開会午前１０時００分
○議長（横田久俊）これより、平成28年小樽市議会第３回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、高野さくら議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
日程第１「議席の一部変更」を議題といたします。
お諮りいたします。
議席番号第３番及び議席番号第５番につきましては、ただいま御着席のとおり議席を変更することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、議長から報告をいたします。
まず、閉会中の常任委員の所属変更について申し上げます。
委員会条例第６条第２項ただし書きの規定により、別紙お手元に配付のとおり、議長においてそれぞれ許可いたしました。
次に、閉会中の議会運営委員及び学校適正配置等調査特別委員の辞任及び選任について申し上げます。
委員会条例第12条ただし書き及び同条例第６条第１項ただし書きの規定により、別紙お手元に配付のとおり、議長においてそれぞれ許可及び指名いたしました。
日程第２「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期を、本日から９月28日までの23日間といたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「議案第１号ないし議案第26号及び報告第１号」を一括議題といたします。
まず、議案第１号ないし議案第25号及び報告第１号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第６号までの平成28年度各会計補正予算について説明申し上げます。
まず、議案第１号一般会計補正予算の主なものといたしましては、平成27年度に国や道から超過交付となった国庫支出金等の返還金や、介護療養型医療施設の特別養護老人ホームへの転換に伴う施設開設準備費用の一部を助成する介護サービス提供基盤等整備事業費交付金、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成する地域介護・福祉空間整備等交付金を計上するとともに、国の事業要綱改正に伴い支給対象等の拡大を図るため、母子家庭自立支援給付金支給事業費を増額いたしました。
また、石狩湾新港におけるＬＮＧ火力発電所の建設に伴い、新たに交付される電源立地地域対策交付金を活用し、保育所の施設改修や備品等の更新により保育環境の改善を図る市立保育所保育環境整備事業費を計上したほか、当初予算では降雪期前に必要となる経費のみを計上しておりました除雪費につきまして、第２種路線の出動基準見直しを本格実施するほか、新たな施策として、第３種路線の出動基準の試行的な見直しを行うとともに、主要交差点における見通しの確保、旧塩谷中学校のグラウンドを活用した雪堆積場の増設などの経費を盛り込み、予算措置いたしました。
そのほか、平成27年度一般会計の決算剰余金から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額の２分の１を財政調整基金へ積み立てるとともに、平成27年度の決算状況なども踏まえ、庁舎建設資金基金への積み立てや、災害時の備えとして北海道市町村備荒資金組合への納付、さらには資金基金からの長期借入金の一部繰り上げ償還につきまして、所要の補正を計上いたしました。
これらに対する財源といたしましては、普通交付税について本年度の交付額が決定したことから、所要の補正を計上した上で、国・道支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を計上し、以上の結果、一般会計における補正額は、歳入歳出ともに25億640万1,000円の増となり、財政規模は595億101万3,000円となりました。
次に、議案第２号から議案第６号までの特別会計及び企業会計の補正予算について説明申し上げます。
港湾整備事業においては、平成27年度決算で繰越金が生じたことから、一般会計繰出金を増額いたしました。
国民健康保険事業及び介護保険事業においては、平成27年度に国や道から超過交付となった国庫支出金等の返還金などを計上いたしました。
また、後期高齢者医療事業においては、平成27年度出納整理期間中に収納した保険料を北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。
企業会計では、水道事業において、予備費により対応していた熊本地震被災地支援のための職員派遣費用に係る一般会計からの負担金を計上いたしました。
次に、議案第７号から議案第20号までの平成27年度各会計決算認定などについて説明申し上げます。
一般会計につきましては、歳入総額580億8,633万1,786円に対して、歳出総額は561億1,389万7,902円となり、歳入から歳出を差し引いた額は19億7,243万3,884円となりました。
この額から翌年度に繰り越した歳出予算に充当すべき財源4,995万323円を差し引いた実質収支は、19億2,248万3,561円の黒字となり、これを翌年度に繰り越すこととし、決算を了したところであります。
また、前年度の実質収支を考慮した単年度収支は14億2,193万5,662円の黒字、実質単年度収支は17億4,385万5,018円の黒字となりました。
これらの要因といたしましては、歳入では、市税収入や地方消費税交付金などにおいて予算額を上回ったほか、歳出では、職員給与費、生活保護費などにおいて不用額が生じたことなどによるものであります。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成27年度の健全化判断比率等についてでありますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、算定の結果、平成26年度と同様に比率自体が計上されないこととなりました。実質公債費比率は10.6％、将来負担比率は69.4％となり、いずれも早期健全化基準を下回るとともに、平成26年度と比較をいたしますと、実質公債費比率は1.6ポイント、将来負担比率は6.3ポイント改善されました。
一方、公営企業に係る資金不足比率につきましては、対象となる全ての特別会計及び企業会計において、比率自体が計上されないこととなりました。
次に、平成27年度において実施した主な事業について、第６次小樽市総合計画の「まちづくり５つのテーマ」に沿って説明申し上げます。
まず、「心豊かに学び、地域文化をはぐくむまち（生涯学習）」の分野では、小学生の基礎学力定着のために、デジタル機器と教材を一体で整備するとともに、教員に対する研修を実施し、ＩＣＴ教育の促進を図りました。
また、手宮中央小学校の屋内運動場建設工事が３月に完了し、平成28年４月から供用を開始したほか、山手地区統合小学校の建設に向けた敷地造成工事や、奥沢小学校校舎及び屋内運動場、銭函中学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事を行うとともに、北陵中学校の開校準備のため旧手宮西小学校の改修を行ったほか、朝里中学校の校舎改築に向けた実施設計を行いました。
２点目の「ともに支え合い、安心して健やかに暮らせるまち（市民福祉）」の分野では、保育環境改善事業として、幼稚園や保育所等に対する絵本購入費の助成、絵本の読み聞かせや伝承遊びの巡回事業等を実施したほか、小樽市立病院の駐車場について、旧市立小樽病院を解体した跡地に整備し、10月から供用を開始したことにより、病院統合新築に係る全ての工事が完了いたしました。
３点目の「安全で快適な住みよいまち（生活基盤）」の分野では、町会等で設置している街路防犯灯の老朽化対策や電気料金の負担軽減のため、ＬＥＤ灯に改良する場合などの助成制度を創設したほか、空き家対策といたしまして、利用可能な空き家の活用や危険な空き家への対応に向けて、市内一円の実態調査を実施いたしました。
また、老朽化が進む道路やトンネルなどの道路ストックについて、小樽市道路ストック修繕更新計画に基づき修繕・更新を進めるとともに、道路網の安全・信頼性を確保するため、小樽市橋梁長寿命化修繕計画に基づき橋梁の修繕等を実施いたしました。
また、消防救急無線のデジタル化に対応するシステム整備が９月に完了し、10月より運用を開始したほか、小樽市消防署に配備する救助工作車の更新整備や、（仮称）消防署オタモイ出張所の建設に向けた地質調査及び実施設計を行いました。
４点目の「人・もの・情報が交流する活力あるにぎわいのまち（産業振興）」の分野では、市内で新規創業する方に対して創業に係る経費の一部を助成する制度を創設したほか、小樽産品の商品開発力と販売力向上のため、ワークショップや販売実践会の開催、商品改良支援や販路開拓などを実施いたしました。
また、外航船の係留施設を確保するため、第２号ふ頭において老朽化したエプロン舗装などの改良に着手をしたほか、円滑な車両交通や安全な歩行者動線を確保するため、合同庁舎周辺の道路を整備いたしました。
そのほか、高校生が希望する企業への就職を支援するための就職活動実践力向上事業や、女性・若年者の地元定着を目的として、就業体験と講義を組み合わせた人材育成事業を実施いたしました。
５点目の「自然とまちなみが調和し、環境にやさしいまち（環境保全）」の分野では、小樽公園再整備事業として、炎の塔広場などの整備を行ったほか、小樽市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園遊具の更新を進めました。
そのほかの事業といたしましては、生活困窮者の自立支援対策として、離職等により住宅を失った場合などにおける住宅確保のための給付、就労その他自立に関する相談支援、必要な社会的能力や就職活動に向けた技法・知識の習得などの就労準備支援を実施いたしました。
また、平成26年12月に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の実施に向け、国から交付された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、プレミアム商品券事業や子育て世帯生活支援事業のほか、小樽市総合戦略の策定や観光振興、ＩＣＴ教育促進などの各種事業に活用いたしました。
さらに、平成27年11月の一億総活躍国民会議で決定された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を踏まえ、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取り組みを支援するため国から交付される地方創生加速化交付金を活用するため、移住促進事業、小学校英語教育推進事業など小樽市総合戦略に沿った事業を繰越明許費として計上しておりましたが、これらにつきましては全額を繰り越し、平成28年度に事業を実施するところであります。
次に、予算と決算の対比について、その主なものを説明申し上げます。
一般会計の歳入につきましては、市税が約１億6,021万円、地方消費税交付金が約３億4,660万円、諸収入が約7,851万円それぞれ増収となり、地方交付税が約7,562万円、国庫支出金が約７億8,622万円、道支出金が約6,734万円、市債が約６億8,512万円それぞれ減収となったため、歳入総額では約10億455万円の減収となりましたが、このうち７億7,702万円については、翌年度繰越事業の財源であり、平成28年度の歳入が見込まれるものであります。
歳出につきましては、翌年度への繰越事業分を除き約21億5,001万円の不用額を生じましたが、この主なものといたしましては、民生費では扶助費の減などにより約５億5,765万円、土木費では港湾費の国直轄工事費負担金の減などにより約５億9,251万円、教育費では学校建設費の減などにより約３億5,554万円となりました。
次に、特別会計のうち主な会計について説明を申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、歳入総額185億4,002万9,532円に対し、歳出総額185億2,871万6,543円となり、差し引き1,131万2,989円の剰余金を生じました。なお、国庫支出金や支払基金交付金が超過交付となった7,952万9,190円については、平成28年度に精算をするものであります。
住宅事業特別会計につきましては、歳入総額８億9,061万8,918円、歳出総額８億6,561万8,918円となりました。
なお、歳入総額が歳出総額に比べ多くなっておりますが、これは一般会計繰入金に繰越明許した事業に必要な財源として2,500万円を含んでいるためであります。
主な事業といたしましては、市営住宅改善事業として、緑Ｂ住宅１号棟・２号棟、最上Ａ住宅１号棟、最上Ａ48改良住宅の外壁等の改修工事を行いました。
介護保険事業につきましては、歳入総額146億277万5,758円に対し、歳出総額143億8,579万2,232円となり、差し引き２億1,698万3,526円の剰余金を生じました。なお、国・道支出金及び支払基金交付金の超過交付となった１億6,117万8,931円については、平成28年度に精算をするものであります。
後期高齢者医療事業につきましては、歳入総額20億861万1,946円に対し、歳出総額19億7,431万8,126円となり、差し引き3,429万3,820円の剰余金を生じました。この剰余金は、平成27年度の出納整理期間中に収納した保険料であり、平成28年度に北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。
次に、企業会計について説明申し上げます。
病院事業につきましては、入院収益の増や財政支援分の繰り入れを行ったことなどにより、平成26年度に比べ収益が増加し、平成27年度末の地方財政法上の資金不足額は解消いたしました。
内容について説明いたしますと、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は退職給付引当金戻入益の減などによる特別利益の減などにより1,439万6,991円の減収となり、支出では経費の減などによる医業費用の減などにより２億2,845万8,905円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより74万9,000円の減収となり、支出では建設改良費の減などにより、不用額は968万9,774円となりました。
水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は給水収益の増などにより2,791万1,687円の増収となり、支出では営業費用などで１億7,044万9,263円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより１億4,446万1,728円の減収となり、支出では建設改良費などで１億1,800万5,550円の不用額を生じました。
なお、当年度未処分利益剰余金４億1,380万7,255円につきましては、全額を減債積立金として処分する予定であります。
下水道事業におきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は下水道使用料の増などにより594万3,535円の増収となり、支出では営業費用などで１億4,779万8,861円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより３億8,537万547円の減収となり、支出では建設改良費などで１億9,858万8,456円の不用額を生じました。
なお、当年度未処分利益剰余金６億9,445万1,673円のうち１億3,865万6,406円につきましては、自己資本金として処分し、５億5,579万5,267円につきましては、減債積立金として処分する予定であります。
産業廃棄物等処分事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は産業廃棄物等処分手数料の減などから8,832万5,058円の減収となり、支出では維持管理費などで2,471万4,906円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、一般会計長期貸付金の償還により6,000万円の収入が生じました。
なお、当年度未処分利益剰余金１億9,555万4,848円につきましては、全額を利益積立金として処分する予定であります。
続きまして、議案第21号から議案第25号までについて説明申し上げます。
議案第21号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担の限度額を改定するものであります。
議案第22号特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案につきましては、特別職報酬等審議会を常設から必要の都度設置することに改めるとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第23号興行場法施行条例の一部を改正する条例案につきましては、興行場を全面禁煙とした場合には喫煙所の設置を要しないこととするとともに、喫煙所の構造設備の基準の見直しを行うほか、所要の改正を行うものであります。
議案第24号公設青果地方卸売市場条例の一部を改正する条例案につきましては、国有地を取得し公設青果地方卸売市場の敷地として使用することに伴い、同市場の面積を変更するものであります。
議案第25号市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきましては、緑小学校、最上小学校、入船小学校及び天神小学校を廃止するとともに、新たに設置する小学校の名称及び位置を定めるものであります。
最後に、専決処分報告についてでありますが、報告第１号につきましては、平成28年度港湾整備事業特別会計補正予算において管理経費に係る予算を措置するため、平成28年８月25日に専決処分したものであります。
以上、概括的に説明を申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（横田久俊）次に、議案第26号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、議案第26号小樽市非核港湾条例案を提案いたします。
初めに、たび重なる北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議をして、提案説明に入ります。
広島と長崎に原爆が投下され、71年がたちました。
原爆は、一瞬にしてまちを壊滅し、数十万の人たちを殺傷し、その悲惨な状態は筆舌に尽くしがたく、生き延びた方々も、今なお被爆後遺症や障害にさいなまれています。
平均年齢80歳を超えた被爆者の方々は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望し、ことし４月、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」と題した国際署名に取り組み始め、世界各国で署名が広がっています。
国連では、潘基文事務総長が、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけ、ジュネーブで開催された国連作業部会が、国連総会に対し2017年に核兵器禁止条約の交渉開始を勧告する報告を採択したことを受けて、来月10月に議論が本格化します。2017年と期限を切ったのは、今回の勧告が初めてです。
現在、世界の核兵器の数は、米国、ロシアを中心に約１万5,000発もあり、核兵器の危険は去っていません。国連作業部会のタニ・トーンパグディ議長は、今回の勧告が核兵器のない世界の実現に近づく歴史的な成果であることを指摘しつつ、「次は国連総会がこれを前進させるときだ」と述べています。
核兵器禁止条約など核廃絶をめぐる国際的議論は、国連での審議に先立って各地で交わされます。９月１日から３日にマレーシアで開かれたアジア政党国際会議で議論され、９月17、18日にベネズエラで開かれる非同盟諸国首脳会議で、９月30日から10月２日までドイツのベルリンで開かれる国際平和ビューロー主催の世界会議で議論されます。ドイツの世界会議には、原水爆禁止日本協議会が各国の反核団体とともに核兵器廃絶会議を企画し、今後の戦略や運動の交流も行われます。
国連総会では、新たな核兵器禁止条約を求める諸国と、これを阻もうとする核兵器保有国や核の傘に依存する諸国との激しい対立が予想されます。
核兵器廃絶を心から求める被爆者の署名では、「人類は、生物兵器・化学兵器について、使用・開発・生産・保有を条約、議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか」と訴えています。唯一、核兵器による被爆国である日本は、核兵器廃絶のためにイニシアチブを発揮すべきです。
小樽市議会は、1982年に核兵器廃絶平和都市宣言を決議し、現在に至っていますが、それとは裏腹に小樽港には、これまで米空母を初め多くの核兵器搭載可能艦が寄港しています。
核兵器廃絶平和都市宣言を実効あるものにするためにも、神戸方式の小樽市非核港湾条例を制定することが、被爆者の心からの訴えに呼応するのではないでしょうか。
議員各位の賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）日程第４「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、明日から９月11日まで休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午前１０時３２分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 高野 さくら
議員 酒 井 隆 行