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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午後１時００分

○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、高野さくら議員、鈴木喜明議員を御指名いたします。

　日程第１、「議案第１号ないし議案第14号、議案第16号ないし議案第34号、議案第36号ないし議案第57号、議案第59号及び議案第60号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。

　これより、順次、委員長の報告を求めます。

　まず、予算特別委員長の報告を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、15番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）15番、濱本進議員。

　　　　　　　　　　　　　　（１５番濱本進議員登壇）（拍手）

○１５番（濱本進議員）予算特別委員会の報告をいたします。

　当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。

　本市のふるさと納税については、新年度から、市が買い上げた地場産品を寄附者へ返礼品として送付することから、地場産業の育成を図るとともに、本市の特産品を広く全国へ宣伝できるといった効果が期待できる。

　しかしながら、既にふるさと納税を導入した市町村間では、返礼品による激しい寄附者の奪い合いが進んでおり、運用赤字に陥っている自治体もあることから、小樽というブランドに頼るだけでなく、例えば、複数の企業の特産品を組み合わせてセットをつくるなど、特産品の選別やシステムに工夫が必要と考えるがどうか。

　また、寄附者を多く募るためには、本市の魅力あるまちづくりを効果的にアピールしていくことが肝要であり、そのためにはインターネットサイトのより効率的な活用方法について検討すべきと思うがどうか。

　石狩湾新港では、今後、増加が想定される木材・チップなどの外貿貨物を取り扱うため、西ふ頭のマイナス14メートル岸壁の整備を行ったというが、最近５か年の利用実績を見ると、ほとんど特定企業の利用しかなく、実質的にこの企業の専用ふ頭化しているのが現状である。

　石狩湾新港管理組合では、西ふ頭の静穏度を高めるために、新年度は20億円をかけて防波堤延伸工事を行うとしているが、市は、港湾管理者の一員として当該工事の公共性に疑問を感じないのかどうか。

　公共性があるとして、特定の企業のために小樽市の税金を多額に使用し、ふ頭や防波堤を整備すること自体、問題であると考えている。

　市は、新港の整備に当たっては、港湾管理者としての問題意識を持って取り組んでほしいと思うがどうか。

　市は、平成28年度中に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画を策定するとしているが、北海道新幹線が札幌に延伸されるまでには、この先、14年もの期間がある。

　14年あれば、社会情勢や経済状況が大きく変わることが予想されることや、現時点では地元商店街の７割が新駅周辺への出店の意思がないこと、そして利用者が１日700人から1,600人程度と新駅の利用頻度の低さが推計されていることなどに鑑みれば、議論はまだまだ不十分と言わざるを得ず、急ぎ同計画を策定する必要はないと思うがどうか。

　また、並行在来線については、塩谷や蘭島などの住民にとって生活に欠かせない存在であることから、沿線自治体と協力の上、ＪＲ北海道の経営で維持していくよう求めていくべきだと思うがどうか。

　市は、高速道路周辺道路整備事業費として、長橋十字街から伍助沢を結ぶ、林道徳助沢連絡通線を整備するための予算を計上している。

　市は、整備後も、当面は林道として管理を続けるとしているが、林道の近くで現在建設中の高速道路が完成すれば、林道の交通量も増加すると思われることから、市としては、交通安全性を考慮し、林道ではなく市道認定した上で管理を行ってほしいと思うがどうか。

　市では、市役所別館に設置している広告付地図シティナビタをはじめ、市の発行物への広告掲載により広告料収入を得ており、新年度予算においては広告料収入として714万円を計上しているが、市の発行物への広告掲載については、まだまだ拡大できる可能性がある。

　例えば、若手職員にアイデアを募集すれば、若い人ならではのアイデアが出され、モチベーションの向上にもつながることが期待できることから、市には、若手職員が意見を出しやすいような方法を実施してほしいがどうか。

　また、広告の掲載については各担当課がそれぞれ要綱等を策定し実施しているが、その細部は統一されていないと聞く。

　要綱等については、共通の項目を絞り統一したものを策定したほうが、効率的に運用できると思われることから、市には、要綱について統括する部署を決めた上で、統一した要綱を策定すべきと思うがどうか。

　クルーズ客船のツアーについては、現在、外国船による手ごろな価格の商品が増えており、本市に寄港する客船についても、同様の傾向にあるという。

　しかしながら、市民の中には、クルーズ客船の旅は豪華で料金も高いというかつてのイメージから、いまだに日常的なものではなく、なかなか親しみを持てないという方も多いのが現状であると聞く。

　今後、小樽港へのクルーズ客船誘致を進めるに当たっては、市民のこういった意識を払拭し、クルーズ客船をより身近に感じてもらうことが大切であることから、市には、市民が気軽に参加でき、楽しんでもらえるイベントの開催の実現など、市民の意識を変えるための取組を検討してほしいと思うがどうか。

　市内にある空き家のうち、倒壊の危険性の高いものについては、近隣住民等を危険から守るためにも、市は、セーフティコーンや飛散防止の網を設置するなどの対応を行っているというが、市としては、空き家も個人の財産であることから、今のところ、この程度の対応しか行えないとのことである。

　市は、危険な空き家に対応するため、今後の指針となる空家等対策計画を平成28年度中までに策定するとしているが、計画策定を待っていては、現状で既に危険な状態といえる空き家は、さらに危険性が増す状態に陥るとの懸念がある。

　そうならないよう、現状においても、市には、必要最小限ではなく、もう一歩踏み込んだ対応を行ってほしいと思うがどうか。

　平成27年度国民健康保険事業特別会計の決算については、現在のところ歳入不足が見込まれており、最終的に歳入不足となった際には、28年度予算からの繰上充用が必要になるという。

　その場合には、結果的に28年度保険料の引上げにつながりかねないことから、保険給付費補填として政策的に一般会計からの基準外繰入額を増額し、保険料の上昇を抑える必要があると思うがどうか。

　また、国保事業への国庫負担の割合は、昭和58年度に58パーセントだったものが、平成24年度に23パーセントにまで減少しており、このことから加入者負担が重くなったものと考えている。

　国民健康保険は、被用者保険とは異なり、事業者負担がないため、国の政策の影響をより大きく受けることとなることから、加入者負担を軽減するためにも、国に国庫負担の増額を求めるべきと思うがどうか。

　議案第26号小樽市行政不服審査に関する条例案については、行政不服審査法が全部改正されたことに伴い、行政不服審査会の組織及び運営のほか、審査請求等に関して必要な事項を定めたものであるが、全部改正された行政不服審査法は審査請求できる期間が延びるなどの改善点が見られるものの、多くの問題や疑問を感じる内容となっている。

　問題の一つに、審査請求の一元化による異議申立ての廃止があるが、このことは、市民の権利や利益の救済の後退につながると考える。市は、どのように認識しているのか。

　また、審理手続の主宰等を行う審理員は、本市職員から指名しなければならないとのことだが、処分等に関与していない者とはいえ、市職員であれば行政寄りの意見が入り込むことも懸念されるところであり、審理の公平性が真に担保できるのか疑問が残る。市には、市民の権利や利益が守れるよう、これらの問題や疑問を十分に踏まえ、本制度の実施について考えてほしいと思うがどうか。

　議案第36号小樽市職員給与条例の一部を改正する条例案の改正理由の一つに、人事評価制度の導入がある。

　人事評価制度は、平成28年度から全ての地方自治体での導入が義務づけられているが、制度を既に導入している民間企業の中には「思ったほどの効果が出ない」とのことから見直しの検討を行っている企業があるほか、経済産業省が「日本企業の強みであるチームワークが損なわれる懸念が大いにある」と指摘するなど地方自治体に本当に必要な制度なのか疑問がある。市は、人事評価制度の必要性について、どのように認識しているのか。

　また、制度の実施に当たり、職員は評価するための目標を設定することになるが、これにより、生活保護の受給抑制や税金等の徴収強化など、数字に表れる評価ばかりに力点が置かれ、ひいては市民サービスの切捨てにつながるとの懸念があると思うがどうか。

　議案第45号小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例の一部を改正する条例案については、畜犬等の捕獲業務の一部を業務委託することに伴い、職員以外の者に畜犬等の捕獲業務を行わせることができるようにするためのものであるが、これまで職員が行っていた畜犬等の捕獲業務をなぜ業務委託する必要があったのか。

　また、委託後は、受託者に業務の全責任を負わせてしまうのではないかとの懸念があるが、そのようなことはないと言えるのか。

　今定例会の空転中に、市長が議長に送付した申入書には、「議会運営においては、審議を中断することも、再開することも、議会に権限があり、市長部局としては、それを受け入れるよりほかありません」との記載があり、市長からは、あたかも議会側が審議をとめたかのような主張がされている。

　しかしながら、長期間にわたる審議の中断は、市長の答弁拒否とも言える発言が原因であり、議会側としては、与えられた責務を全うするために市長に正確な答弁を求めているのであるから、このような申入書の記載は、言いがかりとしか受け取れないがどうか。

　また、申入書からは、議員の質問内容が議会の議論にそぐうものかどうかを決めるのも市長であり、そぐわないと判断すれば答弁を差し控え、その上、「答弁を差し控える」との発言が答弁であるという、横暴きわまりない内容も読み取れる。これは議会が持つ政策決定機能及び評価・監視機能を制限するのみならず、ひいては奪うものであるのだから、このような申入書は直ちに撤回すべきと思うがどうか。

　森井ひであき後援会通信について、市長は、本年１月29日の市長記者会見において、通信を「読んでいるわけですね」との質問に対し、「後で、読ませていただきました」と答え、直後の「読んでいるのですね」との質問に対しても、「はい」と答えているが、この二つの回答をそれぞれ「後で、読ませていただきます」と「いいえ」に訂正するという。

　しかしながら、「読んでいるのですね」と念を押す質問に対して「はい」と答えていることに鑑みれば、市長が会見の時点で既に読んでいたことは動かしがたい事実である。

　こうした中で今回の訂正を行うことは、明らかに事実の捏造、改ざんの類いに当たり、白を黒と言いくるめ、事実をねじまげる、許されない行為であるから、自治体の長として絶対にあってはならないことと思うがどうか。

　また、市長は、同じ記者会見で「私、通信を読んでいて、マスコミ全部という表現はされていなかったなと思いますが」と回答しているが、これは、通信の中身を全て詳しく読んでいなければ、言えるはずのない発言であり、間違いなく通信を読んでいることを示し、何と言っても言い逃れのできない、訂正しようがない発言だと思うがどうか。

　市長は、公文書である市公式ホームページの記者会見記録について、後援会通信を「読ませていただきました」とするみずからの発言部分を訂正するというが、市長の発言を受けた広報広聴課長の発言まで、市長の一存で簡単に訂正するつもりなのか。

　また、同様に、小樽ジャーナルが「森井さんが読んで、わかっていると言っているんだから」と、市長の発言を受け発言した部分について、市長は小樽ジャーナルに訂正の申出を行うというが、小樽ジャーナルが訂正を許さなかった場合には、ホームページの内容をどのようにするつもりなのか。

　ホームページの記者会見録の訂正について、市長は、自身にとって都合のよい状態をつくり出すために、職員に事実を捏造させようというものであり、その上、マスコミの記者の発言まで訂正しようとする行為は、まさに権力を振りかざした言論統制以外の何物でもない。

　市長は、記者会見録の訂正は、改ざんではなく、言論統制でもないというが、そうであるならば、改ざんには当たらないという根拠をしっかりと提示し、具体的な説明をすべきであると思うがどうか。

　市長は、事あるごとにオール小樽で市政に取り組むという発言をしておきながら、自身の後援会通信では、市民である経済人やマスコミの方々、市職員や市議会議員のことをさんざんに批判しているが、この内容を見て、自身の発言とそごがあり、問題のあるものだとは思わないのか。

　また、１月29日の記者会見での発言については、訂正するとのことだが、市長が直接、企業誘致や他の行政機関などとの折衝に当たる場合、市長のこれまでのたび重なる発言訂正や取消しも相まって、相手方に市長は無思慮に言葉を翻すような人物だと判断されてしまえば、折衝などもままならず、最終的には市民の不利益につながると思うが、市長は、そのようなことにまで考えが及ばないのか。

　定例記者会見で市長が後援会通信を読んだと発言したのは、「何かしらの錯誤」によって、みずから実際には読んでいないものを読んだと答えてしまったものであるという。

　１回の記者会見の中で、同一事象について一度ならず複数回の錯誤が起こるということは、通常では到底考えられず、どのような精神状態であったのか、甚だ疑問である。

　本当に錯誤があったというのであれば、具体的にどのような錯誤があり、読んでいない後援会通信を読んだと発言したのか、市長は、錯誤があったことの客観的な証拠を提示し、誰もが納得できるよう説明する責任があると思うがどうか。

　本年２月以降、市長の指示により排雪作業を抑制しているとのうわさを耳にするが、作業実施の可否を決定するに当たり、市長は、どの程度、現場の判断に立ち入っているのか。

　また、現場として排雪すべきと判断した箇所に対して、実際に市長から作業の中止を求められた事例はあったのかどうか。

　一方、今冬は穏やかな気候で推移し、降雪量も少なかったことから、除排雪に対する苦情件数は、昨年度比でほとんどの項目において半減しているが、除排雪が入った後の苦情件数についてだけは、それほど減っていないという。

　この事実について、きめ細やかな除排雪を公約に掲げる市長としては、どのように感じているのか。

　突然の排雪作業の中止については、市民や町会からの問い合わせや苦情が相次いだとのことであるが、少雪であったとはいえ、生活に大きな影響を与える除排雪問題について、市民の要望を無視してまで排雪作業を中止したのは、どういう理由によるものなのか。

　また、作業の中止は、市長の指示によるという話も聞くが、もしも、それが事実であるならば、市長は何を根拠にしてそのような指示を出したのか。

　貸出ダンプ制度については、市民の高齢化に伴い、その需要が増加している中、３月に入って、市は経費削減を目的に、突如、利用者に対して中止を呼びかけたと聞く。

　この呼びかけは、市の費用抑制のしわ寄せを市民に押しつける形になっているように思うが、市長は一体どのように考えているのか。

　排雪の対象路線を選定するに当たっては、除雪対策本部が現地を確認し、対象路線の検討を行うとともに、別途、現場を視察している市長と協議をした上で、実施する路線を決定しているという。

　しかし、本市の除排雪体制は副市長が本部長の除雪対策本部を中心に実施されるものであり、配属される職員も除雪に精通していることから、排雪路線の選定について、市長に一々伺いを立てる必要があるのか、甚だ疑問であるがどうか。

　また、２月に排雪作業を一時見合わせたことについては、市長の指示によるものではなく、市長と対策本部との協議により決定したというが、両者が上下の関係ではなく、対等な立場で協議をしているということなのかどうか。

　今年度の排雪費については、穏やかな気象状況と少雪に加えて、本来、排雪作業が必要な路線を選別していることもあり、３月９日現在の予算の執行状況は、65パーセント程度であるという。

　しかしながら、今年度は、同様の気象条件であった平成18年度、19年度と比較すると、市民からの排雪作業の依頼や苦情は非常に多く、件数は２倍にもなっていることから、市民要望は満たされておらず、市長公約のきめ細やかな除雪を期待していた市民を裏切る形になっていると思うがどうか。

　また、予算執行率や市民からの排雪依頼件数からして、市は排雪作業を抑制していたものと思わざるを得ないが、これら市民の要望を的確に把握し、応えていくことが市長の責務であるのだから、今後においては、市民ニーズをしっかりと踏まえ、適切な予算執行に努めてほしいと思うがどうか。

　今冬の除雪について、市は、「除雪出動態勢を、15センチメートルから10センチメートルとし、直ちに出動できるよう」にとの市長公約を受け、出動基準を変更している。

　この公約として、10センチメートルの降雪があれば、すぐに除雪作業が行われるものと読み取れてしまうが、除雪は夜間に行われるという考え方からすれば、実際の除雪機械の出動は、昨年までと同様、深夜零時ごろであって、降雪に伴って随時に作業が開始されるわけではないという。

　市民の中には、市長公約を見て、昼夜問わず、適時適切なタイミングで除雪が入るものと期待していた方も多かったことに鑑みると、市としては、出動基準の変更を周知するに当たり、市民に誤解を与えないような配慮が必要であったのではないかと思うがどうか。

　現参与については、昨年６月の任用時からさまざまな疑問が呈され、市長は、報酬額、職務内容、勤務時間、任用期間の４点について、今後、検討を行うとしてきたところである。

　そのような中、現参与について、市長は、副市長とも相談した上で、４月以降の任用はしないとしたが、これまで、この４点については、どのような協議がなされてきたのか。

　また、参与が行ったというアドバイスは、除雪に関連するもの以外は極めて少なく、内容的にも参与でなければできないといったアドバイスではないことからも、政策全般のアドバイザーとした必要性があるとは思えないが、現行の参与にどのような効果があったのかを具体的に示してほしいと思うがどうか。

　小樽市統計書によると、平成17年から26年までの10年間、年間の最多風向は西南西であり、泊原子力発電所で万一の事故が発生した場合には、風向によっては、わずか数時間で本市に放射性物質が飛散する可能性があると考えられる。

　このことからも、北海道の原子力防災計画にのっとり策定されている本市の原子力防災計画に、本市独自の内容をつけ加えるべきと思うがどうか。

　また、本市には年間700万人以上の観光客が訪れているにもかかわらず、本市の地域防災計画においては、災害時の観光客への対応についての記述が乏しいと感じられる。

　市としては、観光客向けの防災対策を充実させてほしいと思うがどうか。

　北海道横断自動車道余市・小樽間については、平成30年度の完成を目指し、順調に工事が進められているという。

　この道路については、事業化された共和・余市間、また、先日、国土交通省の審議会において新規事業化が妥当とされた倶知安・共和間と、今後、後志方面へ延伸されていくことになるが、インバウンドなどの経済効果を含め、整備効果をより一層高めるためには、黒松内までの全線開通が肝要であることからも、市においては、全線の早期整備が実現するよう、関係機関への働きかけなど、最大限の努力をしてほしいと思うがどうか。

　昭和41年に設立された小樽歯科衛生士専門学校については、地域保健医療に大きな貢献を果たしてきた学校であるが、近年の少子化や近隣都市の専門学校との競争により、生徒数が減少しており、特にここ数年は、定員の半数程度しか入学者が集まらず、存亡の危機に瀕していると聞いている。

　市内のみならず、全道から集まった100名近い生徒が市内で生活し、相当の消費があることから、地域経済への貢献は非常に大きく、仮に廃校となれば、生徒の市外転出による影響ははかり知れない。

　現在、存続に向けて、運営者である歯科医師会が自主努力を続けているが、状況は非常に厳しいということから、市には、若い世代の人口流出や、それに伴う本市経済への影響に鑑み、助成金の交付などを含めた支援について検討してほしいと思うがどうか。

　市では、電気料金の値上げなどによる町会の負担を軽減するため、３年間限定で既存街路防犯灯のＬＥＤ化推進等のための助成制度を実施しているが、平成29年度をもって終わりとなる。

　本制度の実施により市内の多くの街路防犯灯がほぼ同時期に更新されることになるが、今後の更新について考えるとき、例えば、海に近い地域では塩害により劣化が早く進むなど、地域によって街路防犯灯の劣化の進行ぐあいに違いが出ると思われる。

　市は、これらの情報をしっかりと管理し、街路防犯灯の適切な更新計画を策定していくべきと思うがどうか。などであります。

　付託案件の結果は、次のとおりであります。

　まず、議案第１号につきましては、小貫委員から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により可決と決定いたしました。

　次に、議案第２号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第26号、議案第36号、議案第47号及び議案第56号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。

　次に、その他の各議案につきましては、いずれも可決と、全会一致により決定いたしました。

　以上をもって、報告を終わります。（拍手）

○議長（横田久俊）次に、議案第１号に対して高野議員ほか４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２０番小貫元議員登壇）（拍手）

○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第１号平成28年度小樽市一般会計予算の修正案について、提案趣旨説明を行います。

　歳入では、財産売払いなどにより3,512万円増額し、マイナンバー関連の国庫補助金などの減額により、１億6,059万6,000円の減額で、差引き１億2,547万6,000円の歳入減を見込みます。

　一方、歳出において、マイナンバー関連経費や石狩湾新港負担金、銭函海水浴場対策委員会貸付金、株式会社アール・アイへの貸付金などを削除し、５億1,743万4,000円を減額、先ほどの歳入減との差引き３億9,195万8,000円を財源に、市民の暮らし応援の以下の施策を実施します。

　ふれあいパスは、200円の引下げで100円の現金利用とし、2014年度販売冊数21万冊に引下げ分200円を掛け、回数券印刷経費を差引き、4,140万円を増額します。

　国民健康保険料は、加入世帯１万9,880世帯に、１世帯平均7,000円引下げ、１億3,918万1,000円を繰り出します。

　介護保険料は、基準額が第５期と同様になるように設定し、第６段階以上の保険料設定を現行より若干上乗せし、低所得者負担を引下げし、不足となる財源１億563万1,000円を繰り出します。

　住宅エコリフォームは510万円の追加で、倍に増額します。

　若年者の定住促進のための家賃補助は、以前実施した移住対策としてではなく、若者の流出を防ぐ一助にするため、移住者に限らず、お互いに、35歳未満で月額30万円以下の所得の世帯に最大で月１万円の家賃補助を150世帯に行うため、1,800万円を計上します。

　市営室内水泳プールの基本設計及び実施設計は、第６次総合計画前期実施計画に事業計上していた2,800万円を計上します。

　市立保育所におけるゼロ歳児の入所待ちが、３月で54人に上っています。その大きな要因が、保育士不足により受け入れられないことにあります。保育士の処遇を改善し、雇用につなげるために、臨時保育士として雇う予算のうち４人分を正規職員として雇い入れるために、臨時職員賃金を869万2,000円削り、正規職員の給与を2,879万6,000円増額するものです。

　なお、毎年、修正案で計上してきた子供の医療費無料化については、来年度、助成拡大が行われることから修正を見送りました。

　森井市長の政治姿勢に異を唱える議員の皆さんには、市長提案の原案に賛同したくないでしょうから、修正案に同調していただけることを期待し、提案説明といたします。（拍手）

○議長（横田久俊）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、21番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）

○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、ただいま小貫議員から提案説明されました、議案第１号平成28年度小樽市一般会計予算に対する修正案の可決、原案の否決、議案第２号ないし議案第９号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第26号、議案第36号、議案第47号及び議案第56号の否決を主張して討論を行います。

　東日本大震災から、３月11日で５年が経過しました。復興は進まず、いまだ17万人以上の方々が避難生活を余儀なくされています。

　安倍内閣は、国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを柱とするアベノミクス新３本の矢を発表し、一億総活躍社会を打ち出しました。にもかかわらず、保育所を希望しながら入園できない待機児童の増加は増え続け、ついに、保育園の入園選考で、「保育園落ちたのは私だ」とのブログが寄せられました。安倍首相が、確かめようがないとの無責任な国会答弁をしたことや、質問した議員にヤジを飛ばした自民党議員たちに憤った母親の声が、政治への怒りとして一気に広がりました。一億総活躍社会の柱にした待機児童ゼロの対策の崩壊です。

　また、来年４月、消費税を10パーセントに引上げを進める中で、国民の批判をかわそうと軽減税率を導入しようとしています。軽減税率を導入しても、年間負担額は、１人世帯で２万6,000円、４人世帯で６万2,000円にもなります。安倍自公政権は、消費税の増税分は社会保障の財源にすると言ってきましたが、診療報酬の引下げや介護保険の要支援１、２の保険給付外しなど、社会保障は改悪の連続です。このようなときこそ、政府が進める国民いじめから市として市民を守ることが求められています。

　日本共産党は、本市の厳しい財源の中でも、市民生活をより効果的に運用するために2016年度一般会計予算の修正を提案しています。修正案は提案説明のとおりですが、概要は、石狩湾新港負担金、そしてマイナンバー関連経費、株式会社アール・アイへの貸付金など、不要不急の支出予算を削減し、国民健康保険料の引下げ、ふれあいパスのワンコイン化、住宅エコリフォーム助成額の引上げなど、市民生活改善を進めるための予算修正です。また、市営室内水泳プールを建設していくために、基本設計及び実施設計委託料を計上しています。

　次に、議案第５号小樽市国民健康保険事業特別会計予算についてです。

　補正予算では、保険給付費が大幅に増加し、基金残高全額を繰り入れしています。

　来年度の保険料は、５月の賦課確定によって決まりますけれども、値上げが予想されます。国民健康保険事業は、事業者負担がありません。したがって、国庫負担の割合が保険料に大きく左右されます。

　小樽市国民健康保険事業への国庫負担割合は、1983年度が44億4,000万円で、58パーセントでした。2016年度特別会計予算では40億7,324万円で、22.1パーセントとなっています。国庫負担の減少が、加入者の保険料負担増につながっています。国に対して、国庫負担の増額を求めることが必要です。

　小樽市では、一般会計から国保事業会計への被保険者１人当たり法定外繰入額が、道内主要10市の中でも９番目です。国保料引下げのために、一般会計からの繰入れを行うべきです。

　次に、議案第６号小樽市住宅事業特別会計予算です。

　住宅改善事業では、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の計画的改修を行っています。

　しかし、入居者が退去した住戸の改修が進まず、空き家状態になっている住居が目立ちます。撤去後、直ちに改修し、新たな入居者を迎え入れるようにするべきです。

　また、特定目的住宅の申込みを指定管理者に丸投げしています。特定目的住宅に申込みされる方は、福祉事業の対応も必要な方であり、単なる住宅の申込みだけではありません。総合的な対応が必要であり、市が責任を持つことが必要です。

　議案第８号小樽市介護保険事業特別会計予算、議案第47号小樽市介護保険条例の一部改正する条例案であります。

　介護保険制度は、要支援１から２に対する予防給付のうち、訪問介護、通所介護が全国一律の保険給付から、市町村が独自に実施する地域支援事業に移行されます。市町村は、現行相当のサービスを含めた独自サービスを類型化し、基準や単価などを決めることになります。サービス提供者は、訪問介護員から、資格を持たない雇用労働者やボランティアなどに変えられます。雇用労働者などは、介護保険制度の内容や事故対応、個人情報の秘密保持などの基本的なことだけを身につける研修を受けるということです。新しい総合事業への移行によって事業所の報酬単価は下がり、そこに雇用される労働者は安い賃金に抑えられる懸念があります。要支援者は、高齢者や病気を持っている人が多く、訪問介護サービスは資格を持った介護員が訪問するのが妥当です。

　議案第11号小樽市病院事業会計予算についてです。

　小樽市立病院は、ＤＰＣ制度を導入しています。この制度は、入院日数が増えると診療報酬が下がる仕組みとなっています。病床回転率を引き下げることで、収益を確保することになり、必要な医療まで削られることが懸念されます。

　市立病院が公表している臨床指標は、平成26年12月から平成27年３月の26年度と平成27年４月から９月の27年度との比較でも、一般の１日平均入院患者数は15.3人に増加していますけれども、平均在院日数では0.8日減少しています。そして、病床利用率が18.2ポイント増となっていることからも裏づけされているわけです。

　また、病院給食委託の問題です。

　病院給食は、医療の一環として栄養を提供するものですが、現況は病院職員が献立をつくるのではなく、業者に委託しています。患者のためによりよい食事を提供しようとして、個別の患者に対して改善点を直接指導するとなれば、偽装請負とも受け取れかねません。

　議案第７号小樽市簡易水道事業特別会計予算、議案第16号小樽市一般会計補正予算、議案第20号小樽市簡易水道事業特別会計補正予算です。

　簡易水道特別会計は、昨年、大口利用企業の倒産により使用水量も使用料も減額したにもかかわらず、石狩西部広域水道事業団からの給水量は、前年度よりも増加し、受水費も増えています。

　受水量は、毎年増やす計画であり、本市の財政負担となっています。もともと簡易水道事業は、北海道の指導の下で行われてきた経過があり、北海道が赤字分に責任を持つよう求めます。

　議案第12号小樽市水道事業会計予算です。

　水道事業会計においては、福祉施策として、生活困窮者に対し、水道料金の減免措置対象世帯に父子世帯を加えたことについては歓迎するものです。

　しかし、１か月につき10立方メートルまでを基本水量としているため、入院などで長期に使用しなかった場合や一人住まいなどで、常時基本水量に満たない場合でも支払わなければなりません。そして、基本水量に満たない市民世帯は37パーセントに達しており、市民生活の実態に合致していません。