開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、中村吉宏議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号」を一括議題といたします。
質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）平成28年第３回定例会、自由民主党を代表して質問を行います。
最初に、市長の政治姿勢と政治判断についてお聞きいたします。
平成27年第３回定例会の自民党の代表質問において、二元代表制の一翼を担う市長には、自治体経営の理念を語る政治家としての役割と理念を具現化する施策を体系化し、優先順位を明らかにして提案する責任を有した行政組織の長としての役割が存在していると指摘いたしました。
また、蝦名釧路市長の「市長は市政の最高経営責任者である」との認識を紹介いたしました。森井市長には、市政の最高責任者としての自覚を持った上で、市政において的確な判断、意思決定を行っていると理解したいのですが、残念ながら理解に苦しむ事例が幾つかありますので、市長の判断、意思決定の過程、根拠について確認いたします。
初めに、市長は平成27年第２回定例会の提案説明において、地域経済の活性化を図るために小樽の営業マンとして積極的なトップセールスを行うと発言していました。
また、平成28年第１回定例会においては、企業誘致の推進に関して、三大都市圏や札幌圏の企業を直接訪問して、小樽のＰＲや情報交換を行うと発言しています。
しかしながら、森井市長は、７月９日、10日に開催された関西小樽会、東京小樽会を欠席し、副市長が代理出席しました。この東京小樽会は昭和51年に設立、関西小樽会は昭和62年に当時の小樽市経済部企業誘致室から要請があり設立され、以来きょうまで小樽にかかわりのある人々が、ふるさと小樽の発展を願い、さまざまな活動を展開してきました。この毎年開催される東京小樽会、関西小樽会には、小樽の歴代の市長、議長、商工会議所会頭等が必ず出席していました。まさに市長がトップセールスを行い、現在の小樽をＰＲし、情報交換、そして小樽市長としての新たな人脈づくりを行うのに最適の場であります。しかしながら、森井市長は、小樽の大事な応援団であり情報源である東京小樽会、関西小樽会を欠席し、７月９日のおたるドリームビーチの海開きに出席し、翌日10日には森井ひであき後援会の幹事長が経営するパークゴルフ場で開催された市長杯パークゴルフ大会に出席しています。結果として、おたるドリームビーチの海開き、パークゴルフ大会をなぜ市長は優先させたのか、全く理解ができません。
また、東京小樽会、関西小樽会の出席者からは、欠席した市長に対して、欠席は残念だ、判断は理解しがたいとの声があったと聞いています。副市長がおたるドリームビーチ、パークゴルフ大会に対応するのが衆目が認める妥当な判断であると思いますが、まさか市長は平成31年４月を見据えて判断したとは考えたくもありませんが、今回の出席、欠席に関して市長の判断の根拠、その意思決定の過程を具体的に、かつ詳しくお聞かせください。
あわせて、現在、欠席する判断をしたことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、人事について伺います。
人事は、市長の政治理念を実現するための手段である組織を維持し、活性化し、全体としての能力を高める手法であります。そして、市政の最高責任者である市長が各種法令に基づき、関係職員の意見、具申を総合的に勘案して実施しなければなりません。
しかしながら、我が会派を初め他の会派においても、平成27年６月に森井市長の行った人事異動について、その不自然さ、異常さ、違法性を議会において指摘し追及してきました。ことしになってコンプライアンス委員会に平成27年６月の人事異動について内部通報があり、調査結果が公表されました。８月９日に開催された総務常任委員会において、昨年６月に行われた人事異動は、限りなく黒に近いグレーと言わざるを得ないという趣旨のコンプライアンス委員会の指摘に対して、市長は、明確かつ具体的な根拠を示せないにもかかわらず、適切に対応していたとの答弁を繰り返しています。今さらながら昨年５月21日に内申書を見ないで市長人事案が唐突に出されたことは全く不自然であります。元市議会議員として４年間の記憶が残っていたにしても、第三者の協力、助言がなければ市長一人で人事案を作成することは、そう簡単にできるものではありません。
そこで伺いますが、仮に地方自治法第100条に基づいた特別委員会が設置され、その場において市長の行った昨年６月の人事異動について、後援会幹部や任用する前の元職員からの助言や相談した事実の有無など、その不自然さ、異常さ、違法性、そしてコンプライアンス委員会の指摘に対して、従来と変わらない空虚な答弁を繰り返すつもりなのかお答えください。
次に、参与の件です。
同じく８月９日に行われた総務常任委員会で、平成27年度人事異動における市長の法令違反にかかわるコンプライアンス委員会の調査結果に関連して、参考人として出席していただいた方からの答弁で、森井市長が当初作成した人事案の一覧表の欄外に参与として任用された方の名前があり、それについては論外ですと市長に伝えたとのことでありました。この後、市長は、この方を参与として任用しましたが、当時この任用について反対または疑義を表明した職員はいたのでしょうか。
また、この任用に関して、行政手続上の瑕疵、適切な財源措置がなされたのか、明確かつ具体的な根拠を示してお答えください。
次に、本年１月に市長の後援会に郵送された「森井ひであき後援会通信」について質問いたします。
これまでも、この後援会通信の内容について、議会答弁の事実と反する掲載が続いています。８月６日現在も、後援会幹事長宛てに我が自民党を初め、公明党、民進党、新風小樽の連名で質問書を作成し、郵送にて森井ひであき後援会幹事長宛てに送付しましたが、返信がいまだに来ていない状況です。森井市長は、後援会幹部に質問書の返答について誠実に対応するように伝えているのでしょうか。お答えください。
次に、後援会通信に関連して市長定例記者会見で発言した内容を後日、議会の場で訂正されましたが、小樽市のホームページでは訂正されていない状態のまま放置されています。この放置状態は、事実と異なることを小樽市が発信し続けていることであり、一日も早く訂正しなければならない事項と考えます。市長の見解をお答えください。
あわせて、市長はこの状態を好ましいとお考えですか。お答えください。
次に、森井ひであき後援会の代表者は、森井市長本人であります。そこで、森井市長に伺いますが、後援会の代表者とはどのような責任を担っているのか、また、森井市長は御自身には全く責任がないとお考えなのか、見解を伺います。
また、通常の組織や団体、後援会などにおいて、その団体の発行物や行事等について、その最終的な責任者は、その組織や団体、後援会の代表者が担うものと考えます。これについての市長の認識を明確にお示しください。
次に、次期総合計画について伺います。
本市の施策は11部で行われ、約70の計画や構想がありますが、本市総合計画は、かなめ中のかなめであると認識しています。現在、森井市長名で本市の次期総合計画策定の参考とするため、地区別アンケート調査を行い、町会からの活動と課題、集会所の状況、地域における生活環境、小樽についての将来イメージについての設問があり、集計していると聞きます。
最初に、今回、地区別アンケート調査の目的、これらを次期総合計画の策定にどのように生かしていくのかお示しください。
また、アンケートの設問について適切な問いや項目、構成なのか、今の時代にはミスマッチで加筆が必要ではないか見解を伺います。
次に、各地域から要望を聞く機会がありますが、それぞれ小樽の豊かな自然や人々が暮らす地域や環境、それに人々が集う交流空間を考えています。例を挙げると、野菜や果物の収穫や行楽時期になると通行量がふえ、二つの道路が並行して走る忍路地区に道の駅の新設、桃内地区の北しりべし廃棄物処理広域連合の焼却施設の排熱利用をした温水プールの建設、付随してプールへの交通体系の見直しによる西地区地域住民用に中心部公共施設へ行く交通手段の確保、中央から赤岩、高島、祝津に抜ける循環道路の整備、オタモイ地区の市営住宅跡地を利用した18ホールのパークゴルフ場、桜ヶ丘球場のドーム化など、さまざまな考えが湧いてきます。
このように、今回のアンケート調査だけではわからない地域の要望やアイデアがありますが、この次期総合計画策定にアンケートを含め、まだまだある地域の声をどのような方法で聞くのかお答えください。まだまだあるこれらの地域の声を次期総合計画の策定にどのように反映していくのかお示しください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）山田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の政治姿勢と政治判断について御質問がありました。
初めに、私の政治姿勢についてですが、まず、東京小樽会、関西小樽会への代理出席に関しての私の判断の根拠と意思決定の過程につきましては、一昨年におたるドリームビーチでの飲酒運転による大きな死亡事故があり、その起因となったおたるドリームビーチが２年ぶりの再開となったことから、その海開きの日については小樽から離れるべきではないと考えておりました。
また、本年２月に上林副市長が新たに就任してから、初めて東京と関西の両小樽会が開催されることもあり、私との関係のみならず、副市長と両小樽会とも深いつながりを持ってもらえるように、そのことも加味し、総合的に判断したものであります。
東京と関西の両小樽会は、本市を応援していただける大切な団体であると認識しておりますので、今後も両小樽会が主催、開催した行事などには積極的に参加したいと思っております。
次に、いわゆる百条委員会が設置された場合につきましては、私は、昨年度の市長就任後の初めての人事異動に当たり、任命権者の責任としてより人事の客観性を高めたいという思いを持って取り組ませていただいたところであり、適正に対応したという考えに変わりはございませんので、どのような場でありましても同様に対応してまいりたいと考えております。
次に、昨年の参与の任用に関して、反対または疑義を表明した職員の有無につきましては、任用に当たっては慎重に対応したほうがよいとの意見などもありましたが、早期に公約を実現したいとの思いから任用に踏み切ったものであります。
また、参与は地方公務員法第３条第３項第３号に定める嘱託員として任用し、流用による財源措置を行ったものでありますので、手続上の瑕疵はなかったものと認識しております。
次に、「森井ひであき後援会通信」についてですが、まず、後援会幹部への伝達につきましては、後援会幹部の方には質問書について対応していただけるようにその旨を伝えております。
次に、ホームページに掲載されている後援会通信に関する発言につきましては、私としても好ましい状態だとは考えておりませんので、できる限り早い段階において注釈を加える形での訂正をしたいと考えております。ただし、訂正に際しては、一方的にホームページの訂正を行うのではなく、記者クラブの皆様の理解を得る必要があることから、調整に時間を要しているものであります。
次に、後援会の代表者はどのような責任を担っているのかということにつきましては、後援会の代表者は政治資金に伴う責務は背負っておりますが、それ以外の活動内容についての責務は特に規制はございません。
次に、団体、後援会の発行物や行事等についての最終的な責任につきましては、その後援会の組織の長が責任を担っているものと認識しております。
次に、次期総合計画についてですが、まず、地区別アンケート調査の目的と、これらを次期総合計画の策定にどのように生かしていくのかにつきましては、本調査は市内の町会、自治会等を対象に、町会活動の現状や課題について調査し、基礎資料とすることを目的に実施したものであり、その調査結果を分析して地域の課題や意向を把握することで地域ごとの特性を施策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、アンケートの設問の適否につきましては、今回の地区別アンケート調査は、町会等の現状や今後の意向などを尋ねることで協働によるまちづくりに寄与するデータを得るものであり、前回調査と比較することで時代の変化も把握できるため、大幅な変更は加えなかったものであり、設問は適切であると考えております。
次に、アンケートを含め、地域の声をどのように聞くのかにつきましては、アンケート調査は基礎調査として現状と課題の把握を主な目的としておりますが、地域の多様な意見を把握するにはアンケート以外の方法も必要と考えておりますので、市政について自由に意見を出し合う場を設けるなどして、できるだけ多くの地域の声を聞いてまいりたいと考えております。
次に、これらの地域の声を次期総合計画の策定にどのように反映していくのかにつきましては、市民の皆様とともに次期総合計画をつくり上げることを念頭に置いておりますので、多くの市民の方々の声を受けとめられるような場を積極的に設け、それらの声を可能な限り集約し、計画に反映できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）第３回定例会議案より、市役所本庁舎整備についてお聞きいたします。
昨年10月の視察で尾道市、呉市を訪れ、日本遺産や庁舎整備について勉強してきました。あいにく呉市の新庁舎は完成前のため実際に見ることはできませんでしたが、今年７月、呉市役所を訪れる機会があり、半年たった使い勝手の状況や市民の意見など聞いてまいりました。
簡単に呉市の新庁舎建設の経緯を説明すると、旧庁舎は昭和37年４月竣工、平成９年、耐震調査の結果、震度６程度の地震で剪断破壊のおそれがあると診断されました。同年９月、有識者による整備検討懇話会が発足、平成15年から17年にかけ近隣８町と合併しましたが、財政悪化のため検討を一旦保留、平成22年３月、庁舎建設基金を設置、毎年５億円の積み立てを開始、平成23年１月には財政集中改革プログラムが期間中に達成できる見込みとなり、有利な財源である合併特例債を活用し、平成24年９月定例会で建設にかかわる債務負担行為が議決、２度にわたる入札中止を受け、また見直しを経て平成25年８月、入札が成立、工事は翌10月に着工、昨年12月に完成いたしました。
そこで、呉市は建てかえ前に六つの課題を抱えていました。１、耐震性の不足による防災拠点機能への不安。２、老朽化の進行による安全性の低下。３、ユニバーサルデザインへの対応の限界。４、窓口の狭隘・分散化による行政サービスの低下。５、市民協働の拠点となる施設の不足。６、高度情報化への対応の限界。これらの課題は、本市の庁舎も同様と認識しており、本市も新庁舎への建てかえに向けた準備作業を進めていくべきと考えます。
さきの第２回定例会において、庁舎建てかえに関する質問に対して、市長は、早急に検討すべき課題であると認識しているが、市所有の公共施設全体が老朽化している中、公共施設等総合管理計画を今年度中に策定することとしており、計画との整合性を図りながら本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと答弁しています。しかし、今定例会で提出のあった補正予算案では、庁舎建設資金基金として1,000万円と、これまでと変わらぬ金額しか計上されていません。
そこで改めてお伺いいたしますが、どのような検討をされ1,000万円の予算計上になったのか、今後の展望を含めてお示しください。
また、平成31年度からスタートする次期小樽市総合計画の中で庁舎建てかえを登載する予定があるのか、お考えをお示しください。
次に、除雪予算に関連してお聞きいたします。
平成28年度の除雪予算から第２種路線の除雪出動基準を15センチメートルから10センチメートルに決め、今年度より本格実施、また、第３種路線の除雪では、15センチメートル以上の降雪で試行を実施すると聞きます。
そこで、近年ピンポイントの予想が出る先進的な天気予報の活用についてお聞かせください。
ガタガタ道路の解消では、主に第１種路線の除雪が対象と考えます。近くに存在する大きな公的雪堆積場の増設が望まれますが、地域の公園や地域の旧塩谷中学校のグラウンドのように統廃合した小・中学校の跡利用について、ほかに利用できる箇所はないかお聞かせください。
また、主要交差点における見通し確保の強化については、局部的な排雪作業を実施するとありますが、毎年交差点の排雪が問題になりますが、太陽光を利用した照明や先駆的な雪解け水を浸透させる舗装、省エネルギー的な交差点のヒーティング化をしてはいかがですか。見解をお聞かせください。
次に、雪堆積場の確保や砂回収についてお聞きします。
各町会の住民から除雪した雪を町内の堆積場や砂まきで散布した砂の回収についての意見がありました。意見では、地域の中の雪置き場として一般地主の空き地を雪の置き場所として利用し、その面積分の雪置き代を市が負担するというものです。ママさんダンプで雪を運ぶのが基本で、地域に存在する小面積の空き地を利用して少額の協力金を払うというものです。現在、本市の砂まき散布車は５台あり、市内の７ステーションをカバーしていると承知しています。
また、砂をまいた市道や歩道ほかでは、ボランティアで回収している町会もあると聞いています。この砂の回収案では、町会の役員がボランティア袋に砂を回収し、資源回収のように量に応じて市から町会に協力金を支払うものです。いずれも市の費用負担の軽減や人件費の削減につながるものです。地域の対策として有効と思います。どのような制度設計ができますか、見解をお聞かせください。
次に、貸出ダンプ制度についてお聞きいたします。
貸出ダンプ制度のダンプトラック配車方法について、市は、平成28年度については昨年どおりの運用を予定しているが、緑ナンバーの車両を優先に配車するよう条件をつけています。緑ナンバーの車両を優先することは具体的にどのようなことなのか、見解をお聞かせください。
また、平成29年度以降のダンプトラック配車方法について、市による配車に向けて検討を行うということですが、その方法変更の理由について、市では、排雪時に積み込み量や積み込み箇所についての違反行為がかつてあったことを根拠にしていますが、違反行為が今後起こり得るとしても、監視強化や事前確認など他の方法で代替が可能と思いますが、なぜこの方法をとるのか根拠をお示しください。
また、市では、積み込み重機との契約とダンプトラックの配車を別の契約だとして、ダンプトラックの配車権は市にあると主張していますが、そもそも市に配車権なるものが存在するのか、何を根拠にそれを主張するのか、例示を出してお示しください。
次に、集合住宅の通路等の見直しや貸出ダンプの実情に合った手引書の見直しがされると聞きますが、早急な市民周知対応が必要です。もちろん議会に対する説明は基本中の基本です。あわせてお答えください。
そもそも予算計上の折、貸出ダンプ関連予算を将来にわたって抑制する意向と聞きました。過去には、さまざまな冬の住民福祉施策をしてきましたが、この貸出ダンプ制度は地域住民の生活道路確保であり、生命線とも言える施策であります。費用対効果をお聞かせの上、予算抑制を行った上で、市が行う総合除雪を充実させるなどの方法で生活道路の利便性を確保ができる秘策があるのか、貸出ダンプ制度の今後の方針を確認させていただきます。お考えをお答えください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、第３回定例会の議案について御質問がありました。
初めに、市役所本庁舎整備についてですが、まず、庁舎建設資金基金積立金の補正額を1,000万円とするための検討などにつきましては、第３回定例会に向け、庁内で市庁舎建設に向けた方向性や計画的な積み立ての必要性などを議論いたしましたが、今年度につきましては、公共施設等総合管理計画を策定中であり、市の公共施設全体の中で考える必要があるとの判断から、これまでと同様の1,000万円を計上したところであります。
なお、今後につきましては、限られた財源の中、市の施設全体を対象に、市民の皆様にとって優先的に更新されるべき施設を見きわめていかなければならないものと考えており、本庁舎建てかえについても、当該計画との整合性を図りながら必要な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、次期小樽市総合計画への庁舎建てかえの登載予定につきましては、次期総合計画の具体的な内容は今後検討していくこととなりますが、本庁舎を初めとした公共施設の更新等は、今後の重要課題と認識しておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪予算についてですが、まず、先進的な天気予報の活用につきましては、市では防災のため、民間気象業者と契約し、通年で気象情報の提供を受けておりますが、これに加え、冬期間は市内７カ所について降雪量予報の提供を受け、その情報を除雪車出動の判断指標として活用しているところであります。
次に、雪堆積場の増設につきましては、現時点で新たに増設を計画している雪堆積場は旧塩谷中学校グラウンドのみでありますが、雪堆積場の増設は運搬距離を短くし排雪費の抑制につながることから、今後とも増設に努めてまいりたいと考えております。
次に、交差点の見通しの確保につきましては、御指摘のようなロードヒーティング等の施設整備やコスト面や維持・管理の観点から難しいと考えておりますので、まずは今年度から取り組む主要交差点等の局部的な排雪作業により、見通しの確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、近隣の雪を投入するための民地確保に関する制度や砂の回収に関する制度の設計につきましては、近隣の雪を投入するための民地確保に関する制度については、他市では固定資産税の減免や土地借り上げ料の助成などを行っておりますが、このような制度を市の除雪作業で必要となる沿道の雪押し場の確保に向けた制度に採用できないか検討しているところであります。
また、砂の回収につきましては、砂まきボランティアの皆様に御協力をいただいているところであり、今後も多くの市民の皆様に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、緑ナンバートラックの優先配車につきましては、貸出ダンプ制度では雪の運搬は有償運送となることから緑ナンバートラックが必要となりますが、本制度で主に利用される生活道路は狭隘な箇所が多いことから４トンダンプを利用する必要があります。しかしながら、現在の緑ナンバートラックの台数では不足が生じることから、緑ナンバートラックを補完するために有償許可を受けた白ナンバートラックを利用しております。このようなことから緑ナンバートラックの利用を優先しなければならないと考えてはおりますが、具体的にどのような方法で行うのかについては、今後、検討していくものであります。
次に、市で配車を行う理由を違反行為の防止としているが、監視強化などで代替可能ではないかにつきましては、監視強化については、昨年度、平日のパトロールの体制を１班から２班とし、実施日もほぼ毎日行うこととしましたが、現場に常駐ができないことから全ての作業をチェックする体制となっていない状態であります。このようなことから、なれ合いにならずルールを遵守する環境をつくるため、市が配車をすることで積み込み業者と協同組合の分離を図るものであります。同時に、積み込み業者と協同組合が分離することにより、協同組合が保有するダンプトラックの有効活用が図られるものと考えております。
次に、市がダンプトラックの配車をする根拠につきましては、小樽市と各協同組合が除排雪機械賃貸借及び運送契約を行っており、その契約書の中で、「小樽市は、運送を行う前日までに排雪箇所、雪処理場、ダンプトラックの規格及び台数を協同組合に通知するものとする」としていることから、具体的な配車は市が指定できるものであります。
次に、貸出ダンプ制度の見直しについての市民周知につきましては、今年度から見直しする部分があるため、できるだけ早く周知を図ってまいりたいと考えております。周知の方法としては、前年度利用者や町会等に貸出ダンプの御利用の手引の送付を行っていることから、見直しについての文書の同封を行うことや例年11月に市内各所で除雪懇談会を行っておりますので、この懇談会の機会を通じて市民の皆様に御理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと考えております。
また、議会に対しましても説明をしてまいりたいと考えております。
次に、貸出ダンプ制度の今後の方針につきましては、この制度は地域総合除雪を補完する制度であり、市の排雪が入らない生活道路において、市民と市が協働で排雪を実施する事業でありますので、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本を念頭に本来の趣旨を踏まえ、適切に利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）消防行政から救急搬送の周知・啓発についてお聞きいたします。
総務省消防庁の情報によると、119番通報で出動した救急隊が誰も運ばないで引き返す不搬送が平成26年までの過去10年間で５割ふえたと聞きますが、多くが高齢化が要因のけがや打撲、さらに家族らの心配による通報と聞きます。
そこで、本市の27年度実績の不搬送の件数と救急車の出動件数を示した上で、小樽での出動に占める不搬送の割合を平成23年から27年までの状況でお示しください。
あわせて、本市の不搬送の理由や具体的な事例があればお聞かせください。
次に、救急隊は現在全ての通報で出動していると思いますが、５年前、山形市でひとり暮らしの大学生が自宅から通報した事例では、意識や呼吸がしっかりしていると消防署が判断して、結果的に救急隊が出動せず死亡した事件が起き、ほぼ全ての通報でも出動する傾向と聞きます。では、ほぼ全ての通報で出動していると、どのような不都合や影響が出るのかお聞かせください。
また、総務省消防庁では、どのような理由で不搬送が起きているか把握するため、各自治体が行った救急出動のデータの集め方を見直すと聞いています。本市でも救急隊の現状を市民や医療者にきちんと理解させなければならないと思います。消防庁の見直し内容をわかる範囲でお聞かせの上、今後、本市の不搬送減の周知にどう生かすのかお聞かせください。
次に、消防団の活性化についてお聞きいたします。
そもそも消防団は、消防本部と同じく消防組織法に基づき全国市町村に設置され、団員は非常勤ながら公務員と認識しています。近年、消防団員は減少傾向が続き、昭和29年には200万人以上いたが、昨年では約86万人と半分以下になり、平均年齢は上がり続け、昨年は40.2歳と初めて40歳を超え、高齢化が顕著にあらわれました。
そこで、近年、消防庁では女性や学生の団員確保に力を入れていますが、消防庁ではどのような活動をしているのか、また、小樽市ではどのような取り組みを行い、効果などお聞かせください。
さらに、行政学や消防に詳しい関西大学の永田尚三准教授によると、海外では家族ぐるみで親睦会をしたり、詰所を子供の遊び場にしたりしていると価値観が多様化する中、開かれた消防団になっていくべきと指摘しています。開かれた消防団や団員の専門性及びスキルアップについて何が必要か、見解をお聞かせください。
あわせて、消防団員の活動の中心は消防本部と連携した防災活動と認識しています。改めて連携した防災活動の担い方をお示しください。
また、消防庁が告示で定める消防団の仕事は火災や災害以外もあると聞きます。では、どのような例があるのか、本市の状況もお聞かせください。
次に、応急手当の普及についてお聞きいたします。
最初に、本市が行っている応急手当の普及の目的や実際にどのような市民が受講しているのかお聞かせください。
また、総務省消防庁では、本年４月25日、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正が行われましたが、主な変更点をお聞かせください。
さらに、本市でこの応急手当普及啓発活動に必要な１、普及員の育成状況や、２、普及啓発用資機材の整備状況、３、他地域で取得した資格者の扱い状況をお聞かせください。
この項最後に、この普及啓発活動では入門、普通、上級コースがあり、上に行くに従って難しくなると聞きます。そこで、本市の実施内容や受講状況をお聞かせの上、改善する点はありますか、お聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、消防行政について御質問がありました。
初めに、救急搬送の啓発についてですが、まず、本市の平成27年の救急出動件数と不搬送件数につきましては、救急出動件数は6,413件、不搬送件数は630件となっております。
また、平成23年から27年までの救急出動件数に占める不搬送の割合につきましては、平成23年は8.8％、24年は9.4％、25年は9.3％、26年は9.9％、27年は9.8％となっております。
次に、不搬送の理由につきましては、本人が搬送を拒む拒否が最も多く、緊急性なし、誤報等となっております。
また、具体的な事例につきましては、家族が心配で救急車を呼んだが本人は病院に行く意思がない、通報後、症状が回復をし辞退をする、救急隊の到着時に傷病者がいない、明らかに死亡を確認した事例などであります。
次に、救急隊がほぼ全ての通報に出動しているとどのような不都合や影響が出るかにつきましては、状況によっては救急搬送が必要とされている重症患者への対応におくれが生じることが危惧されます。
次に、総務省消防庁の見直し内容につきましては、今年度より救急車の適正利用の推進、救急業務の円滑な活動及び質の向上について検討会が開催され、救急調査項目や分類項目の見直しを検討すると聞いております。
また、今後、本市の不搬送の減少にどう生かしていくのかにつきましては、消防庁の調査結果が出た段階で、本市の状況も踏まえて対応策を講じてまいりたいと考えております。
次に、消防団の活性化についてですが、まず、女性団員の確保につきましては、総務省消防庁では、より多くの女性に消防活動に参画し、活躍してもらうことを目的にフェイスブックを開設し、全国で活躍している女性消防団員の姿を紹介しているほか、消防団活動とその魅力を伝えるなどの取り組みを行っております。
また、学生の確保につきましては、消防団活動を実施した大学生等に対する認証制度導入による就職活動支援や消防団員確保アドバイザー派遣制度を実施するなどの取り組みを行っております。本市では、女性や学生はもとより、消防団員確保を目的に消防フェアなどの各種イベントにおける入団促進や消防本部が発行している広報紙への掲載のほか、市内の各大学を訪問し、ポスターの掲出依頼を行うなど加入促進に努めております。
なお、取り組み活動の効果につきましては、女性消防団員数については全道で２番目に多い状況となっておりますが、学生につきましては効果があらわれていない状況であります。
次に、開かれた消防団につきましては、消防団活動を多くの市民に知ってもらうことが重要でありますので、小学校での消火訓練、消防車両の展示など、さまざまな機会を捉え、市民が触れ合う活動を実施しております。
また、団員の専門性につきましては、さまざまな職業上の技術を持っている方々が消防団活動において、その技術を有効に活用できる制度として、機能別団員及び機能別分団などの制度を導入している自治体もあります。
なお、消防団員のスキルアップにつきましては、北海道消防学校で実施をしている教育課程への入校や現在も実施しております消防本部と連携した訓練及び研修を通して、災害対応や応急救護などの専門的な知識と技術を習得することが重要と考えております。
次に、消防本部と連携した防災活動の担い方につきましては、消防団は火災現場において、消防本部が消火活動を円滑に行えることを目的とした交通整理、消火用水の補給や鎮火後における現場警戒のほか、延焼のおそれがある場合は消火活動も担っており、また、大規模災害発生時における消防本部と連携した避難誘導や情報の伝達などの後方支援活動を行っております。いずれにいたしましても、消防団の担う業務は多岐に及んでおり、今後も消防本部と連携を強化し、防災の一翼を担ってまいりたいと考えております。
次に、消防庁告示で定める消防団の仕事は火災や災害以外どのような例があるかにつきましては、武力攻撃事態等における警報伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務や地域住民等に対する教育訓練の指導業務などがあります。
また、本市の状況につきましては、行方不明者の捜索や花火大会の警戒などの業務も必要に応じ実施しております。
次に、応急手当の普及についてですが、まず、本市が行っている応急手当の普及の目的につきましては、応急手当に関する正しい知識と技術を普及させて、救命、症状の悪化防止、苦痛の軽減を図るものであり、実際にどのような市民が受講しているのかにつきましては、各町会、各種団体、ＡＥＤを設置している事業所、個人等さまざまな方が受講しております。
次に、実施要綱の一部改正における主な変更点につきましては、より多くの方々に講習を受講していただくために、教職員にある者の応急手当普及員講習について講習時間を短縮したこと、訓練用資機材を充実させ救命講習の講習時間を短縮したこと、90分救命入門コースのほかに45分コースを新設したことの３点となっております。
次に、応急手当普及啓発活動に必要な普及員の育成状況につきましては、平成19年に22名の方を養成いたしましたが、再講習の必要性や新規受講で３日間の時間を要することから現在12名にとどまっているところであります。
また、普及啓発用資機材の整備状況につきましては、ＡＥＤデモ機９台、講習用ダミー14体などがあります。
また、他の地域で取得した資格者の取り扱い状況につきましては、本年４月の実施要綱の一部改正に伴い、他地域で認定を受けた資格者であっても、当該消防本部が認定したものとみなせることとなりました。
次に、実施内容や受講状況につきましては、本市で行っている講習会は８時間の上級救命講習、４時間の普通救命講習、申込者の希望に合わせた実施時間や講習内容が行える一般救急講習があり、昨年の受講者は上級救命講習は１回開催し５名、普通救命講習は17回開催し253名、一般救急講習は80回開催し1,670名となっております。
改善する点につきましては、一般救急講習の受講者は増加しておりますが、上級救命講習、普通救命講習は開催が少なく、また、先ほど御説明いたしました普及員講習は最近開催していないことから、講習会を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）市内経済の状況からふるさと納税についてお聞きいたします。
平成20年に始まったふるさと納税は、寄附額の2,000円を超える分が所得税と住民税から減税され、昨年からは減税対象となる寄附額が２倍に引き上げられ、手続も簡単になり、寄附が急増したと聞きます。総務省は６月14日、昨年度に全国の自治体が受け取った寄附額は平成26年度の４倍を超え1,653億円になったと発表しました。
そこで、本市へのふるさと納税額の昨年度から過去５年間の状況をお聞かせください。
また、本市では今年度から趣向を凝らしたお礼の品をそろえていますが、今年度の状況やお礼の品の効果等お答えください。
一方、ふるさと納税は見返りを求めないことが本来の姿で、現在の豪華な返礼品を送ることは、ふるさと納税の趣旨に反することや寄附の文化をゆがめてしまうという問題点が指摘されています。そこで、神戸市は８月22日、同市内でＩＴを利用して起業を目指す方々を支援するため、ふるさと納税制度を活用して寄附を募る施策を９月１日から始めると発表し、この税を起業支援に充てるのは全国初と聞きます。この施策の概要をお聞かせの上、本市の見解とふるさと納税を起業支援に充てることへの制度設計や可能性についてお考えをお聞かせください。
次に、企業進出・撤退について伺います。
本年７月23日、ニトリ小樽芸術村の二つの美術館がオープンしました。展示物は、似鳥会長が15年以前より収集していたものと聞きます。企業の栄枯盛衰は珍しくはありませんが、本来の観光の一翼を担う歴史的建造物を利用したこのような建物の保存に対して、最初に歴史的建造物の保存に対する小樽市の認識と保存に向けた施策及び市内における歴史的建造物の具体的な活用状況をお知らせください。
次に、ニトリ小樽芸術村において、今後、整備等を行うと聞きますが、具体的にどのように整備をするのかもわかる範囲でお聞かせください。
また、ニトリ小樽芸術村が本市のまちづくりや景観の観点からどのような位置づけになるものと考えているのか、見解をお示しください。
うれしいことがあれば、悲しい、寂しいこともあります。８月１日、小樽石原裕次郎記念館の来年の閉館が突然発表されました。
また、８月６日の報道によると、ＮＴＴ小樽支店が９月末で閉鎖と大きく新聞に発表されました。小樽市内でも空き店舗が目立つ中、跡利用が心配です。本市の運河とともに、小樽石原裕次郎記念館は、当時の小樽観光を牽引しての施設でもあり、ＮＴＴの後志地域の拠点が撤退することは小樽のイメージダウンにつながると思います。
では、それぞれ経緯をお聞かせの上、今後の建物や跡地の利用、あわせて撤退の情報の把握や予防策は打たなかったのかお聞かせください。
小樽市民でもまだ訪れていない人々が多くいると聞く石原裕次郎記念館、思春期の一番多感な３歳から９歳までを小樽で過ごした裕次郎は、小樽を第二のふるさとと思い、記念館を小樽に建てることが夢だったと聞きますが、来年には開館から26年の歴史に幕がおります。そこで、本市ゆかりの著名人を知ることは重要です。小・中学校の課外授業や商工会議所を巻き込んだイベント応援など、小樽にゆかりのある著名人として足跡を残す何か手だてはありませんか。お聞かせください。
次に、観光宿泊についてお聞きします。
今年８月、道は、昨年度の観光入込客数を前年比1.9％増の5,477万人と発表し、平成22年度からの新方式による調査開始以来で最高を記録したと聞きます。主な観光地である札幌市は前年の1.8％の増、旭川市は3.4％の増、函館市は2.2％の増と聞きますが、改めて本市の観光客数の推移や状況をお聞かせください。
札幌市では、昨年度の観光宿泊客数で外国人の宿泊数191万8,000人となり、３年連続して過去最高を更新したと聞きます。また、観光まちづくりプランの目標も早くもクリアし、札幌市はこのプランの見直しを近く行うと聞きます。
そこで、本市の観光宿泊客数や、その中の外国人が占める割合、主な国や地域別、また、セールスポイントやアピール点の検証も必要と考えます。お答えください。
また、外国の人々を訪日観光客として地方へ呼び込む広域観光周遊ルートがあると聞きます。この内容の特徴や課題、本市がかかわる観光モデルコースなど現状をお聞かせください。
次に、雇用制度の新たな拡大についてお聞きいたします。
現在、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、65歳までの安定した雇用の確保が義務づけられていると承知しております。そこで、今回、政府が進める働き方改革の一環として、年内の開始を目指し、（仮称）65歳超雇用推進助成金を新たに創設すると聞きます。
また、中小企業への助成では、勤務間インターバル制度として、この対象としては、労働時間の管理システムを導入した企業と聞きます。
さらに、生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も創設されると聞きます。
最初に、これらについて情報を得ている範囲で委細をお答えください。
次に、本市で働ける高齢者や女性が多数いると聞いていますが、市内では働く場所がないとも聞きます。そこで、このような方々の雇用促進が行われる場合、事前の準備も必要と思います。そこで、65歳を超える高齢者の雇用促進が行われる場合、本市が実施している雇用関連施策への影響をお知らせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市内経済の状況について御質問がありました。
初めに、ふるさと納税についてですが、まず、ふるさと納税制度による個人からの寄附金の過去５年間の状況につきましては、平成23年度が2,320万9,215円、平成24年度が1,197万588円、平成25年度が2,713万5,685円、平成26年度が3,898万9,181円、平成27年度が3,303万8,684円となっております。今年度につきましては、８月末現在で3,713万5,001円、件数においては204件となっております。
また、お礼の品の効果につきましては、寄附には大口の方もおりますので金額では効果を判断しづらい面がありますが、件数では前年度同時期の93件と比較すると２倍以上となっており、特に道外の方からの件数では約３倍に増加しておりますので、件数においては効果があらわれているものと思われます。
次に、ふるさと納税制度を活用した神戸市の起業支援の概要につきましては、市が事前に選考した起業者の事業案を呈上し、これに賛同した方が寄附の申し出を行うという、いわゆるクラウドファンディングの手法を用いたものであります。
また、本施策に対する見解と導入の可能性につきましては、起業者の事業案に対し、寄附目標額や具体的な使途を明確にすることで、寄附者が起業者を応援したいという気持ちを後押しするものであると考えておりますが、今回の起業者支援の取り組み手法が全国で初めての試みであり、また、事業開始から間もないことから、今後の寄附の状況や施策の効果、制度の妥当性などを見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、企業進出・撤退についてですが、まず、歴史的建造物の保存に対する認識などにつきましては、歴史的建造物は先人が残した歴史的、文化的な財産であり、小樽らしい町並みを形成する重要な要素であると認識しております。
また、保存に向けた施策につきましては、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例に基づく指定歴史的建造物及び登録歴史的建造物について外観を保全するための行為等に要する経費に対し、助成制度や融資制度を設けているところであります。
歴史的建造物の具体的な活用状況につきましては、雑貨やガラス工芸品等を扱う店舗、飲食店などとして活用されております。
次に、ニトリ小樽芸術村の今後の整備につきましては、来年春に旧三井銀行小樽支店を活用して（仮称）日本近代絵画美術館を開館するとともに、その周囲を緑化空間として整備する予定と聞いております。
また、ニトリ小樽芸術村は小樽歴史景観区域内にあり、周辺には多くの歴史的建造物や景観に配慮した建築物が建っていることから、周辺のまち並みと調和した新たな憩いの空間が創出され、さらには世界的にすぐれた美術工芸品を展示した文化・芸術の拠点として、市民の皆様はもとより、国内外からの観光客が数多く訪れる新たな観光エリアとなることを期待しております。
次に、石原裕次郎記念館とＮＴＴ小樽支店の撤退につきましては、まず、石原裕次郎記念館についてですが、先月２日の新聞報道により平成29年８月末日をもって閉館する旨を確認し、翌３日に記念館から閉館と事業変更について御案内文書をいただいたものであります。今後の建物や跡地の利用としましては、まず、建物、展示物の処分や活用方法等についての方針を石原インターナショナルから伺ってまいりたいと考えております。
また、ＮＴＴ小樽支店につきましては、先月５日にＮＴＴ小樽支店長が御来庁され、北海道支店事業エリアの運営を持続的に保持することを目的とした組織の見直しである旨、御説明をいただいたところであり、平成28年９月末をめどに小樽支店を札幌にある北海道支店に統合すること、また、一部残る法人営業拠点を平成29年３月末に閉鎖し、その後の営業窓口については札幌の法人営業部で担当する予定とお聞きしたところであります。
今後の利用についてですが、ＮＴＴが所有する建物は、屋上アンテナを今後も使用していくことや入居している他の企業があることから、建物全体を閉鎖するものではないとお聞きしているところであり、引き続き、会社の意向を伺ってまいりたいと考えております。
また、撤退の情報の把握や予防策につきましては、それぞれ直前まで情報を把握できなかったこともあり対策は行っておりません。
次に、石原裕次郎氏の功績を生かす手だてにつきましては、これまでもＪＲ小樽駅においては４番ホームに裕次郎ホームの愛称がつけられているほか、小樽潮まつりにおいても石原裕次郎氏の歌に限定したカラオケ大会を実施しておりますが、本市の観光振興等に裕次郎氏の知名度を後世に伝える何らかの事業について、関係団体と協力しながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、観光宿泊についてですが、まず、本市の観光客数の推移や状況につきましては、平成27年度の観光入込客数は対前年度比106.7％の794万9,300人で、東日本大震災の影響を大きく受けた平成23年度の603万6,000人から数えて４年連続の増加となりました。内訳としては、道外客については中国人を初めとした外国人観光客が好調に推移していることなどから、対前年度比114.5％と増加しており、道内客についても対前年度比103.4％と堅調に推移しております。
次に、本市の観光宿泊客数につきましては、平成27年度で前年度比105.5％の70万200人であり、そのうち外国人宿泊客数は12万8,223人で全体の約18.3％を占めております。
国別宿泊数の上位７カ国は中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアで、地域としては東アジア、東南アジアの各国となっており、この７カ国で全体の92.5％を占めております。国別のセールスポイント、アピール点の検証につきましては、現在実施中のまちなか観光にぎわいづくり調査事業の外国人ヒアリング調査の結果により、観光形態、動向、嗜好性などを分析、検証し、今後のプロモーション施策実施の参考にしてまいりたいと考えております。
次に、外国人観光客を地方へ呼び込む広域観光周遊ルートにつきましては、現在、観光庁により全国で11ルート、道内で２ルートが事業認定をされております。本事業は、特徴としてストーリー性を持った一連の観光地をネットワーク化することで外国人観光客の訪日を促すものでありますが、広域の自治体間で理念を共有することや合意を形成することは容易ではないなどの課題も聞いているところであります。道内の既存の２ルートは旭川から知床の東ルート、千歳から稚内の北ルートで、本市のかかわるモデルコースはないものであります。しかしながら、現在、北後志の６市町村が連携して検討している小樽市を起点とした周遊ルートの創出等により、外国人観光客の広域的な受け入れを目指した事業に取り組んでいるところであります。
次に、雇用の拡大についてですが、まず、（仮称）65歳超雇用推進助成金につきましては、65歳以上への定年の引き上げや定年の廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対する助成により、企業における高年齢者の定年延長や継続雇用を促進するものであり、また、勤務間インターバル制度につきましては、前日の終業時刻と翌日の始業時間の間に一定時間の休息時間を確保するもので、この制度を導入した事業主に対する助成を実施し、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めるものであります。
また、生活保護受給者を雇用した企業への助成につきましては、継続雇用する労働者として生活保護受給者等を新たに雇用した事業主に対する助成により、ひとり親を含む生活困窮者や生活保護受給者等の就労や就職後の定着を支援するものであります。これらの制度につきましては、平成28年度第２次補正予算案並びに平成29年度当初予算概算要求に盛り込まれていると承知しております。
次に、65歳を超える高年齢者の雇用促進が行われた場合の本市の施策への影響につきましては、65歳を超える高年齢者の雇用促進により、新規高卒者や女性、若年者に対する地元定着事業、シルバー人材センターへの支援事業など、現在、市が取り組んでいる就業支援への影響が考えられますが、本市においても少子高齢化の進行に伴い労働供給は減少しており、元気で意欲にあふれ豊かな経験と知恵を持つ高年齢者の就労促進により、就業者数の減少抑制が図られるとともに、人材不足分野への労働供給が改善されると考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）子育て支援から児童福祉法改正についてお聞きいたします。
厚生労働省は、全国一律で縦割りとなっている高齢者や障害者、子供向けの福祉サービスなどを地域全体で一体に支える地域共生社会の実現を目指し、検討を始めました。その中で児童虐待の問題がありますが、ことし児童相談所が対応する児童虐待が平成２年からの統計調査以来ふえ、昨年初めて10万件を超えました。また、児童福祉法が改正され、急増する児童虐待への対応が強化され、首都圏を中心に23区で児童相談所の設置が認められ、市区町村の体制強化も盛り込まれました。
最初に、全国の児童相談所の相談対応件数の直近５年間の推移と本市の状況をお聞かせください。
また、児童相談所や市町村の虐待対応体制の強化と聞きますが、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。
さらに、今後少しでも児童虐待を減らすための小樽市の取り組みをお聞かせください。
次に、保育制度改革についてお聞きいたします。
厚生労働省は、待機児童の解消に向けた認可保育施設などの入園予約制の導入を促す方針を決めたと聞きます。これは、施設に入れない待機児童の多い都市部では、認可保育施設の定員枠にあきがなく、年度途中からの入園が難しいためで、１歳児の枠は０歳児からの進級でほとんど埋まり、そのために保護者が新年度に合わせて育児休業を切り上げ、子供が０歳のうちから入園を申し込む例が多いためと聞きます。
最初に、育児・介護休業法から、本市の労働実態調査で育児休業の取得状況及び保育所などの入所待ち児童数について直近の状況をお答えください。
この入園予約制は、自治体の認可保育施設などで子供が１歳になったときに入園できる仕組みで、年度途中でも入園が可能になると聞きます。
また、先駆的に導入している自治体や検討して見送った自治体があると聞きますが、本市で入園予約制を取り入れる予定があるかどうかお答えください。
この項最後に、政府は、待機児童の解消の観点から、企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所を本年４月から創設しました。現在、小樽市内にこのような企業主導型保育所はありますか。あれば件数をお示しいただいた上、現在ある認可保育所との違いをお知らせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、子育て支援について御質問がありました。
初めに、児童福祉法改正についてですが、まず、全国の児童相談所の相談対応件数の直近５年間の推移につきましては、平成23年度は５万9,919件、平成24年度は６万6,701件、平成25年度は７万3,802件、平成26年度は８万8,931件、平成27年度は速報値で10万3,260件となっております。
また、本市の現状につきましては平成23年度は41件、平成24年度は70件、平成25年度は56件、平成26年度は79件、平成27年度は46件となっております。
次に、児童福祉法改正に伴う児童相談所や市町村の虐待対応体制強化の内容につきましては、まず、児童相談所におきましては、増加する相談対応件数に対応するため、児童福祉司の配置基準を見直し、増員を図るほか、児童心理司、保健師等を増員することや複雑、困難なケースに対応するため、法律に関する専門的知識を有する弁護士を配置することなどであります。
また、市町村におきましては、要保護児童対策地域協議会の調整機関である市町村に専門職として保育士などを配置し、研修を受講することが義務づけられたことや、在宅を中心とする支援体制を一層充実するため、実情の把握、情報提供、相談・指導、関係機関との連絡調整等の支援を一体的に提供する拠点の整備に努めることとなりました。
次に、少しでも児童虐待を減らすための本市の取り組みにつきましては、これまでも保健師等による新生児訪問や乳幼児健診などにおいて虐待の発生予防、早期発見の観点から十分注意を払い、虐待のリスクや兆候がある場合には、関係機関と連携しながら早期対応に努めてまいりました。
また、新たな取り組みとして、今年度から子育て支援課内に相談支援係を設置し、相談対応体制の強化を図ったほか、特に支援が必要と認められる家庭などに対して保健師による訪問支援に加えヘルパーを派遣し、育児・家事援助を行う養育支援訪問事業を開始いたしました。今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育制度改革についてですが、まず、本市の労働実態調査における育児休業の取得状況及び保育所等における入所待ち児童数につきましては、本市における育児休業の取得状況は市内の全事業所を対象とした調査を実施しておりませんが、平成27年度小樽市労働実態調査によりますと、育児休業の問いに回答があった259事業所のうち平成26年度中に育児休業を取得した男性は２名、女性は72名となっております。
また、保育所等の入所待ち児童は、本年９月１日現在で44名となっております。
次に、本市で入園予約制を取り入れる予定につきましては、導入済みの自治体に確認したところ、保護者にとって安心して育児休業を取得しスムーズに職場復帰することができるメリットがある一方で、自営業など育児休業を取得できない方は、この制度を利用することができないなどの課題があると伺っておりますので、今後、国の動向を注視するとともに、他市の状況を調査した上で入園予約制の導入の可否を判断したいと考えております。
次に、市内における企業主導型保育所の件数及び認可保育所との違いにつきましては、企業主導型保育所は８月末時点では市内にはございません。
また、認可保育所との主な相違点は、都道府県知事の認可を受けずに開設することが可能で、開設に当たって知事への届け出を行う認可外保育施設に分類されること、主として保育所を設置する事業者の従業員の児童を預かる施設であり、定員の50％以内で地域住民の児童を受け入れることができること、保育従事者の半数以上が保育士資格を有する者で足りること、入所の申し込みは市町村ではなく直接施設に申し込むことなどが挙げられます。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）
○２３番（山田雅敏議員）教育行政について、次期学習指導要領についてお伺いいたします。
８月１日に文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が、４年後に小学校から順次全面実施される次期学習指導要領について、審議のまとめ案を公表しました。今回、審議のまとめ案は、多くの研究者が戦後の指導要領の転換点となると見ており、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しだけではなく、「何ができるようになるか」という視点で改善し、子供たちが身につけておくべき力を三つの柱として整理したと聞きます。
初めに、次期学習指導要領でどのような力の育成を目指しているのか、その三つの柱についてお答えください。
審議のまとめ案では、各学校団体、各教科等における改訂の具体的な方向性が示されておりますが、特徴的な内容について幾つかお示しください。
あわせて、次期学習指導要領改訂に関する今後のスケジュールをお答えください。
また、中央教育審議会は、今後、変化が激しく、将来の予測が困難な時代と見ていると聞きます。今後の教育の中でどのような人材育成をしていくのか、本市の教育行政として重要と思われる点をお答えください。
次に、通級指導などについてお聞きいたします。
公立小・中学校の通級指導は平成５年に始まり、昨年度に受けたのは全国の児童・生徒の１％弱の約９万人で、10年前の2.3倍に上がっていると聞きます。また、通常学級に在籍する小・中学生の6.5％に発達障害の可能性があるとの試算も出されており、必ずしも希望する児童・生徒全員が通級指導を受けられるわけではなく、保護者が期待するニーズも高いと聞きます。
そこでお聞きします。子供たちにはどのような発達障害があり、通級指導では一般的にどのような指導が行われているのかお聞かせください。通級指導の教員は、通常の学級や教科の担当教員とは別に配置する必要があり、地方では指導を受けるための順番待ちなどの課題もあると聞きます。そこで、本市における通級指導の状況と今後の課題についてお聞かせください。
次に、通級指導のほかに個別の指導が必要な子供たちとして、外国人児童・生徒が考えられます。国際化の進展に伴い、平成26年５月現在、公立小・中・高等学校に在籍する外国人児童・生徒は約７万3,000人となっており、増加傾向と聞きます。本市においても両親の仕事の都合により来日している子供たちが小・中学校で学んでいる姿を見かけますが、日本が理解できないため授業についていけず困っているという話も聞きます。
そこで、日本語指導を行う必要がある児童・生徒に対しての一般的な日本語の指導方法や指導する人材の確保についてお聞かせの上、本市の状況をお聞かせください。
次に、中学校の部活動休養日について伺います。
部活動は、現行の学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な活動として教育課程の外に位置づけられていると聞きます。
また、国では教員、生徒、保護者を対象とした実態調査を実施したと聞きます。内容について文部科学省では、昨年度学校に対して行った調査の結果、運動部活動で休養日を設定している中学校は全国で28.7％、高等学校は72.3％であったことなどから、本年６月にはこの調査結果とともに、中学校、高等学校の運動部活動に行き過ぎが見られるとして明確な休養日の設定等を柱とした改善策について発表しました。さらに、今後も毎年の全国体力・運動能力、運動習慣等調査を活用して、休養日の設定を徹底するとのことです。
そこで、本市での中学校の運動部活動休養日の設定状況をお聞かせの上、顧問の複数配置や休日に指導に当たる教員の業務手当といった指導体制の状況についても、あわせてお聞かせください。
最後に、部活動は、教員の勤務や生徒の健康の面だけの問題から見直すだけではなく、生徒に多様な経験の場をどのように設け、豊かではない家庭の子供に機会をいかに保障するか、地域のスポーツや文化活動とどのような関係を持つのか、このような問題を考えたとき、部活動を社会とのかかわりから捉える意識づけをしていくことが必要と考えます。中央教育審議会の次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ案では、部活動の社会とのかかわりについて、どのように指摘されているのかお答えください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）山田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、教育行政について御質問がございました。
初めに、次期学習指導要領についてでございますが、まず、どのような力の育成を目指しているのか審議のまとめ案で示されている三つの柱につきましては、一つ目は何を理解しているか、何ができるかという知識・技能の習得、二つ目は理解していることやできることをどう使うかという思考力・判断力・表現力等の育成、三つ目はどのように社会と関わり、よりよい人生を送るかという学びに向かう力・人間性等の涵養と示されており、今後この三つの柱に沿って教育課程の枠組みが整理されます。
次に、改訂の特徴的な内容と今後のスケジュールにつきましては、まず、次期学習指導要領改訂の基本方針として、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すことが示されております。
特徴的な内容としては、教員による一方向的な講義形式の授業ではなく、児童・生徒が主体的に学んだり、対話を通して考えを広げたりするアクティブ・ラーニングの視点で授業改善を行うことや、小学校高学年におきましては現行の外国語活動における「聞くこと」「話すこと」の活動に「読むこと」「書くこと」を加えた教科型の外国語教育を導入すること、小学校中学年におきましては、「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を導入すること、小学校段階からコンピューターでプログラムをつくり、自分が意図したとおりに動かす体験をさせるプログラミング教育を導入すること、中学校におきましては、部活動は休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することなどが示されております。
次期学習指導要領改訂に関する今後のスケジュールにつきましては、平成28年度内に中央教育審議会がこれまでの議論を踏まえて審議をまとめ、文部科学省に答申し、前回改訂時のスケジュールを踏まえた場合、告示を行った後、小・中・高等学校は周知、教科書の作成及び検定、採択を経て、小学校は平成32年度から中学校は33年度から完全実施、高等学校は34年度から年次進行により実施予定となっております。
次に、今後の教育の中でどのような人材を育成していくか、本市の教育行政として重要と思う点につきましては、審議のまとめ案には、「予測できない未来に対応するためには、社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが重要である」と示されております。
教育委員会といたしましては、まちづくりは人づくりの観点から、自分が生まれ育った小樽に自信と誇りを持って成長し、将来の小樽を支える人材となるよう、子供たちが地域の清掃活動や潮まつりなどに積極的に参加することを通して地域社会に貢献する人材の育成や、ＡＬＴの増員及び小樽イングリッシュキャンプの実施など英語教育の一層の充実を図り、観光都市小樽のグローバル化を担う人材の育成など、各般の施策に取り組んできたところでございます。今後も、子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、よりよい社会をつくり出していくために必要な資質、能力を確実に育むことができるよう、教育の動向を見据えながら時代の要請に沿ったさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、通級指導などについてでございますが、まず、子供たちにはどのような発達障害があり、通級指導では一般的にどのような指導が行われているかにつきましては、文部科学省の定義によりますと、他人とのコミュニケーションが苦手で、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることなどが特徴となっております自閉症、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定の知識や技能の習得に著しい困難を示す学習障害、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする注意欠陥・多動性障害などがございます。
通級指導は、言語障害や発達障害などがある児童・生徒が、ふだんは通常の学級において指導を受け、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するために特別な場所で指導を受ける形態であり、例えば読むことが苦手な場合には、書いてある文字をゆっくり見きわめながら音読する指導や、一つのことに集中することが難しい場合には、タイマーや砂時計などを使って終了の目安を視覚的に確認して注意力を高める指導など、個々の障害の状態に応じた指導が行われているところでございます。
次に、本市における通級指導の状況と今後の課題につきましては、本市では稲穂小学校と潮見台小学校、菁園中学校に言語の通級指導教室を開設しておりまして、うまく発音ができない、吃音がある、言葉の発達におくれがあるなど、通級指導が必要な市内の児童・生徒約110名を対象に正しく発音したり、流暢に話をしたりするための指導やコミュニケーション能力を育むための指導を行っております。
一方で、通級による指導を受けている児童・生徒の中には、言語の指導だけでなく、発達障害など個々の状況に応じたきめ細やかな指導が必要なケースが多いことが課題となっており、現在、発達障害も含めた通級指導教室の開設に向け、検討しているところでございます。
次に、日本語指導が必要な児童・生徒への指導方法や指導する人材の確保につきましては、一般的に日本語の理解が十分でない外国人児童・生徒が学習に取り組むことができるよう、学校では対象児童・生徒に対し、日常会話や文字の習得を別室で個別に指導を行うなど、日本語の能力に応じた特別な指導を行っており、教員の加配やボランティア団体への要請などにより、指導者を確保しているところでございます。
本市におきましても、現在、パキスタン、ロシアの国籍を持つ児童５名が日本語指導を必要としており、国の加配基準を満たしていないため、市内のボランティア団体の御協力によりまして、国語の時間等に別室で個別指導を行っていただいております。
次に、中学校の部活動休養日についてでございますが、まず、休養日の設定状況につきましては、本年５月、市内全13校を対象に行った調査では、週１回以上の設定が４校、月１回程度の設定が７校、部ごとに決めている学校が２校となっております。
また、指導体制の状況につきましては、顧問を全ての部活動に複数配置している学校が７校、一部の部活動に複数配置している学校が６校となっております。
教員の業務手当につきましては、宿泊を伴う競技会への引率や休業日に一定時間指導を行う場合などに定められた金額が支給されることになっております。
次に、中央教育審議会のまとめ案では、社会とのかかわりについてどのように指摘されているのかにつきましては、部活動も含めた子供の自主的、自発的な参加により行われるスポーツや文化、科学等に関する活動の実施に当たりましては、教員の負担軽減の観点も考慮しつつ、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等各種団体との連携など、生徒にとっても多様な経験の場となるよう、運営上の工夫を行うことが求められるとの指摘をされているところでございます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）まず、答弁漏れについてよろしいですか。なぜ７月９日土曜日、小樽を離れるべきではないとの判断をしたのかの根拠について答弁がありませんでした。
それから、７月10日日曜日、パークゴルフ大会を優先したのか、その根拠についての答弁、この２点が答弁がなかったと思います。
○議長（横田久俊）これまでも何度も御指摘しておりますが、本答弁で答弁の漏れがあるということは、極めて議事運営上、遺憾でありますし、大変残念であります。そういうことがないように、何度も以前から御指摘を申し上げていたところであります。
ただいま、山田議員の質問中、おたるドリームビーチの海開き、それとパークゴルフ大会をなぜ優先したのか、それぞれの出席、欠席の理由についてというくだりだったと思います。私も耳で聞いているだけですのであれですが、両小樽会の参加については、小樽を離れるべきではなかったというお話がありました。
それから、おたるドリームビーチは、大変重要な事故があったので、ことしはそれに出席したいと。パークゴルフ大会については、まさしく答弁が明らかになかったように思いますので、今の１点目は何だったのですか。
（「７月９日土曜日に小樽を離れるべきではないとの判断の根拠につい
て」と呼ぶ者あり）
判断の根拠というか、おたるドリームビーチが大変重要だったから。７月９日がドリームビーチですよね。ですから、小樽を離れるべきではなくてそちらに参加したというふうに私はとりましたけれども。
（「優先順位の根拠を聞いているのですよ」と呼ぶ者あり）
いや、そうではなくて。
どうですか、市長、副市長。
（発言する者あり）
優先順位というか、これは私が余り話すことではないと思いますけれども、先ほどの市長の答弁では、７月９日のドリームビーチは昨年大きな事故があったので、そちらを優先したということだと思いますよ。
（発言する者あり）
そういう答弁ではなかったですか。
（「２年ぶりの開設だからと」と呼ぶ者あり）
少しお待ちください。
メモですけれども、ドリームビーチの重大な事故があり、２年ぶりのというふうに言っているようです。それを優先させたということだと思います。
（「それ終わってから行けばよかったんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
パークゴルフ場を優先した理由が抜けていたということで答弁漏れということでありますので、それについてお答えをいただければと思います。
（発言する者あり）
多分再質問の内容にも影響するかと思いますので、パークゴルフ大会もしっかり御答弁をいただければと思います。
（発言する者あり）
若干お待ちください。今、協議をしているところであります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（前田一信）今、山田議員からのお話ですけれども、質問の中では、確かにパークゴルフ大会に出席しているということで書かれておりますけれども、ただ、実際の質問については、そこの部分ではなくて、それで実際に聞かれているのは、今お答えした副市長が参加したというようなことについてお答えしておりますので、ですから答弁漏れということではないというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
（「質問できないということか」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）今、総務部長からそういう発言がありましたけれども、山田議員、そこの部分をもう一度読んでください。
○２３番（山田雅敏議員）副市長がおたるドリームビーチ、パークゴルフ大会に対応するのが衆目が認める妥当な判断であると思いますが、まさか市長は平成31年４月を見据えて判断したとは考えたくもありませんが、今回の出席、欠席に関して市長の判断の根拠、その意思決定の過程を具体的に、かつ詳しくお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（前田一信）今、山田議員が読まれた部分については、繰り返しになりますけれども、最初に読まれた部分というのは質問になっていないというふうに捉えておりますので、ですから後段の部分につきましては、私どもできちんと回答させていただいていると思っておりますので、答弁漏れではないというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
（「それじゃだめでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）反論するわけではございませんが……
（発言する者あり）
この部分は全くお答え……
○議長（横田久俊）お静かにしてください。発言中です。
○２３番（山田雅敏議員）お答えになった部分が答弁になっていないと私も考えます。その部長の発言については、最初の部分も質問の内容であり、原課に言った部分は、この「副市長が」から「詳しくお聞かせください」が全部質問でございます。そういうふうに私は打ち合わせをさせていただいております。
（発言する者あり）
（「詭弁を言うのならだめだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）どうですか。今回の出席、欠席に関して、その前に今、おたるドリームビーチ、パークゴルフ大会云々と書いてあるのは質問になっていないということですけれども、言ってあります。そして、結びが今回の出席、欠席に関して市長の判断の根拠云々というふうになっておりますので、私の判断でも、これはパークゴルフ大会も含まれているのかなという気がいたしますけれども。
（「あえて削る必要ないでしょう」と呼ぶ者あり）
（「どっちも見ればわかる」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）今、総務部長からもお話がありましたけれども、今回の出席、欠席についての私自身の判断の根拠、そして意思決定の過程について具体的に、かつ詳しくお聞かせくださいという御質問でしたので、具体的に一つ一つの事象ではなくて、私自身がなぜこの件についてどう判断したのか、それについての答弁をさせていただいておりますし、また、両小樽会との深いつながりを持っていただけるようにということでそのことも加味し、総合的に判断したものと答弁させていただいております。
（発言する者あり）
ですので、具体的に細かい点についてお聞きになるのであれば、再質問でも私はよろしいかというふうに思いますので……
（発言する者あり）
答弁漏れではないと思っております。
○議長（横田久俊）お静かにしてください。市長も私に言うのではなくて、議員に言っていただければと思います。
少しお待ちください。
（発言する者あり）
お静かに願います。
今、事務局と協議をいたしましたが、先ほど山田議員が復唱しましたように、おたるドリームビーチとパークゴルフ大会を例示として挙げております。そして、その後に今回の出席、欠席に関して市長の判断云々の根拠をお知らせくださいとなっていますので、通常は例示を挙げたどちらの部分も出席しているわけですから、出席の部分のこれを優先したということが答弁の中にあればよかったのかと思いますが、議会議事運営上、再質問でしっかりと答弁いただいてください。
（「議長、15番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）15番、濱本進議員。
○１５番（濱本進議員）ただいま市長の発言の中に、この本会議を指揮統括する議長の権限を侵すような発言があったように私には聞こえました。議長におかれましては、ただいまの市長の発言の内容を精査して、もしそれが不適切であるということであれば、削除を議長の権限において行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）具体的に言ってください、それは皆さんも関心があるでしょうから。
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）15番、濱本進議員。
○１５番（濱本進議員）私には、市長そのものが山田議員の指摘に対して、それは再質問で行ってくださいと、本来それは議長が言うべき発言であって、市長がこの本会議場で述べるべき発言ではありません。不適切です。ですから、今は私の聞いた記憶ですから、きちんと録音もしていると思いますので、その点を精査いただきたい、そういうことです。
○議長（横田久俊）記憶が、事務局もしてくださいと言ったのか、していただければと言ったのか判断がありません。議事整理権は私にありますので、濱本議員の指摘のように再質問に入ることを勧告するのも私の仕事だと思いますが、市長には残念ながらそういう権限はないわけです。御指摘のとおりですが、その文言が正確でないので、その部分だけですので、文言を精査したいと思います。
ですので、若干の休憩をとります。
休憩午後２時５３分
――――――――――――――
再開午後４時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
この際、議長から一言申し上げます。
休憩前の濱本議員からの議事進行について精査をいたしました結果、市長発言の中で、「再質問でも私はよろしいかというふうに思います」云々という語彙がございました。これについては、休憩前にも申し上げましたように、再質問あるいは再々質問の許可も含めて議事の整理権は私、議長にありますので、これについては市長に注意を申し上げます。以後、こういうことがないようにお気をつけいただきたいと思います。市長、よろしいでしょうか。
○市長（森井秀明）はい。
○議長（横田久俊）何かお話があるのではなかったですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）行き過ぎた発言だったようで大変失礼をいたしましたけれども、私たちは答弁漏れとは考えておりませんでしたので、その点についての配慮をいただきたいということから発言を先ほどさせていただきましたので、その点についてはどうぞよろしくお願いいたします。
（「だめでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）再質問ということに触れたということで、以後、気をつけていただきたいということで、内容といいましょうか、山田議員については、この後、申し上げますけれども、再質問あるいは再々質問など、議事の進行にかかわることについては市長にお気をつけいただきたいという私の注意でございますので、それについてきちんとお話をいただきたいというふうに申し上げたところなのですが。
（「申しわけございません、以後、注意しますでいいですから」と呼ぶ
者あり）
今後のことも含めてですね。
（「先ほどと同じですけれども」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほどもお話しさせていただきましたけれども、行き過ぎた発言だったと思いますので大変失礼いたしました。
以上でございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）２点目ですが、山田議員の質問に対して答弁漏れがあったのかという議論になりました。これも精査をさせていただきましたが、双方の確認の仕方が完璧ではなかったということもありまして、これも事務局を含めて整理させていただきましたが、山田議員にも了解を得ましたけれども、答弁漏れということではなくて、再質問で今の部分に触れてやっていただくということで御了解を得ましたので、これより再質問に入っていただきます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）それでは、この質問要旨、１ページ目の最後の部分でありますが、この部分とあわせて、現在、欠席する判断をしたことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。これから再質問をしてまいります。
それと、今回、副市長が出席した部分でありますが、副市長については、市長が議会の同意をもって任命する存在であり、市長とは根本的な立ち位置や役割が、そういう部分が違うはずです。この関西小樽会、東京小樽会、こういうところには市長の人脈づくり、この部分はすごく重要と思います。副市長の人脈づくりではありません。優先するとの市長の答弁は説明不足であり、私としても理解ができません。この点をもう一度しっかり答弁を求めます。
また、副市長が代理出席した過程についてもお聞かせください。
それと、今さらながら人事案についてです。
この人事案については、元市議会議員としての４年間の記憶が残っていたにもかかわらず、その間、その後の８年間、退職されている方もいます。かわりに新しく入った方もいます。これを作成するためには、そういうことも考慮に入れてされたのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それと、後援会通信に関連してです。
実は、きょう、この後援会通信の質問書が後援会幹事長に受け取られずに封筒が返ってきました。このことについて、再度本当に誠実に対応するのであれば受け取っているはずだと私は思います。私は、市長が誠実に対応しているとは考えていません。その点について再度お答えください。
それと、次に、通常の組織や後援会について、御答弁では記者クラブで調整していますと。そのことについて、どのような内容でいつまで記者クラブと調整するのか、その点を明確にお答えください。
それと、貸出ダンプについてお伺いします。
現在、このダンプトラックの配車権が市にあるという根拠を、ただいまの答弁では、契約書面に前日まで必要台数を市から業者に連絡するとのことでした。しかし、それは数量の指定であり、どの団体のトラックを個別具体的に指定して注文するということではないわけであります。ましてや、市がどの団体のどのトラックを何台配車するか、そういう権利が明確に示されているものではないと私は考えます。私が聞いているのは、そういう明確な根拠があるかどうか、その点をもう一度明確にお示しください。
教育委員会にお聞きします。
最終項で、審議の次期学習指導要領のまとめ案、最終的には地域の協力だとか地域の工夫をされるということですが、具体的にどういうことで地域の協力を求めるのか、また、地域でどういう工夫をして、このような次期小樽の主役者である子供たちをどのように育てていくのか、その点を明確にお答えください。
それと、先ほど市長がおっしゃったことですが、「総務部長からもお話がありましたけれども、今回の出席、欠席についての私自身の判断の根拠、そして意思決定の過程について具体的に、かつ詳しくお聞かせくださいという御質問でしたので」という、これが「再質問でも私はよろしいというふうに思いますので」という答弁、この部分がかみ合っていないと思います。誠実に答弁することが議会に対する根本的な市長の態度であると私は思います。答弁漏れに対する市長の発言については、私は矛盾していると思います。
それと、パークゴルフ大会に市長が出席して、東京小樽会、関西小樽会に副市長を代理にしたわけをお聞かせ願いたいと思います。
以上、再質問についてお聞きします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）山田議員の再質問にお答えします。
私から答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁をしますので、よろしくお願いいたします。
私自身聞き漏らした部分もあるかもしれませんので、恐縮ですが、答弁が行き届いていない場合は御指摘いただけると助かります。
まず、１点目の欠席する判断をしたことについて、現在、どのように考えているかということかと思いますけれども、そのときの判断と今も変わっておりません。そのときの判断でよかったというか、対応はそのとおりにして私としては現行においては、そのときの判断は間違っていなかったというふうに思っているところでございます。
（発言する者あり）
欠席する判断をしたことについてどのようにお考えなのか、現在はということなので今のように答弁させていただいております。
そして、２点目の副市長が関西・東京両小樽会に出席させていただいておりますが、本来だったら市長が行くべきだろうと、それに伴う、どうしてそのようになったのかの過程をお聞きになられたと思うのですけれども、過程については、先ほど来お話しさせていただいたように、やはりおたるドリームビーチにおいて２年前に事故が起き、それに伴う再開が２年ぶりに行われたということで、私自身はそれについて、その一日、非常に重要な日であると認識をしておりました。そのことを秘書課はもちろんですけれども、副市長にもそのお話を改めて相談させていただき、また、先ほども答弁しましたけれども、両小樽会と副市長もつながることによって、私だけではない、より幅広い市政と両小樽会との関係が深まる、そのような考えもあったことから、相談の結果、私なりに７月９日のことを副市長等も受け入れていただいて、結果的にそのような判断に至ったというところでございますので、これで具体的な過程という表現になるかはわからないですけれども、そのような経緯があったということでございます。
そして……
（「パークゴルフ大会の日は」と呼ぶ者あり）
パークゴルフの話は最後に質問されていますよね。よろしいですか。
それと、後援会通信のことにおいて適切に対応したのかということかと思いますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、後援会幹部の方には、その旨をしっかりお伝えしておりますので、私なりにしっかりと対応させていただいているところでございます。
それと、ホームページのいつまでという件だったかと思いますけれども、この件につきましては、私どもからは、記者クラブに事前にそのことで調整させていただいて、そういうふうに注釈を入れるという形で対応したいと思っておりますということで、申し入れをさせていただいているところでございます。その後において、その訂正のあり方または注釈の入れ込み方も含めて、まだ記者クラブの方々にその形でよいということのお返事をいただいていないものですから、現状においていつまでということは、恐縮ですが、答えることはできません。しかしながら、今後においても記者クラブの方々に理解を得るような必要があると思っておりますので、それについては今後も対応していきたいというふうに思っているところでございます。
それと、私からは、パークゴルフ大会のことについてでありますけれども、先ほど来お話しさせていただいているように７月９日の件が大変重要な日だというふうに思っておりました。その日が関西小樽会の開催日と重なっていたところですから、関西小樽会と東京小樽会、どちらかだけ行ってということにはやはりならないということもあって、私自身は副市長に結果的に両方行っていただくということで、そのようなことを加味したところではございますけれども、パークゴルフ大会自体は、山田議員自身も小樽パークゴルフ協会の役員の方と私のところに来られて、ぜひ主要大会には出席してほしいという要請をいただいているところでございます。ですから、私自身は、もちろんそのことも念頭にありました。ですから、ほかにもさまざまそういう細かいお話も含めて総合的に判断をさせていただいたところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）山田議員の再質問にお答えいたします。
貸出ダンプの配車権が市にあるのかということでございます。その配車権という権利云々ということではなくて、私どもは運送事業協同組合、各組合と、先ほど答弁がありましたとおり除排雪機械賃貸借及び運送契約書というものを締結してございます。ということは、お互いの組合、それから市との同意が成り立っているということでございます。そういったことの中で、私どもが配車するに当たっては、台数、日にち等を通知するということになっております。ですから、私どもがいつ行ってくださいということを指定しますということは、この契約の中でお互いの了解があることだというふうに理解しております。
ただ、事前にこういう考え方の中で一般論として配車をしていきますと、ことしについてはこういう考え方だから配車していきますということについては提案して御理解をいただいて、御同意をいただいて契約をしているというふうに考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）山田議員の再質問にお答えさせていただきます。
中間まとめ案におけます部活動の社会とのかかわりについて、本市では地域の協力をどう得ていくのか、どう工夫をしていくのかということかというふうに理解しております。
詳細につきましては、今後示される内容によりまして検討することになりますけれども、具体的に考えられるということでは、中学校の部活動指導につきましては一定の技量が必要だということが考えられますので、例えば過去に指導歴のある方や高校や大学において競技歴のある方に学校支援ボランティアになっていただく、そういうことや、各種スポーツ団体からの派遣をしていただく、現役の大学生で部活動をしている方に応援していただくなど外部指導者の支援をお願いすることや、もう一方で博物館、美術館の学芸員などを派遣して、科学部でありますとか美術部、そういった指導に参画をしてもらうというようなことなどが現段階としては考えられるのかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、今後、具体的にどういう取り組みが可能なのか、国や道の方向性も参考にしながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（横田久俊）少し聞き取れなかった部分があるのですが、人事について何かお話しされましたよね。それについては。
（発言する者あり）
私も聞き取れなかったので。もう一回、人事の部分のところお願いできますか、再質問の範囲で。
○２３番（山田雅敏議員）この人事の件については、元市議会議員として４年間の記憶が残っていたにもかかわらず、後のこの８年間の間に、この間、退職されている方もおり、かわりに新しく入った方の情報、そういうものもどういうふうに収集したのかということで聞いております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）答弁漏れの部分について答弁させていただきます。
退職者の件につきましては、８年間においても、私なりにですけれども、ある程度把握はできていたところでございます。しかしながら、新人で新たに入られた方々は把握をしておりません。私自身は今回の人事、昨年もそうですけれども、管理職の範囲の取り組みについてのお話ですので、新規に入られた方々に対しては情報収集もしておりませんし、その点については対応はできておりません。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）23番、山田雅敏議員。
○２３番（山田雅敏議員）再々質問します。
最初、市長はパークゴルフについて云々と言っておりました。これについては、副市長にも以前お願いという形で行ったこともあります。そういった意味では、必ずしもこのパークゴルフが優先するわけではございません。市長は、私からのお願いだから重点的に出席しなければならないというような意味合いで御答弁をされたと思います。決してそういうわけではなく、私は、このパークゴルフ大会に出席することは、ほかにも優先する順位があれば、その後ということで常々言っております。
それで今回、市長がそういうふうに強く私に言うのであれば、やはりその重要さ、どちらに行くべきか、それを判断されたのは市長自身の責任であります。その部分について市長の責任をもう一度お聞きいたします。
それともう一点、後援会通信に関してです。市長は、再度後援会の方々には適切にまたいろいろとお話をされているようでありますが、これで何回目ですか、後援会通信を送って戻ってきたのは。
（発言する者あり）
市長、わかりますか。本当に我々がそういうふうにこの議会で市長にこういうことをお伝えするのですが、我々は２度、３度出しております。その点、後援会通信に対してもう一度、我々の質問書を受け取るよう促していただきたい、この２点をよろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）山田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
２点あったかと思うのですけれども、２点目は要望ということでしょうか、であれば１点目について答弁をさせていただきますけれども、まず、先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、私、本年について、７月９日において最優先すべき出来事というのは、やはり飲酒運転の根絶の条例が昨年できて、その根絶条例の制定されたその根絶の日がおたるドリームビーチで事故が起きた日であったということが非常に大きい出来事だというふうに思っております。その日そのものは７月13日ではありますけれども、しかしながら、その事故の起因となったおたるドリームビーチが昨年１年間、これが開業できなかった理由というのは建物に対しての違法状態が原因ではありましたけれども、しかしながら昨年行わず、事故が起きた年から初めて再開する日、これが７月９日でございました。
ですから、私自身はおたるドリームビーチの海開きに対して伺わせていただいたのは、これがおたるドリームビーチが海開きするということそのものに対しての考えももちろんありましたけれども、やはり飲酒運転の根絶に向けた取り組みをおたるドリームビーチにおいても行われるだろうという考えもあり、それが一番重要だというふうに判断したところでございます。そして、その日と関西小樽会等と重なったということもありましたので……
（発言する者あり）
先ほどお話ししたように……
（発言する者あり）
よろしいですか。関西小樽会だけを出ないで片方だけということにもやはりならないというふうにも思っておりましたし、先ほど来からお話ししているように、両小樽会とことし２月に上林副市長が就任されて初めての会ということもありましたから、それらのようなことも総合的に加味し、さらには先ほど再質問でも答弁させていただきましたけれども、パークゴルフの大会におきましても山田議員自身も役員の方と一緒にお越しになられたということもありましたので、そちらだけを欠席してということにもやはりもちろんならないと思っておりましたから、そのようなさまざまな要因があって総合的に判断させていただいたということですので、御理解をいただければと思います。
○議長（横田久俊）後援会通信は要望だということですけれども、それに対して答弁といいましょうか、ございませんか。
（「要望じゃないですよ。答えてください」と呼ぶ者あり）
しっかりまた後援会に言っていただきたいという山田議員の発言だったと思いますが。何か発言は、よろしいですか。
（「ぱっぱと言えばいいのに」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
山田議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後４時３７分
――――――――――――――
再開午後５時００分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）平成28年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。
質問に入る前に一言言わせていただきたいと思います。
森井市長就任以来、開催される議会は、いつも混乱し続け、平成28年第１回定例会では「森井ひであき後援会通信」が問題となり、そぐわないという勝手な言い分で答弁を拒否、４会派連名の質問書にもいまだみずから答えないばかりか、対応させると公言した後援会幹事長は、郵送された質問書を受け取りさえしていません。その場しのぎの言いわけをして、結局、逃げ得を決め込もうという森井市長のやり方は決して許されるものではありません。
（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）
さきの第２回定例会では、市長の公用車使用に関しての私的利用について種々議論が交わされました。そして、市長は、公用車の私的利用を初めとして７件の動議を出されたことに関する発言の中で、私は平日も週末も関係なく多くの公務を取り組ませていただいているところですが、死を重んじている私も公務だけというわけにはいかず、公務と公務の間に時間をつくって法要に立ち寄らせていただきましたという趣旨を述べ、これは社会通念上、許される範囲内だと、一旦は私的利用を認めながらも公用車使用を正当化しようとしました。しかし、私は、それはあくまでも市長のお考えであって、どうしても法要に行かなければならないほど市長にとって大切で、市長を心から応援してくれていた方ならば、また、市長の激務を知れば知るほど公務を優先せよと言ったのではないか、そして市長としての責務をしっかり果たすことが、その方への真の供養になるのではないかと考えます。
また、同じく市長は、この発言の中で、数々の答弁漏れや答弁の訂正が求められることについても、職員とともに何時間も時間をかけ、時には夜中まで一緒に答弁書をつくって日々真剣に取り組んでいると述べていますが、この発言は、ともすれば時間がない中、一生懸命やっているのだから答弁漏れや訂正があっても許されるととられかねません。
市長というのは、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりをするリーダーです。確かに４年間、市議会議員を経験したとはいえ、初めて市長になったのですから、その御苦労たるや私たちの比ではないと思います。ですから、さきの総務常任委員会で森井市長就任時の総務部長は、就任１カ月で覚えることがいっぱいあり、各部との勉強会を優先させたいという市長に、人事に関する打ち合わせは土日でもいいですよとお伝えしたと発言されています。そして、いつ市長から聞かれてもいいように待っていたのですが、市長からのアクションはありませんでした。
また、議会の答弁書は職員も一緒に作成しているのですから、市長だけが夜中まで働いているわけではありません。個人的時間がとりづらいことは、市長になる前からわかっていたはずです。まして、８年間も市長になるために朝晩、雨の日も風の日も雪が降ってもコートも着ないでつじ立ちし続けたではないですか。中にはその姿に感動し信頼し支援された方もいると思いますが、これらの発言は、その方たちを裏切ることになりませんか。猛省を促して本題に入らせていただきます。
市長の政治姿勢に関連して気になることがあります。それは、市長公務における代理出席についてです。
この代理出席については、本年４月の手宮中央小学校の開校式に欠席し、副市長が式辞を代読したことでも問題になりました。
そこでお伺いいたしますが、市長就任以来、本来市長が出席すべきところを欠席し、副市長などが代理出席した行事、会合等はどのくらいあるのかお聞かせください。
市のホームページでは、市長の行動予定が毎週アップされておりますが、ところどころ代理出席と表示されていることがあります。この表示は、本来、市長が出席すべき会合等に出席できないときや、会合が重複するなどであらかじめ代理出席を決めたときに表示されると思いますが、代理出席をさせるかしないかの基準、行事、会合等が重複した場合の市長出席の優先順位についてお聞かせください。
特に私が気になったのは、本年７月９日に行われた関西小樽会総会・懇親会、７月10日に行われた東京小樽会総会・懇親会に代理出席と既に表示されていたことです。両会は、小樽市からの参加が容易なように、毎年この時期の土日に開催され、会が発足して以来、市長が欠席したことはないとも聞いていますので、会議が重複した場合は、この会の出席を優先させていたということになります。それなのに今回、森井市長が初めから欠席しなければならないと判断した理由についてお伺いいたします。
関西小樽会のホームページを見ますと、関西小樽会は、小樽市経済部企業誘致室より依頼があり設立となっており、会長の挨拶の中に「若年人口の減少という全国共通の宿題を抱えながらも、何とか「観光宣言都市」として生き残りを図ろうという市の課題に、微力ではあっても関西から何か発信して行こうという活動も行っています」とありましたが、関西小樽会、東京小樽会の設立した経緯、目的についてお示しください。
今回、両会に参加された方の声として「会を重ねるごとに多くの会員の方々と顔見知りができた」とありましたが、市長は昨年が初参加であったことを考えると、今回参加することがこれからの小樽を思う強くて熱い気持ちを持っている方たちとのきずなを深める絶好のチャンスではなかったでしょうか。まして、関西小樽会はこちらからお願いして設立してもらった会であり、日程もあらかじめ決まっていたのですから、代理出席ではなく市長みずからが出席すべきであったと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
市長も御存じのとおり、私は、市の職員を38年間務めさせていただきました。一般事務職の場合、４年から５年で異動になりますので何回異動を経験してきたかはわかるはずです。一般職でしたから役職者との比較はできませんが、新しい仕事になれるまで苦労しました。職場によっては異動時期が繁忙期と重なり、また、異動前と後の仕事が関連性に乏しく転職したい気持ちになったことも一度や二度ではありません。しかし、市職員になった以上、異動は当然で希望どおりの部署に行けないことも承知でした。
市長は、昨年度の異動を適材適所と言いましたが、適材適所というなら、その異動者の中からすぐに降任希望者が出るでしょうか。市長は、降任希望者が続出していることについて、本年第１回定例会における我が党の斉藤陽一良議員の代表質問への答弁では「これからも職員が降任を申し出ることがないよう、適材適所の観点に立って人事配置に努めてまいりたい」と述べていますが、本年４月の人事異動でも管理職の降任が続出し、更には、それが全員昨年の人事異動者でした。それは、本人にとっての適材適所ではなく、市長が勝手に判断した適材適所であったからではないでしょうか。このことについて再度御見解をお聞かせください。私は、客観性に乏しい人事異動を行った結果が異常と思われる降任者の続出につながったと考えています。
そこで、希望降任制度についてお伺いいたします。
まず、小樽市で希望降任制度ができた経緯についてお聞かせください。市長は、さきの総務常任委員会で申出者全員に面接して了承したと述べておりますが、慰留した人はいなかったのでしょうか。降任希望者の申し出から発令されるまでの流れについてお示しください。
理由は推察するしかありませんが、昨年のお二人については人事異動の直後でしたので、それが影響していることは間違いないと思います。降任希望申出者を提出する人の気持ちも考えてください。御本人は悩みに悩んだ末、降任してでも他の職場への異動を希望するという苦渋の選択をしたのです。森井市長就任以来、課長職以上からの降任者は６人とお聞きしていますが、この制度ができてから現在までの降任者の年度ごとの人数を役職別にお示しください。
市長は、このような状況下にあっても、まだ職員の士気は下がっていないとお考えですか。
そこで、これに関連して、お伺いいたします。それは、職員ストレスチェックについてです。
改正労働安全衛生法に基づき、昨年12月から50人以上の労働者がいる事業所にストレスチェックが義務づけられました。ストレスチェックとは、端的に言えば自分のストレスの状態を知ることでストレスをため過ぎないように対処し、メンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みで、本年11月30日までの間に１回目のストレスチェックを実施することになっています。正社員だけではなく１年以上働いているパートやアルバイトも入るということですので嘱託員、再任用職員も該当すると思いますが、小樽市の場合、対象者はどのくらいで、どのように取り組んだのかお伺いいたします。
聞くところによれば、このストレスチェックを受けるかどうかは本人が選択し、受けない場合は理由が必要とのことですが、未提出者の掌握はどこが行うのでしょうか、また、提出がない場合は、どのような取り扱いになるのでしょうか。お聞かせください。
また、質問票については国のモデルを使ったのか、それとも市独自で作成したのか、それから質問票の作成方法とあわせて職員への配付はどのようにされたのか、配付方法についてもお聞かせください。
質問票の回答は守秘義務の観点から扱いは慎重にしなければなりませんが、どのような方法で回収を行うのか、回収方法についてお聞かせください。
また、回収された質問票は誰がチェックするのか、そのチェック方法についてもお伺いいたします。
また、このストレスチェックの結果は市役所内で押さえていくのか、国の機関などに報告義務があるのかお聞かせください。
このストレスチェックが事業主に義務づけられた背景には、さまざまなストレスを感じながら働き、体調不良を訴える労働者がふえてきていることもその要因ではないかと考えます。このストレスチェックにより市職員のストレスが多いと判断された場合、小樽市としてこのストレスチェックを今後どのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）松田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、市長公務の代理出席についてですが、まず、市長就任以来、公務等の都合により代理出席をお願いしたものは42回となっております。
次に、代理出席の基準と行事や会合が重複した場合の優先順位につきましては、代理出席に関しての基準は特に設けておりませんが、公務が重複した場合には、その行事や会合の重要性や欠席した場合の影響を考え、過去の出席動向などを総合的に勘案をした上で、副市長や担当部と調整をし、優先させる行事や会合等の判断をしております。
次に、関西小樽会や東京小樽会の総会・懇親会を欠席しなければならなかった理由につきましては、一昨年におたるドリームビーチで飲酒運転による大きな死亡事故があり、その起因となったドリームビーチが２年ぶりの再開となったことから、その海開きの日については小樽から離れるべきではないと考えておりました。
また、本年２月に上林副市長が新たに就任してから初めて東京と関西の両小樽会が開催されることもあり、私との関係のみならず副市長も両小樽会と深いつながりを持ってもらえるように、そのことも加味をし、総合的に判断をしたものであります。東京と関西の両小樽会は、本市を応援していただける大切な団体であると認識をしておりますので、今後も両小樽会が主催、開催した行事などには積極的に参加したいと思っております。
次に、関西小樽会、東京小樽会の設立経緯、目的につきましては、関西小樽会は昭和62年６月に当時の本市経済部からの要望により、本市の発展希求などを目的として設立をされました。その後、平成６年には大阪に事務所が開設され、関西地区における企業誘致の推進、小樽物産の販売促進、観光喧伝と観光客誘致などの拠点として活動を開始したものであります。
また、東京小樽会は昭和37年に前身であります在京小樽人懇談会が結成され、小樽出身者の友情の場とするとともに、在京者が結束して小樽をあらゆる方面から応援するという趣旨、目的で、その後、同会を発展的に解消して昭和51年６月に東京小樽会を発足、同年９月に設立総会を開催しております。
次に、関西小樽会、東京小樽会は代理ではなく私みずからが出席すべきであったとのことにつきましては、関西小樽会、東京小樽会は、ともに重要な会と認識をしておりますが、その時々の公務の事情により判断すべきと考えております。
次に、適材適所の人事異動についてですが、まず、降任者と適材適所の配置との関係につきましては、本年度の人事異動に当たり、管理職については、新たに留任内申書を設け、全て内申書をベースにしたほか、昨年度の約１年間で私自身が見て、そしてまた、お聞きした御意見も加え、私なりに改めて整理した情報も活用し、適材適所の配置に努めたところであります。結果として、降任された方々には事前に私も直接事情をお伺いして、その個々の理由についてはやむを得ないと判断したものでありますので、降任が適材適所ではなかったということに直接的につながるものではないと考えております。
次に、希望降任制度ができた経緯につきましては、この制度は、小樽市職員希望降任制度実施要綱を制定し、平成20年７月１日から施行しているものでありますが、その当時、下位の職への降任を希望する職員があらわれてきていること、また、道内他都市においても同様の制度を設ける機運が高まっていたことなどが要綱制定の背景として挙げられます。それ以前におきましても降任の例はありましたが、画一的な手続方法等がなかったことから、その方法等を定め、新たな制度として立ち上げたものであります。
次に、降任申出者に対する慰留につきましては、この申し出は、職員が係長職以上であり、所定の様式に必要事項が記載されていれば職員課で受理することとなりますが、受理したことで降任が決定となるわけではなく、その個々の事情を確認し、職員の健康保持と組織の活性化を図る上で必要と判断されれば、次の定期異動の中で降任の発令をするということになります。私は、この個々の事情を確認する段階で、管理職からの降任の申し出があった者全員と面接をしたものであり、その際、その全てに対し慰留に努めたところであります。しかしながら、その事情確認の中で、最終的にはやむを得ないものと判断し、降任の発令に至ったものであります。
次に、希望降任制度を利用した降任者の年度ごとの人数等につきましては、平成22年度、課長職から係長職へ１名、23年度、係長職から主任職へ２名、25年度、係長職から主任職へ１名、27年度、次長職から係長職へ１名、課長職から係長職へ１名、係長職から主任職へ１名の計３名、28年度、次長職から主任職へ１名、課長職から係長職へ２名、課長職から主任職へ１名、係長職から主任職へ２名の計６名となっております。
次に、職員のストレスチェックについてですが、本市においては水道局及び病院局の地方公営企業は別に実施する事業者となっておりますので、それ以外の部分でお答えをさせていただきます。
まず、対象者数につきましては、正規職員のほか再任用職員、嘱託員を合わせ約1,670名となります。この間、安全衛生委員会において協議をし、小樽市ストレスチェック制度実施要綱を定め、本年は９月から10月にかけて実施する定期健康診断とあわせて委託により実施することとしております。
次に、ストレスチェック未提出者の掌握につきましては、実施者である産業医、実施事務従事者である職員課の特定の職員が把握することになります。未提出者に対しましては、実施者及び実施事務従事者が全ての職員がストレスチェックを受けるよう勧奨することとなっております。
次に、質問票につきましては、質問の標準的な項目としまして、国は57項目から成る職業性ストレス簡易調査票を推奨しておりますので、そのモデルを使用することとし、その作成については、定期健康診断と同じ健診業者に委託をしております。
また、職員への質問票の配付方法につきましては、定期健康診断の受診票とあわせて配付をしております。
次に、質問票の回収方法等につきましては、各職員に質問票とともに提出用封筒を配付しており、封緘した上で実施事務従事者が回収することになっております。
また、回収した質問票は開封をせず委託業者に送付し、その業者がチェックを行うことになります。そのチェック方法につきましては、質問票の各項目に対する回答を点数化し、心身のストレス反応、仕事のストレス要因及び周囲のサポートの三つのカテゴリーごとに評価し、高ストレス者を選定することとなっております。
次に、ストレスチェックの結果につきましては、個人の結果については、市への結果提供の同意がない限り、実施者である産業医を除き市としては把握することができないこととなっております。
ただし、集団分析については、実施者が制度担当者である職員課長に対し、個人が特定されないようにした上で、課、室ごとに分析をした結果を提供することになっておりますので、集団分析の結果は把握可能となっております。
なお、水道局や病院局を除きますと、市は基本的に労働基準監督署の適用職場ではありませんので、国の機関等への報告義務はございません。
次に、職員のストレスが多いと判断された場合につきましては、いわゆる高ストレスと判断された職員には、産業医が面接指導を勧奨し、その面接指導の結果を勘案して、必要があると認めるときは、市として就業上の措置を行うことなどにより個人のストレスを軽減していくことになります。
また、職場としてストレスが多いと判断された場合には、必要に応じまして職場環境の改善に向けた措置を講ずることになります。
ストレスチェックの結果につきましては、今後、職員がより働きやすい環境づくりに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）第２項目め、平成27年度小樽市財政健全化審査意見書では、実質公債比率及び将来負担比率について早期健全化基準に該当する基準を下回っており、両比率とも改善が見受けられることは、これまでの健全化に向けた取り組みの成果であると評価されつつも、老朽化施設等の更新の必要性が高まるなど、財政負担の増加も懸念され、中・長期的な視点に立ち、計画的な事業の実施に努めることが肝要との意見が述べられています。
道内の市で最も古い本庁舎を持つ小樽市ですが、平成26年度に実施した耐震診断の結果では、震度６強以上の地震で倒壊のおそれがあると判定されています。しかし、このたびの補正予算では、庁舎建設資金基金積立金として1,000万円の補正が組まれていますが、これまでの額と合わせても約4,550万円にしかなりません。議案説明の際、これではいつまでたっても進まない、もっと議論すべきだと我が党から指摘させていただきましたが、どのような議論があってこの金額になったのか、改めてこの1,000万円の補正金額の根拠をお示しください。
小樽市の場合、この市庁舎に限らず市民会館、総合体育館、市庁舎別館も大きく耐震基準を下回っています。小樽市には、ほかにも改修すべき公共施設があり、財政難の中で庁舎だけ先に建てかえたり補強はできないと考えているようですが、市庁舎の場合、災害時の拠点になる建物であり、今後どうするのか早急に検討すべきではないでしょうか。識者からは、災害時の司令塔となる役所が潰れれば住民は混乱し、復旧もおくれる。住民の反発を恐れず、ほかの公共施設に優先して庁舎を耐震改修し、すぐにできないならば代替施設を確保する必要があると指摘する声もあります。市長は、どのように認識しているのか御見解をお聞かせください。
人口減少とともに少子高齢化も進み、市税収入が伸び悩む反面、社会福祉を充実させるための扶助費の増大により財政面が厳しくなります。
また、人口の減少や人口構造の変化は公共施設の需要や利用状況にも影響を与えることも事実です。今後の対応、取り組みを考えるに当たって今年度中に公共施設等総合管理計画を策定すると聞いていますが、その進捗状況をお聞かせください。
先日、小さな子供を持つ母親から、市のある施設のトイレについて苦情が寄せられました。トイレに入ったら便器の中が真っ赤で、びっくりして用を足さずに出てきたといいます。担当者に聞くと、水道管が老朽化しており、その赤水で便器が染まっているだけで衛生上は問題ないという回答でした。しかし、ここは親子連れが多く来訪する場所であり、母親たちは、市の施設なのにあんまりだよねとあきれていたといいます。
そして、この水道管の老朽化による赤水問題につきましては、市庁舎でも出始めています。このたびの補正予算では、電源立地地域対策交付金を活用して市立保育所環境整備事業費として698万6,000円が計上されています。電源立地地域対策交付金の交付対象事業に公共用施設整備事業があることから活用したとの説明がありました。これは道路、水道、スポーツ施設、教育文化施設などの公共用施設の整備、維持補修、施設維持管理運営のための事業ですが、この電源立地地域交付金については次年度以降も申請すると交付されると伺っています。今後は、この交付金の活用を視野に入れて公共用施設整備事業として検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
ともあれ、歴史があるまちであるがゆえに、公共施設の老朽化は待ったなしです。計画策定に当たっては多くの課題を抱え、その一番の問題は財源であり、何を優先させるのか市長も苦慮すると思いますが、早急な検討をよろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、老朽化施設等の更新について御質問がありました。
まず、庁舎建設資金基金積立金の補正額を1,000万円とした根拠等につきましては、第３回定例会に向け、庁内で市庁舎建設に向けた方向性や計画的な積み立ての必要性などを議論しましたが、今年度につきましては、公共施設等総合管理計画を策定中であるとともに、市の公共施設全体の中で考えることが必要であるとの判断から、これまでと同様の1,000万円を計上したところであります。
次に、市庁舎建てかえの早期検討につきましては、私といたしましても、このたびの熊本地震の状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化や建てかえは早急に検討すべき課題であると認識をしております。しかしながら限られた財源の中、市民の皆様にとって優先的に更新されるべき施設を見きわめていかなければならないものと考えており、年内に策定する公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと考えおります。
次に、小樽市公共施設等総合管理計画の進捗状況につきましては、これまで計画の対象施設に関するデータ収集や分析、市民意向調査を実施するとともに、公共施設等マネジメント庁内検討委員会及び連絡会議を各３回開催し、本市の公共施設等の現状と課題や今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針など、計画内容について議論を重ねており、現在、年内の策定を目指し、業務を進めているところであります。
次に、電源立地地域対策交付金の次年度以降の活用につきましては、本市の公共用施設の老朽化は着実に進行しており、これらの施設への計画的な対応は今後の重要な課題と認識をしておりますが、本交付金にはさまざまな交付対象事業がありますので、そのうちの一つである公共用施設整備事業への活用も視野に入れ、各年度の予算編成に当たって事業の優先度合いを勘案して総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）第３項目め、除排雪問題についてお伺いいたします。
８月24日に開催された建設常任委員会において、市長は今年度の除雪業務共同企業体の構成条件を３社以上にするという方針を出されました。これは、ことしの夏に道路除雪登録業者に対し、本年度の除雪業務への参加意向を確認したところ、意向を示したのは39社中27社しかなく、実質的に昨年度同様、入札が不成立になる地域が出ることが想定されることから３社以上としたもので、来年度は４社以上にと市長はまだ４社以上に固執されています。しかし、なぜ４社以上なのか納得できる説明がありませんでしたので、ここで改めて４社以上に対する考え方を、その根拠も含め、具体的に説明していただきたいと思います。
次に、今後の除雪業者の育成について伺います。
道路除雪登録業者が39社あるにもかかわらず今回は27社にとどまりましたが、このことについてどのように考えていますか、見解を伺います。
除雪業務を担っている企業の多く加入する小樽建設事業協会から８月１日付で森井市長に要望書が提出されましたが、この中には、昨年の入札条件の突然の変更による混乱などで市に対して不信感が増長したとあり、この点においても少なからず市との溝が深くなったのではないかと懸念していますが、今後の対応についてお示しください。
同じく、市長は建設常任委員会で、「新規参入も含めて業者を育てていかなければならない」と発言されていましたが、道路除雪登録業者のほとんどは建設業者です。つまり、建設業者が小樽市の除雪業務を担っており、建設業界の状況が如実に登録等の結果にあらわれ、除雪体制に大きな影響を与えると私は認識しています。特に懸念されるのが、共同企業体の代表者要件を満たす業者の減少です。代表者要件の中で小樽市建設工事指名競争入札参加資格者名簿において、工事種別「土木一式工事」または「ほ装工事」で登録され、かつ「土木一式工事」Ａ１、Ａ２ランクもしくは「ほ装工事」の総合審査評点1,100点以上の者と記載されていますが、ここで言う「土木一式工事」Ａ１などのランクは、どのように決定されるのか、総合審査評点の説明も含めて、小樽市の規則等に基づき、わかりやすくお示しください。
人口減少や高齢化など小樽市の現状では、今後これらの代表者要件を満たす業者が増加することは大変難しく、さらに建設関連業者についても減少傾向にあります。一般的にさまざまな業種の育成には、予算、人材、政策などが必要となりますが、市長は、何をもってどのように除雪業者を育てていくと言われているのか、具体的にわかるように説明してください。
次に、今回提出された平成28年度除雪費の考え方についてお伺いいたします。
今年度もこれまでと同様に降雪量がおおむね５メートル程度の気象を想定し、当初予算を除いて除雪費の補正予算が提出されました。昨年度は少雪のため予算内でおさまっていますが、最近の降雪状況を見ると、５メートル程度はまれであると思っています。このことから以前からも議論し質問してまいりましたが、補正予算ありきの考え方は問題があると考えます。なぜ、降雪量を平均値で積算されないのか、その理由をお示しください。
次に、各項目について具体的に伺います。
除雪出動基準の見直しとガタガタ道路を解消するための路面整正の強化ですが、それぞれ400万円、880万円、合計1,280万円の増となっていますが、理由と内訳についてお示しください。
平成27年度地域総合除雪を終えて、本年４月に各共同企業体との意見交換会が行われました。その中で、除雪路線の出動基準の見直し試行では、主な意見として「朝方の降雪量が多い日以外は雪が少なかったため除雪作業は間に合った」「降雪量の割に雪山が大きくなり、幅員についても狭くなっていた」などがあり、次にガタガタ路面対策については「例年より作業回数はふえているが少雪であったから対応できたと考えている」「第２種路線の路面整正については排雪しないと難しい」などがありました。
まず、これらの意見をどのように受けとめられたのか、今年度の除雪業務の考え方にどのように反映されたのか、具体的にお答えください。
ここで気になるのは、やはり少雪だったために可能であったという意見があることです。逆に言えば多雪のときには困難だとも受け取れるわけですから、本当に積雪量５メートルの想定で対応できるのか見解を伺います。
第３種路線における除雪作業強化試行について何点か質問します。この第３種路線の除雪は市民要望が高く、これまでも議会において何回も議論されてきましたが、なぜ今回試行されることになったのか、市長の見解を伺います。
第３種路線全体の箇所数と距離及び今回試行される箇所数と距離数、さらにそれぞれの割合についてお示しください。試行される路線はどのような基準で決められたのか、また、予算額の750万円の内訳についてお答えください。
さらに、試行する除雪路線の市民周知はどのように実施されるのか、お示しください。
次に、貸出ダンプ制度についてお伺いいたします。
今回、集合住宅の通路等の見直しを行うようですが、これまで何年にもわたり市として認めてきたものをなぜ突然切り捨てるような対応をされるのか、また、なぜ周知期間を置いて平成29年度から実施されないのか理由をお示しください。
さらに、市民にはどのように周知し理解を得るのかお聞かせください。
貸出ダンプ制度については、各協同組合の方々の協力なしには継続できません。新しい配車方法の考え方を検討するのであれば、しっかりと議論をし、各協同組合の納得が得られることが必要ではないでしょうか。そして、具体的な案については議会の中で積極的に審議し、持続可能な制度への取り組みが不可欠と考えます。決して市側の勇み足にならないように要望しますが、これらについて市長の見解を伺います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪問題について御質問がありました。
初めに、除雪業務構成条件についてですが、共同企業体の構成員数を４社以上とする考え方につきましては、作業のおくれが見込まれた場合の業務の補完や将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するため、より多くの業者が共同企業体の構成員になることが必要であると考えており、共同企業体の構成員数については４社以上にすることが望ましいものと考えております。
次に、除雪業者の育成についてですが、まず、今年度の除雪業務に参加意向を示した業者が27社であったことにつきましては、地域総合除雪により多くの業者の皆様が参加することを望むものではありますが、業者の皆様の個々の事情から参加の意向を示した業者が27社であったものと考えております。
また、来年度に向け、より多くの業者の皆様が参加の意向を示していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、除雪業者に対する今後の対応につきましては、これまでも除排雪に関し、除雪業者の皆様とは意見聴取や市の考え方について説明等を行ってきたところでありますが、今後の対応としては、入札前に共同企業体を対象とした説明会を開催し、今年度から新たに取り組む施策や除排雪に関する市の考え方をしっかりと説明してまいりたいと考えております。
次に、「土木一式工事」Ａ１などのランクの決定などについてですが、本市の指名競争入札参加資格者名簿は、小樽市指名競争入札参加資格者名簿登録規則第５条第１項に基づき、土木一式工事、建築一式工事、管工事などの業種ごとに発注金額に応じて受注可能な業者をＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃなどで格付をしております。各業者の格付の決定につきましては、まず、国や都道府県が各業者からの経営事項審査の申請に基づき、完成工事高、経営規模、経営状況、技術力及び社会性等を総合的に審査をし、業種ごとに点数化した総合評定値を決定します。この各業者の業種ごとの総合評定値、同規則同条第３項の規定に基づき、過去２年間で受注した小樽市発注工事の工事成績評点を加算した合計点を本市の総合審査評点としております。この総合審査評点を勘案して、同規則同条第４項の基準に従い、格付を決定しております。
なお、この格付は２年ごとに登録、更新し、公表しております。
次に、除雪業者の育成につきましては、地域総合除雪共同企業体に構成員として多くの業者の皆様が参加することで除排雪作業の経験を積み重ね、切磋琢磨することで技術力が向上し、このように取り組むことで業者の育成が図られるものと考えております。それを具体化していくためには除雪機械の貸与による除雪業者の負担軽減、契約形態の改善等の施策が考えられますが、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、平成28年度除雪費についてですが、まず、降雪量を５メートル程度として補正予算を積算したことにつきましては、昨年度、降雪量をおおむね５メートルとした中で、除雪第２種路線の出動基準など新たな取り組みも含めて作業量を積算し、予算を算定したところでありますが、これらの作業を分析し検証した結果、一定の効果があったことから今年度においても昨年度と同様の降雪量を前提とした作業量をベースに新たな取り組みも加味して予算を策定したものであります。
次年度以降においては、新たな取り組みとともに現在行っている地域総合除雪全てについて検証を行い、その結果に見合う業務量を算定し、それに基づく予算について検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪出動基準の見直しなどに係る予算が昨年度に比べ増額になった理由につきましては、除雪第２種路線の出動基準の見直しに関しましては昨年度と同様の出動回数を見込んでおりますが、人件費や除雪機械の損料等の上昇から昨年度に比べ400万円の増額になっております。
また、ガタガタ路面の解消に関しましては、昨年度に比べ３回多い出動回数を見込んでおり、出動回数の増加及び人件費、機械損料の上昇により増額となった一方で、除雪車の作業量を昨年度の実績に合わせることで減額となり、結果として880万円の増額になっております。
次に、意見交換会の意見をどのように受けとめ、今年度の除雪業務の考え方にどのように反映したかにつきましては、意見交換会の意見は、除雪作業を実際に行っている業者の皆様の生の声であり、貴重な御意見であると受けとめております。意見交換会で出された意見も参考にしながら、除排雪の作業実績や効率等の分析を行い、出動体制の見直しやがたがた路面対策などにおいて、その結果を反映させたところであります。
次に、降雪量５メートルの想定で除雪業務の対応ができるのかにつきましては、まずは除雪作業をしっかりと行い、必要な時期に必要な箇所の排雪作業を行うという市の考えを除雪業者の皆様に説明し、御理解をいただきながら効率的な業務を行い、今定例会での補正後の予算の中で最大限の効果が発揮できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３種路線の除雪の試行につきましては、昨年度、きめ細やかな除排雪に向けた取り組みとして除雪第２種路線の出動基準の見直しやガタガタ路面の解消を行ってきたところであります。これらの取り組みに一定の成果が見られ、本格実施することとしたことから、次の取り組みとして生活道路の除雪作業の見直しにも着手することとしたものであります。
次に、第３種路線全体の箇所数と距離及び試行分の箇所数と距離とそれぞれの割合につきましては、第３種路線全体の延長は約127キロメートル、箇所数は821カ所であります。第３種路線の試行路線の延長は約10.8キロメートル、箇所数は60カ所であります。試行路線が全体に占める割合は延長は約９％、箇所数は約７％であります。
次に、除雪第３種路線の試行路線を決定した基準と予算額につきましては、除雪第３種路線の昨年度の出動回数や道路幅員を総合的に勘案して決定したものであります。
また、予算額は試行路線10.8キロメートルについて、平均作業量の６回から増加が見込まれる５回分の経費を750万円として積算をしております。
次に、除雪第３種路線の試行路線の周知につきましては、関係する町会長の皆様に周知するほか、例年実施している除雪懇談会の場や広報おたる等を利用して、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
次に、集合住宅の通路等の見直しにつきましては、貸出ダンプ制度は道路の雪を対象としておりますが、これまで特例としていた集合住宅の通路等は駐車場と一体となっているところもあり、駐車場の雪など道路以外の雪が排雪される状況が否定できないことから、対象とすることはできないものと判断したものであります。
また、見直しについては、集合住宅の通路のほか、道路脇の堆積場の排雪の適用除外など幾つか見直すものもありますが、利用団体からの申込方法や排雪第２種路線との地域総合除雪の重複の課題など、直ちに実施できないものは、周知期間を設けて平成29年度以降としたものであります。
次に、貸出ダンプ制度の見直しの周知につきましては、前年度利用者や町会等に貸出ダンプ制度御利用の手引きの送付を行っていることから、見直しについての文書の同封を行うとともに、市のホームページにも掲載をし、周知を図りたいと考えております。
また、例年11月に市内各所で除雪懇談会を行っておりますので、この懇談会の機会を通じて市民の皆様に御理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、新しい配車方法につきましては、協同組合と協議を行う際に市の考え方をしっかり説明し、御理解をいただくとともに議会の皆様にも説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）４項目め、空き家対策についてお聞きします。
空き家対策の問題につきましては、私が議員になって以来、何度も議会で取り上げさせていただきました。そして、小樽市の空き家率は全国、全道の平均値より高く、また、適正な管理が行き届かず、近隣に被害を及ぼしかねない空き家が多数あることから、空き家対策は喫緊の課題であり、空き家等の適正管理を促す条例化を何度も御提案申し上げ、その対策を進める市役所の体制づくりも求めてまいりました。
そうしているうちに、この空き家対策は国を挙げて取り組まなければならないとの機運が高まり、平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、昨年５月に全面的に施行になりました。この特別措置法を受けて、市は、建設部に空き家対策を担当する職員を配置し、空き家に関する相談業務を行っているようですが、最初に昨年度の相談件数と主な相談内容についてお聞かせください。
担当部署を新設後、本年５月より小樽市空家等対策会議を立ち上げており、市では平成29年２月までに空家等対策計画を決定し、平成29年４月から計画をスタートすると聞いておりますが、それまでの取り組みなどをお聞かせください。
また、市では、それに先立ち調査会社に委託して、今後の空き家対策に関する基礎資料とするため、昨年度、空家実態調査を行い、空き家の状況把握をしたと聞いていますが、その結果についてお聞かせください。
市では、この状況を把握した後、特定空家を認定していくことになると思いますが、しっかりとその基盤づくりを進めていただきたいと思います。特定空家に認定されると各種手続を経て最終的には行政代執行による解体も可能となりますが、先日、室蘭市では道内で初めて行政代執行による危険空き家の解体が行われたと聞いています。当市と地形も似ており、同様に人口減少が進み、高齢化率も小樽市に次いで高い室蘭市では、特定空家と判定されたものが1,600棟弱あるとのことです。しかし、建物所有者に請求する解体作業費は、土砂と要壁の撤去など土木工事も含まれることから多額になり、所有者からの回収のめどが立っていないと言われています。
小樽市でも同様なことが考えられ、さまざまな課題も出てくると思われますが、行政代執行についてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。
また、適正に管理されている空き家につきましては、空き家・空き地バンクに登録するなどして有効活用を図ることも大切だと思います。
空き家の問題に関連して解体された後の跡地についてもお伺いいたします。
前にも御紹介したことがありましたが、長崎市では家を解体し空き地となった土地を市に寄附し、そこを公園にしたり駐車場にするなど有効活用して成功した例があります。家が建っている間は周りの目もあり適正に管理していたにもかかわらず、解体後はその土地を放置しているために近隣が迷惑している例もあります。跡地活用についても空家等対策計画策定の中で今後検討していただければと思いますが、御所見を伺います。
今は空き家についてはクローズアップされていますが、それに付随して今後は空き家解体後の空き地問題も課題になってくると思われますので、今後の検討をよろしくお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、空き家対策について御質問がありました。
まず、昨年度の空き家に関する相談件数と主な相談内容につきましては、相談件数は201件で、主な相談内容は、落雪や雪どめの破損に関することが93件、建物の破損や建材の飛散に関することが67件、敷地の樹木や雑草に関することが12件であります。
次に、空家等対策計画がスタートするまでの取り組みにつきましては、小樽市空家等対策会議において、11月までに小樽市空家等対策計画の答申案を策定します。その後、答申を受け、市が計画案を策定し、パブリックコメントを得て計画を決定いたします。
なお、議会へは定例会ごとに進捗状況を報告してまいります。
次に、空家実態調査の結果につきましては、市内全域で2,423件の空き家が確認され、市内の建物数に占める空き家の割合である空き家率は5.1％となりました。管理状態別では、「良好」が985件で全体の41％、「不全」が386件で16％、このまま放置すると不全となる「準不全」が1,052件で43％でした。
次に、行政代執行の認識につきましては、行政代執行は空き家の所有者等にかわり強制的に建物の撤去などの措置を講じるもので、助言・指導、勧告、命令の措置を行った後、実施する最終的な措置でありますので、建物等が近隣に与える危険の切迫性や解体費回収の難しさなど、課題も多いことから、慎重に判断しなければならないものと認識をしております。
次に、空き家解体後の跡地の活用につきましては、所有者等の意向もありますが、地域にとってはその有効な活用が望まれていることから、現在策定中の小樽市空家等対策計画の空き家等の利活用の取り組みの中で跡地活用の促進策についても検討していきたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）第５項目め、介護保険に関連してお伺いいたします。
介護支援がふえる中、施設から在宅へという流れが進んでいます。在宅生活を支えるという観点から介護用品助成事業をさらに充実させていかなければならなくなると思われますが、その中で小樽市では要介護３以上の在宅生活の方に介護用品購入費用の一部を助成するため、助成券を送付しています。改めて小樽市における介護用品助成制度の概要を対象者、対象用品、助成額でお示しください。
そして、平成25年度からこの助成制度を受けている方の人数を要介護度別にお示しください。
先般、ある方から相談を受けました。その方は失禁があるため常時紙おむつを使用しており、その購入費用もばかになりませんが、要介護２のため、市の助成対象に該当せず、全額自己負担になっています。しかし、調べてみると自治体によっては助成対象が異なり、要介護２から助成しているところもあることから、小樽市でも助成対象の拡大をしてもらうことはできないのかという内容でした。
そこでお伺いいたします。国では、この介護用品の助成要件はどのようになっているのか、また、道内主要都市で要介護２でも助成対象になっている自治体はどのくらいあるのかお聞かせください。
また、要件を緩和し、要介護２から介護用品の助成拡大を行えば、その費用は全額小樽市が負担することになるのか、また、どのくらいの持ち出しになるのか、あわせてお聞かせください。
私は、この紙おむつ助成拡大の御相談を受けてから、この介護用品助成事業に関して調べてみますと、助成対象をどこまでにするかについて議論が分かれているようです。住みなれた居宅での高齢者の健康で安らかな生活の確保と高齢者及び介護者の経済的負担の軽減のため必要ではあるが、高齢者の外出支援という側面がある反面、紙おむつを使用することによって安心してしまい頼りがちになり、要介護度が進んでしまうという二面性があると評価する方もいます。限られた予算の中で行うのだから、要介護度が高い方の助成を厚くすべきだという意見もあるようです。小樽市では、このことについてどのようなお考えをお持ちなのか見解をお伺いいたします。
また、在宅生活を支えるという視点から日常生活用具など小樽市介護事業独自で支給しているもの、もしくは支給要件を緩和しているものがあるのかお聞かせください。
小樽市では、この介護用品助成制度の対象について平成20年度に要介護４または５であったものを要介護３以上に拡大していますが、これ以上の規模拡大は困難としています。平成27年度の事業評価調書によれば、この実施の妥当性はＡ評価であり、事業の優先性・有効性はＢ、効率性はＣとなっています。そして、評価結果は要改善となっていますが、この判断理由についてお聞かせください。
ともあれ、介護保険は国の制度であるにもかかわらず、介護用品助成事業の対象要件が自治体によって違いがあるのは違和感を感じますが、このことについて御見解をお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、介護保険について御質問がありました。
初めに、小樽市における介護用品助成制度の概要につきましては、まず対象者は、現に小樽市内に居住し、かつ小樽市に住民登録があり在宅で生活をしており、要介護３、要介護４または要介護５と判定された方となっております。
対象となる介護用品は、紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭剤及びドライシャンプーで、市から交付する助成券により介護用品を購入するものです。助成限度額は１カ月当たりで要介護３の方は4,000円、要介護４または要介護５の方は8,330円となっております。
次に、平成25年度から現在まで、この助成制度を受けている方の介護度別の人数につきましては、平成25年度末、要介護３、508名、要介護４、310名、要介護５、166名の合計984名、平成26年度末、要介護３、499名、要介護４、321名、要介護５、183名の合計1,003名、平成27年度末、要介護３、486名、要介護４、293名、要介護５、168名の合計947名、平成28年度は８月末で要介護３、452名、要介護４、313名、要介護５、167名の合計932名となっております。
次に、国の助成要件及び道内主要都市で要介護２の方を助成対象としている自治体につきましては、国では地域支援事業の任意事業としておりますが、その具体的な助成要件は示しておりません。道内主要都市では旭川市と苫小牧市が要介護２以上を対象としていると把握をしております。
次に、要件を緩和し、要介護２以上に介護用品の助成対象を拡大した際の市の負担につきましては、要介護２の方のうち、この助成制度を利用する方の人数を推計することができませんので費用を算出することはできませんが、この事業費の市の負担割合は19.5％、第１号被保険者の保険料による負担は22％となっております。
次に、介護用品助成事業の助成対象につきましては、議員が御指摘するように議論が分かれていることや拡大による市の負担、保険料への影響もありますことから、介護保険に係る国の制度改正の動向を見据え、平成29年度に策定する第７期介護保険事業計画策定の過程で、計画策定委員会での議論も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、日常生活用具など小樽市介護事業独自で支給しているもの、もしくは支給要件を緩和しているものにつきましては現在はありません。
次に、介護用品助成事業の平成27年度の事業評価の判断理由につきましては、多くの自治体で実施している事業であり、本市の高齢化率の現状からそのニーズは非常に高い事業でありますが、事業費は年々増加傾向で、平成26年決算は約5,535万1,000円と大きな規模の支出となっていることもあり、事業としては継続して実施すべきとの判断ですが、一方で助成のあり方や対象者の要件、予算上の制約など検討課題がある事業として要改善と判断したものであります。
次に、介護用品助成事業の対象要件が自治体によって違いがある点につきましては、この事業は地域支援事業の任意事業として実施をしているものであります。任意事業は、各市町村が地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的として、多様な事業形態が可能とされていることから各自治体の実情と判断によって対象要件等に違いが生じていると認識をしております。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）最後の質問をさせていただきます。
本年７月に行われた参議院選挙について、まだ十分な分析、検証は終わっていないかもしれませんが、幾つかお伺いいたします。
最初に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法に伴い、18歳、19歳が新たに有権者として加わったことに関連してお聞きします。
まず、選挙権年齢の引き下げに伴い、小樽市ではどのくらい有権者がふえたのか、18歳、19歳に分けてお示しください。
18歳、19歳といえば当然高校生、定時制高校も入りますが、初めての選挙ということで他都市では投票の仕方を学ぶため、授業で架空の政党名を使うなどして模擬投票を行った高校もあったとお聞きしていますが、小樽市では、そのような啓発事業を行った高校があったのかお伺いいたします。
新たに有権者となった18歳、19歳の投票率について、総務省が全市町村の該当者を対象に調査を行ったとのことですが、小樽市におけるそれぞれの投票率と、また、どのような検証をされたのかお伺いいたします。
しかしながら、18歳選挙権が初めて適用された今回の参議院選挙では、住民票を親元に置いたまま進学などで別の自治体に住む18歳、19歳の新有権者らが、選挙人名簿に登録されずに投票できないケースがあるなど、多くの課題があったと言われています。小樽市でもこのようなケースがあったのかお伺いいたします。
次に、小樽市では、今回の参議院選挙から期日前投票所が２カ所増設されましたが、この期日前投票所の増設については、我が党の秋元智憲議員が平成25年第２回定例会、平成26年第２回定例会で、「高齢化とともに投票所に行きたくてもなかなか行けない」「市役所しか期日前投票ができないのは不便だ」とのたくさんの市民の方からの御意見、御要望を受けて実現させたものです。
今回は、銭函市民センターと塩谷サービスセンターの２カ所でそれぞれ２日間の開設でした。場所は何となく理解できますが、市役所の期日前投票所と比較し期間が短いように思いますが、それぞれの開設日を２日間とした理由についてお聞かせください。
期日前投票所を増設すれば費用も増大することになると思いますが、増設に伴った経費等をお聞かせください。
この２カ所での期日前投票をした方の人数をそれぞれお示しいただくとともに、期日前投票所が市役所１カ所だけのときと比較し、期日前投票者がどのように変化し、効果はどうだったのかお聞かせ願います。
また、開設したことにより見えてきた課題があったら、あわせてお示しください。
秋元議員は、この期日前投票所を増設するに当たり、投票率の向上にもつながることから、民間の商業施設も視野に入れて検討すべきではと提案いたしました。そのときの御答弁では、設置する際、有線の専用通信回路を敷設し、投票の秘密を保持するセキュリティー対策を行った函館市の例を挙げられ、回線の敷設について所有者の理解を得ることができれば本市においても可能であるとありましたが、今回、商業施設での増設がされなかったのは、所有者の了解を得られなかったことによるものなのか、理由等をお伺いいたします。
ある自治体では、期限限定で大学校舎内に期日前投票所を設置したところもあるようですが、今後、小樽市でも小樽商科大学に期日前投票所を設置したり、今回増設した２カ所以外にも期日前投票所を増設するお考えがあるかどうかもお聞かせ願います。
また、選挙当日の投票所についてですが、小樽市内では学校の統廃合などで今まで投票所として使用していた校舎が使用できなくなり、投票所を変更せざるを得なくなった地域もあると思いますが、それに伴う混乱等はなかったのかお聞かせください。
今後、小樽市では期日前投票所の増設だけでなく、高齢化に伴い、傾斜地や段差のある投票所など、さらに解決しなければならない課題もあると思われますが、その解消に向けてさらなる御検討をよろしくお願いいたします。
全ての項目に再質問を留保して、代表質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大渕勝敏）松田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、選挙について御質問がありました。
初めに、選挙権年齢の引き下げについてですが、まず、選挙権年齢の引き下げに伴い、どのくらいの有権者がふえたかにつきましては、このたびの参議院議員通常選挙の選挙当日では、18歳が1,060人、19歳が968人、合わせて2,028人の増加となりました。
次に、本市の高等学校における選挙権啓発のための授業につきましては、北海道選挙管理委員会後志支所との合同開催により、昨年12月に小樽桜陽高等学校、北照高等学校、小樽工業高等学校で、また、本年３月には双葉高等学校の計４校において行い、うち３校で実際の投票記載台や投票箱を使用した模擬投票を実施しております。
次に、新たに有権者となった18歳と19歳の本市における投票率につきましては、18歳は45.00％、19歳は41.74％、合計では43.44％でありました。道内市町村の平均では、18歳は46.73％、19歳は40.03％、合計では43.38％であり、本市は全道平均とほぼ同じ水準となっております。いずれも18歳の投票率が19歳よりも高くなっておりますが、このことは選挙権年齢の引き下げに応じて、昨年来、多くの学校で実施されてきた主権者教育に関する授業や模擬投票など、さまざまな啓発活動の効果があらわれたものと捉えております。
次に、今回の参院選では、住民票を親元に置いたまま進学するなどで別の自治体に住む18歳、19歳の新有権者が選挙人名簿に登録されず投票できないケースがほかの自治体で生じているが、本市ではこのようなケースがあったかにつきましては、本市では、住民基本台帳に記録された事項をもとに選挙人名簿に登録される資格を満たした方を全て登録しておりますので、御質問のような事例は生じておりません。
次に、期日前投票所の増設についてですが、まず、期日前投票所の開設期間をそれぞれ２日間とした理由につきましては、他都市の先進事例を調査し検討を進めた中で、増設期間を短期に限定した例が数多くあり、同様の方式であれば会場や設備の賃借料、人件費等の費用、所要人員の確保といった課題もある程度解消できると当委員会において判断したためであります。
次に、このたびの期日前投票所の増設に伴う経費等につきましては、銭函市民センターが約50万円、塩谷サービスセンターが約30万円の合わせて80万円余りであります。
次に、塩谷と銭函の両期日前投票所の利用者数につきましては、２日間で塩谷サービスセンターが187人、銭函市民センターが422人となっております。
なお、市役所１カ所だけのときと比較し、期日前の投票者がどのように変化し、効果はどうだったのかにつきましては、直近に行われた平成27年４月の小樽市長選挙と比較いたしますと、市全体の期日前投票者数は１万2,357人から１万5,015人へ1.2倍に増加している中、塩谷地域６カ所の投票区の期日前投票者数は554人から672人で1.2倍と変わりありませんでしたが、銭函地域５カ所の投票区の期日前投票者数は312人から749人で2.4倍となっております。これは、市中心部からより遠隔地となる銭函地域につきまして、従前から期日前投票を利用されていた方々の利便性を向上できたほか、これまでの期日前投票所まで足を運ぶ機会が少なかった方々に対しても、新たな投票行動を促す一定程度の効果があったものと思われます。
開設により見えてきた課題といたしましては、期日前投票所の利用を促進するための地域の有権者の皆様への効果的かつ合理的な広報活動が挙げられますが、関係団体や他市との情報交換、研修などを通じ、よりよい手法があれば取り入れてまいりたいと考えております。
次に、期日前投票所を商業施設に増設しなかった理由等につきましては、商業施設に設置した他市の例から、期日前投票数の伸びが全体の投票率向上には結びついていないこと、また、本市の選挙システムとのネットワークに接続をするための回線工事の了解を得られたとしても、その維持や管理には選挙時以外にも多額の費用を要することなどから増設を見送ったものでありますが、商業施設への設置につきましては、今後とも情報を収集し、先進事例について研究してまいりたいと考えております。
次に、期日前投票所の小樽商科大学への設置につきましては、今回の参院選において、道内では大学８校で述べ16日間開設されたところ、投票者数の合計が904人、１日平均の投票者数が約57人と極めて限定的な効果しかなく、高台に立地する小樽商大への開設では、一般の有権者が投票に出向く可能性は高くないものと推察され、さらには期日前投票所の利用は当該市町村の選挙人名簿登録者に限られるため、学生の多くが札幌市から通学している実態からも、多数の利用は見込むことができないものであり、開設する考えはございません。
また、銭函、塩谷以外への増設につきましては、費用面のほか投票事務に従事する職員の確保が極めて困難であることから、当面の間、市役所の本庁舎以外では現行の２カ所体制を維持してまいりたいと考えております。
次に、選挙当日の投票所が変更になった地域で混乱はなかったかにつきましては、該当する地域の町会を通じ有権者の皆様に変更をお知らせする専用のチラシを戸別配布または郵送し、事前の周知に努め、さらには新投票所を告知するポスター等の掲示物を作成し、旧投票所の入り口付近に張り出すなどの対応を行った結果、変更に伴う混乱はなかったものと認識しております。
当委員会といたしましては、高齢化が進展する中、山坂の多い本市の地勢を考慮し、今後ともよりよい投票環境の整備に向け、検討を行ってまいります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）何点か再質問させていただきます。
市長の公務の代理出席についてお伺いいたします。
先ほどの山田議員と質問が重なっていますが、それはこの問題が市長の資質を問う重要な問題であるから、同じような質問になったのではないかと感じます。
先ほどの答弁では、副市長を代理出席させたのは、何よりも副市長は就任して間もないので皆さんに知っていただくということで代理出席させたという御答弁がありましたが、私は、副市長は就任して間もないわけですから、つながりが薄いのは、この関西や東京の小樽会だけではないと思います。それよりも、昨年、御自身が市長になったばかりですから、市長がさらにつながりを深くするためにみずからが出席すべきではなかったのか、このように思います。先ほども申しましたとおり優先順位については特別ないというふうに、いろいろ勘案してやったといいますが、私は、この会議に行く目的を市長が本当に理解していたのかどうかというふうに感じます。それは、特に関西小樽会につきましては、我が市のほうから設立を依頼したものであります。それにもかかわらず代理出席させるということについては、その設立していただいた方に大変失礼ではないかと思います。
それと、先ほどドリームビーチの安全祈願祭にどうしても行かなければならないので１カ所だけ行くわけにはいかないから両方とも行かないというふうに話がありましたけれども、この市長行動予定表を見ますと、７月９日、確かにおたるドリームビーチ海開き並びに安全祈願祭というのがあるのですけれども、これは午前10時からとなっています。そうすると、関西小樽会総会というのは午後４時ですから行こうと思えば行けるわけです。そういったことから考えても、行けるのではなかったのかと思います。まして、市長は前にもお話ししましたとおり私的なことまで公用車を使う市長なのですから、公用車を使って新千歳空港まで行けば十分間に合うのではなかったのかと思いますが、これについて再度御見解をお聞きしたいと思います。
先ほども言いましたとおり、目的からいっても、この関西小樽会、そして東京小樽会については小樽を本当に応援しようという人方が設立してくださって、いろいろバックアップされている会であります。それは何を割いても優先すべきではなかったのか。今までの市長は欠席したことがないですが、それは重複した場合には、この関西小樽会、東京小樽会を何をおいても優先して行ったからではないか、このように思いますが、もう一度御見解をお聞かせください。
それから、次の項目ですけれども、希望降任制度について、先ほど市長は、降任希望した人について全部市長が面接するといいましたが、これからも降任希望者については全員面接していくのか、これについてももう一度お聞かせいただきたいと思います。
また、ストレスチェックについてですけれども、ストレスチェックをするのは市ではなくて委託業者にお願いするというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、その場合、今までのものに加えて、その経費というのは結局項目がふえることになるわけですから、産業医などに委託する場合のその経費はどのようになるのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
ストレスチェックを受けない場合は理由が必要となっていますが、どんな理由であっても本人が受けないと言えばそれでいいのかどうか、それについてももう一度お聞かせ願いたいと思います。
それから選挙についてですけれども、先ほど当面は２カ所以外ふやすお考えはないという、経費の関係だとか、また、商業施設についても他都市の例を引くと余り効果がないようであるからふやさないというお話でしたけれども、今後いろいろなことを考えていくと、やはりこれについては、前のときにはその商業施設の了解が得られれば検討していくという御答弁があったのですけれども、先ほどのお話では敷設するかどうかということも問い合わせしていないように御答弁いただいたというふうに思いますけれども、検討していただければと思いますので、それについてもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから除雪につきましては、やはり４社にこだわっていることについて先ほど御答弁いただきましたが、結局39社中27社しか手を挙げた業者がいないということですけれども、手を挙げないということは、やはり市に対して問題があるから手を挙げないのではないですか。先ほど育成していくというふうに言いましたけれども、育成するには、やはりいろいろな政策面だとか、いろいろなことでそういうバックアップも必要なのではないかと思いますけれども、これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
それとあと、除雪業者を育てていくと言われている中では他都市の状況も見ていきたいというふうに先ほど御答弁がありましたけれども、具体的にどこの状況を見ていこうと言っているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再質問にお答えをいたします。
私が答弁したこと以外に関しましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、代理出席の件において、東京小樽会、関西小樽会は私自身もそれほど何度も回数を重ねているわけではないから、やはり市長自身が行くべきではなかったのかという御指摘であったかと思いますけれども、先ほど来お話しさせていただいているように、私自身は７月９日におけるおたるドリームビーチの海開き、これは海開きということに対しての要因だけではなく、やはり２年前にドリームビーチを起因として事故が起きたという出来事そのものを重く受けとめているところでございます。そのドリームビーチで事故が起きた日である７月13日が北海道の飲酒運転根絶の日と制定をされて、つまりドリームビーチで起きたということそのものに対して私は非常に重く受けとめておりまして、それでその７月９日は、やはり小樽から離れるべきではないと判断をしたところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かにしてください。
○市長（森井秀明）よろしいですか、まだ答弁は終わっていないのですが。
それと、先ほどスケジュールについて、公表されているもので私も事前に確認しているのですが、その後に小樽警察署が主催の飲酒運転根絶に向けてのイベント等もありまして、１時間程度ではありましたけれども、海開きの後にも開催をされているところでございます。先ほど来お話ししておりますけれども、そのようなイベント等ももちろんですが、その日にさまざまな要因またはさまざまな出来事も起こり得るという思いもありましたので、私は９日自体、小樽を離れるべきではないという考えのもとで判断させていただいたところでございますので、まず、それについては御理解をいただければと思います。
そして、皆様からも御指摘のとおり、東京小樽会または関西小樽会に関しましては、私自身も大変重要な組織だと認識をしておりますので、先ほども答弁させていただいたように、今後において東京小樽会、関西小樽会等で主催、開催されているような行事においては積極的に参加をしていきたい、このように考えているところではありますけれども、やはりその公務における優先度というのは、その時々におけるさまざまな事情等あると思いますので、今後においてもその事情等を勘案しながら判断をしていきたいと思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（前田一信）私からは、２点お答えさせていただきます。
まず１点目は、希望降任制度についてでございます。
希望降任制度につきましては、これまで市長のほうで降任される方の希望を聞いてまいりましたけれども、これは別に市長が聞かなければならないということではなくて、どなたが聞いてもと言うと語弊がありますけれども、おりたいという方について事情を一応確認するということでございますので、今後につきましても、できる限り市長が聞ける範囲において聞いていただくようにはしたいと思っておりますけれども、これは必須のことではございませんので、そういった意味で御理解いただければと思います。
それからもう一点、ストレスチェックについてでございますけれども、こちらにつきましては、委託業者に委託しまして定期健診のときにあわせて行うものでございますけれども、本質問で、この委託料についてのお話がございませんでしたので、今、資料を持ち合わせてございませんので後ほどお知らせしたいと思います。
それから、どんな理由があってもというようなお話でございましたけれども、実はこのストレスチェックにつきましては、必ずしも全員絶対にやらなければいけないということではないのですけれども、できる限り全員受けてほしいということでございます。
それで、理由につきましてももちろん確認いたしますけれども、特に罰則規定もございませんので、できるだけ受けるように勧奨するということになってございますが、これにつきましてはどんな理由があっても、何か理由があってどうしても受けられないということにつきましては、今お話ししたように受けられないという場合もあるかと思いますけれども、できるだけ受けていただくように努力するということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）松田議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目、39社ありながら27社しかＪＶの構成員に参加する意向がないといった点でございますけれども、私どもとしては、意向確認の際になぜですかということを書面で求めたということではないものですから、そのときに担当が聞いた話を総合するということになろうかと思いますので、お許しいただきたいと思います。そういった中では、個々の事情がということで市長が答弁申し上げましたけれども、例えばそういった機材の関係、人員の関係があって、例えば私どもとすれば庁舎の除雪でいいのですとか、もしくは総合除雪以外にも私どもは、段差解消業務ですとかそういったものを発注いたしますので、そちらを請け負いたいのですといったようなお話がありました。そういったことが主な原因ではないかというふうに推測しているところでございます。
それから、業者の育成の関係でバックアップをする必要があるのではないかといったこと、それから他市の状況について一緒にお答えさせていただきたいと思うのですけれども、確かに業者を育てていくためには、まず、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、総合除雪に参加していただくということも大きな育成の仕方になるのだろうと思います。そのためには、これに参加することが業者にとってメリットになるのですといったことを感じていただくということが大切なのだろうと思っております。
そういった中では、他の事例でございますけれども、例えば冬の除雪業務と夏の道路維持業務を一緒にセットで発注しているという事例もございます。それから、今は行っておりませんけれども、除雪業務をほかの工事のように、先ほども答弁がありましたけれども、実績、点数で評価してランクに使うといった例もございます。それから、他県では複数年度で契約しているという例もございます。そういったこと、それぞれメリット・デメリットがあると思います。また、私どもの事情に合うか合わないか、そういったものもございますので、その辺は検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大渕勝敏）商業施設の期日前投票所の設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、引き続き情報の収集に努めてまいりますとともに、他市の事例の効果を検証しつつ、設置についての検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（横田久俊）除雪の質問で他都市の状況を話されましたけれども、具体的にどこかというところがあったのですが。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）例えば冬と夏、道路の総合の委託につきましては、たしか札幌市でやっていたかと思います。
それから、複数年については、ホームページで見る限りでございますけれども、秋田県でやっているというふうに私どもは押さえてございます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）１点だけ再々質問させていただきます。
先ほどの市長の代理出席の件ですけれども、やはり納得できません。先ほども言いましたとおり東京小樽会にしても関西小樽会につきましても、出席しやすいようにあらかじめ日にちも決まっております。そしてまた、なるべく出られるように本当に気を使って日にちも決めていただいているわけです。
それとあと、決めていることと、それからやはり出席した方の声を聞くと、何回か出席することによってきずなが深くなったというふうに言っているわけです。副市長だから云々ということではありませんけれども、市長が本当に企業誘致だとかいろいろなことに手を打っていこうといったときに、本当に関西小樽会にしても東京小樽会にしても、また、今回の潮まつりにしても、その日は会を挙げてツアーを組んで来てくださったりだとか、本当にバックアップしていただいているわけですね。だから、何か先ほどのお話を聞くと、確かにドリームビーチ云々という話もありますけれども、そのドリームビーチ海開きのほうを副市長に代理で出席していただいて市長がこちらに出るべきではなかったのか、私はそのように思うわけです。そして、先ほど言いましたとおり、時間的にも確かに先ほど１時間ぐらいの時間でという、その後会合があったと言いますけれども、出られない時間ではなかったわけですから、その点についてもう一回市長の御見解を聞きたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再々質問にお答えをいたします。
何度も同じ繰り返しで大変恐縮ですけれども、私自身は、先ほど松田議員がお話しされたように、東京小樽会や関西小樽会は、かなり早い時期から日程等が決まっております。それもあって市長として出席できる環境を整えるというのが例年の取り組みだというのは事実でございます。しかしながら、北海道飲酒運転の根絶に関する条例が制定されたのが昨年12月の北海道議会の定例会であったかと記憶をしております。その時期に道条例として上がった上に、その日が７月13日のドリームビーチのあの交通事故、その起因をした日が制定の日となりました。私としては、やはりその条例そのものがなかったとしても飲酒運転の根絶に向けてはもちろん力を入れていかなければならないと思っておりますけれども、そのように小樽で起きた事故が、その条例制定に向けた取り組みになった経緯があるとともに、それに伴う海開きがドリームビーチも除却がどのように進むのか、本当にことし再開できるのか、または海水浴場の開設の日がどの日になるのか、もう本当にぎりぎりまでわからないような状況でございました。結果、それが７月９日となったときに、私としてはその日をやはり、飲酒運転の根絶も含めて小樽にどのようなイベントが入ってくるかは別にしても、やはりいなければならない……
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）発言中です。
○市長（森井秀明）私自身は、そのように判断をしたところでございます。
実際に、そのイベントそのものにおいては御指摘のようにお昼前ぐらいには終わったところではありましたけれども、結果的にそれがそのような時間に、ほかのことも含めてどのようなものが入ってくるのか、また、どの時間に終わるのかが最終的には想像つかない部分はありましたので……
（発言する者あり）
先ほど来お話しさせていただいているように……
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）さまざまなことを総合的に判断をし、副市長とも相談させていただいた上での判断でございますので、そのことが大きく要因としてあったということを改めて御理解をいただければと思いますので、お願いいたします。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）以上をもって本日の会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後６時４８分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 千 葉 美 幸
議員 中 村 吉 宏