開議午後１時１０分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第20号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して質問いたします。
１項目め、市民生活についてお尋ねします。
初めに、国民健康保険についてです。
国民健康保険は、国民の命を守る社会保障制度です。保険料の支払能力があるのに払わない方に督促するのは当然ですが、払いたくても払えない加入者が必要な医療を受けられないのでは制度の趣旨に反します。資格証明書の発行世帯数は、2011年度は261件、2014年度は168件、2015年度は131件と年々減ってきていますが、その理由をどのように捉えておりますか。
また、資格証明書の発行は、悪質な場合に限るとしていますが、各世帯の状況をどのように把握していますか、お答えください。
資格証明書では、病院にかかるときは窓口全額負担ですから、なかなか病院にかかれなくて、病状が悪化し、手遅れで死亡するという事例が後を絶ちません。全日本民主医療機関連合会が調査し、把握しているだけでも、2015年の手遅れ死亡事例は全国で63事例、このときの受診時の保険は、無保険・国保資格証明書が44パーセント、国保と後期高齢者短期保険証が12パーセントで、お金の心配なく早くから病院にかかっていれば、命を救えた可能性が高いと考えられます。受診抑制につながる資格証明書の発行は、やめるべきではありませんか。
2016年度の国民健康保険料の料率が示され、医療分と後期高齢者支援金分を合わせて16.8パーセントと、昨年度より0.9ポイント上がります。40歳以上は、介護納付金分もあるので、2016年度の年間保険料は１人当たり９万5,576円と、昨年度より3,295円上がります。40歳代夫婦で子供２人、自営業で所得300万円の世帯は、年間保険料は昨年度より３万2,990円上がり、71万4,360円、所得の23.8パーセントもの保険料となります。
また、賦課限度額も81万円に上がります。40歳以上で４人世帯の所得360万円で賦課限度額に到達しますが、81万円の大きな負担です。市長は、このように高い国保料が生活を圧迫していると考えませんか、市長の認識を伺います。
政府は、昨年度に続き、今年度も低所得者対策として1,700億円の財政措置を行います。厚生労働省は、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があったとしていますが、小樽市では、そのような効果があるのでしょうか。市内の自営業をしている夫婦と子供１人の３人家族の方は、2014年の所得は109万3,600円で、昨年度の保険料は21万6,330円でしたが、2015年の所得は213万6,630円で、2016年度の保険料の見込みは50万7,520円と約2.4倍に上がります。自営業で収入が一定しないことや、妻が病気がちで病院に通うことも多いので生活に余裕がなく、国保料の分割払にも頭を悩ませております。
高い国保料の負担を軽減するために、他市では、一般会計からの繰入れを行っています。現在、2014年度の市町村の国保の決算状況が示されていますが、全道主要10市での１人当たりの一般会計からの法定外繰入れが多い順にお知らせください。
小樽市でも一般会計から法定外の繰入れを多くして、国保料を引き下げるべきではありませんか。日本共産党は、2015年の第１回臨時会、第２回定例会でも国に対して国庫支出金を50パーセントに戻すよう求めることを要望してきました。市長は、公費負担割合50パーセントの基本的な考え方は確保されていると考えていると答弁しました。
しかし、2014年度の実際の国庫支出金は24.8パーセントです。市長は、国が十分に財政措置を行っているとお考えですか、お答えください。
次に、ふれあいパスについてお伺いします。
ふれあいパスは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康の保持と生きがいの創出に資することを目的に、市内に居住する満70歳以上の方の申請者に対し、ふれあいバス乗車証又はふれあい乗車券のどちらかを選択してもらい交付している事業です。市民から「利用制限をされたら買物や病院に通えなくなる」など、利用制限撤回の署名と陳情が出され、今年度からの利用制限はなくなりました。
また、５月に開かれた小樽市議会「市民と語る会」の中には、「110円に下げないで120円のままでもいいから今後も利用制限はしないで行ってほしい」との声もありました。ふれあいパスを利用されている人の声では、「赤岩から中心部に出てくるのに２路線を使うので、15冊では間に合わない」「病院に通えなくなる、利用制限は高齢者の人権問題になる」「水泳教室に通って健康を維持しているが、制限されたら教室をやめざるを得ない」など、切実な声があります。年間15冊までだと150回しか利用できず、バスの乗り継ぎをしなければいけないときは37往復分しか利用できません。
今年７月にも、ふれあいパスについて市民4,000人にアンケートを実施する予定でしたが、慎重にしなければいけないので、今年度中には行いたいと聞いております。今年度予定しているアンケート調査の進捗状況はどうでしょうか。いつまでにアンケートの内容の結論を出すのでしょうか。また、利用制限しないでほしいとの市民の声が多ければ、利用制限をしない選択を入れるべきではないでしょうか。
また、利用者の中には、「バスの中が混んでいると買いにくい」「回数券を買う場所を増やしてほしい」との声が上がり、高齢者が利用しにくい制度なのではないでしょうか。本来の目的に資するためにも、もっと利用しやすい制度にするべきではないでしょうか。お答えください。
次に、新市営室内水泳プールについて伺います。
駅前にあった市営室内水泳プールは2007年に壊されてしまい、その結果、道内の主な市には、学校とは別に市営プールがありますが、小樽市だけがなくなってしまいました。先月５月12日、小樽市室内水泳プールの存続を求める会17名の方が、市長に新市営室内水泳プールの早期建設を求めて要望しました。私も要望に同席させていただきましたが、「既にプールがなくなり10年になる。私たちもプールの建設を市に求めて10年になる。この数年間の中で、プールの建設を願いながら亡くなった方や、体の自由がきかず残念ながら来ることができなかった方の分までここに来ている」と切実に訴えておりました。
また、懇談に参加した方の中には、「以前の市長もつくると言っていながら結局つくらなかったことがあるから、正直、プールをつくると言っても、具体的な案などが示されたりしなければ納得ができない」「各会派を回ったら、『議会では全会派一致されているから、あとは市長に言ってほしい』と言われ、やはり市長のやる気次第なのでは」など、話が飛び交いました。
そこで、市長にお伺いしますが、市長は懇談の中で、プールの建設には思ったよりも時間がかかることだけれども、議会で全会派一致の採択で高いハードルが低くなり、提案が出されたら、すぐにでも実現ができると話しておりました。市長は、いつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますか。市長の思いをお聞かせください。
昨年の第２回定例会で、酒井隆裕議員が一般質問した際に、民間が所有する用地についても注視しながら検討を進めていきたいと答弁されていました。これまで２回、新・市民プール整備検討会議が開催されていると聞いておりますが、どのようなことが検討されたのでしょうか。
また、民間が所有する用地も含めて、建設候補予定地は、新・市民プール整備検討会議で何か所挙がってきているのでしょうか。小樽市室内水泳プールの存続を求める会からは、市民ニーズに合うプールにならなければ困るので、ぜひ検討会議などでも市民を交えて会議を開いてほしいと要望がありました。
本年の第１回定例会で日本共産党の、市民との話合い、協働も行ってほしいとの質問に対し、市長答弁では、協働についてどのような形がとれるのか、内部であわせて検討していけたらというふうに思っていると言っておりましたが、市民参加についての検討状況はどのようになっているのでしょうか。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、市民生活について御質問がありました。
初めに、国民健康保険についてですが、まず、資格証明書の発行件数が年々減ってきている理由につきましては、国民健康保険の加入者数が年々減少していることや、粘り強い納付交渉と加入者の納付意識の向上により、保険料を全額滞納している方の数が減少しているためと認識しております。
次に、各世帯の状況の把握につきましては、電話や訪問、不在の場合は連絡票を置くなどして滞納者との接触を図り、実態の把握に努めております。１年間、全額未納のため資格証明書を交付する対象となる世帯については、事前に予告文書を送付し、その上で来庁や電話による連絡があった場合は、保険料を納付することができない特別の事由の有無や最近の収入状況、生活状況などを確認しております。しかしながら、再三の催告においても連絡がない場合は、世帯の状況が把握できないため、資格証明書を発行しているものであります。
次に、資格証明書の発行をやめるべきということにつきましては、資格証明書は、特別の事由がなく長期にわたり保険料の納付が全くない世帯を対象に発行しており、他の国民健康保険加入者との負担の公平性を保つためにも資格証明書の発行は必要であると考えております。
次に、高い保険料が生活を圧迫しているのではないかということにつきましては、小樽市の１人当たりの国民健康保険料は、道内主要都市との比較では決して高いほうではありませんが、特に小樽市の国保加入者の多くを占める年金受給者など、所得の低い方々にとりましては、負担感は大きいものと認識をしております。
次に、低所得者対策による小樽市への効果につきましては、昨年度は約１億6,561万円の拡充支援を受け、これにより１人当たり約5,500円の財政改善効果がありましたので、今年度におきましても同様の効果が生じるものと期待しております。
次に、平成26年度の道内主要10市における一般会計からの１人当たりの法定外繰入額につきましては、金額が多い順に旭川市が１万2,472円、札幌市が１万611円、帯広市が8,456円、江別市が7,165円、苫小牧市が4,018円、函館市が1,634円、北見市が1,537円、釧路市が1,408円、小樽市が62円、室蘭市はゼロ円となっております。
また、一般会計からの法定外の繰入れを多くし、保険料を引き下げることにつきましては、国保会計は、基本的に国保加入者からの保険料と所定の公費で賄うものであり、法定外の繰入額を増やすことは、間接的に国保加入者以外の方にも負担を求めることになることから適当ではないと考えております。
次に、国が十分に財政措置を行っているかということにつきましては、国保の財政負担において、保険者間の財政調整制度の創設や国の三位一体改革により都道府県との負担の見直しが行われ、国庫支出金として直接入ってくる分の割合は低くなってきておりますが、国庫負担も含めた公費負担割合50パーセントの基本的な考え方は確保されているものと考えております。
しかしながら、国民健康保険財政は、医療費の増加等により恒常的に厳しい状況にあることから、国庫負担を拡充・強化し、国保財政基盤の安定を図ることを北海道市長会を通じてこれまでも要請してきているところであります。
次に、ふれあいパスについてですが、まず、ふれあいパスのアンケート調査の進捗状況等につきましては、利用目的の把握及び継続可能な制度の構築を基本的な考え方として、現在、調査項目、調査期間及び結果の集約方法などを精査しているところであり、内容が固まり次第、できるだけ早い時期に実施できるよう努力しているところであります。
また、アンケート実施により市民の皆様からさまざまな御意見、御要望をいただくことが想定されますが、これらについては、今後の制度設計のための参考とさせていただき、限られた財源の中、皆様が本当に必要としている制度を将来にわたり継続できるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、回数券の購入などの利便性の向上につきましては、回数券の販売場所については、事業者である北海道中央バスの御協力の下、バス車内、ターミナル、各営業所で行われているため、北海道中央バスの御意見もお聞きしながら検討してまいります。
また、過去には現金方式についての議論もありましたが、本事業は、利用者、事業者、市の三者それぞれが利用実績に基づき事業費を負担して実施しており、現金方式にしますと、利用実績の把握が困難となるため難しいものと考えております。
次に、新市営室内水泳プールについてですが、まず、いつまでに市営室内水泳プールをつくりたいかにつきましては、私といたしましても一日も早く建設したいと思っております。
しかしながら、現在、小樽公園を含め、幅広く建設場所の検討を行っていること、また、多額の建設費やランニングコストを要すると想定されることや、長期にわたって多くの市民の利用に供する施設となることから、建設形態や財源確保、経費節減など幅広い視点で慎重に検討する必要性があると考えているため、現時点では、具体的な時期をお示しするには至っていないものであります。
（「あんたの思いを聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり）
次に、新・市民プール整備検討会議でどのようなことが検討され、建設候補予定地が何か所挙がってきたのかにつきましては、まず、検討内容としましては、建設候補地と考えられる場所について用途地域などの制度上の制約、建設地とした場合の代替施設の必要性などの課題整理のほか、他都市のプールの建設費とその財源、ランニングコストや建設形態などについての調査に基づいた検討を行っているところであります。
なお、建設候補地となり得る場所としてピックアップしたのは、民有地も含めて12か所であります。
次に、市民参加についての検討状況につきましては、現在、庁内においてさまざまな可能性を検討している段階であり、今後、基本的な方向性が決まったときには、市民ニーズに合ったよりよい施設となるよう、市民の皆様の御意見を伺う機会を設けたいと考えておりますが、具体的にどのような形をとるのかは、今後、協議していく予定であります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）２項目めの質問をいたします。
子育て支援についてお伺いします。
初めに、待機児童についてです。
今、安心して預けられる保育所に、なぜ預けたくても入れないのかという声が、小樽市でも広がっています。その中で、安倍政権で出されたのが緊急対策でした。この緊急対策は、規制を緩和して子供を詰め込むという中身です。国の定める保育士の配置基準や面積基準を上回る基準を認定している自治体に対し、基準を引き下げて子供をもっと受け入れよとしていますが、市立保育所でも独自の基準を設けているのでしょうか。
また、独自の基準を設けているのであれば、引下げを行うのでしょうか。
平成16年度から、国が公立保育所への運営費負担金を廃止し一般財源化したため、公立保育所は、平成16年度から10年間で全国約2,500か所も減らされてしまいました。小樽市の本年６月１日現在の待機児童数と、平成16年度から10年間で市立保育所が何か所減少したのか、お答えください。
昨年の４月には、市は老朽化を理由に長橋保育所を廃止しました。市立保育所を減らしたことと待機児童数が増えていることについて市長はどう思っていますか。
待機児童増加の原因の一つに、保育士が不足している実態があります。保育士の賃金が全産業平均より10万円も低く、また、保育の職場は過重な労働環境もあり、退職する保育士も多いと聞いております。市内に住む保育士をしていた方は、「賃金アップや休みなどが確保されていれば、今すぐにでも職場復帰したい」と話しておりました。市立保育所の保育士について、正規職員の増員と臨時職員の賃金の引上げを行うべきではないのでしょうか。
本市は、保育士確保のために、保育士の資格を持っていて、現在、保育士として働いていない方を対象にセミナーを開催し、民間保育園との意見交換などを図り、保育士不足の解消に向けた取組をしていると聞いております。補正予算の保育士就労支援補助金について、対象になる方と申請方法を御説明ください。
次に、周産期医療についてお伺いします。
後志で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院が、残念ながら昨年の７月から医師不足により分娩受付を休止することになり、休止してまもなく１年になろうとしております。小樽市でハイリスクの妊婦が出産したくてもできないことに対して、市長はどう考えているのでしょうか。周産期医療の再開に向けて、これまでの取組をどう分析しておりますか。
また、再開に向けてどのような見通しを持っておりますか、お答えください。
次に、市内で出産できる対策の確立を求め、質問します。
協会病院の産科医師が５月に１人退職したと聞いております。さらに残る２人の医師も９月末には退職してしまうという報道がありました。現在は一つの施設でしか出産の受入れができないこともあり、平成26年は年間255人の妊婦だったのに対し、平成27年は49人増えて304人となり、一つの施設では限界に来ています。
また、市外で出産される方も平成26年は168人だったのに対して、平成27年の１年間で35人増えて203人となっています。市内に住んでいた若い世帯には、小樽で出産できる施設が減ったことから、札幌に移転してしまった方も数人聞いております。市として責任を持ち出産できる環境をつくるべきではないですか、市長の考えを伺います。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、子育て支援について御質問がありました。
初めに、待機児童についてですが、まず、市立保育所における保育士配置基準の独自の基準及び基準の引下げにつきましては、市立保育所の独自の基準は、ゼロ歳児の保育に際し、国の基準では、乳児おおむね３名につき保育士１名以上としているところ、本市では、安全確保のため、生後６か月未満の乳児については、国の基準を上回り、乳児２名につき保育士１名を配置しております。
また、基準の引下げは、現在のところ行う予定はありません。
次に、市内の本年６月１日現在の保育所等の待機児童数及び平成16年度から10年間の市立保育所の減少数につきましては、入所待ち児童数で申し上げますと、公立と民間保育所を合わせて28名となっております。
市立保育所の減少数は、平成16年４月時点で運営を民間委託していた１施設を含め８施設あったところ、平成26年４月時点で６施設となり、２か所の減少となっております。
次に、市立保育所数の減少と待機児童数の増加につきましては、入所待ち児童の増加に関してお答えしますと、主に１歳未満の乳児の保育所等への利用ニーズが高まっていることや、全国的な保育士不足が原因と認識しております。
次に、市立保育所の保育士における正規職員の増員と臨時職員の賃金の引上げにつきましては、正規職員の配置は、過去３年間の保育所の入所状況や児童の年齢構成などを勘案し、平成29年度に市立保育所の児童の入所定員を改める予定であり、この定員改定に合わせて必要な正規職員の人数を検討する予定です。
また、臨時職員の賃金の引上げは、国の保育士の処遇改善施策や民間事業所及び道内他都市の動向などを踏まえて判断したいと考えております。
次に、補正予算の保育士就労支援補助金につきましては、対象となる方は、本年４月から６月までの期間に、市内に所在する保育所、認定こども園及び小規模保育事業所において勤務実績のない方で、本年７月から12月までの間に、市立保育所を除く市内の保育所等に新たに就業するフルタイム勤務の保育士とする予定です。
また、申請方法は、対象となる方から就業開始後１か月以内に市に事前申請をしていただき、就業開始日から３か月経過後に、かかった経費の領収書等を添付の上、申請書類を提出していただく予定であります。
次に、周産期医療についてですが、まず、小樽市でハイリスクの妊婦が出産できないことにつきましては、市外の医療機関で出産されている方がいらっしゃることは承知しておりますので、地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での一日も早い分娩再開が必要だと認識しております。
次に、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組に対する分析や今後の見通しにつきましては、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し、小樽協会病院や関係機関からの情報収集に努めるとともに、昨年８月から本年４月までの間、小樽市周産期医療懇談会を開催いたしました。その間、北海道と情報交換を行うとともに、懇談会会長の病院局長が中心となり、医育大学や関係機関と産婦人科医師の確保について打合せを重ねてまいりました。
また、北後志地域における周産期医療体制を安定的に維持することを目的に、行政を中心とした北後志全市町村が一体となり、小樽協会病院の分娩再開に向けてバックアップ体制の充実を図るため、北後志周産期医療協議会を設置し、本年６月６日に第１回協議会を開催したところです。北海道や医育大学などからは、後志地域の地域周産期母子医療センターである小樽協会病院での分娩再開は必要との認識はあるが、全道的な医師不足により医師の確保が困難であると伺っており、私もそのように認識しているところであります。
今後の見通しにつきましては、さまざまな課題について北後志周産期医療協議会で検討していくことになりますので、具体的な分娩再開の時期は現時点ではお示しすることはできません。
（発言する者あり）
次に、市内で出産できる対策の確立についてですが、市として責任を持ち、市内で出産できる環境を整備することにつきましては、市内で分娩可能な医療機関が１施設のみであるため、妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知しております。地域の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、繰り返しになりますが、小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでまいります。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）３項目めの質問に入ります。
中央・山手地区の中学校の統合について質問いたします。
まず、小樽商業高校の閉校後に、商業高校の学校施設を統合中学校として活用しようとしている教育委員会の案について、日本共産党は、昨年の第４回定例会や今年の第１回定例会で中学校設置基準との矛盾を指摘しました。それでも小樽商科大学との連携などを考えて適切だというのです。
しかし、第１回定例会後、西陵中学校における地区別懇談会では、商業高校を統合校とする案に異論が続出し、午後９時まで懇談会が続きました。この懇談会で出された質問や意見について説明するとともに、そのことに対する市長の見解を示してください。
日本共産党市議団は、実際に雪が解けた後、商業高校の屋外運動場について調査してきました。バス通りを挟み片道７分の急坂の上にあります。屋外運動場は、雑草も生えて利用されている形跡は感じられませんでした。第１回定例会の学校適正配置等調査特別委員会で示された道内他都市の校舎と屋外運動場についての資料では、屋外運動場が同一の敷地外にある場合でも、道路を挟んで隣り合わせの学校が４校という結果でした。この教育委員会の調査結果からも、320メートルも離れた坂の上に屋外運動場がある学校はありませんでした。本年３月24日の教育委員会第３回定例会では、西陵中学校での懇談会のことが報告されています。
そこでお聞きますが、一つ、各教育委員会委員が商業高校のグラウンドと校舎の現地調査をしているかどうか。
二つ、現地調査をしているのなら、どのような感想が出されたのでしょうか。していないのなら、今後、調査をする予定はあるのでしょうか。
三つ、この問題で、各教育委員会委員からどのような意見が出されたのか内容を示してください。
教育委員会は、今年度、道教委に対して商業高校閉校後の活用を申し出るといいますが、このような敷地では教育上支障が出ることは明らかです。商業高校の跡利用を諦めるよう求めます。お答えください。
また、中央・山手地区の中学校の統廃合は白紙に戻すべきではありませんか。市長の見解をお答えください。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、中央・山手地区の中学校の統合について御質問がありました。
まず、本年３月に開催した西陵中学校における地区別懇談会で出された御質問や御意見についてですが、御質問につきましては、小樽商業高校のグラウンドが校舎から離れていることへの対応策や文部科学省の省令等との整合性、北海道教育委員会への施設活用の要望時期、望ましい学校規模の考え方などがあり、御意見につきましては、「校舎の近くにグラウンドをつくるのでなければ理解を得ることは難しいのではないか」「少人数学級を希望する」「少人数規模の学校で過ごした経験から、クラス替えができないことや中学校の免許外授業など小規模校にはデメリットがある」「西陵中学校を統合校と想定した場合のプランを示してもらえないか」などがありましたことを教育委員会から聞いております。
いずれにいたしましても、現在、教育委員会では、少子化に伴う小・中学校の児童・生徒の減少や学校施設の老朽化に対応し、教育環境の向上を図る観点から、小・中学校の再編を進めておりますので、市といたしましても、それに向けて協力してまいりたいと考えております。
次に、中央・山手地区の中学校の統廃合につきましては、現在、教育委員会において地区別懇談会を重ねておりますので、その推移を見守りながら、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう、教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、中央・山手地区の中学校の統合について御質問がございました。
初めに、教育委員会委員の小樽商業高校のグラウンド及び校舎の現地調査につきましては、現在、同校は高等学校として運営されており、生徒への配慮が必要と考えられますことから現地調査は行っておらず、今後の予定につきましても、まずは学校再編への一定の理解を得た上で、必要に応じて対応を考えてまいります。
また、教育委員会委員からの意見につきましては、これまでの教育委員会議で地区別懇談会の状況やグラウンドが離れていることに対する対応策について検討することを御報告し、特に意見はございませんでしたが、対応策の検討状況については、今後、改めて報告することといたしております。
次に、小樽商業高校閉校後の施設活用につきましては、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校として、小樽商業高校は、両中学校の校区境界付近に位置し、生徒の通学距離の平準化が図られること、学校施設が充実し、小樽商科大学に近接していることによる連携した取組が可能となることなど、恵まれた教育環境がありますことから商業高校閉校後の学校施設を活用することが最適であると考えております。
また、グラウンドが離れていることに対する対応策につきましては、７月に予定しております地区別懇談会に向けて検討してきており、その検討結果について保護者や地域の方々へ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
（「無責任だ」と呼ぶ者あり）
（「順番逆だよ、それじゃ」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）４項目め、地震対策について質問いたします。
熊本地方を中心に、４月14日から大きな地震が続いています。16日にはマグニチュード7.3の地震が発生しました。国内で震度７の地震が発生したのは、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟中越地震、2011年の東日本大震災以来です。
小樽市耐震改修促進計画では、全国どこでも起こり得る直下の地震などを想定しておりますが、熊本地震のような連続した地震を想定しておりません。このような地震を受けて、今後の新たな小樽市耐震改修促進計画はどう変えていくのでしょうか。
震度６強が観測された熊本県宇土市の市役所本庁は、地震により半壊しました。この庁舎は、築50年以上経過しており、耐震診断では震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの判定を受け、建替えが検討されていました。
小樽市で2014年度に実施した耐震診断では、市民会館、総合体育館、市役所本庁舎本館・別館、総合福祉センター、保健所、いずれも震度６強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされています。大きな地震発生時では、多くの公共施設が崩壊する可能性が高くなっておりますが、せめて本庁舎は早期に建替えをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
熊本地震では、建物の中にいるのが怖いと多くの方が外で避難生活を強いられています。最初の震源地に近い益城町の全人口３万2,400人に対し、最大約１万人が車に泊まりました。車の中で寝泊まりしていた方の中には、肺血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群で残念ながら亡くなってしまった方もおりますが、エコノミークラス症候群の対応も考えるべきではありませんか。
また、災害発生時の応急救護について伺いますが、小樽市地域防災計画の医療救護計画を見ると、「傷病者の救命とともに弱者救済や精神不安定者の解消と生活環境安全確保を目的として、的確な情報収集により医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関等と密接な連携のもとに実施する」としていますが、透析者又はふだんから服薬している方についてはどのように対応するのでしょうか。
住宅の耐震化についてですが、小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と人的被害の軽減を図るため、戸建て住宅の無料耐震診断を平成21年度に、木造住宅の耐震診断の費用助成を平成22年度に開始しました。事業が開始されてからこの７年間で耐震診断を受けた件数は、無料耐震診断が平成21年度は４件、平成22年度は２件、合わせて６件のみとなっております。住宅の無料耐震診断や耐震診断費用の助成を受ける方が増えない理由をどう分析されておりますか。
また、耐震診断の助成金額の引上げは考えておりませんか。
地震とともに心配なのが土砂災害の危険です。本市は山に囲まれている地域も多いので、住民からは心配の声も上がっております。急傾斜地や地すべりなどの被害を受けるおそれがある区域は、北海道が公表しているだけでも市内では519か所となっており、さらに増える可能性があります。災害から人命を守るためには、危険区域の住民に周知することも大事ですが、しっかり災害が起きないように危険対策工事をしていくことも必要です。現在、危険対策工事を実施している箇所は何か所あるのでしょうか。
また、残りを早急に安全対策すべきではないでしょうか。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、地震対策について御質問がありました。
まず、小樽市耐震改修促進計画につきましては、現在、新たな計画策定の準備をしており、その中では、熊本地震のような連続した地震は想定しておりませんが、今後、国や北海道から今回の地震を踏まえて、住宅や建築物の耐震化に係る新たな知見や対策内容などが示された場合には、計画の中に取り入れていきたいと考えております。
次に、本庁舎を早急に建て替えすべきではないかにつきましては、このたびの熊本地震の状況を鑑みますと、本庁舎の耐震化や建替えは早急に検討すべき課題であると認識しております。市所有の公共施設全体が老朽化している中、公共施設等総合管理計画を本年度中に策定することとしておりますので、計画との整合性を図りながら、本庁舎についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、肺血栓塞栓症の対応につきましては、いわゆるエコノミークラス症候群は、食事や水分を十分にとらない状態で長時間足を動かさずに同じ姿勢でいると静脈に血の塊ができ、この塊が血流に乗って肺の血管を閉塞する病気であります。予防には、軽い体操やストレッチ運動、歩行など足を動かすこと、十分な水分をとることなどが挙げられ、また、医療用弾性ストッキングの着用も効果があると言われていますので、災害発生時には、医師や保健師などが避難所などを巡回し指導に当たるほか、この予防方法の周知を行いたいと考えております。
次に、災害発生時の透析や服薬への対応につきましては、小樽市地域防災計画における災害応急対策計画の中で「医師・保健師等による巡回相談と診療を実施する」としております。本市では、人工透析を必要とする方や、ふだんから薬を必要としている方などに対し、医師会等と連携を図りながら適切な医療を提供できるよう対処してまいります。
次に、住宅の無料耐震診断や耐震診断費用の助成を受ける方が増えない理由につきましては、本市においては、これまで大規模な地震被害がないことや、対象となる住宅が昭和56年５月以前に着工された住宅であり、建築年数が相当経過していることから、所有者においては、屋根や外壁、水回り等の修繕を優先していることなどが考えられます。
また、耐震診断の助成金額の引上げについては実績がないことから、現時点では考えておりません。
次に、危険対策工事を実施している箇所につきましては、北海道が実施している危険対策工事は、急傾斜地崩壊防止工事が53か所、砂防工事が43か所、地すべり防止工事が２か所と聞いております。危険対策工事が未着手になっている箇所については、これまでも北海道市長会などを通じて国に対して積極的に整備を進めていただくよう要望しており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）５項目めの質問に移ります。
市長の政治姿勢について質問いたします。
最初に、憲法改正の動きについてです。
憲法は、国民が主体となって権利、自由を守るために国家権力を制限するという最高法規です。日本国憲法のように人権保障のために憲法によって権力を制限する立憲主義が近代の法治国家のあり方ですが、今、安倍晋三内閣は、立憲主義を破壊し、国民の権利や自由を保障する憲法を大きく変えようとしています。日本国憲法を変えようとすることについて市長はどう思いますか。
自民党の日本国憲法改正草案では、９条は全面的に書き換えられ、戦争の根拠規定になっています。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」という規定を削除し、改憲案９条２項では、国防軍の創設が明記され、国防軍の国際活動、機密保持、裁判所、領土保全義務まで盛り込まれました。
ＮＨＫが５月２日に発表した「憲法に関する意識調査」では、憲法改正について「改正する必要はないと思う」が昨年の約25パーセントから約31パーセントに増加し、「改正する必要はないと思う」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で、約70パーセントでした。
朝日新聞デジタルによると、朝日新聞社が３月から４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の48パーセントから55パーセントに増加し、「変える必要がある」は、昨年の43パーセントから37パーセントに減少しました。憲法９条についてはより鮮明で、「変えない方がよい」が昨年の63パーセントから68パーセントに増加し、「変える方がよい」は27パーセントでした。
昨年９月には、多くの憲法学者が憲法違反と指摘する安全保障関連法制が成立しましたが、安保法制の反対を求める国民の声が大きく広がり、６月１日付けで日本共産党が把握しているだけでも小樽市内で安保法制反対署名が約２万筆に上っています。９条を守りたいという市民の声について市長はどう思いますか。
次に、市政運営について伺います。
森井市長が就任してから１年が経過しました。副市長人事が決まらなくて、決まったと思ったら、その数か月後には総務部長が空席となる事態になっています。日本共産党は、カジノ誘致の撤回、子供の医療費の助成拡大、駅舎バリアフリー化の前進など、幾つかの課題で評価をしています。
しかし、市長の市政運営においての問題は、一言で言えば民主的運営に欠けるということです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「そうだ、よく言った」と呼ぶ者あり）
昨年の第３回定例会の日本共産党の代表質問で、市長は、参与の問題も含め、「第２回定例会に至る人事問題で拙速に物事を進めてしまったとお考えでしょうか」と聞いたところ、市長は、「性急ではないかとの御心配をいただいておりますことには、私としても今後の市政運営に当たり、心にとめておきたいと思っております」と答弁しました。この答弁を受け、続く第４回定例会の代表質問では「市政を執行するに当たっては、しっかり本来とるべき手段で事を行うことが必要です」と述べて、「市長において新たな提案をするときに、拙速すぎる判断をしているという意識はお持ちか」と質問し、市長は「所管部におきましても十分に検討を重ねた上で提案しておりますので、全てが拙速であるという認識はございません」と答弁しました。
また、昨年の第３回定例会での副市長の人事案件については、市長一人で考えるのではなく、幹部職員と相談して決めてほしいと提案し、討論では、市政においても、批判の声に耳を傾け、真摯に向き合わない市政運営を続けていると市民の信頼を失うことを指摘しました。主権者である市民の声を第一にする市政運営と市役所庁内での合意形成への努力を呼びかけました。
このように、日本共産党として議会を通じ、又は機会があり市長と懇談できたときも含め、民主的に進めることを提案してきました。市長は、このような日本共産党の指摘に対して、どのような認識を持ち、対応してきたのでしょうか。
今年の人事異動では、１年で異動するなどの事例が生まれています。管理職がたった１年で異動すると市政に影響が出ることは容易に想像ができます。
また、新しい事業に取り組んでいる課では、市民から苦情も出ています。人事権は市長にありますが、今回の人事異動に当たって、所管部の意見はどのように聞いたのでしょうか。
また、事業の継続性、新しい事業の取組に影響がないと考えたのでしょうか。総務部長が不在となっておりますが、この間、任命できなかった理由をお答えください。
昨年の５月28日に行われた管理職人事異動に関しての市長記者レクチャー記録を拝見すると、記者の「市長は、前の会見でも市政の現状や諸課題を把握するのに時間がかかっていると言っていましたが、これだけ多くの職員を替えて、市政への混乱などの影響は懸念されないのでしょうか」との質問に対し、市長は、「職員の皆さんはそれぞれ大変優秀だと思っています。人事ですから必ずしも万全ということではありませんので、混乱等については多少は起きるかもしれませんが、お話しされるほどの心配はない」と述べられ、職員は優秀と評価しています。市長が職員を優秀だと思っているのであれば、総務部長は庁内から出すべきではないでしょうか。
議会と政策は違い、まちづくりの方向性が違い、意見が対立することはあり得ることです。市長は、従来と異なる方法で市政を執行しようとしているかもしれません。しかし、議会で意見が出される問題の多くで、所管部で慎重な議論の上に出されているのか、市職員の納得が得られているのか疑問に思うことがあります。
（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
市職員からの信頼をかち得ていると考えるのか。考えているとしたら、その事例を示していただき、信頼がないと考えているのなら、どのようにして信頼関係を築いていくのか、お考えをお答えください。
地方公務員法では第30条で「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、且つ、職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあるように、市職員は全体の奉仕者であり、市長の奉仕者となってはなりません。
（発言する者あり）
これが政治資金規正法違反事件の教訓であります。市長がさまざまな改革を進めていきたいのであれば、市長の言いなりになる職員や市長の顔色をうかがう職員をつくるのではなく、意見を交わし合う職場づくり、文字どおり市民の役に立つところである市役所が必要です。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
そのために市長の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。１年目は、ドリームビーチ、参与、除雪体制や貸出ダンプなどで十分な検討や議論がなく、市長の強い思いで進められてきた１年だったと思います。
（「同感です」と呼ぶ者あり）
２年目を担うに当たり、十分な議論と市職員の納得を基本にし、民主的な運営を望みます。見解をお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
（「よく言った」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、憲法改正の動きについてですが、まず、安倍内閣が憲法を変えようとしていることにつきましては、日本国憲法は日本国民のための憲法でありますことから、改正することの是非も含めてどうあるべきかを国民全体でしっかり考え、議論することが重要であるものと認識しております。この件につきましては、国政の場において、国民全体の意思がしっかり反映されるよう時間をかけて慎重かつ十分に検討、審議していただきたいと考えております。
次に、憲法９条を守りたいという市民の声に対する見解につきましては、市民の皆様の貴重な御意見であり、尊重すべき思いであるものと受け止めております。今後とも引き続き、市民の皆様からさまざまな御意見を聞かせていただき、市民、ひいては国民全体における憲法９条に対する議論がより一層深められることを願っているところであります。
次に、市政運営についてですが、まず、日本共産党の指摘に対する認識等につきましては、私の市政運営に対して御指摘や御提案をいただけることは大変ありがたいことであり、現在も心にとどめているところであります。今後とも、よりよい市政運営と市政の発展のために、市民の声を大切にすることはもちろん、議会の中で、皆様と十分な政策議論を行った上で協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、このたびの人事異動に当たっての各部からの意見聴取の方法につきましては、従前どおり事前に各部から内申書などの書面により希望が出されております。
また、今年度の異動から管理職の内申につきましては、従前の昇任用、異動用の様式に、新たに留任用の様式を追加し、医師を除く次長職及び課長職全てについて、その評価が各部から提出される取扱いに改めたところです。これらの書面のほか、各部長等に対しましては、必要に応じ直接聞き取りなども行ってございます。
異動による事業の継続性、新しい事業の取組への影響につきましては、私は、この２度の人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めたところでありますし、また、業務の執行は、組織的な取組として行われるものでありますので、人事異動が事業の継続性などに影響を及ぼすことはないものと考えております。
次に、この間、総務部長を任命できなかった理由につきましては、現在まで内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきているところであり、また、北海道に対しましても職員派遣の要請をさせていただいている経過もありますことから、最終的なところまでは、まだ絞りきれていないというのが現状であります。
（発言する者あり）
次に、総務部長は庁内から選任すべきとの御意見につきましては、私は、職員は優秀だと思っておりますので、ただいま申し上げましたとおり、内部からの選任も含めて検討しているところであります。
（発言する者あり）
次に、職員との信頼関係につきましては、就任からこれまでの１年間、職員とは政策議論などを通じ対話を重ねてきているところであり、職員は日々、市政運営に邁進しており、支障なく業務は進められているものと感じております。私自身、職員の頑張りを評価しているところでありますが、より円滑な行政運営を進めるためにも、今後、一層職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させるとともに、さらなる信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、２年目に向けた行政運営につきましては、ただいま申し上げましたとおり、より円滑な行政運営を進めるためには、今後、一層職員との対話の機会を増やし、私の政策に対する考え方を浸透させることが必要と考えております。このことを日々念頭に置き、力強いリーダーシップを発揮しながら、職員と一丸となって、今後とも行政運営に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）再質問に入る前に答弁漏れがございます。
新市営室内水泳プールについて、私は、市長はいつまでに市営室内水泳プールをつくりたいと思っていますかと、市長の思いをお聞かせくださいと伺いましたけれども、市長は、私といたしましても一日も早くと述べて小樽市の考えを述べたものです。改めて、市長はいつまでにつくりたいと思っているのかしっかりお答えください。
次に、ふれあいパスについて、私は、いつまでにアンケートの内容、結論を出すのでしょうかと伺いましたが、いつまでに結論を出すというはっきりとしたお答えがございませんでした。
周産期医療についても、周産期医療の再開に向けて、これまでの取組をどう分析しているのかという質問に対して、これまでの経過は述べていたのですけれども、経過ではなく小樽市の分析をしっかりお答えいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）ただいま答弁漏れがあったということですが、本答弁での答弁漏れが先般もありましたけれども、
（発言する者あり）
あとほかにはないですか。あとほかにはないですかというのは変な言い方ですが、レクチャーをしていて答弁が出てこないというのは、どうかなと思いますが。
今の部分も含めて再質問ということでしてください。
（「そんなものだめだと言わないのか」と呼ぶ者あり）
今の３点についてどうですか、理事者のほうで、担当所管で聞いていて。
（「答弁してないで再質問入れないでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それでは、今の３点について、答弁が漏れているということですので、１点目はプールの関係で市長の思い、それから周産期医療についてもありました。もう一点、ふれあいパスの制度の関係ですね。
（「周産期の分析」と呼ぶ者あり）
まず、プールの件で。
（「市長の思いならしゃべれるでしょ」と呼ぶ者あり）
いつまでかという質問だったということです。お答えできますか。一日も早くと答弁していたのだけれども。
（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）
調整してください。
（発言する者あり）
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）３点、答弁漏れがあったということだったかと思います。
１点目がプールのお話だったかと思いますけれども、私は、先ほどの答弁の中で私自身のお気持ちは伝えたと思っております。私としては一日も早く建設をしたいと思っている、この気持ちはお伝えしました。ただ、現状では具体的な時期をお示しする段階に至っていないので、そこまでお話ができなかったというところでございますので、私は聞かれたことについて答弁をさせていただいたと思っております。
（発言する者あり）
それと２点目、ふれあいパスのアンケートについて、いつまでに結論を出すのかということについて答弁漏れだということでよろしいでしょうか。これにつきましても、今、鋭意整理している最中でございます。それが整理され次第、そのアンケートを出す時期が決まって、それに伴い集計する時期が決まってきますので、まだその日程が、申しわけありませんが決まっておりませんので、先ほどのように答弁をさせていただいたというのが２点目でございます。
（「結局決めておかないと、いつまでもやることになるでしょう」と呼ぶ者あり）
（「何で安斎さんが」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
周産期。
（「周産期」と呼ぶ者あり）
（「政策議論なんかできないじゃないですか、こんなことやってたら」と呼ぶ者あり）
周産期医療におきましては、この１年間、病院局長が中心となって、医育大学や北海道も含めた関係機関からさまざまなお話をいただいていて、現在、情報収集してきたところでございますので、これからそれを基に北後志の協議会の中で、改めてその分析をするとともに、協会病院側からの分析の下における課題解決であったり、又は施設改修等も含めてお話をいただいて、これからそれを具体的に取り組んでいくということでございますので、先ほど答弁させていただいた内容でお伝えをさせていただいたところでございます。
（発言する者あり）
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）今、プールのこともそうなのですけれども、私は、いつまでに結論を出すのかということを聞いていたので、それがやはり具体的にいつまでにこういうふうにしていきたいというはっきりしたお答えがなかったので、すごく残念だなと思いました。
小樽駅前にプールがあったときは、約16団体が利用して、年間約５万人の人が利用されていました。現在、駅前のプールがなくなって高島のプールに通っている方もおります。障害を持っている方1,300人、70歳以上1,800人、小・中学生4,000人、そのほかの一般の人を合わせると年間約２万2,000人の人が高島のプールを利用されておりますけれども、高島のプールにはスロープがないので、車椅子の方を抱きかかえてプールのところまで連れていく。また、一人で脱衣できない方は、脱衣所でマットを敷いて、その上で着替えをしたりするのだけれども、脱衣所がすごく狭いため、ほかの利用者が、着替えをしている上をまたいでいくというような状況であります。
また、交通便でも以前よりかなり不便であって、工事もたびたび入って使用ができないこともよくあると聞いています。今年11月下旬から来年２月下旬まで、耐震化のために天井部分の工事が入り、約４か月使用できなくなる予定です。利用されている方の中には、プールに通って足を鍛えている人もいて、この工事でプールが利用できない４か月の間に車椅子になってしまうのではないかと心配の声も聞いています。
小樽市室内水泳プールの存続を求める会の方が今月の７日にも各会派を周り、一刻も早く建設を求め要請に来ておりました。やはりその背景には、前市長が議会で、私はプールをつくらないとは言っていないと、こういうことを答弁していましたけれども、結局つくらなかったということがありました。それで、市長も公約にプールの建設を掲げて、新しい市長にかわって、市長公約でもあるから今度こそプールが建設されるのではないかと、そういう期待も大きかった反面、今の答弁でも全く進捗状況が見えないので、やはり本当に実際、プールは建設されないのではないかという、そういう市民の声があり、不安に思っている、こういうことです。
昨日の自民党の代表質問に対する副市長の答弁で、民有地複合施設、財源なども検討して前向きに進んでいると思う、公共施設管理計画を28年度中に作成するけれども、大分絞り込んでいると感じているという答弁がありました。このように前向きに進み、絞り込んでいると言っているのであれば、もう今年度中に建設計画を示せるのではないでしょうか、お答えください。
あと、国保について、市内に住む65歳以上の夫婦で、夫の年金がなく、妻の年金も月５万円を切り、70歳を過ぎても働いているけれども、年収の１割以上になる月々３万8,650円の保険料の支払が本当に大変で、もう支払いできるものではないと、こういうことも聞いています。
国保特別会計の平成27年度決算における一般会計からの法定外繰入額は、１人当たり旭川市で１万4,558円、帯広市で8,271円の予定になっております。小樽市は、１人当たり54円になっています。保険料が高くて払えない人が資格証明書を交付されている、こういう実態を見れば、他都市のように一般会計からの繰入れを行って、被保険者の影響を少なくするのが自治体の役割ではないでしょうか。再度お答えください。
また、実際に国保料が上がって、今年２倍近く上がる方もいます。安倍内閣が消費税５パーセントから８パーセントに引き上げするときに、消費税分を社会保障に回すと言っておりましたので、もっと国に対しても国庫支出金の引上げを要求するべきではないでしょうか。お答えください。
ふれあいパスについて、本当ははっきりいつまでにという答弁をいただきたかったのです。このふれあいパスという制度自体、市民が運動してかち得たものです。最初に署名と請願が議会に出されたのが1977年、今から41年前で、その後も実現のために市民から小樽でも敬老パス、こういう制度をつくってほしいという声や陳情、また、署名も２万4,000筆以上が集まりました。そして議会に請願書が初めて出されてから、もう20年以上たってやっと実現し、これがふれあいパスになっているわけです。実際にふれあいパスが実現になったときは、「老壮大学に楽しんで通っていたけれども、バス代が大変だった。これからは安心して通える」など、本当に喜びの声が多く寄せられていたと聞いています。
昨年、市長は、老人クラブの方から利用制限をしないでほしいという声を聞き、どのように受け止めているのでしょうか。
また、今年、市が利用制限を取りやめたことに対して、ふれあいパスをよく利用している方からよかったと聞いていましたけれども、市長が常々言っている暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまちを実現するのであれば、利用制限することなく、高齢者にとって幸せな施策を行うべきではないでしょうか、お答えください。
あと、回数券の購入場所について、先ほどバスの車内中等々ありましたけれども、実際にバスの車内では購入しにくいという声もよく聞いております。特に混雑しているときには、周りの方に嫌な顔をされたりすることもあり買いにくいため、現金で乗車する人もいると聞いています。
また、バスの車内以外では、小樽バスターミナル、真栄営業所、色内営業所の３か所でしか回数券を買うことができません。特に中心部以外に住んでいる方は、中心部まで出てこなければ回数券を買えないという状況であります。特定の場所でしか回数券を買うことができない状況で、利用しやすいと、こういうことが言えるのでしょうか。お答えください。
また、中央バスの朝里車庫や手宮バスターミナルで回数券を買いたいと求める人もいると聞いています。特にこの小樽市ふれあいパス利用状況調査結果を見ても、購入冊数が12冊以上、赤岩、塩谷の北西部地域、朝里、桜町などの東部地域の方は特に買いにくいため、お金があるときに中心部に出てきてまとめ買いをしている方も多いと、こういうことも聞いています。中央バスの車庫に回数券を置いていただくことや郵便局、店舗に置いてもらうことなど、もう少し回数券の購入場所を増やせないのかお答えください。
あと、待機児童について、やはり正規職員を増やさなければ、保育士の担い手は確保できないと考えます。再度お答えください。
あと、保育士就労支援補助金について、就業してから３か月のあいだに、エプロン等を購入した際に領収書を保管して申請すると、一度だけ補助金を受け取ることができるということなのですけれども、やはり就労支援というのであれば、補助対象期間は就業してから３か月間ではなく、せめて１年とかに期間を延ばすべきでありますし、それにやはり就労支援というのであれば先に補助金を支払うべきだと思うのです。
（「それ違う、３か月就労するっていう期限だけなんじゃないの」と呼ぶ者あり）
市外の方は、市内の人より10万円上乗せして20万円を補助上限にしたりしていますけれども、やはり引っ越したりするときはお金がかかるわけですよね。やはりお金がある人でないと、こういう支援も受けられないということになりますので、再度お答えをお願いします。
あと、周産期医療について、昨日の自民党、公明党の代表質問の答弁でもありましたけれども、やはり答弁を聞いていますと、協会病院の返答待ち、なぜか何か受け身の答弁に感じられます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
現在、もう市内１か所しか子供を産めるところがない。本当に命にかかわる問題ですから、昨日の千葉議員の代表質問でもありましたが、９月から医師がいなくなったら妊婦健診もできなくなるかもしれないということは、本当に極めて重大な問題だと思います。協会病院の返事を待っているという受け身ではなく、小樽市として姿勢を示すべきではありませんか。再度答弁をお願いします。
中央・山手地区の中学校統合について質問しますが、そもそも西陵中学校は、地域住民から西陵中学校を残してほしいという陳情が議会に提出され、市民から存続を求められてきた中学校でもあります。このように住民が求めているのに、なぜ統合を進めようとするのでしょうか。西陵中学校のスポーツの部活には、野球、男子・女子バスケットボール、バレーボール、バドミントン、男子・女子陸上、サッカー、また、松ヶ枝中学校には、サッカー、男子・女子バドミントン、バレーボール、野球があります。西陵中学校の部活では、土日を含め毎日行われています。特に、野球部では、週２回から３回の朝練もしているそうです。松ヶ枝中学校も土日を含めて毎日行われているそうですけれども、これだけ部活動があるのに、西陵中学校と松ヶ枝中学校を統合して今の商業高校の場所になれば、グラウンドは校舎から320メートルも離れていて、けもの道で使えるような状況ではなかったわけです、実際、見に行きましたから。
それで、先ほど教育長の話では、現地視察も今後しないということでしたけれども、実際上ってみると、本当にけもの道なのです。救急車も通らないような、車も通らないような、道路幅も狭いわけですし、そういうところを使って統合して、これだけの部活をグラウンドで行うということは現実的に不可能ではないかと思いますが、お答えください。
住宅の耐震化ですけれども、熊本県益城町では2,304棟が全壊するなど本当に被害が出ました。家に住めない方が出て、愛知県では、地震被害軽減対策として建築物の耐震化を促し、平成32年度までには住宅の耐震化を95パーセントにする目標で市町村と協力し、無料耐震診断の実施や耐震改修費補助制度の取組をしております。そして、最大90万円の補助金を出しています。
先ほどの答弁では、やはり小樽では地震とかも起きていないから住民の意識が低いのではないかと、耐震診断件数が少ないのはそういうこともあるのではないかというお話もありましたけれども、私は、やはり周知されていないということも大きいのではないかと思うのです。広報おたるでは年１回だけですし、ホームページに記載されているといっても、インターネット環境が整っていてホームページをしっかり検索できる人ならいいですけれども、検索できない人にはわからないわけです。なので、やはり積極的に周知するのにネット環境が整っているとか、そういううんぬんよりも、例えば回覧板にお知らせを回すですとか、公共施設にポスターを張って、こういう無料診断を行っていますよですとか、そういう周知も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、地震対策は、耐震補強が最も効果的とされています。しかし、やはり経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として耐震シェルターというのがあります。知多市など、ほかの自治体でも耐震シェルターの整備費補助事業をしているところもあるので、ぜひ本市もこういう補助事業を行うべきではないでしょうか。
（「ちょっと新しい質問しすぎなんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「静かに」と呼ぶ者あり）
土砂災害の危険対策工事についても、工事のために国や道に積極的に相談して、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求める前に、もちろん質問を抑制するとか、そういうことは全くありませんが、状況説明をされて、それに基づいてそこから誘因したまた新しい質問が何点か出ているように感じました。
今日も議運でお願いをしたのですが、再質問あるいは再々質問の場合は、端的に、こういうことを聞きたいのだという質問をしっかりしていただいたほうが理事者のほうもわかりやすくていいのかなと思います。もちろん、いろいろな状況を説明するなとは言いません。していただいて結構ですけれども、この質問のところのエキスといいましょうか、それをしっかりとお伝えいただければなと思います。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外に関しましては、それぞれ担当から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、ふれあいパスのことについて答弁させていただきます。
制限しないでほしいという声についてどう思っているのかという御指摘があったかと思います。私としても、そのような声を耳にしておりますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、限られた財源の中で将来的にしっかり継続できる制度にしていかなければならないというふうに思っておりますので、その方々の声も受け止めながら制度設計を行ってまいりたいと考えております。
また、総合戦略の将来都市像「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」、この取組についても、ふれあいパスがもし制限されれば、その都市像には見合わないのではないかというお話であったかと思います。私も、この将来都市像に向けて、やはりしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そのうちの大切な制度の一つだというふうに思っておりますので、その方々にとって喜んでいただける制度となるように、これからアンケート調査等を鑑み、来年度に向けて、その制度が形になるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
また、バス車内で買うのは不便というお話、さらには、買う場所がほかにないだろうかというお話、特に西部地域や東部地域からは買いづらいという御指摘があったかと思います。現行においては、バス車内とかターミナル等でしか販売ができておりません。現行においては、中央バスに販売を委ねて行っていただいているものですから、ほかの場所を検討できるのかについては、先ほども答弁させていただいたように、まず、バス事業者の方々と打合せをして、その上でその可能性については検討していきたいと思っております。
それと、待機児童について、正規職員のお話もあったかと思いますけれども、これについては、先ほども答弁させていただきましたが、平成29年度に市立保育所の児童の入所定員を改める予定でございます。それに向けて、その必要な人員を検討することになると思っておりますので、その推移を見て、また、現行における待機児童等の状況も見て考えていきたいと思っております。
それと、このたび補正予算に上げさせていただいている保育士就労支援補助金について、もっと長く続けるべきではないかという御視点だったかと思います。このたび上げさせていただいた予算に御可決いただきましたら、このたび補助金制度を行いますので、その状況における結果というか評価をきちんと見て、そして補助金の効果があるということが見込まれるようであれば、また来年度も含めて可能性を考えていきたいと思っております。
それと、周産期医療のことについて、受け身ばかりではないかという御指摘でありますが、先ほども御紹介させていただいておりますけれども、今までもずっと懇談会等を開いて、市としても医育大学であったり、北海道を含めた関係機関には何度もアプローチをさせていただいております。また、このたびは協会病院を小樽市のみならず北後志全体で支えていくようにということで、後志管内の方々や後志総合振興局等にも御協力を依頼し、このような環境を整えているところでございます。協会病院としても、このような行政全体のバックアップや市民の皆様が応援している、その姿勢が医局や多くの関係者の方々に、この地において産婦人科医の皆様を受け入れたい、来ていただきたいという思いにつながるというお話も聞いておりますので、私としては、決して受け身で取り組んでいるとは思っておりません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）私からは、新市営室内水泳プールの建築に関して答弁を申し上げます。昨日も申し上げましたが、現在、土地の問題、それから建物の形態の問題について、さまざまな議論を重ねておりまして、とりわけ土地の問題もさまざまな市の庁舎の問題もあります。それから市民会館の問題、他の公共施設の問題もそれぞれ兼ね合いがありますし、プール単独ではなくて複合施設としての検討の課題、それらを兼ね合いますと、いま少し時間をいただきたいということでございます。ただ、先ほど市長も答弁しましたとおり、市長公約もあるということもあり、一日も早く建設したいという思いもありますことから、これまで２回の検討会議を重ねながら、昨日も申し上げましたとおり、場所の問題にしても、建設形態、それから財源の問題にしても、かなり絞り込んでおりますので、時期についてはもう少しお待ちいただきたいというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）私からは、国民健康保険について、たしか二つ質問があったと思います。
一つ目は、一般会計から繰り入れて保険料を下げてはどうかという御指摘でございますが、小樽の１人当たりの医療費は道内主要10市の中で一番高うございます。それに比べ、保険料につきましては、主要10市の中で下から２番目ということになっております。そういう状況で、全員が加入者ではない税金を用いて国保料の引下げをする、これについてはなかなか難しいと考えております。
もう一点、国に財源の要望をせよということでございますが、市長答弁にもありましたように、これまでも北海道市長会を通じて求めております。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりででございます。そういう中で高齢化、医療費の増、また、所得の減少などがありますので、特に低所得者の対策を含めて、これからも強く求めていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、中央・山手地区の中学校の統合に関しまして、なぜ反対している統合を進めていくのかということでございますけれども、少子化に伴いまして児童・生徒の大幅な減少が続く本市にとりまして、学校規模の適正化を進め、学校活力の維持向上を図っていくとともに、子供たちの学習環境を整備していくことは、喫緊の課題であるというふうに考えてございます。このような本市をめぐる課題を踏まえ、これまで保護者や地域の皆様方などの御理解を得ながら、計画的に小・中学校の再編整備を進めてきておりまして、今後とも、これまでと同様に御理解をいただきながら進めていく必要があるものというふうに考えております。
それと、もう一点でございますけれども、320メートル離れた現在の小樽商業高校のグラウンドを使用するということに対する見解についての御質問だというふうに理解をしておりますけれども、私といたしましても、現在の商業高校のグラウンドをそのまま使用することについては課題があるものというふうに認識しております。このため、現在、さまざまな観点において検討を進めておりまして、例えば今のグラウンドを使う場合、横断歩道を横切る場合の信号機の設置でありますとか、グラウンドへ向かう道路の整備、それから更衣室や器具庫、部室や教員が滞在するための教官室等々いろいろな整備が必要になるのをはじめ、グラウンド整備について、整地に加えて排水やバックネット、そういったフェンスの整備なども検討する必要があるというふうに思っております。
このほか中学校のグラウンドとして、懇談会等でいただいた御意見などを踏まえまして、より望ましいものという観点から、現在の校舎、敷地にグラウンド造成ができないかどうか、これらについても違った形、観点ではございますけれども、こういう対策ができないかも含めて検討を進めているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）高野議員の再質問にお答えいたします。
耐震に関するＰＲが悪いのではないかということでございまして、私どもでは、御指摘のとおり広報ですとかホームページとかでいろいろ周知を図っているところでございますけれども、ほかに他市の状況を見まして何かできることがあればやりたいということで、他市の状況を少し調べてみたいと思っております。
それから、耐震シェルターのお話でございますけれども、先ほど来お話がありますとおり、やはり市民の意識が低い、周知が悪いという御指摘でありますので、まずは市民の皆さんへの耐震に対する意識の醸成が必要だろうと思っておりますので、まず、そちらのほうに力を入れて、もし市民の方からこういう要望があれば、またその段階でという形になろうかと思っております。まずは、市民の皆さんに耐震診断若しくは耐震意識の醸成を図りたいと考えてございます。
それから、災害防止工事の要望でございますけれども、これまでも先ほど答弁で申し上げましたとおり北海道市長会を通して予算措置等も要望しているところでございますので、これまでの要望を引き続き続けてまいりたいと考えてございます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら）再々質問させていただきます。
まず、プールに関して、やはり新しく検討会議を開催するといっても、次の検討会議がいつ開催されるのかもわからない状況であれば、いつまでたっても建設ができないのではないかと考えます。しっかりいつまでに建設予定地を決めるなど、具体的に期日を決めるべきではないかと考えますが、再度お答えください。
あと、周産期医療のことについて、市長は受け身ではないというお話だったのですけれども、やはり周産期医療を進めるためには、小児科の医師がいなかったらできないとか、いろいろやはりハードルもあると思うのです。ですけれども、一刻も早く小樽市で子供を産める場所が必要でありますので、やはり小樽市としても周産期医療体制ができる間だけでも、例えば市立病院でリスクの少ないお産の受入れを取り扱うようにすることを考えるなど、そういうことも一緒になって考える必要があるのではないかと考えます。再度お答えをお願いします。
あと、中央・山手地区の中学校について、グラウンドには今の状態ではいろいろ課題があるというお話もありました。信号機の設置とかというのはありましたが、まずは現地を見て、ぜひどういう状況になっているのか現場を把握して、本当に安全対策ができるのかを検討するべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）３点について理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再々質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外につきましては、各担当から答弁していただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは１点、周産期医療の取組でございます。
御指摘のように一刻も早くという思いは私も同じ思いでございます。それに向けて、今、本当に鋭意努力をしているところでございます。そして、質問の中で市立病院においてというお話もありました。病院局長を中心に市立病院の医局の方々にも協力要請等も含めて、また、これからの後志管内の周産期の体制についてもお話をいただいておりまして、それで先ほど答弁させていただいたように、一刻も早く後志管内において再開すべきという思いをあわせていただいているところでございます。そのような中でも現行においては、先ほどお話しさせていただいたように産科医師の不足において大変厳しい状況でございますから、残念ながらその分の配置においては、現在、実現ができていないというところでございます。そういう意味でも全体的に、現在、協会病院が大変厳しい状況でございますから、市立病院はもちろんですけれども、小樽市内における医療機関の皆様に御協力をいただいて、どのようなことをサポート支援していけるのか、これについては、これからも鋭意いろいろ議論していきたいというふうに思っておりますので御理解いただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）高野議員の再々質問にお答えいたします。
ただいま、水泳プールについて、重ねての御質問がございました。これまでも申し上げましたとおりプールについて言えば、本当にできるだけ早く場所の問題、それから建設時期の問題についてお示しすべく鋭意努力してまいりたいと思いますので、時期については、いましばらくお待ちください。ただ、できるだけ早くという気持ちで取り組んでおりますので御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再々質問にお答え申し上げます。
現地調査もしっかり行って安全対策についても十分検討すべきであるという御質問かと思いますけれども、私も現地に行ってまいりました。それでグラウンドの状況を見させていただきまして、少し課題があるというふうに感じているところでございます。
それから、教育委員会委員の現地の調査の関係ですけれども、それぞれ教育委員会委員におきまして１月と３月に行った２回の懇談会の概要でありますとか、市議会の議論などについてもその都度報告をして、グラウンドが離れていることに対しての対応策についても検討していくということで共通理解をいただいているというふうに思っております。安全対策をしっかりしながら検討していくべきだということにつきましては私も同様に感じておりますので、そのことにも十分配慮しながら検討していまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）高野議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時４６分
――――――――――――――
再開午後３時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）民主党を代表し、質問いたします。
一つ目は、森井市政の１年間を振り返ってお聞きいたします。
私たち市議会民主党は、市長の各提案について、以前より是々非々の態度で臨んでいます。後にも述べますように、ドリームビーチの問題では市長の御提案をあえて認めなかったことで、結果として予算を支出せず、市の厳しい態度を示すことで、現在よい方向に向かっているという事案もありました。このように、ほかの事案についても、しっかりと議会が議論の中で課題を示すことで、二元代表制の機能を正常な形で発揮できているものと私たちは確信しています。
一方で、今年度予算など多くの議案については、市長提案を認めることで市政全般や市民生活に支障のないよう、その都度判断してきました。その意味では、大部分において、市長は御自分の思いを市政に反映されてきたのではないでしょうか。
市長におかれましては、市長就任１年という節目に当たって振り返っていただき、以下、お答えいただきたいと思います。
まずは、市長就任１年を経過して公約の達成度は、また、道半ば、いまだ着手に至っていないこと、また、反省すべき点など、御自身としてどのように評価されているのかお聞かせください。
残りの３年をどうしていくおつもりか、抱負等についてもお示しください。市長選の公約等に照らし合わせて具体的にお答えください。
続いて、具体的に何点かお聞きしていきます。
１点目は、職員のマネジメントと市役所人事について伺います。
市役所という組織を動かす市長としての組織運営に対する考え方についてお聞きします。もちろん市役所職員の皆さんは、その職務遂行に日々力を尽くしている姿勢は変わらないことでしょう。
しかし一方で、市長はお認めにはなりませんが、私たちからは、市長とほかの職員との関係がよくない、モチベーションも上がっていない、そのようにしか見えないのです。
そこで、市長にぜひ御再考を願うためにあえてお聞きします。
市長は就任挨拶で、職員のトップとして力強いリーダーシップを発揮すると誓っておられます。まずは、市長の組織のリーダーシップ観についてお聞かせください。
リーダーとして、おっしゃるとおり力強さも時には必要でしょう。しかし、相手は人です。繊細さや配慮も必要なのではないでしょうか。予定どおりに動いていかないとき、ほかのメンバーにその責任を押しつけるというのでは、リーダーの資格はありません。少なくともメンバーは自分の責任を果たすことが基本ですが、いざというときは、この責任は私にありますという発言ができるかどうか、こうした一連の行動こそリーダーシップではないでしょうか。
経営学の父、ドラッカーのリーダーの定義は、後に続く者がいるかどうか、後ろを振り返ったときに誰もついてきていなかった、そのような人は肩書があってもリーダーとは言えないそうです。
市長は、今年４月７日の記者会見で、職員から信頼を得られていると思うかとの質問に、私自身では判断できない。職員が能力を発揮できる環境を整えるのが私の仕事と答えています。具体的に職員が能力を発揮できる環境とは、どのような環境ですか。現在の市役所の環境は、どのような状況と判断されていますか。
また、市長は、今年４月29日の北海道新聞の記事で、政策を変えていくという思いを職員に浸透させる努力がまだ足りていないと語っておられます。努力の方法や方向性を間違うと逆効果になりかねません。これまで、職員への市長の思いの伝え方について、どのようにしてきたのか伺います。
市長の思いを一方的に真っすぐぶつけることで誤解や反発が生まれ、結果、職務遂行に影響が出ることは、市長、職員、お互いにとって不幸なことですし、何よりも市民への不利益に直結することになります。より柔軟で共感的な対応の中にも市長の思いは伝わります。今後、どのような方法でその努力をしていかれるのかお答えください。
続いて、空席のままの総務部長人事についてお聞きします。
人事は、マネジメントの重要な要素です。人事評価は、部下の人生を左右します。また、人事は、市長から市職員へのメッセージという意味合いもあります。よって、適材適所で配置するだけではなく、配置の意味が自分にも周りの職員にもわかること、その人が働く気になる動機づけなどが大事です。そうでないと、その人は、そこで力を発揮できないばかりか、やめてしまうことになってしまいます。
市職員の本年４月１日付け人事で総務部長になる予定だった幹部職員が、内示を固辞して退職願を提出したことにより不在が続いています。市長は、６月開会の定例会までの選任を目指すとしていましたが、現時点では提案がありません。
そこでお聞きしますが、総務部長空席の影響についてお答えください。業務上の影響もあるでしょうが、心配なのは本市のイメージダウンという対外的な印象の問題です。その点についてはいかがですか。
副市長は、幹部職員から登用するか、道に派遣を求めるかを市長と詰めたいと話しておられますが、ここまでの経緯について、例えば道との協議等もあったのか、道からどのようなお返事だったのかお示しください。
この総務部長空席も含め、幹部職員のうち４人が、みずからの希望での降格や、表向きはともかく新聞には森井市長への不満を理由に定年前の退職が発生という記事が出るなど、ここまでの４月人事の混乱は、残念ながら人事の失敗と認めざるを得ないのではありませんか。改めて４月当初の人事について、市長の総括をお聞かせください。
２点目は、議会との関係について、今後どのようにされていくのかについて伺います。
今年の４月27日の北海道新聞のインタビューによれば、市長は、議会とは政策議論ならもっとぶつかってよい。激論し政治が活気づけばまちも活気づく。しかし、現在、議会とぶつかっている内容は正直残念。今までと違う取組を見いだしてもらいたいと発言されています。お聞きしますが、どのような趣旨で発言されたのかお示しください。
私も市政にかかわる政策議論が本筋なのは当然と考えていますが、その大前提として市長、議会双方の政治姿勢から生まれる信頼関係が、その政策議論を実りあるものにすると考えるからこそ、まずはそこをしっかりと築きましょうと提案しています。それら市長の進めたい議論の相互信頼という土台づくりは、お互いに間違うことがあるのだから、そこそこにしましょうではなく、きちんと議会と向き合っていくためにも、まずはこれまで議会において呈してきた後援会通信や記者会見の問題などの疑問に対し、市長がしっかりと説明していくことが必要ではないでしょうか。
（「そうですよ」と呼ぶ者あり）
「森井ひであきの決意！」の中に、「皆様の信頼を取り戻すために、市政の現状をオープンにしていきます。良いことは良い、悪いことは悪いと市民目線で取り組める市政を築き上げていきます」とあります。その決意に沿ってお答えください。
続いて、港湾整備等の考え方について今年の４月26日の北海道新聞の記事より伺います。
今や本市の観光誘致策の大きな要素となったクルーズ客船寄港、これを促進するための施策について、市長は、「港に投資、整備してクルーズ客船の寄港増を期待するのではなく、寄港を増やす取り組みを行ってから、港に投資する価値があるかを判断する」とし、まずは港に投資、整備してクルーズ客船の寄港増を期待するという手法を否定されています。
しかし、現在、クルーズ客船はどんどん大型化が進んでいます。いくら誘致しても、港に受入れ能力がなければどうにもなりません。受け入れる港湾整備を行わなければ、ほかの港湾に機会を奪われることになるでしょう。そういう意味で第３号ふ頭及び周辺再開発計画、国からの外航クルーズの日本海側拠点港への選定、港湾法で定められた重要港湾に指定されているはずです。報道のとおりであれば、市長の小樽港についての考え方はこれらに矛盾しているのではありませんか。行政の継続性の観点から明らかに問題があります。再考を求めますがいかがでしょうか。
続いて、泊原発の再稼働にかかわる今後の具体的活動について伺います。
北海道電力泊原発３号機が停止し、全３機が停止状態となって４年が過ぎます。市長は、今年の５月３日に北海道新聞に掲載された後志管内20市町村長アンケートに、泊原発再稼働について、使用済み核燃料の処分ができていないとして反対し、再稼働に必要な地元同意範囲についても、福島事故の影響範囲から小樽市を含めた管内全域を同意範囲にすべきとお答えされています。市民の安全・安心を守るという立場で非常に意義のある判断だと思います。
一方、北電は、どうしても経営上再稼働しなくてはならないと、着々と再稼働に向けた準備を進めています。そこで、市長の考えを形にするために一歩踏み込んで、積極的に具体的な行動を起こすべきです。同じく危惧を持つ近隣自治体の長との連携など、後志や北海道の中でリーダーシップを発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
この項最後に、重点公約の市道のきめ細やかな除排雪について検証は進んでいますか。これまでのところ、除雪行政を助言する役目で任用された参与が退任する際に残された報告書を見せていただきましたが、あれが検証結果に大きなウエートを占めることになるのでしょうか。危惧されるのは、４月の異動で除排雪に直接かかわってこられた職員が大部分異動している点です。現状では、昨シーズンの実態がしっかり把握されないおそれはありませんか。
今後どのように検証作業や今年度の計画策定を進めるのか、また、策定時期についてもお示しください。
現場にかかわった皆さんの声がしっかりと生かされた、市民や事業者の声をしっかり取り入れて除排雪体制をつくれる検証、計画作成が行われる方法が必要ではないでしょうか、お答えをお願いいたします。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）佐々木議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、森井市政の１年を振り返ってについて御質問がありました。
まず、市長就任１年を経過しての公約の達成度と、それをどう評価しているのかにつきましては、公約に係る取組で進捗状況が実行や予算化に至ったものといたしましては、まちづくりエントリー制度の創設、除雪の拠点増設や出動基準見直し及び路面整正、市の施設へのＡＥＤ設置の拡大、子供の医療費助成の拡大、銭函駅のバリアフリー化、小学校英語教育推進事業の実施と外国語指導助手の増員、日本遺産の認定に向けた歴史文化基本構想事業、ふるさと納税を行った方への特産品の贈呈などであります。
また、検討段階のものといたしましては、南小樽駅のバリアフリー化、安定した周産期医療実現に向けた取組、第３子以降の保育料無料化、中心市街地への市営住宅建設、新・市民プールの建設などであります。
なお、私としては思った以上に時間がかかっている部分もありますが、公約の実現に向けて着実に歩みを進めていると感じているところであります。
次に、残りの３年の抱負等につきましては、人口減少に歯止めをかけることが最重要課題という就任時からの考えの下、子供たちが夢や目標を持って健やかに成長できるよう、子育て世代がこのまちで子供を産み育ててよかったと誇りを持てるよう、また、高齢者や障害者が生きがいを持ち、安心して過ごせるよう、市民の目線に立った暮らす人に優しいまちづくりを確実に進めるとともに、訪れる人がまた来たい、住んでみたいと思えるようまちの魅力づくり、元気づくりにしっかりと取り組んでまいります。
そのため、除雪のさらなる改善や子育て世代の負担軽減、南小樽駅のバリアフリー化、日本遺産認定に向けた取組、企業誘致の一層の促進などの公約に係る施策の実現に向けて全力で取り組んでいく決意であります。
次に、私のリーダーシップ観につきましては、リーダーシップとは、向かうべき方向を明確に、かつ、具体的に指し示し、そしてそれを理解させ、チームをその方向に導くことができる資質や能力のことをいうものと認識しております。
次に、職員が能力を発揮できる環境につきましては、職員配置におきましては、職員の個々の適性を見極め、それに見合ったポストや職務を提供することのほか、これまで経験のない職務を提供することによって職員の新たな可能性を引き出すということも必要と考えております。
また、人材育成の観点からもＯＪＴはもちろんのこと、新たな研修を取り入れ、職員のスキルアップの後押しをすることも欠かせないものと考えております。これらの考えに沿って、職員がやりがいを持って職務に邁進できる環境を整備することが職員の能力がより発揮されることにつながるものと考えております。
次に、現在の市役所における職員の状況につきましては、私は、この１年間、人事異動に当たりましては、職員が能力を発揮できる環境を整えることを念頭に適材適所の配置に努めたところでありますし、また、職員が、より広い視野を持って業務に当たることができるよう将来を見据え、国土交通省等への研修派遣も行ったところであります。この間、確かに予期せぬ出来事はありましたが、異動となった職員は新しい職務にそれぞれ邁進しており、その働きは私としても評価をしているところでありますので、環境整備が図られつつあるものと感じております。
次に、政策を変えていくという私の思いをこれまでどのように職員へ伝えてきたのかということにつきましては、年頭の訓示、日常の会議やヒアリングなど、さまざまな機会を通じ、職員に対し私の考えや政策に対する思いを伝えてきております。また、職員研修の機会も利用し、私から直接職員に期待することとして、課題認識力を高め、現状に満足せず、常に変えることにチャレンジするよう強く求めてきたところであります。
次に、思いを伝えるために今後どのような方法で努力していくのかということにつきましては、職員とのコミュニケーション機会の充実を図るために、ただいま申し上げましたこれまでの取組に加え、さまざまな機会において職員との交流を深めることや職員研修における懇談、職場巡回などに努め、私の思いを伝えてまいりたいと考えております。
次に、総務部長の空席の影響につきましては、次善の策としまして、その職務について速やかに副市長事務取扱とし、事務処理上の不都合がないよう措置したところであります。
しかしながら、通常業務を遂行していく中では、副市長のスケジュールもタイトでありますことから、日々の打合せ等に不便があるということも聞いており、また、副市長はもちろんのこと、総務部の職員の負担も過重になっているという状況もございますので、影響が生じているものと認識しております。
次に、総務部長不在による対外的な印象につきましては、総務部長の不在は、あくまでの内部的な問題であり、先ほど申し上げましたとおり必要な措置はとっておりますので、市民生活に影響が及ぶようなことはないものと思っております。
しかしながら、市役所外部の方からもいろいろと御心配をいただいているということは耳にしておりますし、この不在が続くことは決して好ましいことではありませんので、一日も早い選任に努めているところであります。
次に、総務部長選任に係るこれまでの経緯につきましては、現在まで内部、外部に縛られることなく幅広く人選を行ってきているところであります。北海道に対しましても職員派遣の要請はさせていただいておりますが、最終的なところまでは、まだ絞りきれていないというのが現状であります。
次に、本年４月１日付け人事異動の総括につきましては、先ほど申し上げましたとおり、確かに予期せぬ出来事はありましたが、新しい職務に邁進する職員の姿を見ますと、組織としての機能は十分に果たされているものと考えております。
次に、報道のインタビューにおける議会との議論についての発言につきましては、私自身、市長就任当初から、市政の発展に向けて政策議論を深めてまいりたいと申してまいりました。
しかしながら、議会の場では政策とはかかわり合いのない質疑などに多くの時間が割かれ、政策や市政運営に対する議論が深まっていないのではないかとの思いから発言したものであります。
（「全てかかわっているよ」と呼ぶ者あり）
次に、議会が呈してきた疑問に対する説明につきましては、私としては、これまでも質問に対して適切に答えてきたものと考えておりますが、今後とも私の考えが伝わるよう誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、港湾整備につきましては、私は、国に対して港のハード整備だけをお願いするのではなく、小樽港をいかに利用促進してもらうかが重要であり、港の利用が図られ、税金で整備を行ってよかったと思えるように我々も努力することが重要であると考えております。
（「何言ってるんだ」と呼ぶ者あり）
次に、泊原発再稼働についての今後の具体的な活動につきましては、これまでも私が泊原発再稼働反対の立場であることを選挙公約に掲げたほか、議会や記者会見の場においても明確に表明しており、さらには事業者である北海道電力株式会社に対し、直接お話させていただいているところでありますが、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて私の考えを発信してまいりたいと考えております。
また、同じく危惧を持つ近隣自治体との連携につきましては、いまだ再稼働に向けた手続が不明確な中でどのような行動が可能なのか、国や道、北電の再稼働に向けた今後の動向を注視しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
次に、昨年度の検証作業や今年度の計画策定につきましては、昨年度に実施しました、ガタガタ路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の増設の４項目について検証を進めております。
また、今年度の計画策定につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。これらの作業を進めながら、昨年度の日程を目安に計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、市民や事業者の声を取り入れて計画策定を行うことにつきましては、きめ細やかな除排雪の実現に向けて市民の皆様と市の協力が必要であると考えており、本市の除排雪の現状や課題を説明し、御意見も伺い、計画を策定してまいりたいと考えております。その上で、除雪事業者の皆様には、本市の除排雪に関する考えを理解していただけるよう、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）２項目め、銭函地区の海水浴場について伺います。
おたるドリームビーチは、道が取り壊した海の家の廃材などが完全に撤去されていることを確認し、海の家の経営者でつくるドリームビーチ協同組合に土地の占用を認める見通しで、この夏は７月９日に２年ぶりに再開される見通しです。海の家の違法建築問題で昨夏は閉鎖されていました。私たち民主党としては、飲酒死亡事故に見られるような根の深いこのビーチの課題を、健全化に向けてリセットのチャンスと捉え、市長の緊急避難的に市営での開設案には反対し、議会としても同じ結論となった経緯があります。市長からは議会が後悔することにならなければいいがとの御心配をいただきましたが、結果として杞憂に終わったのは、各関係の皆さんやマスコミに取り上げていただき、周知が進んだおかげと感謝したところです。
（「発言撤回してあげてよ」と呼ぶ者あり）
さて、その後の議会論議の中で私たちは、家族連れなど海水浴客が安心・安全に遊べる海水浴場を目指すべきで、そのためには神奈川県逗子市や鎌倉市のような条例によるルールづくりを市、警察、海の家経営者、市民の皆さん等関係者との協議の上、制定することを提案してきました。市としても、ここまで、条例とまではいかないものの、関係者との協議という道内では先進的な方法で運営ルールを検討してきたとお聞きしました。その御努力に敬意を表したいと思います。まずは、そのおたるドリームビーチ海水浴場ルールについてお聞きします。
なぜルールをつくったのか、その目的について御説明ください。
一番大切なのは、そのルールを守ることができるのか、どのようにそのルールの実効性を担保していくのかをお示しください。
その実効性の下支えとして小樽市としての期限を設け、何シーズンかだけでも新たな支援、予算づけを行わないのでしょうか。最初が肝心で、何シーズンかは駐車料金収入の中からパトロールや啓発活動に出費すべきです。一緒にルールをつくったということは、一緒にルールを守るために動くということを示すべきです。
神奈川県の例でも、このように一定の規制をかけると、より規制の緩い海水浴場にモラルの低い海水浴客が集まり、トラブルを起こす傾向にあります。市内のほかの海水浴場でのルールの統一等の考えはありませんか。このルールは、一部を除きほとんど普遍的、一般的ルールで、この適用範囲を広げることは、それぞれの海水浴場にもメリットがあると思います。
また、お隣の石狩市や、ほとんどの海水浴客を占める札幌市、全体を統括するはずの北海道との協議はどうなっているのかお示しください。
さらに、将来的には、状況を見ながら実効性のある条例化も視野に入れるべきではありませんか。
続いて、サンセットビーチほか近隣の私設ビーチの現段階の状況について説明をお願いします。
今年度の海水浴場の開設届が既に道に提出されているとのこと、これは認められるのでしょうか。
市保健所の食品衛生法に基づく営業許可はどうなっていますか。昨年の第３回定例会では違法建築物であることをもって不許可にはできないとの国の通知に基づき許可したが、現在は関係法令を遵守した上で営業許可を取得するよう指導しているとの答弁がありました。何とかこれをもって歯止めをかけられませんか。
また、保健所を含めた関係機関との協議の状況をお聞かせください。
結果として、これらの建築物が違法状態のまま使用された場合、市としては今後も厳しく粘り強い姿勢で違法建築物の是正に向けて対応していくということでよろしいですか。心配なのは、先ほども述べたように規制の緩いこれらの海水浴場の治安や環境が悪化し、重大な事故、事件が発生しないかということです。何らかの対策は考えていますか。
３点目、市長が示した銭函海岸の今後のビジョンについて伺います。
ルールを設け、原則的に実施することによって、その直後の年は、逗子や鎌倉では海水浴客が半減しています。そのため、浜に滑り台など大型海上遊具施設を誘致するなど、家族連れの来場増に力を入れ始めています。他地域では、環境教育の一環としてビーチを使っての体験活動の場にしている例や、専用歩道の設置や設備を用意してのバリアフリービーチをオープンしている例があるそうです。このように教育や福祉とのコラボレーションも、十分検討の余地はあるのではないでしょうか。
これらは、自治体が目指す海水浴場のビジョンに、誘導する意味合いもあります。今年のものにはなりませんが、今後の客数や客層の推移を見ながら、これらの新しい海水浴客増の取組について進めていくべきと考えますが、いかがですか。
また、昨年の第３回定例会の代表質問答弁で、石狩川河口から銭函までの海岸は、北海道の自然環境保全指針の中で保全を図るべきすぐれた自然地域に指定されているとのことで、将来的に道や近隣自治体と連携し、安心・安全な海の利活用、環境保全、観光振興を図ると答えておられます。札幌市に御意見を伺うとの答えもありましたが、これらの観点での道や近隣自治体との連携について進んでいるのかお示しください。
それら協議を進めていきながら、やはりこれを機会にこの地域の将来のあるべき姿、ビジョンをしっかりと明示する必要性があります。先日、議会が開いた小樽市議会「市民と語る会」の中でも、小樽中心部だけではなく、銭函地区の将来像をきちんと示してほしいという趣旨の御意見をいただきました。確かに現第６次小樽市総合計画中、地区別発展方向、東南部地区の記述では、銭函地区を含む石狩湾新港地区工業地への企業誘致について触れられているだけです。銭函地区全体のビジョンについて地域の皆さんの声を生かしながら、これから策定される新総合計画の中にどのように反映していくのか市長の見解をお聞きします。
以上、２項目めの質問でした。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、銭函地区の海水浴場について御質問がありました。
初めに、おたるドリームビーチ海水浴場ルールについてですが、まず、ルールをつくった目的につきましては、市と北海道や警察、海水浴場組合などの関係機関等が協議会を立ち上げ、おたるドリームビーチ海水浴場のにぎわいを維持しつつ、地域住民の生活環境との調和を図るとともに、誰もが快適で安全・安心な海水浴場を目指すものであります。
次に、どのようにそのルールの実効性を担保していくのかにつきましては、ルールの中でパトロールの実施やルールの遵守について定めており、パトロールについては、北海道や警察、地元住民などで構成されている協議会で開設前や開設期間中に合同パトロールを行うほか、開設期間中に北海道と市が交互にパトロールを実施することとしております。
また、ルールの遵守については、海の家におけるルール違反が確認された場合には、組合の代表者を通じて是正指導を行うこととしております。
次に、市として期限を設け、新たな支援や予算づけは行わないのかにつきましては、これまで協議会においては新たな支援などの議論はありませんでしたが、市として看板設置など海水浴場利用者に対して、ルール周知のための措置を講じていかなければならないものと考えております。
次に、市内の各海水浴場でのルール統一等への考えにつきましては、おたるドリームビーチ以外の各海水浴場については、その特徴や課題がそれぞれ異なっているため、これらをしっかり整理した上で、少し時間はかかるかもしれませんが、各海水浴場に適したルールを定めてまいりたいと考えております。既に５月30日に開催いたしました小樽市海水浴場管理運営協議会において、各海水浴場関係者に対しドリームビーチのルールについて説明し、今後、各海水浴場におけるルールの策定について協力をお願いしたところであります。
次に、石狩市や札幌市、全体の海水浴場を統括する北海道との協議につきましては、まず、北海道とはおたるドリームビーチ海水浴場の再開に当たり、ルールの策定やパトロール実施計画の策定などにおいて協議し、連携してまいりました。
また、石狩市や札幌市など近隣自治体については、今夏のドリームビーチの状況などを踏まえ、海水浴場のルールや石狩湾の海岸線の活用等について意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。
次に、将来的には状況等を見ながら条例化も視野に入れるべきにつきましては、まず、海岸管理者である北海道に対し、海水浴場開設に当たって安全面など一定の基準を明確にするために条例化も含めて改善策を検討していただくよう要望してまいります。
また、市としましては、安全・安心な海水浴場のルールづくりに取り組んでいく中でルール定着の状況を勘案しつつ、条例化の必要性なども考えてまいります。
次に、サンセットビーチほか近隣私設ビーチについてですが、まず、サンセットビーチ銭函は、今年度海水浴場として認められるのかにつきましては、北海道に確認をしたところ、海水浴場開設は、許認可制ではなく、あくまで届出制であり、既に北海道に対し、組合より届出があったと聞いております。
なお、サンセットビーチ銭函以外の近隣私設ビーチは、以前より開設届が提出されていない状況であり、これらの問題についても北海道と協議していかなければならないと考えております。
次に、サンセットビーチほか近隣私設ビーチにおける市保健所の食品衛生法に基づく営業許可件数につきましては、サンセットビーチが５件、その他の近隣私設ビーチが５件の許可を取得しております。
なお、食品衛生法に基づく営業許可の考え方につきましては、施設が同法の施設基準に合うと認めるときは、他の法令に基づく規制がなされていても許可を拒むことはできないものと解しております。
次に、食品衛生法をもって違法建築物の歯止めをかけることにつきましては、保健所では、海の家の監視時に食品衛生法以外の関係法令について手続を行うように指導をしており、今後も継続をしてまいりますが、食品衛生法の許可は基準に適合している場合、行政機関に裁量を認めておらず、同法をもって違法建築物の歯止めをかけることはできません。
また、保健所を含めた関係機関との協議の状況につきましては、違法建築物の是正には、保健所を含めた関係機関が連携して対応する必要があり、本年５月には庁内関係部局、北海道、警察署が出席したサンセットビーチ及び銭函３丁目星置川周辺の違反建築物是正に向けての関係機関会議を開き、今後の是正に向けて協議を始めております。
次に、違法状態のまま建築物が使用された場合の市の対応につきましては、これまで同様、北海道や警察などの関係機関とより連携を密にしながら、違法建築物の是正に向けて粘り強く取り組んでまいります。
次に、規制の緩い海水浴場における重大な事故、事件への対策は考えているかにつきましては、市としては、安全な海水浴場を利用していただけるように啓発を行っていくほか、北海道や警察などと協力してパトロールを行ってまいりたいと考えております。
次に、私が示した銭函海岸の今後のビジョンについてですが、まず、新しい海水浴客増に向けた取組につきましては、今夏、おたるドリームビーチでは、安全なエア遊具の設置を行うなど、新たな海水浴客の獲得に努めていくと聞いております。現在は、違法建築物などの課題がありますが、将来的には、この恵まれた海岸線を有する本市の特性を生かしたマリンレジャーやイベントなどによる観光振興を図るとともに、地域住民の憩いの場や自然体験教育エリアとしても活用していきたいと考えております。
次に、安全・安心な海の利活用、環境保全、観光振興を図るため、これらの観点での道や近隣自治体との連携について進んでいるのかにつきましては、今夏のおたるドリームビーチ海水浴場の再開に向けて、誰もが快適で安心・安全な海水浴場を確保するため、北海道などと連携し、ルールづくりなどを協議してまいりました。
また、近隣自治体との連携については、違法建築物などの課題があるため時間はかかるかもしれませんが、この地域のより効果的な活用を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、銭函地区全体のビジョンを次期総合計画にどう反映していくのかにつきましては、現在、次期総合計画については計画策定のための基本方針づくりに着手した段階であり、地区ごとのビジョンをどのようにしていくのかは今後の検討課題ではありますが、銭函地区は、人口増に結びつく可能性が高い発展性のある地域の一つと考えておりますので、海岸線やスキー場など多彩な資源を有し、札幌に隣接したこの地域の特性を生かせるよう、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）３項目め、小樽公園の桜について伺います。
桜の咲く時期に、市民の方から御相談を受けました。毎朝散歩で通る小樽公園の桜の花が今年は一段と寂しい、何とかならないだろうかとのことです。その方は、もう何年も同じ道を散歩していらっしゃいますが、年々花の数もまばらになり、木の幹も枝も傷んでいくのが痛ましいと感じておられました。このままでは長年市民から愛されてきた桜の名所の一つ、小樽公園から桜の木がなくなってしまうのではないかと心配されています。
ところで、ソメイヨシノ寿命60年説を御存じでしょうか。必ずしも60年たつと枯れるというわけではないようですが、戦後に植えられて、今、寿命を迎えつつある桜が多くなっていて、全国各地でソメイヨシノの老朽化が進んでいるのが現状です。古くなると倒木のおそれなどがあります。倒木事故があると市の管理責任が問われます。過去に老朽化した街路樹が倒れて道路を塞いでしまったことのある東京都国立市では、安全確保のためにやむを得ない判断として老朽化した桜を若木に植え替え、安全な桜並木を次世代に引き継いでいく決断をしたそうです。
そこでお聞きします。
市の小樽公園の桜の現状についての認識をお示しください。
過去に調査を行っていますが、その目的と調査内容はどうなっていますか。小樽公園の桜の本数、品種、樹齢について示してください。
続いて、小樽市緑の基本計画が策定されていますが、その目的と概要の説明をお願いします。
また、その中では、小樽公園の扱いはどのようになっていますか。
ほかの場所の桜の名所は、現状どうなっていますか。
小樽公園の現在の維持・管理の方針や方法について説明ください。
また、小樽公園の樹木管理の予算は年間どのくらいですか。
過去、調査を行った樹木医の方と現状を確認したところ、このままでは公園の桜は、病気や老朽化によりいずれなくなってしまうおそれがあること。ただし、十分で適切な手入れや管理によっては残る木もあること。新しい木への更新は、苗木をそばに植えていくことで可能なこと等の御指摘をいただきました。市として、小樽公園など総合公園全体の自然を今後どのように維持・管理していくのか方針を示してください。
状態について、まずは専門家の樹木の調査診断を行い、実態の把握をすべきです。いかがでしょうか。その上で、今後の再生計画を立てるべきです。枯れたから、そこにかわりの苗を植えていきます的な行き当たりばったりでは長期にわたっての維持はできません。残す木については、きちんとしたカルテのようなものを作成し、治療を継続できるようにすることなど、また、やむを得ず伐採する場合は、機械的に老木を伐採するのではなく、専門家による木の状態の把握の上、伐採する木の基準を例えば街路樹診断による危険と判断された桜と、安全上やむを得ず植え替えが必要な桜と設定することなども必要ではないでしょうか。このような計画を立て、それに沿って長期的ビジョンに立った維持・管理をしていくことについては、どのようにお考えになりますか。
また、その計画は、市民とともにつくることが大切です。さまざまな意見が出てくるでしょうが、今、市民とともに意見交換をして方針を決め、維持・管理をしていくシステムをつくらなければ、将来、小樽公園に桜が咲かなくなります。市民の皆さんとしっかりした関係をつくり、末長く一緒に面倒を見ていくという、自治基本条例を地でいく取組が求められているのではないでしょうか。
他の地域では、「さくらサポーター」という市民組織を結成し、地域の公園の桜の景観づくりを計画段階から市民にかかわってもらい、桜についてともに学ぶ場をつくり、ともに愛情を持って育てていくことで進めていく取組がされています。その意味で長期的ビジョンづくりに市民的議論や参加のシステムが必要ではないでしょうか。この点についてのお考えを伺います。
昨年３月に、同じ場所の桜の木につくてんぐ巣病という病気のついた枝を刈り払う作業を、建設部の職員やボランティアの皆さんと一緒にさせてもらいました。職員みずからが作業に出てきて、木製の古いはしごを使って進めている様子から、予算的にも厳しいというのは容易に想像できますが、市民の皆さんとともに取り組むことで将来にきれいな桜の咲く景色を残していきませんか。よろしくお願いいたします。
以上、３項目めの質問でした。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、小樽公園の桜について御質問がありました。
まず、桜の現状についての認識につきましては、小樽公園は、明治33年に開設され、平成22年には、北の造園遺産にも認定されている由緒ある公園です。公園内には、約900本の桜があることから、花見の季節には、小樽市民のみならず市外からも多くの花見客が公園を訪れ、桜やツツジを観賞しておりますが、開設以来100年以上経過し、桜の老齢化が進んでいると認識しているところであります。
次に、桜の調査の目的と内容につきましては、平成17年度に策定された小樽公園再整備基本計画に基づき、当該公園を整備するために必要な現況測量と立木調査を実施しております。調査箇所は、全体面積23.5ヘクタールのうち見晴台周辺の6.5ヘクタールで、調査箇所全体の樹木3,691本のうち桜は254本、品種はソメイヨシノ153本、エゾヤマザクラ66本、ヤエザクラ19本、カスミザクラ16本となっております。樹齢につきましては、過去の工事記録や木の状態からの推測ですが、古いものは70年以上経過しているものと考えられます。
次に、小樽市緑の基本計画につきましては、都市緑地法第４条に基づき、平成32年の目標に向けて、今ある緑を守り、新たな緑をつくり育て、さらには緑の文化を広げていくという基本方針の下、次世代に小樽の緑豊かな都市環境を継承していくことを目的に策定されたものであります。
本計画の概要については、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための施策などを内容として策定された緑に関する総合計画であります。
また、本計画では、小樽公園を総合公園に位置づけ、市民レクリエーションの拠点として公園内の利用環境の向上が図られるよう施設の整備、充実に努めることとしております。
次に、他の桜の名所の現状につきましては、市内の公園で桜の代表的な名所としては、小樽公園のほか手宮公園と長橋なえぼ公園が挙げられますが、手宮公園については、緑化植物園内の桜は樹齢が30年程度であり、管理も適切に行われていることから特に傷みは見られませんが、栗林周辺の桜は樹齢が100年以上経過しており、老齢化が進んでおります。
また、長橋なえぼ公園についても、国が苗圃として運営していたころに植えられた桜については、同様に老齢化が進んでいる状況であります。
次に、小樽公園の維持・管理の方針等につきましては、小樽公園再整備基本計画では、市のシンボル的な公園として、誰もが安心して楽しく利用でき、市民ニーズに対応したサービスの向上を目指すこととしており、管理の方法については、枯れ枝やヒコバエの剪定等、主たる管理は市職員が行っていますが、草刈りや落ち葉処理については業務委託で行っております。
また、樹木管理の予算については、公園全体の維持管理費5,150万円の中で対応しております。
次に、小樽公園などの総合公園全体の自然をどのように維持・管理していくのかにつきましては、本市の総合公園は自然を生かす形で整備をしており、これまでこの自然にできる限り手をつけないよう公園の管理してきたところであります。
しかしながら、樹木が伸び、景観の妨げになっているところもあり、また、桜については樹齢が進み、てんぐ巣病などの影響により枯れかけている枝も見られることから、今後は伐採も含めた計画的な維持・管理を行う必要があると考えております。
次に、専門家による実態調査につきましては、市内の公園では樹齢が進んだ桜が目立ち始めておりますが、維持・管理の予算にも制約があることから、当面は市職員による巡回観察を行い、危険と思われる樹木については、適宜樹木医等に調査を依頼することで対応してまいりたいと考えております。
次に、長期的ビジョンに立った維持・管理につきましては、先ほども答弁したとおり全ての桜を専門家による実態調査、診断を行うのは難しいところではありますが、次の世代に豊かな自然を継承するためにも、樹木医等の意見も参考にしながら、必要と思われる箇所を重点的に維持・管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民的論議や参加のシステムが必要ではないかにつきましては、長期的ビジョンに立った維持・管理計画の策定はすぐにできる状況にはありませんが、その必要性は認識をしておりますので、今後、改定を予定している緑の基本計画の中で策定できないか検討してまいりたいと考えております。その際には、市民の皆様方にも参加していただき、出されたさまざまな御意見を参考にしてまいりたいと思っております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）４項目め、生活困窮者自立支援事業について伺います。
増加する生活困窮者についての早期支援と自立促進を図るために就労支援、その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、居住する住宅の確保や就職を容易にするための給付金の支給等について定めた生活困窮者自立支援法が2015年４月１日から施行され、それに基づく事業が各自治体でスタートして１年がたちました。スタート時点では、この制度によってこれまで支援が十分されなかった層への就労支援が充実するなど、その効果が期待される一方、各自治体の準備が遅れて、相談窓口のあり方だけでなく、支援メニューやノウハウがない自治体も多く、どのような支援になるのか不安要素が大きいことが指摘されていました。そのような中で、この制度が本市では小樽市生活サポートセンター「たるさぽ」という形でスタートして１年、そこで、ここまでの活動について伺います。
まずは、１年経過した段階での本事業についての市長の感想、所感をお聞かせください。聞くところによると、たるさぽでは、直営と委託が一つのチームとして事業を行っている全国でもまれな例とのことですが、その体制、役割分担、メリット等を御説明ください。
たるさぽでの事業内容と相談を受けてからの流れはどうなるのか、概略を御説明ください。
問題解決のために他の部署や機関との連携が必要だと思いますが、どのようなところとどのように連携されていますか。
また、自立相談事業のこれまでの１年間の実績について伺います。新規相談数、主な相談内容とその割合、相談に来られた方の性別や年齢等の特徴的なこと、相談が終結した件数とその終結理由について説明ください。
続けて、就労準備支援事業について伺います。
たるさぽでのこの事業は、どのような方を対象にしていますか。参加者はどれくらいですか。どのような手法で行われているでしょうか、たるさぽの特徴的な取組があれば紹介してください。
また、その効果、成果について御説明をお願いします。
10代から20代の若い世代も含む、いわゆる引きこもりの就労支援は、たるさぽの役割でしょうか。保護者の皆さんは、高齢化により心配が増すばかりです。
学習支援事業についてお聞きします。
支援法の中では必要に応じて取り組む任意事業となっていますが、全国的には今年度450自治体、50パーセントほどが取り組む予定になっています。任意事業の中では最も高い割合ですが、子供の貧困、貧困連鎖等の問題対応のためにも必要不可欠な取組だからと推察します。一般的にどのような内容で実施されていますか。
また、本市ではまだ実施されていないようですが、今後どうしていくのかお示しください。
また、もし実施する場合の課題は、どのような点が予想されますか。
この項最後に、今後の課題について伺います。
このたるさぽ事業全体で見えてきた課題や今後の展開についてお聞かせください。
たるさぽの事業について、せっかく新設された事業ですし、本市の現状からも今後ますます必要とされるでしょう。市民への周知方法については、どのような方法で行われていますか。
一般的に聞くのは、生活困窮者自立支援事業により、自立した後の支援が非常に手薄でバックアップ体制が整っていないため、生活困窮状態に戻ってしまう。せっかく雇用されても、労働環境が劣悪で賃金が低く、貧困から脱出できない。そして最悪の場合、この新たな相談窓口が生活保護の水際作戦を担う防波堤として機能してしまうことなどが危惧されていますが、これらの点についてはどのようにお考えでしょうか。
生活に困窮している人が増えている中で、生活保護制度にだけ頼ることは限界があります。そこで、新セーフティーネットを広げる役割を担う生活困窮者自立支援制度のたるさぽがうまく機能することによって、公的扶助としての役割を効果的に果たせるようになり、生活に困窮している人が本市において救われることになります。今後の取組に期待しております。
以上、４項目めの質問を終えます。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、生活困窮者自立支援事業について御質問がありました。
初めに、「たるさぽ」のここまでの活動についてですが、まず、１年間経過した段階での本事業についての感想、所感につきましては、たるさぽには開所時から数多くの相談者が訪れていることから、小樽市内には、たるさぽの支援を必要としている方が多くいらっしゃることを実感すると同時に、こうした方々を自立に結びつけていくことの難しさを感じましたので、本事業をより充実をさせていくことが大事であると考えております。
次に、たるさぽの体制、役割分担とメリット等につきましては、現在、たるさぽの体制には小樽市職員３名、小樽市社会福祉協議会職員２名、ＮＰＯ法人の職員２名の７名体制となっております。
また、役割分担については、所長、事務補助員及び自立相談支援事業における主任相談支援員を小樽市職員が務め、相談支援員を小樽市社会福祉協議会、就労支援員及び就労準備支援事業における就労準備支援員をＮＰＯ法人に委託しております。この体制のメリットについては、一つの事業を市と民間業者が共同で行うことで民間業者とのつながりのある機関とも幅広く連携がとれ、また、それぞれが持つノウハウを仕事に生かせることから、より効果的に事業を行えている点であります。
次に、たるさぽの事業内容と相談を受けてからの流れにつきましては、まず、事業内容については、必須事業として、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行う自立相談支援事業、また、任意事業として、すぐには一般就労が困難な人に対して日常生活や社会生活などの自立を支援する就労準備支援事業を実施しております。
相談を受けてからの流れについては、まず、相談があれば自立相談支援事業として相談支援員が受付を行います。そして、相談者の抱える問題を把握、分析した上で必要に応じて支援プランを作成します。その後、関係機関とも連携の上で、支援を継続して問題を解決することにより自立へとつなげていきます。
また、就労を目指す場合には就労支援員が支援しますが、すぐには一般就労が難しい場合には、就労準備支援事業も活用した上で、困窮状態を脱却できるよう支援してまいります。
次に、他の部署や関係機関との連携につきましては、相談者は経済的な困窮だけではなく、障害、子育て、介護、多重債務などさまざまな問題を抱えておりますので、相談内容に応じて庁内関係部局では、福祉部相談室、子育て支援課、障害福祉課、生活安全課などと連携をしております。
また、関係機関では小樽市社会福祉協議会、地域包括支援センター、ハローワーク、障害関係施設などと連携をしております。
連携方法については、情報交換のほかに相談者に対する支援プランを作成する際に実施している支援調整会議に参加していただき、相談者が抱える問題や支援方法について情報共有をし、その解決に向けて必要な協力を得られるようにしております。
次に、自立相談支援事業の１年間の実績につきましては、新規相談数が255件、相談内容と割合については収入、生活費についての相談が約54パーセントで最も多く、次いで就労が約42パーセント、負債、貸付けが約22パーセント、病気・障害が約20パーセント、生活保護が約12パーセント、住居が約10パーセント、引きこもりが約８パーセントとなっております。性別では男性のほうが多く、年齢は20代から70代以上までほぼ均等な割合であることから、困窮状態にある方が幅広い年代にわたっていることが特徴として示されております。
相談終結数については158件で、主な理由としては、当面の問題が解決したもの、就労したもの、生活保護を含めた他制度や他機関につないだものなどがあります。
次に、就労準備支援事業についてですが、まず、その対象者や参加者につきましては、対象者は就労しても人間関係等で長続きしない方や、もう何年も就労しておらず就労に自信がない方、引きこもり状態にある方など、すぐに一般就労が困難な方としております。
また、参加者については、平成27年度では６名となっております。
次に、たるさぽでの手法と特徴的な内容につきましては、手法としては、就労に向けた生活自立、社会自立の向上を図るために、週に１回セミナーを実施して、コミュニケーション能力向上などの各種トレーニングを行うほか、レクリエーションへの参加や就労体験にも取り組んでおります。
また、その中でも、たるさぽの特徴的な内容としては、セミナーのメニューで卓球などのスポーツや姿勢改善体操、料理実習などがあります。
次に、効果や成果につきましては、効果については、セミナーに参加することで決められた時間やルールを守るようになったことや、参加者同士がかかわり合う中で自主的な発言が増えたり、相手を気遣う行動が現れ、参加者の成長が見られます。成果については、参加者６名のうち３名が就労し、１名は、現在就労体験中であります。
次に、若い世代を含む引きこもりの就労支援につきましては、医療機関への受診が必要と思われる方については保健所が担当することもありますが、就労が可能と思われる方や、どこに相談すればよいかわからない方については、たるさぽが相談を受け付けて就労を含めた支援を行っております。
次に、学習支援事業につきましては、一般的な学習支援事業の内容については、経済的に困窮している家庭の子供のために児童館などの既存施設を利用して、元教員や大学生が無料で勉強を教えるものです。本市でも学習支援事業の必要性は感じているところではあり、今後、関係部局とも協議をしながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、実施する場合の課題については、実施会場や教師役のボランティアの確保などが挙げられます。
次に、今後や課題についてですが、まず、たるさぽ事業全体で見えてきた課題や今後の展開につきましては、この１年間で見えてきた課題としては、生活に困窮している方や就労先となる企業に対して、たるさぽの周知がまだ足りないということであります。たるさぽについては、広報おたるや小樽市ホームページを通じて周知しておりますが、生活に困窮している方には新聞をとっていない方やインターネットを使用していない方が多いため、たるさぽの存在を知らない方がまだまだいらっしゃると思います。
また、企業に対しては、困窮している方が抱えている問題を理解した上で受け入れていただくよう協力をお願いしておりますが、生活困窮者自立支援事業の内容や、たるさぽの存在を知らないために協力を得るまでに至らないケースがまだ多いと思われます。
今後の展開については、市内の福祉関係者や福祉に興味のある市民の皆様に集まっていただき、福祉について話し合う会議を開催するなど、幅広いネットワークづくりを進めていくとともに、相談数と自立数を増やすために地道な周知活動を続けてまいりたいと考えております。
次に、たるさぽの事業の市民への周知方法につきましては、たるさぽ開所時に広報おたる及び小樽市ホームページに掲載したほか、ポスターとチラシを作成して庁内関係部局、福祉関係機関、医療機関、公営住宅、銭湯、学校などに配布と掲示依頼をしております。
また、今年度は、町会へチラシ回覧を依頼したほか、フェイスブックなどのインターネットを活用した活動報告や「たるさぽ通信」を発行して関係機関に配付しております。
次に、生活困窮者自立支援事業で自立した後の支援が手薄であることや生活保護の防波堤になってしまうことが危惧されることにつきましては、本来、生活困窮者自立支援事業は、恒久的な経済的自立のために支援するものであり、就労後の支援が手薄になることや生活保護の申請を妨げることがあってはならないと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）
○１８番（佐々木秩議員）最後の項目です。
教職員の超勤・多忙化解消について伺います。
これまでも同様のテーマで質問してきました。市教育委員会からは対策として、例えば2014年第３回定例会代表質問では、各学校長に連続した休暇の使用促進や年次有給休暇・夏季休暇の使用促進について積極的な取組を進めるよう通知するというようなお答えをいただき、改善の期待をしていましたが、実際これらの取組が各学校でどれくらい進んだのか、まずはお示しください。
ところが、各学校では、残念ながら多忙化解消方向に向かうどころか、反対に多忙化に拍車がかかっているのが実情のようです。市教育委員会は、教職員の勤務や健康維持等について責任ある立場ですから、ぜひ実効性のある対策をとっていただけるよう、以下お聞きします。
私が小樽市内の実態について見聞したところ、教員の退勤時間が連日夜の11時から12時になっている学校があったり、部活動では朝練があり、土曜日、日曜日も弁当を持たせての練習が行われている例もあるようです。もし、これが常態化しているとしたら、教員も子供たちも相当に疲弊しているのではないかと心配になります。教育委員会は、こうした具体的な実態の認識が必要です。まずは、市内教職員の働く環境の実情についてしっかり把握した上で実効性ある対応をしていくべきと考えますが、御所見を伺います。
道教委は、教職員の超勤解消が喫緊の課題だとし、今年度、教育職員の時間外勤務等の縮減のための実践事例集を配付しています。市町村教育委員会や学校においては、本事例集を参考にするなどして、教員の多忙化をできるだけ解消し、教員が一人一人の子供と向き合う時間を確保できるよう、それぞれの学校の実情に応じた取組を進められるようにとのことです。
この内容と扱いについてお聞きします。小学校、中学校の取組の主なものについて説明ください。
特に、その中で実効性のある取組はありますか、紹介してください。
本市において、この事例集の学校への配付、周知はどうなっていますか。
また、市町村教育委員会の取組も載っていますが、実践していることはありますか。
道教委が紹介している実効ある超勤縮減を小樽市内の各学校において取り組むために参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
中学校における部活動指導に関しても同様です。北海道では部活動指導の見直しに係る申し合わせというものを周知しているそうですが、その関係団体と申合せの内容をお示しください。
市教育委員会は、その取決め内容を各学校で進めていくよう働きかけをしていますか。部活動は、子供の成長、生活指導面にも寄与する、子供たちとの一体感や達成感が得られる、やる気を見せる子供を放っては休めない、私もそう思ってずっとやってきましたので、教職員の気持ちはよくわかります。このように部活は大変大切です。それと同時に、授業の準備や、その他の事務作業も当然大切です。しかし、結果、健康を害する限界までの残業をし、子供たちも含めて休日がなくなる部活動指導はやはり問題があります。市教育委員会は、部活動のこうした側面についてどのように押さえ、今後、具体的にどのように取り組んでいかれますか。
忙しいのは教員だけではない、そう思われる方もいるでしょう。しかし、相手は子供たちです。授業を理解しているのか、いつもと様子が変わったところはないか、子供たちの言動に絶えず気を配らなければいけません。子供たちと向き合う時間を確保することが何より大事です。事務作業や会議時間が長引き、結果、子供のサインを見落とし対応を誤れば、直接命にかかわるという例がこのところ続いています。本末転倒の中、疲弊し余裕をなくした教員が子供たちとかかわり続けることは危険でさえあります。それほど小・中学校の教員を取り巻く環境が深刻です。心の病で休職している教員は、全国で毎年5,000人前後で高どまりし、勤務時間も世界最長、その一方で、英語教育やいじめ問題など対応すべき課題は多様化、複雑化しています。本市の小・中学校の教職員の実態も同様だと私は感じています。
この項最後にお聞きしますが、小樽市の子供の成長を一番に考え、子供と向き合う時間を確保すること、同時に仕事をする教職員の健康や家庭生活を守ることが最終的には小樽市の子供たちの学力向上や心の発達に大きく寄与すると考えますが、どうですか。
以上、再質問を留保し、質問を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）佐々木議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、教職員の超勤・多忙化解消について御質問がございました。
まず、休暇の使用促進につきましては、７月から９月までの間で３日間使用できる夏季休暇を取得できた教職員の割合は、平成25年度は99.6パーセント、26年度は99.1パーセント、27年度は99.4パーセントとなっており、ほぼ取得できているものと考えております。
また、25年度から27年度までの年次有給休暇の平均使用日数は、いずれも13日程度となっております。今後とも、連続した休暇や年次有給休暇、夏季休暇の使用促進の取組につきましては、北海道教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えおります。
次に、教職員の勤務実態につきましては、現在、校長や教頭から話を聞く中で多忙な実態があることは認識しております。今後とも、実態把握に努めますとともに、日々の業務管理をしている各学校長とも相談しながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、今年度、北海道教育委員会から配付されました教育職員の時間外勤務等の縮減のための実践事例集に紹介されている取組の主なものにつきましては、小学校では、職員会議を精選し、定例会議を減らしている。会議前に各分掌代表者での打合せを行い、提案事項、連絡事項などの確認と精選により会議の進行を効率化している。職員会議は、使用資料を事前に校務用パソコンのグループウエア上に掲示し、準備期間を短縮するとともに、会議時もペーパーレスでスムーズな進行をしている。中学校では、部活動休止日を設定する。校内ＬＡＮの活用によりデータや情報を共有することで業務の効率化を図るなどの取組が紹介されており、いずれも実効性の高い取組と考えております。
次に、実践事例集の市内小・中学校への配付、周知につきましては、今年４月、北海道教育委員会から通知がございましたので、市教委といたしましても、実践事例集の活用が有効なものと考えられますことから、「時間外勤務等の縮減に向けた手引として積極的に活用してください」という注釈文面を付しまして、各小・中学校へ配付、周知をいたしました。
次に、実践事例集に紹介されている市町村教育委員会の取組で本市においても実践しているものにつきましては、美唄市と留萌市の２市の取組が紹介されておりますが、そのうち、美唄市の教員１人に１台のパソコンの配置や情報の共有化の取組につきましては、本市でも同様の取組を年次計画で進めてきており、今年度で完了する予定となっております。
次に、実践事例集を市内の各小・中学校で実効ある超勤縮減を取り組むために参考にすべきではないかにつきましては、この事例集の中には、本市の稲穂小学校の取組も掲載されており、そのほかにも多くの学校ですぐに取り組めるような事例も数多く紹介されております。市教委といたしましても、各学校の実情に応じて、紹介事例を参考にして取り組んでほしいと考えているところでございまして、校長会などを通じて改めて周知してまいりたいと考えております。
次に、北海道の部活動指導の見直しに係る申し合わせにつきましては、部活動指導の見直しに係る取組を実効あるものとするため、関係団体でございます北海道中学校、高等学校の校長会、体育連盟、ＰＴＡ連合会や北海道体育協会、北海道教育委員会及び市町村教育委員会の連合会が平成26年２月に申合せをしたものでございます。その内容は、週１日程度は休養日を設けること。授業日においては、放課後の２時間から３時間程度で活動が終わるようにすることなどの４項目について留意し、年間を通して工夫・改善していくことが望ましいことや、スポーツドクター等の派遣、休止日設定の取組の成功事例等に係る資料の作成など、５項目の部活動指導の見直しに向けた取組について申し合わせたものとなってございます。
また、各学校へ取組を進めるように働きかけをしているかにつきましては、平成26年３月の北海道教育委員会からの通知を市教委から各中学校に周知するとともに、昨年２月に北海道教育委員会から周知依頼があった際にも改めて各中学校に周知を行ったところでございます。
次に、部活動指導につきましては、昨年９月に北海道教育委員会で実施された教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査によりますと、小樽市の中学校では、部活動休止日の設定などの取組につきまして、14校中８校が「取り組んでいる」又は「わりと取り組んでいる」と回答をしております。今後も市教委といたしましては、引き続き部活動休止日の全校での取組を促すとともに、学校支援ボランティアの部活動指導への積極的な活用につきましても周知してまいりたいと考えております。
次に、教職員の健康や家庭生活を守ることが子供たちの学力向上や心の発達に寄与するとの考えにつきましては、現在、学校におきまして、いじめや不登校をはじめとする生徒指導上の課題やグローバル化の進展など、教育をめぐる課題が複雑化、多様化しております。子供たちの学力向上や心身の成長にとって、児童・生徒に直接携わる教職員の多忙化をできるだけ解消し、一人一人の子供と向き合う時間を確保することは重要な課題と考えておりますので、時間外縮減に向けた学校での取組が一層進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長、１点答弁漏れがあると思うのですが、指摘をさせていただいていいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御指摘ください。
（「またかよ」と呼ぶ者あり）
○１８番（佐々木秩議員）上林副市長の発言について、ここまでの道との協議等もあったのかというところで要請はしたがということはありましたが、道からどのような返事だったのかお示しくださいと質問をしております。その部分がなかったと思うのですが、いかがですか。
○議長（横田久俊）そうですね。
（「答弁漏れ多いんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
答弁漏れだと思いますので、返事を。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）今、改めて副市長に確認させていただいたところですけれども、状況は非常に厳しいと認識しているところでございます。
○議長（横田久俊）お答えになっていない。
（「答えになってないでしょう」と呼ぶ者あり）
道からどういう回答等があったのかという。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）厳しい状況だということで御連絡が来ているということでございます。
○議長（横田久俊）道からの派遣は厳しいということだという。
（「だということですね」と呼ぶ者あり）
そうですね。
（「主語がないのだよ、主語が」と呼ぶ者あり）
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再質問させていただきます。
まず、１点目は、議会との関係についてお答えがありました。議会との関係について、市長は、政策にかかわっていない議論が多いというような押さえをされているようなのですけども、それであればどうしても聞かなければならないのですが、市長の考える残念な議論と政策議論との違い、その境目を市長はどのように考えておられるのかについてお答えください。
それから、二つ目です。
人事について、市長は、この人事は失敗ではないのかという指摘に対して、組織として十分機能しているのだという御答弁がございましたけれども、これは組織として十分機能しているのだから失敗ではないということなのだと思います。
しかし、実際にいろいろ起こりつつあって、そして実際なっている。やはり失敗、それから間違いを認めた上で、その上でその原因を探って改善点を見つけていく、新たな方法を探していく、その過程で市職員をパートナーとして、時にはまた議会とも切磋琢磨して、ともにお互い成長していくという過程が、ようやくそこの中から生まれてくるのだと思うのです。それを失敗ではないのだ、十分機能しているから今回の人事は、これは何も正しいのだと言ってしまうと、私が一番心配するのは、その中からは何も生まれない。そして、これがオーケーということであれば、やはり今、市長がそういう姿勢を見せることで、総務部長を引き受けようという人は出てこないのではないですか。やはりきちんと今回の人事について反省した中で、この後どうしていくのかということを見せるということによって、よし、そういうことであればやってみようという人が出てくるのではないかと私は考えるのです。たぶん今ここにいらっしゃる理事者の中でもそういうふうに考えられて引き受ける方が出てくるかもしれないと思うのです。ですから、やはり人事について市長はどういうお考えなのかというところについて、失敗ではないというのでも構いませんけれども、どう考えるのか、この後どう変えていくのかについて、お答えいただきたいと思います。
（「ちゃんとしないと荷物置きだよ、ずっと」と呼ぶ者あり）
港湾整備等の考え方についてお聞きします。
市長のお答えは、何と言っていたのか理解ができない。真意の部分がどうだったのかについて理解ができませんでした。報道が市長の言葉どおりだとすると私はこう解釈します。寄港を増やす取組を行って増えない場合は、港に投資する価値がないと判断すると
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
いうことになるわけですよ。だから私は、１項目めの質問の中で矛盾するのではないのかとお聞きしたわけです。
まず聞きたいのは、なぜ、あのような記事になったのかということです。それは、やはり違う真意がありながら、新聞報道では違う趣旨にとられるような答え方をしてしまった市長に責任があるのか、若しくは先ほどの答弁のとおりというか、真意がよくわからなかったですけれども、そういうお考えを新聞インタビューでお答えになったのに、記事にはあのように書かれたのか、これはどちらなのでしょうか。そこのところを少し明確な見解をお願いしたいと思います。
（「錯誤かな」と呼ぶ者あり）
それから、先ほどの御答弁のとおりだとして、それを説明したとしても新聞報道ではあのようになっています。これを例えば国、対外の関係機関はどのように受け止めているのか、その反応はなかったのでしょうか、非常に心配されます。相手方から何かこのことについて真意を問われたり、若しくは市長から、そういう真意ではないのだというようなことの説明や確認を、ほかの機関、対外機関にされていないのかどうか、その辺についてお聞かせください。非常に危ないと思います。
除排雪について伺います。
先ほどの御答弁の中で、今、業者等に全体との意見交換をしている。それから、今後業者にヒアリングをされるというお答えがありました。途中でしょうけれども、その意見交換の内容、ヒアリングの内容について代表的な意見でも構いませんので示してください。
それから、今、入札条件等について意見等を聞いているという時期だということです。これだけは確認させていただきたいのですけれども、入札条件やその他について業者やその他に説明する前に、議会に説明はしていただけるのですよね。提案や説明について、議会への説明がそれ以前にきちんとあるということを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
なぜそういうことを言うかというと、昨年の第３回定例会の予算特別委員会で私は、同じように質問しているのです。業者の入札条件に変更はないのですねという質問をしたら、いや、大きな変更は今のところありませんと回答をいただいたその直後に、業者に前回の変更が示されたというようなことがありました。同じことは二度とあってほしくありませんので、しっかりと事前に議会への説明を約束していただきたいと思います。
銭函の海水浴場について１点だけお聞かせください。
市と道の合同パトロールを期間中に行うというお話がございました。私は、やはり実効性を担保する一番の鍵は、このパトロールの実施なのだと思っております。視察に行きました逗子市では、支出年間980万円、そのうちマナーアップ警備員というものを配置しまして700万円をかけてやっています。そのほかに入れ墨を隠すバスタオルなどの消耗品も買っているそうです。こういうものを逗子市ではやっていますが、小樽市では市と道がパトロールを行うことになっているそうですけれども、この方法や期間中の実施回数等についてお聞かせください。また、ここに警察は入らないのでしょうか。
それから、例えばマナーを守れていない、ルールを守れていない海水浴客がいた場合、直接このパトロールの方々が、注意喚起や呼びかけ等を行うことはあるのかどうかについてお聞かせください。やはり逗子市の場合は、条例に従わない人への対応は、とにかく粘り強い呼びかけや注意喚起の活動しかなかったというふうにおっしゃっておられます。ぜひその辺のところについてしっかりとした対応をお願いしたく質問いたします。
○議長（横田久俊）議長の議事整理権でお願いいたしますが、先ほどの港湾整備の市長答弁が、私もメモしきれなかったので、本答弁のところをもう一度言っていただいて、それから再質問にお答えいただきたいと思います。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁いたしますので、よろしくお願いします。
まず私は、１点目……
（「港湾」と呼ぶ者あり）
港湾の答弁の前にお話ししたほうがよかったのではなくて、最初がいいのですか。最初に言ったほうがいいですか。
○議長（横田久俊）どちらでもいいですけれども。
○市長（森井秀明）どちらでもいい。
（発言する者あり）
（「港湾のときに言っていただいたほうがわかりやすいです」と呼ぶ者あり）
はい。では、後ほどお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目でございます。政策とそうではないことの差ということが１点目ということでよろしかったですか。
（「境目」と呼ぶ者あり）
私自身は、やはりこの市役所において取り組まれている政策、それに伴うことが基本的には市政に伴うことでございますので、そのこととそれ以外のことということでの観点でお話させていただいているところでございます。
（発言する者あり）
それと、２点目の人事において失敗ではないかと、まず、それを認めるべきだと、佐々木議員はそのようにおっしゃられておりますけれども、私は、先ほども答弁させていただいたように、そのように感じておりませんので、
（発言する者あり）
先ほど答弁をさせていただいたとおりの私の気持ちでございます。
それと、次に港湾のことについて、先ほど答弁させていただいたのは、港湾整備につきましては、私は、国に対して港のハード整備だけをお願いするのではなく、小樽港をいかに利用促進してもらうかが重要であり、港の利用が図られ、税金で整備を行ってよかったと思えるように我々も努力することが重要である。つまりは、国からいわゆる直轄事業として税金を充てていただいておりますので、その整備を国でやってよかったと思っていただけるように私たちとしては、港湾を……
（「とんでもない話だよな」と呼ぶ者あり）
港湾をしっかり活用できるように私たちとしては政策を進めていかなければならない、そういう思いをお話しさせていただいた中で、結果的に道新であのように記事が書かれたのではないかと推測するところでございます。
（「いやいやいやいや大変だな」と呼ぶ者あり）
（「普通ならおかしいって言うような話」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。どうぞ答弁を続けてください。
○市長（森井秀明）私からは以上でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
まず１点、これまで業者との意見交換では、どのような意見が出たのかということでございますが、これまでの御質問の中にも幾つか出ておりますけれども、４月22日に総合除雪に参加された皆様から、構成員数の話や出動基準の見直しの効果などを伺ったところでございます。
その中では、例えば構成員数についても、新しい業者を加えると事故のリスクが増えるので、なかなか難しいのですというのは、これまでも答弁しておりますけれども、そういった意見をいただいております。また、構成員の数につきましても、新しい業者を加えると事故等のリスクがあるのでなかなか難しいのですといったことをはじめとして、そういった御意見をいただいているというところでございます。それから、出動基準の見直しにつきましても、１種と２種の除雪の差がなくなったのでうまくいったのではないかというような意見、そういった意見を伺っているところでございます。こういったことを伺いながら、まず一つは検証に生かしていきたい。
それから、総合除雪に加わっていない業者については、これから具体的にどういった項目で、個別の部分についてはこれから検討いたしますけれども、１点では、今、加わっていただいておりませんので加わっていただく意思、それから加わっていただく能力、車や重機の数ですとかオペレーターの数、そういったものをこれから聞いていくことになるだろうというふうに考えてございます。
それから、入札条件につきましても、私どもが結論を出した段階で、議会には、どういった形になるかは別としまして、御説明をしなければいけないと思っているところでございます。
（「結論を出したら議論できないでしょう。その前に議論でしょう」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）佐々木議員の再質問にお答えいたします。
海水浴場のパトロールの件で御質問がございました。道と市の合同パトロールなのですが、毎日はもちろんできませんので週何回かということなのですけれども、最終的な回数ですとかシフトは、これから詰めていきたいというふうに考えております。
また、その中に警察は入らないのかということでございますが、警察は、合同パトロールではなくて、随時、昨年もそうでしたけれども、パトロールをお願いする形となっております。
また、マナーを遵守させるために、逗子市の例は私もテレビ番組とかで見ましたけれども、なかなか直接注意するのは難しいというふうに思っております。海の家の方と一緒に注意できる部分は注意していきたいとは思いますけれども、佐々木議員がおっしゃった警備会社の人がやったようなレベルまではなかなか難しいというふうに考えておりますが、努力していきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）先ほど佐々木議員から、国からは新聞記事に関して何か求められていないのかというお話がございました。直接この記事に関してではございませんが、平成29年度の港湾事業の事業要望の際に、市長が出席するということで先方とお約束をしていたわけでございますけれども、都合によって出席できませんでしたので、そのおわびかたがた今回の市長の考えについて改めて説明されています。その際には、第３号ふ頭については、早期の供用開始を目指しているので、国に対して特段の御支援を要望するというようなこともお話されてございました。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再々質問いたします。
議会との関係で、残念な議論と政策議論の境目は、政策議論は、市長は市役所においてやっていることが政策議論なのだというお話がありました。それでは、そこのところをお聞きしますが、その残念な議論とはどこを指すのか、これはお答えをいただかなくてはなりません。
それから、人事についてはわかりました。失敗してはいないのだと、だから大丈夫だというのであれば、百歩譲って、失敗したと認めなくてもそれは構いません。ただ、先ほども言ったように、この人事について市長が今回どういうふうに思ったのだというところで、本当に組織は十分機能しているから大丈夫だということだけであれば、先ほど申し上げましたとおり、総務部長を引き受けていただける方は本当にいなくなるのではないですか。やはりきちんと今回の人事について、市長が、やはりもっとこうすればよかった、こういうところについてはやはり改善の余地があるというところぐらいは示していただいて、そして今度の総務部長人事に少しでも役に立つようにしていただきたいと私は思うのですが、そこをお示しください。
（発言する者あり）
それから、港湾整備の考え方について、市長のお考えのとおりだとすれば、片方の順番の話で、先に誘致をしてからその次に港湾整備をするという話、港湾整備をしてから誘致をするという話、そういう順番の話を記事の中でしているのに、市長の今のお話では、順番の話ではなくて両方をこういうふうにやりますと言っているように聞こえました。この違いは、なぜこのように差がついてしまったのでしょうか。新聞記事では、記者の方が「老朽化した港湾への投資がさらに必要になりませんか」と質問の中で聞いています。そうすると、市長は「港に投資、整備してクルーズ客船の寄港増を期待するのではなく」というふうに、そこのところをしっかりと否定しているわけです。それであれば、先ほどの市長の並行でやっていくというお答えとは、これでは明らかに違う趣旨になってしまうのではないですか。この違いはなぜ生まれたのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
まず１点目、政策議論に見合わないものということだったかと思います。それについては、例えば後援会通信の内容についてがあると私は思っております。例えばということで、それについてお伝えしたいと思います。
それと、２点目の総務部長の件においては、今、鋭意努力をさせていただいているところでございますので、何とか一日でも早い形で実現したいと思っています。それと今、佐々木議員が指摘されたような相関関係というか、その結びつきは私はないと思っておりますので、鋭意努力し、しっかり人事配置をさせていただきたいと思っております。
また、私は、人事のことにおいては、ほかの議員にも答弁させていただいておりますが、個々における能力を高めていくこと、それももちろん大事なのですけれども、やはり重要なことは、市民の皆様の期待に応えられるように、この市役所機能、組織を高めていくこと、これも非常に重要なことだと思っておりますので、その視点で取り組んでいるということを御理解いただければと思います。
そしてもう一点、私は、先ほど答弁した意図で記者にお答えさせていただいているところです。その中で、今、市として一番優先すべきことは、まずは港湾を利用される方々にアプローチ、営業していくことが重要だという意味でお話させていただいているので、その点を記者がそのように感じられて書かれたのではないかと推測するところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）済みません。１番目の答弁が聞き取れなかったので、残念な議論のところをもう一度お願いいたします。
○市長（森井秀明）後援会通信の内容についてのことでございます。
（「市政に関係あるでしょう、だって」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）佐々木議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後５時０１分
――――――――――――――
再開午後５時２０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開します。
この際、理事者より発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）先ほど、佐々木議員の再質問で、除雪の方針が決まったらどうするのだということで、議会に報告するのかというくだりの中で、私の答弁では、結論が決まったら議会に報告しますという内容で申し上げましたけれども、私どもとしての方針案が決まったら、公表する前に議会に報告させていただきます。その部分については舌足らずでありましたので、補足しておわび申し上げたいと思います。
○議長（横田久俊）会派代表質問を続行いたします。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、代表質問いたします。
まず、小樽市総合戦略について伺います。
将来の都市像「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」についてです。
この文言には、「将来にわたって住み続けたいと思えるよう、市民幸福度を維持・向上させ続けることが、いま私たちが果たすべき役割と考え、当市が目指す将来の都市像を下記のとおり定め、この実現に向けたまちづくりを着実に進めます」として設定されました。これが設定されてから、市長は事あるごとに市民幸福度の高いまちと言い続けていますが、それを聞いている私たちにとっても市民幸福度の高いまちとはどのようなものか全くイメージできないものですし、市長の選挙公約のどこに市民幸福度と書かれていたのか全く理解しがたく思っています。言うなれば、ただ選挙のために掲げた公約の一部分を前体制から引き継いだ総合戦略の中に当てはめ、聞きざわりのいい言葉を並べ、何ら事実や経緯、経過を知らず、半可通な知識を振り回しているにすぎず、本当に市民幸福度のまちを目指しているのか疑念しかありません。
市長が会合や総会などで挨拶があるたびに訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまちとおっしゃっていますが、市長の言う市民幸福度とは何ですか。どういう意味があるのでしょうか。
市長は本年３月の第１回定例会の提案説明で、小樽市総合戦略の策定に当たり、市長公約や考え方を盛り込んだとおっしゃっていましたが、それはどこに当たりますか。
現状の市民が求める豊かさとは何か把握していますか。
アンケート調査結果について、転入者、転出者、大学生、市内勤労世帯、それぞれのアンケートの実施総数、それに基づくそれぞれのパーセンテージを示してください。
そもそも市民の幸福感をはかるものではないアンケートでは、精度が不十分と感じます。見解をお聞かせください。
また、人口動態の分析をはじめ、雇用や就労等に関する分析、将来人口推計などの数字を基にした上で、庁内外の人口対策会議という場で意見をもらってたたき上げられていますが、これは一部の意見という見方しかできません。大阪府門真市では、幸福度指標の策定に当たり、市民に対するアンケートを実施し、公募市民を対象とした会議を開催しています。また、栃木県真岡市や東京都国分寺市など、各市においても広く市民の意向調査を行い、市民の幸福度の物差しをつくり上げています。小樽市は、なぜ幸福度指標に対する意向調査を行っていないのかお聞かせください。
将来都市像としてのフレーズは良いものとは思いますが、森井市長が、実際の幸福感をはかる現状調査をしないで策定された総合戦略で、市民幸福度の高いまちと声高らかに上げているのであれば、それはあまりにも稚拙であると指摘せざるを得ません。市長の市民幸福度の高いまちについての見解と今後の総合戦略の実施に向けたお考えをお聞かせください。
これまでの議会議論においても、今後アンケートをされるという答弁がありましたが、どのような内容で、いつ、どういう形で行うのか、具体的なスケジュールとともにお聞かせください。
そして、小樽市総合戦略では31年度までの目標値が設定されていますが、ＰＤＣＡサイクルの中で、チェックとアクトはどういうスケジュールで行っていくのかお聞かせください。
次に、基本目標Ⅰ「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」についてです。
将来の都市像に向けた三つの基本目標のうち、この基本目標Ⅰについて、目標値設定に当たっての考え方をお示しください。
婚姻率の目標値が4.1に設定されていますが、４つの施策パッケージのどこに関連事業があるのでしょうか。また、婚姻率の目標値設定の考え方をお聞かせください。
合計特殊出生率についても、どこに関連事業があるのでしょうか。また、目標値設定の考え方をお聞かせください。
森井市長の公約にもありますが、基本ニーズ・住居のカテゴリの中で、市民の声「除雪依頼」件数を現状の1,199件から950件に減らすという目標値設定ですが、なぜ除雪依頼の件数を物差しにしたのですか。そして、950件に下がったとして、それでなぜ市民幸福度の高いまちと明言できるのか、その根拠をお示しください。
なお、この除雪件数が盛り込まれている「あずましい暮らしプロジェクト」の数値目標で、暮らしやすいと感じる市民割合を50.9パーセントから52.5パーセントに上げると設定されていますが、２パーセントの市民が暮らしやすいと感じる施策しかないということでしょうか。数値目標の根拠と市長の考える暮らしやすいと感じるとは、どういうイメージのことなのかお聞かせください。
基本目標Ⅱ「小樽の強みを活かした産業振興と、新たな人の流れの創出」についてです。
先ほども指摘したアンケートで、それらのアンケートの中に所得に関しての設問がない中で、１人当たり市民所得を200万円から220万円に上げると目標値を設定していますが、その根拠と、なぜ20万円上げることが幸福度の高いまちにつながるのかお聞かせください。
また、これに関しても、関連事業はどこにあるのでしょうか。行政の取組としてどのような事業展開をすれば５年間で目標値を達成できるようになるのかお聞かせください。
この大項目中で数々指摘しましたが、これらの目標値の設定根拠は曖昧なものもあり、そしてひもづけられている事業が適切なのか、まだまだ未完成な状況であると思っています。ただし、背景としては、この小樽市総合戦略という大きなビジョンを市職員が掲げ、その中でどの分野のためにどの事業を推進し、改善しなければならないのか、一つのビジョンに沿って行政運営、施策執行ができていくという行政改革的な視点があるというふうにとれることは評価したいと考えています。市職員が小樽の将来に向けて一致団結し、一丸となって事業を構築し推進していただきたいと思います。
私は、事業推進に当たっては失敗してもいいと思っています。これからの将来に向け目標を設定し、それに取り組んで失敗したら、どうして失敗したかチェックし改善する、まさにＰＤＣＡサイクルの中で行政運営をしていくべきだと思っています。失敗したら議会で追及されると思われるでしょうが、失敗の中から次の手を打つべく研究し、議会答弁に臨めばいいと思っています。行政職員の皆様の頭脳を最大限活用して、小樽のまちの将来を、市民が小樽に住んで幸せだと感じられるように、どんどんチャレンジしていってほしいと思っています。
１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）安斎議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、小樽市総合戦略について御質問がありました。
初めに、将来の都市像「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」についてですが、まず、市民幸福度とは何か、どのような意味があるのかにつきましては、市民の皆様が日ごろからお感じになっている主観的幸福感について、定量的・定性的な指標を組み合わせて可視化したものが市民幸福度になります。総合戦略に位置づける意味としましては、定期的に行政サービスに対する達成度や満足度を測定し、検証と改善を図ることにより効率的な行財政運営を図ることを目的としております。
次に、小樽市総合戦略の策定に当たり、公約や考え方を盛り込んだ箇所につきましては、小樽市総合戦略は、官民の会議である小樽市人口対策会議などで検討され、パブリックコメントを経て策定したものですが、例えばこのまちで生活している人たちを大切にする政策を第一とし、子育て支援と高齢者対策の充実、小樽の教育改革を行うことなど、私の公約や考え方を随所に取り入れていただいたと考えております。
次に、市民が求める豊かさとは何かにつきましては、市としてアンケート等を実施していないため、明確に把握はしておりませんが、行政として市民の皆様のニーズを把握し、課題として認識する仕組みが不足していると感じております。今後は、総合戦略の市民幸福度の検証や改善を行うため、アンケート調査を実施し、まちづくりエントリー制度による市民参加を促すとともに、私が直接出向いて地域住民の皆様から御意見等をお聞きする中で、市民の皆様が求める豊かさについても把握してまいりたいと考えております。
次に、アンケートの実施総数と回収率につきましては、転入者アンケートは1,051名に配付し、回答数は226名、回答率は21.5パーセント。転出者アンケートは1,142名に配付し、回答数は223名、回答率は19.5パーセント。小樽商科大学学生へのアンケートは347名に配付し、回答数は347名、回答数は100パーセント。市内勤労者アンケートは6,080名に配付し、回答数は1,679名、回答率は27.6パーセントとなっており、おおむね必要なサンプル数を確保したと考えております。
人口動向の分析を目的としたアンケートのため、市民の幸福感を測定するものではありませんが、ある程度、市民ニーズを把握する上で参考になったと考えております。
次に、幸福度指標に対する意向調査を行っていない理由につきましては、幸福度の考え方は自治体ごとにかなり違いがあり、一般的なアンケートとは回答方法も異なることから、意向調査を実施することは難しいと判断したものです。
また、本市の幸福度については、内閣府の「幸福度に関する研究会」が内外の学術研究の成果に基づき発表した指標試案を採用しておりますが、今後、小樽市人口対策会議等において御意見を伺いながら、指標の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、市民幸福度の高いまちに関する見解と今後の総合戦略の実施に向けた考えにつきましては、市民幸福度は、定期的に行政サービスに対する達成度や満足度を測定し、検証と改善を図ることにより効率的な行財政運営を図ることを目的としており、総合戦略の事業と連動して幸福度を測定する仕組みを独自に取り入れております。今後は、市民の皆様の幸福感の現状把握に努め、市民幸福度を高められるよう効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、アンケートの実施につきましては、本年度は、次期総合計画策定に係る市民アンケートとあわせて本年８月に実施する予定であり、市内在住の18歳以上の男女3,000人を無作為抽出し、小樽に暮らしていて感じることや、市の施策の現在の満足度と今後の重要度などの調査項目について、年内に集計と分析を行う予定としております。
次に、目標値の管理とＰＤＣＡサイクルにつきましては、現在、施策パッケージに登載されている事業について平成27年度の実績値を集約しているところですので、企画政策室において個別事業の達成度を分析するとともに、本年中に人口減少対策庁内検討会議及び官民の人口対策会議においてチェックを行い、次年度以降の事業実施に反映したいと考えております。
また、次期総合計画策定に係る市民アンケート結果から、遅くとも来年１月中に市民幸福度の暫定値を取りまとめ、これを踏まえて幸福度指標の見直し等を行いながら、本年度内に総合戦略を改定する予定であり、来年度以降のスケジュールも同様に考えております。
次に、総合戦略の基本目標Ⅰ「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」についてですが、まず、基本目標Ⅰに設定されたそれぞれの目標値の根拠につきましては、現状値に一定の割合を乗じているもの、過去５年間の最大値を採用しているもの、増加する見込みが薄い中で微増を見込んでいるものなど実現可能性にも配慮し、関係部局や企画政策室において設定したものであります。
次に、婚姻率に関係する施策パッケージにつきましては、婚姻率は複合的な要因が絡んでいる高位の指標であることから、直接的な事業はないものの、「樽っ子プライド育成プロジェクト」に登載されている保育環境整備事業、ファミリーサポートセンター事業、男女共同参画施策事業などについては婚姻率に関連する事業と考えております。
なお、婚姻率につきましては、近年、低下傾向にあることを考慮し、過去５年間の最大値を目標値として設定したものであります。
次に、合計特殊出生率に関係する施策パッケージにつきましては、人口減少は本市の最重要課題であることから、合計特殊出生率は最高位の指標になると考えており、あらゆる事業の効果を結集しなければ実現は不可能と考えております。事業ごとに関連する度合いは違うものの、総合戦略に登載されている全ての事業について、人口減少を抑止するという考えの下、実施していく必要があると考えております。
なお、合計特殊出生率につきましては、2040年までに希望出生率である1.8を達成するという目標を設定しておりますので、ここから逆算して算出したものであります。
次に、市民の声、除雪依頼件数を指標とした理由につきましては、雪の多い小樽市では安全で快適な冬の生活を確保することは重要なことと考えております。この除雪依頼件数は、市民の皆様の除雪に関する声を直接反映した数値であり、指標の一つとして設定することは適切であると判断したものであります。
また、転出者アンケートの小樽の生活環境での不便・不満点において「雪が多い」と答えた方が一番多かったことを考えますと、そういった不満を解消していくことが幸福度を高めることにつながるものと考えております。
次に、私が考える暮らしやすいと感じるイメージにつきましては、基本目標Ⅰを構成する子育て、教育環境、生活に関する基本的なニーズや住居、市民の皆様の健康、自然や地域とのかかわりの全てが充足されている状態と考えております。これらは全ての市民にかかわる施策ですので、結果的に暮らしやすいと感じる市民が２パーセント増加し、新たに2,500人もの市民の皆様が暮らしやすさに対する評価を改めたとすると十分な効果があったと考えてよいと思っております。
次に、基本目標Ⅱ「小樽の強みを活かした産業振興と、新たな人の流れの創出」についてですが、まず、１人当たり市民所得を220万円とした根拠と市民所得の向上が幸福度の高いまちにつながるのかにつきましては、転出者アンケートからも転出理由は「就職」「転職」が一番多く、安定した雇用は就職や結婚の条件に挙げられていることから、安定した雇用とも密接な関係のある市民所得の向上は、幸福度を高める上で重要と考えております。仮に１人当たり市民所得が10パーセント、20万円向上すると約224億円が分配される計算となり、本市経済に与える影響も大きく、相乗効果により他の指標を押し上げる効果があることから目標値としたものであります。
次に、１人当たり市民所得に関連する施策パッケージの事業につきましては、「にぎわい再生プロジェクト」に登載されている「小樽産品」ものづくり・販路拡大支援事業、小樽港物流促進プロジェクト、国内外観光客誘致推進事業、創業支援事業、水産物ブランド化推進事業などが当たると考えております。１人当たり市民所得につきましても、複合的な要因が絡んでいる高位の指標であることから、直接的な効果がある事業はないものの、雇用創出数や売上額の向上など、今後、関連する指標の整備に努めるとともに、官民連携や政策間連携を推進することにより、５年間で目標値が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）市長の政治姿勢について伺います。
まず、開かれた市政についてです。
市長は、開かれた市政の仕組みづくりの第一歩として、無作為抽出による市民公募委員登録制度、小樽まちづくりエントリー制度を導入されました。行政との協働によるまちづくり、市民参加の市政運営に取り組めるものと、こちらについては一定程度評価をしています。
しかし、これは開かれた市政というよりは、行政への市民参画の部分が強いものと思います。このほかに、市長が考える開かれた市政の取組をお聞かせください。
市長は、昨年の第３回定例会において、自民党山田議員の代表質問に対し、「市民と市政との間に距離感があるように受け止められていた」「それが市政に対する信頼の低下につながっているという思いから、法定ビラの信頼を取り戻すためといった表現にしました」とのことです。その上で、「開かれた市政運営のために市政の現状をオープンにします」とおっしゃっていました。そうであるならば、ニセコ町の取組にある、会議のオープン化に取り組んではどうでしょうか。逢坂誠二元町政時代、ニセコ町では、役場の管理職会議は全面公開にし、職員の傍聴も自由、住民は誰でも聞くことができることにしました。まさに市政の現状をオープンすることになりませんか。
逢坂元町長は、政治姿勢として情報共有と住民参加を基本に捉え、逢坂氏いわく、住民を政治や行政から遠ざけたとする個別利益誘導型政治や公務員の裁量的秘密主義の体質を変えるために、議員や利害関係者とは一人で会わず、担当者を呼び一緒に話を聞いたといいます。後ほど公用車の使用の問題の中でも触れますが、市長は、たびたび一人で後援会関係者や利害関係者と接触されていると聞きますので、一人で会うという点は是正すべきと考えます。逢坂元町長のこの政治姿勢についての市長の見解をお聞かせください。
これまでも市長の記者会見での発言が物議を醸し、森井ひであき後援会通信を読んだ、読んでいなかったという発言を、何かしらの錯誤という理解しがたい言いわけで発言を撤回してきました。これでは市民の信頼を得られるものではなく、対外的にも市長の発言はすぐ覆されるという疑心につながりますので、まずは市長の定例記者会見の場をインターネットでライブ配信し、より一層開かれた市政にすべきであると思います。いかがでしょうか。
次に、つじ立ちについてです。
市長は、就任後もつじ立ちを続けています。その理由は何ですか。
北海道新聞の本年４月30日の記事、「森井市政１年『激動』下」の中で、市長は、つじ立ちについて何と発言されましたか。
就任後、何回、何か所でつじ立ちを行い、どのような課題を市民から聞いたのかお示しください。「さまざまな」と濁さず、具体的にお聞かせください。
平成27年第３回定例会の一般質問で、私が公務と政務について質問した際に、市長は、公務と位置づけられるものについて何と答弁されましたか。
つじ立ちは、政治活動ではないと認識してよろしいですね。以前、私は市長のつじ立ちの日程を教えてほしいとお願いしましたが、断られました。なぜですか。公務ではないのですか。
公務であれば隠す必要はないと思いますが、いかがですか。開かれた市政に逆行しませんか。
市長行動予定のホームページへの掲載、その基準について市長は何と答弁されましたか。
つじ立ちが市民から課題を聞ける意見表明の場であるのであれば、市民の皆様に周知すべきものではございませんか。
次に、市長の公用車の私的使用の疑いについてです。
公用車の公私による区分や基準について、平成27年第３回定例会で市長はどのように答弁されていましたか。
東京都知事の公用車の私的使用が全国で問題視されていますが、市長の見解をお聞かせください。
市職員の政治利用について、平成27年第３回定例会で市長はどのように答弁されていましたか。
公用車を私的に使用したことはございませんか。
公用車を使用するときは、当然ガソリン代がかかりますが、公用車を運転する職員の勤務時間外や休日となれば、時間外勤務手当や休日勤務手当などは税金による公費から支出されるのですか。
資料として提供してもらった市長の公用車使用状況を見ると、市長の公務としての行動予定表にない公用車の使用があります。公用車の使用ですので、当然、行政上必要な公務に限られるべきで、誰と打合せを行ったのか、また、その行政目的はどのようなものであったのか、個別具体的に答えてください。
いずれも市長一人で行動している次の件について、さまざまな方とさまざまな話をしたとするのではなく、税金を使っているので個別具体に答えてください。
まず、平成27年７月29日水曜日の職員勤務時間外に塩谷に行った行政目的は何で、誰と打ち合わせしたのですか。
次に、同年８月１日土曜日の休日ですが、赤井川村カルデラ公園に行った後、ワインの丘パークゴルフ場に行き、そして末広、稲穂と記載されていますが、説明を求めます。
続いて、昨年の第３回定例会の一般質問で公務と政務について質問し、公私混同と思われることがあると指摘しましたが、その定例会中の９月16日の予算特別委員会で、同年８月22日土曜日の行動について質問しました。商工会議所の港湾振興プロジェクト2015シンポジウムへの公務での出席要請がありましたが、断りました。まず、その理由を改めてお聞かせください。
資料の公用車使用状況では、共和町のかかし祭に出席した後、蘭島と塩谷の海水浴場に行っていますが、15時からのシンポジウムの開会に間に合わないようにしていたのではないですか。蘭島海水浴場と塩谷海水浴場に行った行政目的は何ですか。そして、手宮いか電広場に行き、運河公園に行っています。その使用時間は15時５分までです。またうそをついているのではないでしょうか、納得のいく説明を求めます。
そして、同年の12月21日月曜日、阿久津内科に行って、年明けの平成28年１月５日火曜日に、また阿久津内科に行っていますが、この短期間に公用車で行かなければならない理由を説明してください。
また、平成27年に戻りますが、12月28日月曜日17時20分から17時40分の時間ですが、通常、公務がなければ自宅への送迎となろうかと思いますが、職員勤務時間外に、到着地に「大一ソーイング」と記載されています。職員の時間外勤務手当を発生させてまで送迎に公用車を使った行政目的をお聞かせください。
先ほど質問に挙げた平成28年１月５日火曜日ですが、17時50分から18時15分の間、本庁から自宅までの送迎の間に、これもまた職員勤務時間外になりますが、到着地に「手宮」と記載されています。説明ください。
最後に、同年３月12日土曜日の休日に正法寺、同年５月15日日曜日の休日に正林寺に行っています。何の目的で誰と会っていたのですか、詳細に答えてください。
訪問先には、市長の後援会幹部の方の関係と思われる訪問先や私的な利用と疑わざるを得ないものもあり、東京都知事の公用車私的使用という問題が取り沙汰されている中、小樽市長が公私混同で税金を私的に使っていたとなると問題です。職員の時間外手当などに多くの税金が使われていますので、この項で私的利用だと疑わざるを得ないものとして質問した中で、時間外手当が発生していますが、それは幾らになりますか。
公用車の運転日誌の情報公開請求をした結果、ようやく出していただいた資料を基に質問しておりますが、私が質問に挙げたものは一部分でございます。先ほども申し上げましたが、市長が一人で行動していて、本当に公務なのか大変疑念に思うことが多く、質問いたしました。
昨今は、東京都知事の問題もありますので、誠実で正確な答弁を求め、２項目めの質問を終えます。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、開かれた市政についてですが、小樽まちづくりエントリー制度以外の取組につきましては、私自身が直接地域に出向いて地域住民の皆様の意見をお聞きする機会を設けるため、開催方法等について検討を進めているところです。このように、地域住民の皆様と行政が話し合う場や意見交換ができる仕組みをつくることで、開かれた市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市もニセコ町のような会議のオープン化に取り組んではどうかにつきましては、私が掲げた市政のオープン化とは、私自身がこれまで感じてきた市民と市政との距離感を埋めるべく、市民の皆様が市政に参画する機会を通して、市政の現状を知っていただくことを意図したものでございます。現在におきましても、傍聴を可能としている会議は多々ありますので、このたびの御提案につきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、逢坂元ニセコ町長が取り組まれていた、情報共有と住民参加の政治姿勢につきましては、私自身も改めて認識したところであります。これまでも面会などの申込みがある場合には、面会者の意向も踏まえながら、副市長や各部長をはじめとした担当職員を同席させているところでありますが、今後も適切な対応に努めてまいります。逢坂元町長も含め、他の自治体の首長の取組などを参考にしながら、私自身しっかりと市政運営を進めてまいります。
次に、定例記者会見をインターネットライブで配信してはどうかということにつきましては、現在、定例記者会見における会見記録は、固有名詞などの軽微な修正を除き、加工等を施さず、正確な質疑応答の状況をホームページに掲載していることから、現時点においてはインターネットのライブ配信は考えておりません。
次に、つじ立ちについてですが、まず、市長就任後のつじ立ちの理由につきましては、街頭に立つことにより、市民の皆様の感触を肌で感じることが市政を運営する者として大事だという思いからつじ立ちを行っているものであります。
次に、北海道新聞の４月30日の記事につきましては、「つじ立ちはできるだけやっていきたい。街頭で市民から課題を聞けることもある」と掲載されております。
次に、つじ立ちの回数や場所につきましては、恐縮ですが、正確な回数は覚えておりませんが、場所としては、安全などに配慮しながら交差点や道路脇で行っております。市民の皆様からは、市政への要望や期待の言葉などをいただいているところでございます。
次に、平成27年第３回定例会での政務と公務についての私の答弁につきましては、「明確な基準はありませんが、基本的には行政機関の長としての活動が公務となりますが、市長は公選の政治家としての側面もあることから、その立場で意見表明や意見交換、政治的会合への出席などを行う場合もあり、これら全てが公務と位置づけられるものと認識しております」と答弁しております。
次に、つじ立ちに対する認識と日程の公表につきましては、繰り返しになりますが、街頭に立つことにより市民の皆様の感触を肌で感じることが市政を運営する者として大事だと私なりに思っているものであり、また、日程の公表につきましては、つじ立ちは日時を決め、対象者を集めてお話しするというものではなく、私から出向いて対象者を決めずに私の考えを述べ、その時々の反応や思いを受け止める取組でありますので、あえて公表はしていないものであります。
次に、市長行動予定のホームページへの掲載基準の私の答弁につきましては、平成27年第３回定例会において、「公務のうちでも広く市民の皆様に周知すべきと思われるものを掲載しており、今後において、より発信できるように努力してまいりたいと考えております」と答弁しております。
次に、つじ立ちの日程を市民の皆様に周知すべきではとの件につきましては、繰り返しになりますが、つじ立ちは、日時を決め、対象者を集めてお話するというものではなく、私から出向いて対象者を決めずに私の考えを述べ、その時々の反応や思いを受け止める取組でありますので、あえて公表はしていないものであります。
次に、公用車の使用についてですが、まず、公用車の公私による区分や基準についての私の答弁につきましては、平成27年第３回定例会において、「実際の公務は多岐にわたることから、その区分や基準を明確に決めるのは困難であると考え、都度判断することとしております」と答弁しております。
次に、東京都知事の公用車私的使用に関しての見解につきましては、マスコミ報道での情報しか把握しておりませんが、一般論として公用車については、市民の皆様から見て疑義が生じないよう適正に使用されるべきものと考えております。
次に、市職員を政治利用することについての私の答弁につきましては、平成27年第３回定例会において、「みずからの選挙のために市長が市職員を利用することは許されるものではない」と答弁しておりますし、私が公用車を私的に使用したことはございません。したがいまして、当然、公用車を運転する職員には、公費として時間外勤務手当が支給されております。
次に、公用車の使用状況について、個別具体的な状況につきましては、市政運営上の差しさわりがありますので、ただいま御指摘された個々の内容についてはお答えできませんが、それらを含めまして、全て公務のために公用車を使用させていただいております。
（「だめだよ、そんなの。ちゃんと説明しな」と呼ぶ者あり）
次に、御指摘の日時の時間外手当の額につきましては、月締めの端数処理などの計算方法の関係で御指摘の日時だけの分を正確には算出できませんが、仮に御指摘の日時に時間外勤務をしなかったと仮定した場合の額と既に支給済みの額との差額を算出しますと６万8,986円となります。
（「だめだよ、そんなの。何の根拠もないよ」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）全く答弁になっていないものの後でございますけれども、通告どおり除雪について伺います。
昨年度から、市長の公約に沿って除排雪体制の見直しが進められましたが、除排雪は市民の関心も高く、小樽市政の中でも重要な業務の一つであります。それゆえ除排雪体制の見直しは、深刻な高齢化社会による税収の落ち込みが懸念される中、持続可能なサービスとしてどこまで対応できるのかなど長期的な視点も含めて十分に検討し、進めていかなければならないものと考えています。
昨年度のように部分的、場当たり的に進めても、それが除排雪作業における全体的な視点、また、長期的な視点に照らして持続可能なものでなければ、何度も見直しを余儀なくされ、市民や除雪業者など除排雪作業の現場を混乱に陥れることになりかねません。
私としては、見直しについて十分に検討し、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、その趣旨に沿って質問いたします。
まず、昨年度の除排雪作業の検証についてです。
平成27年度から除排雪体制の見直しが行われましたが、昨年度の見直しに関する検証結果について伺います。平成27年度において、路面整正の強化、除雪出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の見直しなどを行いましたが、それぞれの効果についてどのように認識されていますか。
次に、平成27年度は例年になく少雪でしたが、今後の継続性を踏まえて十分検証できたと考えていますか。
また、平成28年度の除排雪体制に向けて見直したこれら４項目について、どのように考えているのかお聞かせください。
貸出ダンプ制度についてです。
昨年度、ダンプの割り振りの見直しなどが検討されましたが、結果的には見送りし、改めて検討することになりました。貸出ダンプ制度は市民にも定着してきており、これまで市民からの要望も受けつつ、制度運用の緩和がなされてきたとの説明があり、市民ニーズも高いものと考えています。
そこでまず、貸出ダンプについては改めて検討することになっていますが、現時点で考えられている見直しの方向性について伺います。
次に、制度の見直しに当たっては、実態を十分に把握しておく必要があると思いますが、貸出ダンプは単に路線の排雪だけではなく、除雪によって堆積した雪の山の対象となっていると聞きますが、貸出ダンプの利用形態についてどのようなものがありますか。
また、貸出ダンプは市民ニーズも高くなってきていると思いますが、見直しに当たり市民の声も聞いた上で行うべきと思います。いかがですか。
次に、排雪作業についてです。
市内の排雪作業において、市の排雪作業は、貸出ダンプ制度と密接な関係にあると思いますので、排雪作業においても貸出ダンプ制度の検討内容を踏まえ進めていく必要があると思っています。
昨年度は、排雪作業において一時的に滞り、少雪のわりに市民からの苦情も多い結果となりました。排雪作業について、市民も納得できる数値基準的なものを設ける考えはありませんか。
次に、排雪作業は、大雪のときには特に市民からの要望も強いものでありますが、さきの貸出ダンプの見直しを行うのであれば、市の排雪作業の考え方もセットで検討するべきと思いますが、いかがですか。
参与の業務日誌にある市長の訓示などについて伺います。
昨年度の排雪抑制方針についてです。参与の業務日誌の中に「市長からの訓示や指示」という記載がありました。訓示とは何ですか。指示とは何ですか。本年４月22日の総務常任委員会で指摘しましたが、次の建設常任委員会等までに把握すると答弁されましたので、把握されていると思いますから答えてください。
２月１日の業務日誌の備考にある「市長からの訓示内容」について、「排雪については、一度区切りをつけてほしい（だらだらと続けないこと）」と書かれている意図と何が問題でそのような訓示をされたのかお聞かせください。
同じ日の記載で「不必要な排雪作業は行わないように（地域毎ではなく路線毎に決めること）」と書かれている意図は何ですか。その訓示の内容を話したときの背景と、なぜそのことを発言しなければならなかったのかお聞かせください。
２月３日の市長からの指示について、これも括弧づけで「中止も考えること」と書かれている意図は何だったのですか。
また、「執行率は７割を目標とすること」と書かれていますが、なぜそのように発言され、どういう意図であったのですか。
市長は、これまで中止するよう指示したことは一度もないと発言されているのに、参与がなぜこう書いているのかわかるように説明してください。
排雪作業に当たり、これまでの議会議論においても、また、３月の第１回定例会の予算特別委員会では、「市長等も含めて作業方針を打ち合わせし、最終的に排雪作業を対策本部として判断している」との答弁がありましたが、指示はしたことはないが、かかわっているという理解でよろしいですか。
除雪業務の入札制度変更の問題に関連して伺います。
除雪業務の発注に関連して、除排雪では当然市民ニーズを反映しつつ、市の将来負担も勘案して進めなければならないものですが、これを担う除雪業者の健全な会社経営、また、技術の継承も大変重要な要素であると思っています。
参加要件について、昨年は、参加要件の関係で入札が遅れるなど、混乱を招きました。今年度の進め方として、除雪を担っている業界の意見も聞きながら進めるとのことでしたが、平成28年度の入札に向け、これまで業界とは意見交換の場を持ったのか、また、今後どのように進めていくのかお聞かせください。
入札要件について、昨年は４社以上であるとか、市外業者の参入などの議論がありましたが、この点について、現時点で市としてどのように考えていますか。
いずれにしても、業界ともしっかりと意見調整し、進めてもらいたいと思いますが、見解を伺います。
次に、その入札参加要件の変更について、市長が、原部が決めたと盛んにおっしゃっていることについて伺います。
市長は、入札要件の変更は原部が決めたとおっしゃっていますが、なぜ市のトップである私が決定したと言わないのですか。
平成27年９月25日に起案され、即日決裁されている「平成27年度小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請に係る提出要領の改訂について」の責任者となる最終決裁者は市長となっていますが、なぜですか。
それなのに、なぜ原部が決めたと、みずからの責任を部下に押しつけるような発言をしたのですか。原部の案に反対であれば、決裁せず差し戻せばよかったのではないですか。では、市長は、途中で入札要件を変更したことをどのように考えているのですか。４社以上でよかったと思っているのですか、思っていないのですか。
除雪対策本部の指揮系統について伺います。
除雪対策本部の職務と設置者についてお聞かせください。
本部長は、誰の命を受けてその所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督するのですか。
小樽市除雪対策本部規程で決められていると思いますが、本部長の上司は誰ですか。
対策本部長以下、誰の命を受けて事務を掌理していますか。
上司の命がなく勝手に動けるのですか。
２月１日の参与の業務日誌で、除雪対策本部のミーティングで、先ほど述べた訓示をしています。結局は、市長の指示もあって排雪抑制や路線ごとの排雪等の中止をしていた、そうではありませんか。
今回の排雪抑制方針は、結局は誰が決定したのですか。除排雪の時期を過ぎて、ある町会に出向き、自分は排雪を指示したが現場がしなかったとおわびをしたと聞きますが、市長は、排雪抑制をするべきではなかったと考えているのですか。
部下には責任を持つからやってくれとお願いする、それがトップのあり方ではありませんか。排雪抑制については市長がしっかり会見を開き、少雪を受けて排雪抑制すると市民に理解を求めればよかったのではないですか。
入札制度の変更しかり、排雪抑制も誰の指示だかわからない状態だったから現場は混乱したのではないですか。
雪対策に係る基本計画についてです。
除排雪に係る項目の最後に、今後の見直し、進め方について伺います。
先ほども私の考えを述べましたが、除排雪体制の見直しは、市民、除雪業者へ大きな影響を与えるものですし、決して場当たり的に進めていいものではありません。先ほど来指摘しているように、誰の指示だったのか、現場が勝手に判断してやっていたのか、責任所在を不明確にされると作業に従事する人、そしてサービスを受ける市民までも混乱させます。検討経緯については、開かれた場で見直しの内容やその理由について、市民にしっかり発信しながら進めるべきものと思います。
他都市の中には、除排雪の進め方について基本計画を立てて進めている都市も多いと聞いていますが、人口10万人以上の都市の策定状況について把握していれば、その都市についてお聞かせください。
本市においても十分な調査検討を行い、また、幅広い意見を参考にして除排雪体制の見直しに取り組んでいただきたいと思います。今後、人口減少、少子高齢化、除雪業者の担い手の育成等、多くの課題を抱えている状況にあり、個別に見直すのではなく、長期的な視点に立って総合的な計画を策定すべきと考えますが、いかがですか。
３項目めの質問を終えます。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪について御質問がありました。
初めに、平成27年度の除排雪作業の検証についてですが、まず、ガタガタ路面の解消につきましては、バス事業者からは、ガタガタ路面の発生が少なく、安全な走行が可能であったとの話を伺っており、おおむね効果があったものと考えております。
（「雪少なかったからでしょう」と呼ぶ者あり）
次に、除雪第２種路線の出動基準の見直しにつきましては、地域総合除雪業者の皆様からは、第１種路線との段差が解消されたことやロードヒーティング付近の段差が小さくなったとの回答を得ており、おおむね効果があったと考えております。
次に、新光５丁目に増設した雪堆積場については、少雪の影響や初期費用の関係から、費用面での効果は現れませんでしたが、初期費用が不要となる本年度以降は、費用面での効果が現れるものと考えております。
また、この雪堆積場は、朝里・新光地区の運搬距離を短くする上で重要な役割を果たしておりますので、使用を継続したいと考えております。
次に、除雪拠点の増設につきましては、区域がコンパクトになり道路パトロールが行き届いた結果、適切な路面管理ができたものと考えております。
また、業者の皆様からは、除雪作業後の降雪の影響を軽減できたなどの回答を得ており、おおむね効果があったものと考えております。
次に、少雪の状況で十分な検証ができたかにつきましては、昨年度、新たに取り組みましたガタガタ路面の解消、除雪第２種路線の出動基準の見直し、雪堆積場の増設、除雪拠点の増設に関する検証につきましては、少雪でも一定の検証ができたものと考えております。
しかし、年によって道路の状況は変わりますので、今後も引き続き検証してまいりたいと考えております。
次に、平成28年度に向けて昨年度見直して実施した４項目をどのように考えるのかにつきましては、昨年度取り組んだ４項目は、おおむね効果があるものと評価しておりますので、今年度も検証を継続しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、貸出ダンプ制度の見直しの方向性につきましては、この制度は、除排雪の入らない私道や市道において沿線住民の皆様が通路を確保し、冬の安全で安心な生活を支えるため創設されましたが、長きにわたり利用される中で利用団体が増加し、希望する日程がとれないことや制度の解釈の拡大が行われたことなどの課題を抱えていることから、原点に立ち返って見直しを考えておりますが、その内容につきましては、現在検討しているところであります。
次に、貸出ダンプの利用形態につきましては、貸出ダンプ制度御利用の手引では、原則として幅員が４メートル以上の通り抜けができる道路で、除雪路線に接続する生活道路を対象としております。
しかし現状は、制度の解釈の拡大により対象としていたものとして、利用団体が貸出ダンプ実施前に除雪した雪山や集合住宅の通路なども対象とされてきたところであります。
次に、貸出ダンプ制度の見直しに当たり市民の意見を聞くことにつきましては、この制度は、先ほど申し上げた課題があることから、原点に立ち返って見直しを行っていかなければならないと考えており、市民の皆様と市の協働の取組でもあるため、除雪懇談会などで制度の現状や課題などを十分に説明し、御意見などを参考に検討していきたいと考えております。
次に、排雪作業についてですが、まず、排雪作業に数値基準的なものを設ける考えはないかにつきましては、道路ごとに幅員や形状、家屋の張りつきぐあい、雪押し場の有無などが異なり、排雪が必要になる状況がさまざまであるため、一概に数値基準を設けることは難しいと考えております。
次に、貸出ダンプと市の排雪作業の関係につきましては、本市の排雪作業と貸出ダンプが重複する場合も見受けられたことから、効率的な除排雪を行うため、何らかのルールづくりが必要と考えております。
次に、参与の業務日誌の中の訓示や指示につきましては、一般的には訓示とは「上位の者が下位の者に執務上の注意などを教え示すこと。また、その言葉」、指示とは「指図すること。命令」となっております。
次に、参与の業務日誌にある「一度区切りをつけてほしい」と書かれている意図などにつきましては、排雪作業は、担当職員と地域総合除雪業者と排雪協議をした上で作業を行っておりますが、現地を見て打合せをし、場所を決め作業に入る、これを一区切りとし、この作業を繰り返すことを確認しておりましたが、これが守られていないと思いましたので、私から、しっかり現場を把握した上で作業に当たってほしいとの思いを伝えたものであります。そのことを参与が「一度区切りをつけてほしい」と表現されたものであります。
（発言する者あり）
次に、「不必要な排雪作業は行わないように」との発言の意図につきましては、排雪作業は、たとえ隣接していても、道路幅員や形状、家屋の張りつきぐあい、雪押し場の有無など排雪が必要になる状況がさまざまであり、この時点で必要性があるかないかをしっかり見極めてほしいという私の思いを除雪対策本部員に理解してもらったことを、参与が「不必要な排雪作業は行わないように」と記入したものであります。
（「意味がわからない」と呼ぶ者あり）
次に、「中止も考えること」と書かれている発言の意図につきましては、今後の排雪計画について説明を受けた際、私から、現地を確認して区間ごとに必要箇所を確認し、排雪を行ってほしいと思いを伝えましたが、確認の結果、その時点では必要のない箇所については作業を行わないことから、参与が「中止も考える」と記入したものであります。
（「何じゃそりゃ」と呼ぶ者あり）
次に、「執行率は７割を目標とすること」と書かれたことにつきましては、昨年度は少雪であり、想定している降雪量に届かないことが予想されることから、除雪作業を丁寧に行った上で排雪作業の必要箇所を排雪することにより、この程度に抑えられると考えたものであります。
次に、参与がなぜ中止と書いたかにつきましては、排雪作業については現地を確認して区間ごとに必要箇所をしっかり確認するまでは作業を待ってほしいと私が言ったことを、参与がこれを中止と記入したものであります。
（発言する者あり）
○市長（森井秀明）次に、排雪作業の最終的判断につきましては……
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）私が市長に就任し、公約であるきめ細やかな除雪の実現のため、除雪対策本部員とともに私も同席し打合せを行っておりますが、排雪作業については、その打合せに基づいて担当する除雪対策本部で決定したものであります。
次に、除雪業務の入札制度の変更についてですが、まず、入札に向け、業界との意見交換の場を持ったのかなどにつきましては、地域総合除雪の入札について、これまで、昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であります。
現在、昨年度の分析を行っているところであり、参加資格、共同企業体の構成員数等の入札要件を検討し、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
次に、入札の参加要件につきましては、きめ細やかな除排雪に取り組むとともに、将来的な除排雪体制を見据えて、より多くの業者の皆様に携わっていただくための環境づくりを基本として考えてまいります。
次に、業界との意見調整につきましては、これまで昨年度の地域総合除雪に参加した業者の皆様と意見交換を行っており、今後、道路除雪に登録のある業者の皆様に意向等を伺う予定であり、業界との意見調整に取り組んでまいります。
次に、「平成27年度小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請に係る提出要領の改訂について」に係る決裁者につきましては、小樽市事務専決規程に定められているとおり、この中で要綱の制定又は改廃については、軽易なものは部長の専決となっておりますが、構成員を４社以上とする要綱の改正は、共同企業体除雪業務の入札参加に必要な要件を改定する大きな変更があったことから、当該規定に基づき、私の決裁となったものであります。
次に、入札参加要件を４社以上に変更したことにつきましては、大雪で作業が遅れたときなどには、共同企業体の中でお互いの業務を補完することができる等、よりきめ細やかな除排雪につなげるために、少しでも多くの業者に除排雪業務に携わっていただくことが必要なことから、適切であったと考えております。
しかし、このことで昨年入札が２回不調になったことにつきましては、市民の皆様に御心配をおかけしたものと感じております。
次に、除雪対策本部の設置者及び職務につきましては、設置者は市長であり、また、その職務は冬期間における道路の円滑な交通を確保し、安全で快適な市民生活を実現するため、市道等の適切な除排雪の実施に必要な業務を行うことであります。
次に、本部長は誰の命を受けてその所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督するかにつきましては、対策本部は、市長が策定している除排雪計画に基づき、本部長をはじめとするそれぞれの上司の指揮監督の下で業務を遂行することになります。このことにより、直接本部長に対して業務の指示を行う上司は置かれておりませんが、業務遂行に当たっては、設置者である市長と本部長が打合せをしていくことは当然であります。
次に、私の意見で排雪等の中止の判断をしていたのではないかにつきましては、私なりに現場状況を把握した上で、除雪対策本部の打合せに参加し、本部員に私の思いを伝えてまいりましたが、その後、排雪作業については、担当する除雪対策本部で決定したものであります。
次に、排雪抑制方針は結局は誰が決定したのかにつきましては、そのような方針は示しておりませんので、どなたも決定しておりません。
（「自分が決定して出しているんだろう」と呼ぶ者あり）
次に、私が町会に出向いたことにつきましては、除雪対策本部より、町会の方から除雪の要望があったことを聞いておりましたので、私みずから状況を伺い、その際、除排雪について意見交換したものであります。今後とも市民の皆様の意見を聞きながら、きめ細やかな除排雪の実現を目指してまいります。
次に、トップのあり方につきましては、私は市長としての責任がありますので、職員と情報を共有し、意見交換しながら業務を進めていくことが大事だと思っており、そのことが職員を通じ、市民の皆様に理解されることが大切だと思っております。
（「何も理解されていないでしょう」と呼ぶ者あり）
次に、入札制度の変更等につきましては、入札条件の変更や作業の違いについて市民の皆様や業者の皆様に思いが伝えきれなかった面はあったと思いますが、振り返りますと、きめ細やかな除排雪の第一歩を踏み出すとともに、その変化を市民の皆様に少し実感していただけたと思っております。
次に、雪対策に係る基本計画についてですが、まず、人口10万人以上の都市の雪対策に係る基本計画の策定状況につきましては、本市を除く道内の人口10万人以上の８都市のうち、札幌市、旭川市、江別市の３市が策定しております。
次に、雪対策に係る基本計画の策定につきましては、本市の除排雪業務を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行などにより、今後、変わっていくものと考えられる一方で、厳しい財政状況も続くことが見込まれることから、より効率的で効果的な除排雪作業を進めていかなければならないものと認識しております。
まずは、昨年度から取り組んでおります除排雪の見直しを検証し、課題を整理し解決していくことを繰り返すことで、よりきめ細やかな除排雪を実現するものと考えており、総合的な計画の策定につきましては、その定着を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）とんでもない無責任な答弁の後に、通告どおり周産期医療について伺います。
昨日も質問で取り上げられていましたが、私としては、市長就任後の人事異動によって、何ら設置根拠のない事務移行に、ただ素人が聞こえのいい言葉のある部署に理念もなく移したことに、本当に８年間つじ立ちしても勉強していなかったのだなと、残念な思いで質問をさせていただきます。
小樽協会病院の分娩再開に向けた支援策を検討する北後志周産期医療協議会が設置され、医師確保と施設改修、財政支援などについて、今後、議論されることになったことは評価されるべきと思いますし、これに向け、病院局長をはじめとする関係者の皆様の慎重かつ堅実な取組に敬意を表します。
まず伺いますが、周産期医療の定義をお聞かせください。
保健所設置の根拠と、これまで周産期医療を担ってきたことについて、法令を基にお聞かせください。
母子保健法に基づいて小樽市で行われている、妊娠がわかったときから育児の相談までという周産期の時期を含む連続した期間に、妊産婦に対してケアをする事業にはどのようなものがあり、どこが担当しているのかお聞かせください。また、小樽市における地域保健に関する一時的な窓口はどこですか。
なぜ協会病院の分娩再開に向けた関係機関との調整を福祉部に所管させたのか、理由を明確に説明してください。
市長公約にある「安定した周産期医療実現」の定義は何を指しているのですか。
周産期医療は、妊婦と小児の救急医療との関係が密接になりますが、小樽市全体の救急医療を担当しているのは保健所であって、関係機関との調整を福祉部に担わせることは合理的に説明がつきませんし、事務分掌にもありませんが、説明を求めます。
現状の所管状況が成立するとしても、保健所と福祉部の役割分担は明確に整理すべきであると思います。どの部分が子育て支援で、どの部分が母子保健とするのか全庁的に検討と合意をすべきであると思いますが、現状ではどのようになっているのか見えません。この点について説明を求めます。
今後、小樽協会病院の分娩再開に向けた協議が進められていくと思いますが、現時点でも妊産婦がおり、小樽で言えばおたるレディースクリニックが担ってくれていますが、それでも胎児の状況によっては札幌の病院に通わなければならなくなるかと思います。そういったデリケートな時期に、小樽市のような医療環境の下で、実際に妊婦の方たちがどういった不安を感じているか、どのようなニーズがあるのか、現状を把握されていますか。把握されているのであれば、どのような声があるのかお聞かせください。
その現状を受け、小樽市として交通費支援や宿泊支援など、今いる妊婦に対してできる支援があると思いますが、このような支援について検討しているのか。しているのであれば、何をどのように検討しているのかお示しください。
また、さらに言うならば、厚生労働省が進めている子育て世代包括支援センターを設置し、小樽市において、周産期医療を含む子育てに対する包括的なケアシステムを構築することはできないのでしょうか。市長の見解を伺います。
再質問を留保し、終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、周産期医療について御質問がありました。
まず、周産期医療の定義につきましては、妊娠22週から生後７日未満までの期間が周産期とされ、合併症妊娠など母子の異常が生じやすく不安定な状態にあります。この期間における母子の突発的な緊急事態に備えるための総合的な医療であります。
次に、保健所設置の根拠につきましては、地域保健法第５条に基づいており、同法施行令第１条第３項に本市が保健所を設置する市と規定されております。
また、これまで周産期医療を担ってきたことにつきましては、北海道が医療法第30条の４に基づき北海道医療計画を策定しておりますが、この中で周産期医療の体制整備がうたわれており、また、同法第30条の10において、地方公共団体は、医療計画の達成を推進するよう努めることとなっておりますので、一義的に医療法を所管する保健所が担っております。
次に、本市での妊産婦のケアに関する事業とその担当、また、地域保健の窓口につきましては、まず、妊産婦のケアに関する事業は、保健師などによるハイリスク妊婦への訪問、母親教室、妊婦訪問や生後28日までの新生児訪問など産前産後を通して行っており、これらの事業は保健所が担当しております。
また、地域保健の担当窓口は保健所になります。
次に、小樽協会病院の分娩再開に向けた関係機関との調整を福祉部に所管させた理由につきましては、周産期医療にかかわる調整は子育て支援と多くかかわってきますので、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置したものであります。
次に、「安定した周産期医療実現」の定義につきましては、産婦人科医などの働きやすい体制を整えることにより、安定的に医師を確保し、地域の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境を実現することであると考えております。
次に、救急医療担当である保健所と周産期医療にかかわる調整を福祉部に担当させることについての事務分掌との関連につきましては、福祉部で担当する業務は、医療法に規定される事務について行うものではなく、周産期医療体制を確保するための支援で、北海道など関係機関からの情報収集や医師確保の要請、小樽協会病院を含む医療関係者との協議が主な業務であります。
また、専門的な知識が必要な場合は、保健所と連携をとって業務を進めております。
福祉部子育て支援課の事務分掌に子育て支援対策についてのことがうたわれておりますので、周産期医療にかかわる調整は福祉部で担当しているものであります。
次に、母子保健担当の保健所と子育て支援担当の福祉部の役割分担につきましては、周産期医療体制を確保するための支援については福祉部で、妊婦訪問や新生児訪問など専門職による対応が必要な母子保健については保健所が担当しておりますが、連携をとりながら業務を進めているところであります。
（発言する者あり）
次に、妊婦の方たちの不安やニーズ、現状の把握につきましては、市民の皆様からは、お手紙やメールなどにより、小樽市内で分娩可能な医療機関が１施設のみであることへの不安などの御意見をいただいており、小樽協会病院での一日も早い分娩再開が必要だと認識しているところであります。
次に、交通費支援や宿泊支援につきましては、市内で分娩可能な医療機関が１施設のみであるため、妊婦健診のために市外の医療機関に通い、また、出産もされている方がいらっしゃることは承知しておりますが、まずは小樽協会病院での一日も早い分娩再開に向けて取り組んでいくことが重要と考えております。
次に、子育て世代包括支援センターの設置と包括的なケアシステムの構築につきましては、本センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として整備するもので、おおむね平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国的にその機能の整備を目指すこととされております。本市にとりまして、どのような形態が適切であるかも含め、他自治体の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。
（「こんなへ理屈答弁じゃ満足できないね」と呼ぶ者あり）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
○５番（安斎哲也議員）再質問に入る前に１点議長に確認したいのですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（横田久俊）何ですか。
○５番（安斎哲也議員）私の本質問の中で市長の公用車使用状況についてるる質問させていただきましたけれども、その中で、私としては、公務であれば行政目的は何だったのかと質問していましたが、全てにおいて個々の内容はお答えできないというような答弁でありました。百歩譲って個々の内容はいいとしても、公務であるのであれば、行政目的については本答弁でお答えできるものと思いますので、それを控える理由が全く理解できません。議長においては、ぜひこの点を市長に御指摘いただいて、本答弁として、その行政目的の部分をお答えしていただくよう促していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（横田久俊）私も本答弁を聞いておりまして、安斎議員は、公用車の使用について疑問があると、疑義があって質問をされた。本当に公務なのかということでしたが、何点か具体の日にちも挙げられました。それについて、いや、公務ですということで切り捨てられては、今後も議会の議論も難しくなると思います。今、安斎議員が、個々については、これは委員会等々でお話しされるのでしょうけれども、行政目的について答弁いただきたいということなのです。これは、ぜひ私も議事整理権でお願いいたしたいと思います。何月何日の個々の内容はどうだということではなくても、指摘された日にちには、こういう行政目的があって行っておりますという答弁を、市長、できませんか。
（「単独で行っているからわかんない。市長一人で行っている」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
逆に、こういう公務だったと言われたほうが、市長にとってもいいのではないかという気はいたしますけれども。
済みません。私があまりしゃべってはいけないのでしょうけれども、例えば、私も公務がたくさんあり、市長と同席することも多々あります。例えば何々団体の第何回定期何だかに行ったとか、そういう公務に毎日のように行かれていると思うのです。あるいは高等看護学校の入学式だとか具体的な話があれば、今後その具体的な話をしていただければいいと思いますが、今は、指摘した何点かの公務について、こういう行政目的で行ったのだという答弁を安斎議員は望んでいるのですけれども、どうでしょうか。
（「公務って言ったら、何の質問にも公務と言われたらそれで終わりじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「何の裏付けもないでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）自由に発言しないように。
どうでしょうか。
（「これ事前にレクチャーしてこれ、もう原稿を渡していますから、行政目的って何だといって。」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）はい、わかりました。
答弁できませんか。
それでは、今、手元に資料もないのでしょうから、委員会までに必ず先ほどの具体の……
（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
いや、少しお待ちください。答弁できないと言ってますので。できないのでしょう。
（「普通、事前に用意しておくのが筋じゃないですか、こっちが通告していること」と呼ぶ者あり）
いや、そうなのだけれども、現実には持っていないのでしょう。
（「資料出てこない、情報公開請求までさせて」と呼ぶ者あり）
（「ましてや資料」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほど答弁はさせていただいておりますので、それで続けて……
○議長（横田久俊）いやいや、それを私の議事整理権で、もう少し、一括でくくって公務と言われても、ああ、そうですかとはならないですよということですね。
（「ならないですよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
どうですか。
（発言する者あり）
しばらくお待ちください。今、調整しています。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほども答弁いたしましたけれども、市政運営上、差しさわりがあると私は考えていたところでございますので、その示し方とかも含めて、もう一度検討しなければならないと思っておりますので、現行においてはこのような状況だということで御理解いただければと思います。
（発言する者あり）
（「だめだよ、そんなもの」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）これはだめだね。
（「議長、失礼しました」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）それでは、その表現方法について少し検討する時間が必要なので、その時間をいただければと思います。
○議長（横田久俊）それは個別に行政目的を出してくれるということですか。
（「どうせなら個別にやってくださいよ」と呼ぶ者あり）
やるのなら個別にやってもらいたいですね。
（発言する者あり）
どうですか。市長、副市長サイドで、きちんと答弁できるということであれば、時間をとりますがよろしいですか。
今、市長から時間をいただきたいということでありましたので……
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）先ほどもお話ししましたけれども、それについては少し時間を要すると思いますので、本日中には難しいと思いますから、明日も議会が行われると思いますので、明日の議会までには何とか用意して提出したいと思います。
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）今、市長がおっしゃいました明日までにということですけれども、これから我々新風小樽の再質問を迎えるに当たって、個別具体にというふうに安斎議員はおっしゃっていましたけれども、その答弁がないと再質問に入ることは難しいのではないかなと思いますが、議長、いかがでしょうか。
（「めちゃくちゃになるんだから整理しなきゃだめだって」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）今、髙橋龍議員から、答弁してほしいということです。それに基づいて再質問するということですので、市長からは時間を要するということですが、たぶんレクチャーのときに、指摘した日にちなども渡しているはずですので。
（「全部渡しています」と呼ぶ者あり）
そうですね。それから、当然公用車の資料も理事者側でお持ちでしょうから、この際、暫時休憩いたします。そして再開時間は追ってお知らせしますが、理事者側で、ただいまの指摘に対して、どういう公務だったということを御答弁いただきたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後６時５０分
――――――――――――――
再開午後７時３０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
先ほど安斎議員から要求のあった答弁について、理事者側から本日中に答弁することは難しいとの申入れがありました。そのため、安斎議員の会派代表質問の途中ではありますが、本日は、これをもって散会いたします。
散会午後７時３１分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 髙 橋 龍
議員 川 畑 正 美