についての見解につきましては、持続可能な行政運営を進めていくためには、安定した財政基盤の構築が不可欠であると考え、財政健全化を進めておりますが、そうした中にあっても市民サービスを維持するため、これまで４年ごとに使用料・手数料の受益と負担の関係を見直し、市民の皆様に道内主要都市の平均額程度の御負担をお願いしてきておりましたが、平成28年第４回定例会に提案した条例案が廃案となったことから、新年度当初からの料金改定は見送ったところであります。

　これまでの見直しでは、必ずしも料金の引き上げばかりではなく、引き下げたものもございますので、本市にとりましてはプラスの側面だけではありませんが、いずれにいたしましても、こうした市民の皆様の御理解と御協力が、市民サービスの維持はもとより、収支の改善にも一定程度の役割を果たしていただいたものと認識しております。

　次に、今後も使用料・手数料を値上げし、市民負担を強めていく考えなのかに対する見解につきましては、使用料・手数料の見直しは、これらが行政サービスの対価として利用者に負担を求める受益者負担であることに鑑み、受益に見合った適正な料金を定め、市民負担の公平性を図るため実施しているものであり、単に市民負担を重くすることだけを目的としたものではありません。

　しかしながら、改定方法につきましては、時間の経過とともに課題なども生じてきておりますので、従来どおりの方法を漫然と続けるのではなく、今後は、新たな改定方法なども検討し、取り組む必要があると考えております。

○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２０番小貫元議員登壇）

○２０番（小貫元議員）次に、港湾政策について質問します。

　港湾には、投資をしなければ貨物は来ません。全道の貨物量が微減の傾向の中で、道民と小樽市民の税金に支えられている石狩湾新港は、貨物量が増加しています。

　小樽港については、今年度当初予算で計上されていた中央ふ頭の上屋整備が、今年度の実施は見送られ、新年度へとなっています。

　当初予算で計上した事業費を見送り、減額して来年度予算に計上した経過について、いつ、どの会議で、どのような議論を経たのか、説明してください。

　港湾計画の策定作業が遅れに遅れています。もともと港湾計画の改訂は、2015年度の予定でした。改訂に向け、2014年に小樽港研究会が報告書をまとめました。なぜここまで長期構想、港湾計画の策定が遅れているのか、大きな疑問です。

　港湾計画の改訂は、小樽港研究会の報告書をベースに進めているのか、説明してください。

　市長は、長期構想と港湾計画の改訂の位置づけについてどのような認識を持っているのか、示してください。

　港湾は、小樽市産業のかなめをなすものです。石狩湾新港や苫小牧港に港湾整備が集中し、小樽港の貨物が落ち込んでいるもとで、荷役機械の更新など、日本海側港湾の拠点として港湾整備が急がれています。経済政策として、港湾の重要性をどのように認識しているのか、市長における小樽市の港湾都市像を示してください。

　小樽港と石狩湾新港の機能分担では、セメント・石油類・鋼材等は、小樽港の取扱施設能力などを考慮し、両港で取り扱うものとする、特殊な荷役機械や専用の保管施設を必要とする米穀類等については、小樽港で取り扱うものとするとしていました。

　このセメント、ＬＮＧ・ＬＰＧを除く石油製品、鋼材、米穀類について、1990年の貨物量と2015年の貨物量及びその増減を小樽港と石狩湾新港、それぞれ示してください。あわせて、その数字に対する市長の見解を述べてください。

　石狩湾新港管理組合では、新年度からガントリークレーンを１基追加する準備を進め、２基体制で運用する予定といいます。１基目導入の際の説明では、コンテナ貨物が2014年までに2000年の５倍の７万8,200本にふえて、収支均衡になると言っていました。ところが、実態は２万7,018本にしかならず、もくろみの35％、2000年比1.7倍です。その結果、ガントリークレーンの収支は単年度赤字が続き、2015年度で累計収支が10億7,100万円の赤字となっています。

　もともと７万8,200本まで１基で取り扱う計画だったのですから、２基目を導入するよりも１基目の赤字解消が先ではないかと考えます。市長の見解を伺います。

　２基目を導入した場合の収支は、2034年に黒字になるといいます。そのときの想定コンテナ個数は、11万3,000TEUで、現在の倍のコンテナを取り扱うとしています。石狩湾新港で、外貿コンテナ貨物がここまで伸びると思いますか。理由も含めてお答えください。

　この計画どおりにコンテナ貨物がふえたとしても、2034年度のガントリークレーンの使用料収入は約１億円で、公債費と維持管理費の合計は約１億8,700万円です。何でこれで黒字と言えるか。管理組合は、荷さばき地、電気施設、引き船、上屋、これらの使用料、8,800万円を収入に加えるから黒字になるのだといいます。

　１基目の収支計画の歳入は使用料収入のみなのに、２基目は荷さばき地使用料なども含めてガントリークレーンの歳入に加えることについて、市長はおかしいと思いませんか、見解を述べてください。

　過大なもくろみで黒字になると言い張る2034年度は、歳入をガントリークレーンの使用料収入のみにすれば、単年度8,700万円の赤字です。２基目稼働による累計収支で、約13億円の大赤字です。１基目の赤字を含めれば、23億円です。

　このような赤字を生み出す機械の導入について、管理組合に対して意見を言ってきたことはあるのかどうか、説明してください。

　石狩湾新港の航路に砂が堆積しています。この間、中央航路のしゅんせつには69億円の事業費を要しました。2003年に工事が行われましたが、その後、最大4.5メートルの砂が堆積しています。ほかにも、砂対策でつぎ込んでいる税金は、96億2,000万円です。砂地につくった港の最大の欠点です。東側から流れてくる砂が北上し、航路にたまっていることが想定されます。このように、新たな設備をつくればつくるほど、それに伴う莫大な維持費がかかります。

　管理組合に対し、港湾整備を維持・管理中心にし、過度な投資を行わないよう主張すべきです。お答えください。

　石狩湾新港管理組合の昨年度決算では、管理組合が取り組んだ主な施策５億4,914万1,000円のうち、小樽市企業の受注実績は約164万2,000円で、0.3％と、ほかの自治体の企業に受注が流れています。昨年度決算における負担金と受注金額の比較では、小樽市0.54％、石狩市56.84％になります。石狩市の場合は、負担金の半分が地元企業に還元されていますが、小樽市は、同じお金を払っても地元企業には還元がないという実態で、負担金を負担していない札幌市などの企業に流れていることが問題です。

　管理組合は、結果としてこうなったと言っていますが、小樽市や石狩市のお金で札幌市が潤うという構図ができ上がっています。この実態について、市長の見解をお聞かせください。また、管理組合に対し、地元企業の受注機会の確保を求めていくべきと考えます。あわせてお答えください。

　石狩湾新港の港湾計画では、西地区に67億8,000万円かけて、マイナス12メートル岸壁と埠頭用地の建設が盛り込まれています。その根拠の一つとして、パームヤシ殻の輸入が28万5,000トンになるということでした。ところが、発電所を建設する新エネルギー開発株式会社は、ＰＫＳの必要料について検討中ということです。

　岸壁等建設の根拠の一つである貨物量が計画どおりにいかない見通しです。新たな岸壁等建設の根拠が失われたと思いませんか、お答えください。

○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）ただいま、港湾政策について御質問がありました。

　まず、上屋整備の予算につきましては、今年度、老朽化対策を早急に行わなければならない港湾施設が複数発生したため、年度当初から年明けまでの間、関係部局と議論を重ね、中央ふ頭の上屋整備を含め、今後における港湾施設整備の優先度や整備スケジュールを検討してまいりました。この結果、上屋整備に係る実施設計の年度内発注が困難になったことから、今年度の予算を減額し、来年度の予算に計上したものであります。

　次に、港湾計画の改訂における小樽港研究会の報告書につきましては、港湾業界の方々と小樽港の現状を把握するとともに、今後の可能性や役割について議論してきたものであり、報告書に示された振興策を踏まえ、将来貨物量の推計など、今後の港湾計画改訂の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。

　次に、長期構想と港湾計画改訂の位置づけの認識につきましては、長期構想は、港湾計画策定に当たって20年から30年後を見通した長期的視点に基づく港湾の将来像を描くものであります。

　また、港湾計画改訂につきましては、現在の港湾計画における計画貨物量と実態に大きな乖離が生じ、これを見直すとともに、小樽港を取り巻く社会情勢の変化に対応し、港湾活動の効率化を図るため改訂するものであり、今後の港湾整備の具体的な指針とするものと認識しております。

　次に、私の抱く小樽市の港湾都市像につきましては、小樽港は、北海道開拓とともに整備が進められた古い港で、本市経済も港とともに発展してきたと認識しております。現在も、港湾物流は本市経済を下支えする重要な役割を果たしており、フェリー航路や中国コンテナ航路、ロシアＲＯＲＯ船航路などの定期航路や麦やトウモロコシを初めとする穀物類の取り扱いなど、関連する事業者も多岐にわたってすそ野が広いことが特徴であると考えております。

　また、本州や対岸諸国への物流拠点として、小樽産品はもとより、豊富な道産品の重要な輸送ルートにもなっております。さらに、近年はクルーズ客船の寄港もふえ、乗船客等の観光消費を初め、一定の経済効果が期待されるとともに、市民や観光客が埠頭に足を運んでいただく機会がふえ、港のにぎわい創出にも貢献していると考えております。

　このように、本市は、これまで港湾とともに歩み、発展してきた都市であることを再認識し、今後も小樽港と石狩湾新港の港湾機能を最大限に活用することで経済活動を高めていくことが可能となると考えております。これに向けて基盤となる港湾施設の機能を維持することが大前提となりますが、維持管理計画に基づく点検により、老朽化対策が必要な施設や課題も多いことから、極めて厳しい財政状況を勘案し、長期的な観点で優先順位を見きわめながら計画的に整備を進める必要があると考えております。

　現在、港湾物流の促進を目指す取り組みとして、ロシア・ウラジオストクやサハリンとの貿易拡大の可能性を探るとともに、昨年、ナホトカ市との姉妹都市提携が50周年を迎えたことを機に、今後、ロシア沿海地域とのさらなる経済交流を目指してまいりたいと考えております。

　また、フェリー新潟航路は、新造船投入に伴うダイヤ変更を予定しており、従来に比べ、首都圏までの輸送期間が一日短縮するとお聞きしており、運航会社とも連携しながら、道産生鮮食品の出荷拡大を目指したいと考えております。

　こうした港湾の利用促進に向けては、官民で知恵を出し合い、連携しながら取り組みを図ることが大変重要であると認識しているところであります。

　次に、小樽港と石狩湾新港におけるセメント等の1990年と2015年の貨物量及びその増減につきましては、1990年及び2015年の貨物量増減の順で、小樽港については、セメントは46万7,000トン、５万7,000トンで、41万トンの減、石油製品は26万3,000トン、４万6,000トンで、21万7,000トンの減、鋼材を含む鉄鋼は６万トン、6,000トンで、５万4,000トンの減、米穀類は49万6,000トン、18万8,000トンで、30万8,000トンの減となっております。こうした貨物量の推移につきましては、飼料工場の撤退や建設事業の減少など、小樽港やその背後圏を取り巻く環境変化に伴うものと認識しているところであります。

　次に、石狩湾新港については、セメントは17万4,000トン、25万5,000トンで、８万1,000トンの増、石油製品は３万5,000トン、113万3,000トンで、109万8,000トンの増、鋼材を含む鉄鋼は２万6,000トン、３万2,000トンで、6,000トンの増、米穀類は8,000トン、３万1,000トンで、２万3,000トンの増となっております。こうした貨物量の推移につきましては、岸壁など、荷役に必要な埠頭整備の進捗に伴い、取扱貨物量が増加しているものと認識しております。

　次に、石狩湾新港ガントリークレーンの２基目導入よりも１基目の赤字解消が先とのことにつきましては、港湾経営の観点からは収支の改善は必要と考えますが、石狩湾新港管理組合からは、国際定期コンテナ航路の便数増加によるコンテナ船の２隻同時荷役への対応や、故障等が発生した場合、長期にわたる荷役停止となることから、２基目の導入は必要との協議を受けており、本市としても港湾利用者の利便性向上や円滑な経済活動の継続も必要と考え、同意したものであります。