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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、松田優子議員、佐々木秩議員を御指名いたします。

　日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号」を一括議題とし、これより一般質問を行います。

　通告がありますので、順次、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。

　　　　　　　　　　　　　　（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）

○８番（酒井隆裕議員）通告に従いまして、一般質問を行います。

　大雨や水害など、災害の備えについて質問いたします。

　今回の台風などで被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。

　ここで重要なのは、自然災害への備えを欠いたことで住民の命と安全が脅かされることがあってはならないということです。

　国は、自治体を中心にあらゆる事態を想定し、災害の新たな様相や変化にも応じた万全な対策を講じるため、防災避難体制の総点検と拡充を進めていくことが求められます。

　まず、災害対策基本法第56条及び第60条では、市町村長の避難の指示等が示されておりますが、本市における避難勧告等の発令基準はどのように定められているかお示しください。

　北海道の危機対策課は、市町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準等の策定状況について、本年６月１日時点の調査結果を発表しております。

　それによると本市は、土砂や津波については策定済みとされているものの、水害や高潮については未策定とされています。そこで、いつ策定される予定かお答えください。

　水位周知河川に係る水位情報及び水防警報の発表基準では、本市においては、星置川のみ定められています。ここでは、河川の水位や水防警報の種類についても細かく示されています。浸水想定区域となっているからです。では、他の河川についてはどうでしょうか。

　これまでに経験したことのない、想定を超えるという豪雨が全国各地で被害を生み出しています。

　朝里川、勝納川、塩谷川、蘭島川についてですが、十分な治水対策が行われているのだから絶対に安全だとは言い切れないでしょう。本市の水害対策はどのようになっているのかお答えください。

　ハザードマップについてです。

　浸水想定区域図は、都道府県が作成するものですが、今回の岩手県岩泉町のケースでは、県から提供されず、町では浸水想定区域図をもとに住民の避難の場所や経路を示す洪水ハザードマップがつくられていなかったことが大きな問題となっています。

　本市では、急傾斜地の崩壊など、土砂災害についてのハザードマップは作成されていますが、水害についてはどのようになっているのかお示しください。

　改正水防法では、市町村地域防災計画に定める浸水想定区域内の地下街、高齢者・障害者・乳幼児等の要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者等に対して、市町村長から洪水予報等が直接伝達されること、避難確保計画または浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が規定されました。しかし、あくまでも浸水想定区域内の規定です。朝里川、勝納川沿いには、要配慮者利用施設が多数存在します。

　今回、被害に遭った高齢者グループホームには、避難マニュアルはなく、水害を想定した訓練も実施していなかったと報道されています。

　本市において、要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保対策を把握されているのか伺います。

　また、これらの施設から自主的に避難確保計画を独自に作成したいとして本市に情報提供を求められた場合、積極的にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、中央・山手地区の中学校の再編について質問します。

　そもそもなぜ小樽商業高校校舎を統合校舎として利用しなければならないのかという問題です。

　日本共産党は、これまでも商業高校校舎を統合校舎として利用することはふさわしくないという立場で質問してまいりました。今回も、その立場で質問します。

　まず、校舎敷地内にグラウンドをつくる案についてです。

　面積上は中学校設置基準をクリアしているとのことですが、これまでの松ヶ枝中学校や西陵中学校よりも狭く、使い勝手の悪いグラウンドです。部活動一つとっても、現在、西陵・松ヶ枝両中学校で実施されている野球、サッカーは満足な練習ができなくなるのではありませんか。お答えください。

　体育授業で、100メートル走をする学校もあります。しかし、このグラウンドでは、斜めにコースをとらなければならないという、いびつな形になっています。ラインを引くにも通常より困難と想定されますが、いかがでしょうか。

　中学校設置基準では、「中学校の設置者は、中学校の編制、施設、設備等がこの省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならない」と明確に記しています。

　学校設置者である市長にお伺いいたします。

　統合前より水準を低下させることは、文部科学省令である中学校設置基準に違反することではありませんか。お答えください。

　この案がこのまま進められれば、標高差6.4メートルを埋めるための高い擁壁ができることになります。地域住民からは、「日照がどうなるのか」「景観も一変する」など、不安の声が寄せられています。周辺住民の理解を得られるとお考えでしょうか。もしくは、住民の理解は得られなくても進めるという考えでしょうか。お答えください。

　教育委員会は小樽商科大学と隣接することのメリットを強調いたしますが、そもそも商業高校校舎を中学校の統合校舎として利用する場合の小樽商科大学との連携についての考えを大学側と協議したことはあるのでしょうか。お答えください。

　校舎の改修も一定程度行うことが想定されます。小学校を中学校として使用する場合でも、技術科教室や家庭科教室などを整備しなければなりません。しかも、今回は、校舎の大きさに格段の差があります。グラウンド整備だけでも概算で１億5,000万円かかるといっているのに、さらに校舎の改修費用がかかります。

　学校設置者である市長にお伺いいたします。市民の税金を商業高校を統合校にすることありきのために巨額に使用することは、おかしいことではありませんか。

　校舎の維持費についてです。私は、商業高校校舎は、松ヶ枝中学校や西陵中学校と比べて年間の維持費が倍かかることをこれまで指摘してきています。しかし、懇談会での説明は、ボイラーの運転委託していることを直営にすることであたかも維持費が安くなるような説明をしています。直営より経費がかからないからこそ外注しているのではありませんか。教育委員会は間違った説明をしたことを認めるべきです。お答えください。

　そもそも教育委員会においてどのような議論がなされていたかという問題です。７月21日に行われた教育委員会第６回定例会で、地区別懇談会での議論が詳細に報告されたにもかかわらず、意見や質問は全くありませんでした。また、以前の要約筆記による議事録を見ても、具体的な議論経過は確認できません。

　教育長にお伺いいたします。

　これまでの教育委員会において、中央・山手地区の中学校の再編についてどのような議論がなされてきたかお答えください。

　また、320メートル離れたグラウンドについて、懇談会では、事実上、選択肢から外れたような説明がされています。当然のことと思います。しかし、敷地内にグラウンドをつくる案については、いつ教育委員会において議論されたのかお答えください。

　西陵中学校における懇談会では、反対する意見が集中しました。しかし、議事録を拝見する限り、各委員から意見も質問も出されていません。なぜでしょうか。他の議論については、活発に各委員が発言されているのに、中央・山手地区の中学校の再編についてはまともな議論もなされていないというのは、結局のところ、教育委員会内部で決まったことであり、これ以上検討する気持ちがないことのあらわれではありませんか。お答えください。

　学校の跡利用についてです。

　学校統廃合だけ進めた結果、合板で出入り口や窓が塞がれた廃校ばかりになってしまいました。統合校として利用された場合を除き、2012年３月に閉校された量徳小学校跡が小樽市立病院となったのを最後に、学校の跡利用は何一つなされていないではありませんか。こうしたことからも、統廃合を急ぐ理由はないのではありませんか。お答えください。

　最後に、小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校について質問します。

　2018年度に迫った高校統合を前に、保護者や中学生からは、一体どのような学校になるのか疑問や不安の声が広がっています。

　学科についてです。それぞれ商業に関する学科として、流通マネジメント科、情報会計マネジメント科、工業に関する学科として、機械電気システム科、建設システム科と決定したと既に発表されています。学科だけ見れば、商業科が流通に、情報処理が情報会計に、電子機械と電気が機械電気に、建設はそのままにというように見受けられます。

　伺いたいのは、かつて市内職業高校の再編に当たって行った要望がどうなったかということです。すしやスイーツ、外国語、ガラス工芸といった教科は反映される見込みなのかお答えください。

　私は、市内高校の再編ありきの要望であり、大問題であると主張しましたが、結局のところ、小樽市教育委員会としての要望は何一つ取り入れられなかったということか伺います。

　統合検討委員会に本市教育委員会職員もオブザーバー参加しているとのことですが、小樽市教育委員会としてどのような要望や意見を述べていたのかお答えください。

　当時の教育長は、職業学科をベースに、進学もできる形を新設校の理想の一つとして掲げるとおっしゃっていました。どのように進められているのかお答えください。

　以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、大雨や水害などの備えについて御質問がありました。

　まず、本市における避難勧告等の発令基準につきましては、地域防災計画に土砂災害及び津波災害の発令基準を定めております。土砂災害については、降雨により土砂災害発生の危険度が高まった区域に対し、大雨警報の土砂災害が発表された際に避難準備情報を、土砂災害警戒情報が発表された際に避難勧告を、さらに記録的短時間大雨情報が発表された際には避難指示を発令することとしております。

　また、津波災害につきましては、津波注意報、津波警報、大津波警報のいずれかが発表された場合に避難指示を発令することとしております。

　次に、水害や高潮の避難勧告等の発令基準策定の時期につきましては、水害の発令基準は、現在、策定のための作業を進めており、今年度中に策定できる見込みであります。

　また、高潮の発令基準につきましては、今後、北海道から示される浸水想定に基づき、発令対象区域を特定し、速やかに策定してまいりたいと考えております。

　次に、本市における水害対策につきましては、地域防災計画に基づき、建設部、消防本部、消防団が水防組織として河川等の溢水を防御し、水による被害を最小限にとどめる対策を実施することとしております。

　また、台風などの接近により大雨が予想されている場合には、気象台から提供される市町村向けの気象情報や河川の水位情報の情報収集を行うとともに、住民の避難が必要となる事態を想定した体制を整えることとしております。

　次に、水害のハザードマップにつきましては、平成24年度に星置川のハザードマップを北海道の浸水想定に基づき作成しておりますが、平成27年度に水防法が改正され、浸水想定が見直されることとなりましたが、現在のところ北海道から示されておりませんので、新たな浸水想定が示された後にハザードマップを作成してまいりたいと考えております。

　次に、要配慮者利用施設の管理者が自主的に作成する避難確保計画の把握と当該計画を作成する施設から情報提供を求められた場合の対応につきましては、避難確保計画は把握をしておりませんが、本市に対し、避難確保計画の策定に当たり情報提供を求められた場合には積極的に協力をしてまいりたいと考えております。

　次に、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がありました。

　まず、小樽商業高校の校舎を統合校とした場合、統合前より学校施設の水準を低下させることは中学校設置基準に違反するのではないかということにつきましては、中学校設置基準は、学校設置者が個別の学校についての編制、施設、設備等がこの省令で定める基準を下回らないようにするとともに、水準の向上を図るよう努めるべきと規定しているものであり、統合校と統合前の学校施設を比較する基準ではありません。

　なお、教育委員会からは、中学校設置基準を満たす整備を行う旨の考えを聞いております。

　次に、商業高校を統合校とするために巨額の税金を使用するのはおかしいことではないかということにつきましては、商業高校を統合中学校とする場合については、グラウンド整備のほか、改修費用が必要となります。本市では、これまでも子供たちの教育環境の向上を図るため、再編し、統合校として使用する校舎については改修、整備を実施してきており、一定程度の費用負担は必要なものと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）教育長。

○教育長（林秀樹）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、中央・山手地区の中学校の再編について御質問がございました。

　まず、小樽商業高校の校舎敷地内にグラウンドを整備する案について、部活動において満足な練習ができなくなるのではないかということにつきましては、今回のグラウンド整備案は、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの現グラウンドより面積は小さいものの、現在も両校では野球とサッカーのフィールドの形状が異なることもございまして、工夫しながら部活動の練習を行っておりますので、グラウンド整備案においても練習は可能であると考えております。

　次に、校舎敷地内に整備するグラウンドに100メートル走のラインを引く場合につきましては、中学校の体育授業において行う短距離走は50メートルから100メートル程度、体力テストでは50メートルとなっておりますが、本市におきましては、学校により対応が異なる場合がございます。松ヶ枝中学校では、100メートル走は実施しておらず、西陵中学校では、グラウンドを斜めにコースをとって100メートル走を行っております。校舎敷地内のグラウンド整備案においても、対角線で100メートル走のラインを引くことが可能でございますので、授業に支障はないものと考えております。

　次に、校舎敷地内でのグラウンド整備に係る日照や景観などについて周辺住民の理解を得られると考えているかということにつきましては、今回の整備案につきましては、まず現グラウンドの課題に対する教育委員会としての案をお示ししたもので、商業高校校舎を統合校として活用することに御理解をいただき、さらに施設所有者である道教委との協議を経て、一定の時期に必要な整備を行うことになります。このような状況から、測量や設計などは今後の予定になりますので、現時点では、グラウンド面を校舎敷地の高さの位置のレベルに合わせることを想定しておりましたが、今後の設計段階におきましては、地域への対応も考慮し、他の工法についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、商業高校を統合校とした場合の小樽商科大学との連携について、大学側と協議したことはあるかということにつきましては、本年１月に担当職員が小樽商科大学に伺い、中央・山手地区の中学校の再編の考え方を説明するとともに、統合校の中学校と大学との連携について相談をさせていただいたところでございます。

　なお、具体的な取り組みにつきましては、今後、改めて協議をすることとしております。

　次に、地区別懇談会における校舎の維持費に関する説明につきましては、地区別懇談会では、平成27年度の校舎の年間維持費について、商業高校、松ヶ枝中学校、西陵中学校、それぞれの維持費について説明をしております。このうち、松ヶ枝中学校は灯油の個別暖房方式で、西陵中学校はボイラー免許を有する用務員がボイラー運転を行っており、商業高校の維持費の算出内容と異なりますことから、商業高校のボイラー管理委託費の金額をお知らせし、同じ内容で比較できるよう説明したものでございます。

　次に、中央・山手地区の中学校の再編に関する教育委員会の議論につきましては、平成27年６月２日に北海道教育委員会が公表した公立高等学校配置計画案において、小樽工業高校と小樽商業高校の再編統合が示され、今後、商業高校が閉校し、学校施設があく可能性が出てきたことから、同月29日の教育委員会第６回定例会閉会後に、中央・山手地区の統合中学校としての可能性について研究を行う旨説明し、同年９月１日に、北海道教育委員会が公立高等学校配置計画を決定いたしましたことから、同月24日の教育委員会第９回定例会閉会後には、統合中学校としてランニングしていけるかの検討を進める旨を説明し、教育委員会からは特段の異論はございませんでした。

　また、同年12月上旬には、同月18日の市議会第４回定例会の学校適正配置等調査特別委員会において報告した中央・山手地区の中学校再編の方向性等の内容について、各教育委員に対し個別に説明しており、いずれも説明内容には御理解をいただいたところでございます。

　次に、商業高校敷地内のグラウンド整備案についての教育委員会での議論につきましては、本年４月28日の教育委員会第４回定例会において、報告第１号小中学校の再編についての中で、本年３月開催の地区別懇談会での商業高校の現グラウンドが離れていることに対する御意見等を報告するとともに、協議第５号において今後の学校再編の進め方についての中で、現グラウンドが離れていることへの対応策について検討を進めること、また、あわせて校舎敷地内でのグラウンド整備が可能かどうかについての検討を行う旨、説明をしております。その後、本年６月30日に、商業高校の了解を得て教育委員４名がグラウンドの現地視察を行うとともに、グラウンド整備案については、校舎敷地内にグラウンドを設けることが可能であれば、そのほうがよいという御意見をいただいたところでございます。

　次に、中央・山手地区の中学校の再編について各教育委員会から意見等がないのは、これ以上検討する気持ちがないのではないかということにつきましては、各教育委員は、学校再編については地域住民の御理解を得て進める旨、承知していますことから、教育委員会においては、これまで、本年１月から連続して３回開催をしております地区別懇談会の内容についての報告を受け、その推移を見守っている状況であると認識をいたしております。

　次に、学校の跡利用が進まない中、統廃合を急ぐ理由はないのではないかということについては、学校施設の耐震化を含め、教育環境の向上を図ることは将来の本市を担う子供たちを育む上で必要であり、そのためには学校再編を着実に進めることが重要であると考えております。

　学校の跡利用につきましては、小樽市が平成24年３月に策定した学校跡利用の基本的な考え方に沿って進めておりますが、教育委員会といたしましては、閉校後の学校施設の活用が図られるよう、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。

　次に、小樽商業高校、小樽工業高校の再編による新設校につきまして御質問がございました。

　まず、市内職業高校の再編に当たっての要望の教科への反映につきましては、新設校においては、単位制の導入により各学科の専門科目のほか、普通教科における学校設定科目など、多様な教科、科目を開設することとしており、現在、本市から北海道教育委員会への要望にある、すしやスイーツ、ガラス工芸などについて、特色ある教育活動として取り組むことができるよう検討をいただいているところであります。

　教育委員会といたしましては、新設校が小樽の伝統や文化、歴史、産業などを生かした魅力ある学校となるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

　次に、小樽市教育委員会としての要望は新設校の学科に全く取り入れられなかったのではないかということにつきましては、本市といたしましては、さまざまな外国語等について学べる高校、国際経済・情報関係など就職に結びつく学科のある高校、ガラス工芸など物づくりについて学べる高校、すしやスイーツなど食について学べる高校、大学進学に対応する高校の５点について要望をしております。これら５点の要望につきましては、現在、専門部会において各教科や科目等でどのように反映できるのか、具体的に検討していただいております。

　次に、統合検討委員会への教育委員会職員のオブザーバー参加につきましては、６月23日に開催された第１回統合検討委員会にオブザーバーとして私どもの職員が出席をしましたが、初回ということもございまして、両校の委員の紹介、統合に当たっての連携すべき事項や情報収集などについて確認がなされました。今後、専門部会の検討事項が統合検討委員会に諮られることになっておりますので、教育課程などの具体的検討を進めていく中で、教育委員会としても必要な要望や意見を述べてまいりたいと考えております。

　次に、新設校が職業学科をベースに進学もできる学校となるための取り組み状況につきましては、新設校においては、単位制の特色を生かし、普通教科における多様な教科、科目を開設することができますことから、進学を希望する生徒にも対応できる教育課程の編成について、現在、検討をしていただいているところでございます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。

○８番（酒井隆裕議員）幾つか再質問させていただきたいと思います。

　まず、避難勧告等に係る具体的な発令基準について、説明の中では、土砂、それから津波については策定されているというものもあります。水害、高潮については、今後行う。水害については、今年度中に行うということが出されております。

　ここでお伺いしたいのが、策定に至るまで発令等の対応基準はどのようになっているのかお答えください。

　それから、ハザードマップについてであります。

　水防法改正を受けて新たに進められるということでありますけれども、北海道において浸水想定区域図が示されるということであると思いますが、新しい浸水想定区域図はいつごろ北海道から示されると聞いているのでしょうか。情報でつかんでいる範囲で結構でございますので、大体でもお答えいただければと思います。

　それから、自主的な避難計画、これについての情報提供を積極的に進めるべきだということについては、積極的に協力してまいりたいということで、一定度評価できるものであります。しかしながら、この要配慮者利用施設についての訓練でありますとか、また、避難マニュアルについてはやはりどのような形でできるかというのが当然あると思うのです。小樽市として、そういった義務があるわけでもありませんし、もちろん権利もないと思うのです。ただ、今回のケース、それを受けて小樽市民も多く入所されている、こういった施設に対して何らかの対応というのは必要ではないかなと。避難マニュアル、それから訓練について必要なのだということを啓蒙していくでありますとか、そういったやり方というのもあるのではないかなと思うのですけれども、そういった考えについてどのようにお考えかお伺いいたします。

　次に、中学校の再編についてお伺いをいたします。

　お答えでは、練習は可能であるということが出されたわけでありますけれども、現在行っている部活動がそのままできるのかといったら、そうではないのですよ。教育長がお答えになったように、やはり工夫をしなかったらできなくなる、これは、当然だと思うのですよ。そういった点というのは、やはり明らかに後退ではなかろうかと思うのですけれども、やはり満足な練習ができなくなるということでよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　それから、中学校設置基準について、個別のもので、統合校と比較する基準ではないと。おっしゃることはよくわかるのですよ。しかし、保護者や生徒から見て、グラウンドの水準が低下しているというのは明らかではないですか。松ヶ枝中学校でできたこと、西陵中学校でできたこと、これが統合校を商業高校校舎としなければならないために低下した、これは明らかに低下だと思いますよ。水準が低下しているというのは、私はもう明らかであると。この辺についてお答えください。

　それから、小樽商科大学との連携メリットについてでありますけれども、これまだ決まったわけではないのです。決まっていないにもかかわらず、あたかももう既に決定したかのように商大とやっているというのはいかがなものかなと。私は問題あると思うのですけれども、いかがでしょうか。

　それから、ボイラーの維持費についてでありますけれども、ボイラーの資格を持った方がいらっしゃるので、その分維持費が減るのだと言いますけれども、その分、人件費としてかかってくるのではないですか。維持費として計上されなくても、人件費としてかかってくるということでよろしいですか。今、商業高校では、369万6,000円かかっていると言いますけれども、人件費はそれよりも安くなるのですか。お答えください。

　それから、教育委員会においての議論であります。

　私は、具体的な議論経過は確認できないと言ったのです。しかし、答弁は、もうとんでもないことだと思うのですよ。閉会後に説明をしている。閉会後に研究を行うことをやっていると。市民に見せないで何が閉会後ですか。とんでもないことだと思うのですよ。まともな議論がされていないと言われても、これは仕方ないことではないですか。お答えください。

　それから、320メートル離れたグラウンドと敷地内のグラウンドについても、４人の委員が現地視察をして、その後、敷地内でできるかどうか、敷地内でできるのであれば、そのほうがよいというふうな形で話されたというのですけれども、これもまた教育委員会内で話されていないのですよ。何で外でやらなければならないのですか。おかしな話ではないですか。議会、私たち議員というのは、議会の中で議論をしてやっていくのですよ。これを外の場でやっていくというのは、おかしな話なのです。お答えください。

　次に、高校の再編についてであります。

　この科目について、私はやはりあり得ないと思ったからこそ質問したのです。今の単位制の学科において、どうやって教員を確保するのかと。ただでさえ、もう教員の確保は大変だと、専門的なものを持っている人が、教えられる人がどれだけいるのかというのは大変な問題ですよ。それを軽々しく、あたかも、すしやスイーツ、外国語、ガラス工芸、これができるかのように説明したというのは、私は罪は非常に重たいと思っている。大体こういった教科というのを本当にできるのでしょうか。私が思うのだったら、例えば総合的な学習の時間とかで、年１単位とかでごにょごにょっと職場体験とか、ごにょごにょっと就労体験とかするぐらいでごまかすのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

　それから、職業学科をベースに進学もできる形、これについて、私は、今も商業高校、工業高校は、進学できる立派な学校だと思っております。先ほど単位制において進学できる学校と言いましたけれども、余り変わらないのではないかなと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。

○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。

　私から答弁したこと以外に関しましては、各担当より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　私からはまず、避難勧告、避難指示等の点について答弁させていただきたいと思っておりますけれども、御指摘のとおり、水害や高潮にかかわる避難勧告等の発令基準は現在策定中で、現在、小樽市としては持っておりません。ですので、気象状況を、警報や注意報を、常にその状況を気象関係者からの情報を把握して、その状況が起こり得るということを想定しながら、災害対策室で、その都度の状況分析をして最終的に判断をすることに現在はなると考えております。

　今後において、やはり今、このないという状況は、いざその災害が今起きたときに対応おくれに結びつきかねないということもありますので、一日も早くその策定に向けて市としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。

　それから、２点目のハザードマップについて、北海道からいつごろ来るのかということですけれども、今、具体的ないつというまで把握ができておりませんので、恐縮ですが、この段階においてお話しすることができません。

　３点目の避難確保計画、それぞれの要配慮者利用施設の管理者との連携のことをおっしゃられているというふうに思うのですけれども、まずは先ほど答弁させていただいたように、そのような計画を策定したいという、施設においてそういう意思があった場合には積極的に情報提供や協力をしていきたい、このように考えているところでありますが、今後において、今、先ほど答弁させていただいたように、それぞれの施設でお持ちである避難確保計画自体を市として完全に把握ができておりませんので、まずはその把握に努めるとともに、それに伴う市の防災関係の取り組みとの連携がどのようにできるのか、その情報収集から始めてまいりたい、このように考えております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）総務部長。

○総務部長（前田一信）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。

　私からは、グラウンドの面積が小さくなっているということで、それで実際には本当にグラウンドの面積は小さくなっておりますけれども、グラウンドの面積の比較だけで教育環境の向上が図れるというようなことではありませんので、グラウンドの面積の比較だけではなくて、さまざまな要因があってということでございますので、ここについては御理解いただければと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）教育長。

○教育長（林秀樹）たくさん御質問いただきましたので、抜ける部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。後で御指摘をいただければと思います。

　まず、部活動に関して、いろいろ工夫をすれば可能であるということについて、後退しているのではないかというようなお話だったというふうに思います。

　このたびの統合対象校でございます松ヶ枝中学校と西陵中学校の例を先ほど出しましたけれども、松ヶ枝中学校のグラウンドは、見られたかもしれませんが、正方形に近い形になっておりまして、野球をやる面については非常にやりやすいのでございますけれども、サッカーのフィールドとしては非常に面積がとれないという状況にございます。それから、西陵中学校のグラウンドも少々いびつな形をしておりまして、長方形に近い形になっております。そういう中で、サッカーのフィールドとしては可能でございますけれども、野球をやるフィールドとしては少々狭いところもございます。市内の各学校もそうなのでございますけれども、グラウンドの形状によって使い勝手がよくない面もある学校があると聞いております。