開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、佐々木秩議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし第21号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）民主党を代表し、質問します。
小樽市と市民が抱えるさまざまな課題について、森井新市長と議会は、この間、６月、９月の定例会の中で多くの議論をしてきました。
そして、今月、第４回定例会を迎え、市民の皆さんに対して少しでも希望の持てる新年への道筋をつけていきたい、また、市民の皆さんの負託に応えることのできる市政運営であることを願っております。
しかし、そう考えるとき、民主党としては、やはり新市長による就任以降の職員人事のあり方、参与配置の必要性について、ドリームビーチ問題について、副市長選出にかかわる迷走と今後の展望について、さらには今回の理解できない急な除排雪体制の変更など、どうしても放置することのできないたくさんの問題があります。この間、議会としては、質問し、市長の考えをお聞きしてきましたが、その答弁の多くは、議会としてとても納得できるものではありませんでした。このため、結果として、市民の皆さんや市民サービスに奮闘、努力されている市職員までをも巻き込んだ混乱を生じさせました。
そこで、私は、改めて市長の政治姿勢を問うものです。
市民の皆さんが市長の考えを知るのは、多くがマスメディアを通してです。小樽市のホームページには、市長記者会見の記録が掲載されています。市長は、このホームページに掲載されている記者会見の項目について御承知ですか。
これは、市長の考え方、意見を市民に直接伝えるものです。ホームページに掲載されている記者会見の質疑・応答を読み返してみると、残念ながら、市長はマスコミからの質問に十分にお答えになっているように見えません。具体的に言いますと、６月９日の市長記者レクチャーでは、ドリームビーチ問題の緊急避難措置として、市営海水浴場の考えとその理念を述べられているのですが、記者から「安全対策だけ行うということは可能かと思います。その分はもっと費用が少なくて済むと思いますが」と聞かれ、「質問の意図がよくわからないのですが」と答えられています。また、同じくドリームビーチに関連して、７月29日の市長定例記者会見では、記者から「撤去されない限り来年の建築を許可しないこと『も』考えておりますのでと、おっしゃったと思うのですが、少し聞きようによっては、なにか後退したかのようにも聞こえたのですが、具体的には何か個別のケースなどを見ていくうちに、ケースバイケースで除去がされなくても来年も、また別の場所に建てるようなことが認められるケースも想定されているということでしょうか」と質問され、市長は「別の場所……。ごめんなさい、意味がわからないのですけれども」というのもありました。記者の質問の意図を理解されていないのかなという場面が見受けられます。就任以来のわずかな期間で、このようなことが複数回起こっているわけです。これは、記者会見を行うに当たって明らかに準備不足ではないでしょうか。
また、10月６日の記者会見においては、本来、根拠にしてはならない労働契約法を根拠にして説明しています。
先ほど、議会における答弁においてあまりにも納得しかねると申しましたが、議会が真摯にお聞きし、なかなか議論が前に進まない状況の中、議会側は一つ一つマスコミに説明できるわけではありません。市長の発言のほうがはるかに大きな影響を市民に与えます。失礼ながら、たとえそれが間違っている場合でも、また勘違いされている場合でもであります。しかし、これにより多大な迷惑が及ぶことがあるのです。マスコミから想定される質問について、市長みずからが担当部署に確認したりレクチャーを受けるのは当然だと思います。
そこでお聞きしますが、記者会見に臨むに当たってどのような準備をしていましたか、想定される質問にどのような準備をしていましたか、お答えください。
また、今後、このようなやりとりにならないためにはどのようなことが必要だと考えますか、お答えください。
同じく、８月31日の市長記者会見において、副市長選任のことでお話をされています。北海道新聞の記者とのやりとりは、疑問を感じるものでありました。その中で、議会で話しますということはおっしゃっているのですが、記者会見にはない内容で、議会で話した内容を具体的にお答えください。
次に、10月６日の記者会見についてですが、日程が10月６日になった理由をお答えください。
記者会見では、市民の関心の高い参与の処遇を発表していたと思いますが、そもそも私は、参与の給料は月額になっているので、９月中に一定の結論を発表すべきであったと考えます。９月25日の本会議終了後、30日に間に合うように事前に準備しておくのが当然であると思います。９月16日の予算特別委員会が終わってから、準備期間は十分あったと思います。そもそも予算が否決されることも想定して準備しておかなければならない問題だと思います。９月中に、参与の処遇、報酬についての方針を発表できなかった理由をお答えください。
私は、過ぎたことだから、また、大体この程度でよいということではないと考えます。
市長は、市民の命と暮らしを守ることが責務なのです。熟慮に熟慮を重ね、議会に、市民に説明をしていかなければなりません。市政の現状をオープンにして、市民目線で取り組む姿勢を築き上げると立候補時の決意に書いていましたよね。そのためには、改めるものは改めていくという基本的な姿勢を持たれることは恥ずかしいことでも何でもありませんし、議会も理解できるもの、理解しなければならないなと考えるものであれば、当然、その施策の実現に向けて協力していかなければならないことはもちろんです。
改めて、市長におかれまして、市長と議会は市民の負託に応えるために両輪として存在しているものであるということを御理解願いたいと考えます。
次に、参与の配置についてであります。
参与の任用については、重責を担うとしているにもかかわらず、その報酬額を条例で定めていない点など、市長の裁量権を逸脱しており、地方自治法違反の任用だと、民主党としても何度も指摘してきました。
さきの第３回定例会において、参与の６月から９月までの嘱託員としての報酬の予算議案が否決されました。しかし、この予算額は、６月に既に流用されて執行までされていますよね。予算の否決と流用の関係についてお尋ねします。
地方自治法第96条第１項第２号の趣旨は、地方公共団体の財政的負担になる歳出及び債務負担行為を住民の代表機関である議会が議決しなければならないと定められています。地方自治法の規定がそうである以上、予算に基づかないで執行すれば違法であると考えます。
今回の参与を嘱託員として任用する際に、予算を流用するのではなく、第２回定例会の議決があるまでの６月分、７月分の嘱託報酬を専決処分した上で、第２回定例会において予算議案を提出する方法をとる必要があったと私は考えます。この必要について見解を求めます。
民主党としては賛同するものではありませんが、市長が行った流用が法的に問題ないと考えていたのであれば、６月から９月までの嘱託員としての報酬に関する補正予算の提出は必要ないと考えます。しかし、市長は、第３回定例会に、６月から９月までの嘱託員としての報酬に関して改めて補正予算を提出しました。この予算案の提出の意図は、やはり予算を流用するのではなく、専決処分及び第２回定例会での予算提出の必要性を認めたものではないでしょうか。必要性を認めないとするのであれば、何のために提出したのでしょうか。見解を求めます。
しかし、第３回定例会において、参与の報酬に関する予算が否決され、議会の意思は明確になっています。議会の意思が明確である以上、議会の予算修正権を有名無実化する流用を取り消さなければならないと考えますが、いかがですか。
今回の嘱託員の報酬は、明確に否決された予算について歳出していることになります。地方自治法第96条第１項第２号の趣旨から考えれば、参与に対する報酬の支出は違法であると考えますが、いかがですか。
また、予算特別委員会で否決の意思が示された９月17日以降については、議会の意思が明確になったにもかかわらず流用した予算の支出を続けていることは、より悪質性、違法性が高いものと考えます。参与に対する報酬の支出は違法であると考えますが、市長の見解を伺います。
また、参与の処遇についてですが、小樽市の嘱託員についての労働関係は、労働基準法の規定に基づいて制定している小樽市嘱託員就業規則であり、同規則では解雇できる場合の理由を限定しているので、参与について、この理由に該当しなければ解雇することができないので、解雇できないとしています。
一方で、総務常任委員会では、参与の報酬額について、27万7,000円は再任用の国家公務員の管理職の最低額を基本としている、今後、減額を含めて検討するとお答えになっています。労働基準法を含む労働法では、解雇と報酬額の減額は、程度の違いはあれ、労働者に多大な不利益を与えるものですから、さまざまな規制がされています。どのような法的根拠で、一度決定し、相手に示した報酬額の減額ができるのか、説明してください。
市長は、記者会見において、解雇の問題は参与の人権にかかわるとまでおっしゃいました。報酬の減額は、解雇に次ぐ大きな人権侵害なのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
次に、10月13日に開催された総務常任委員会で、予算のことについての答弁ですが、流用し、それでも無理なら予備費を検討すると答弁されています。地方自治法第217条第２項では、予備費は、議会の否決した費途に充てることができないとされています。今回の参与の報酬に対し予備費を充てることは、地方自治法違反なのではないでしょうか、見解を求めます。
次に、除雪問題についてお聞きします。
９月11日に、小樽市共同企業体除雪業務入札等参加申請書提出要領の一部改正を行っていますが、この一部改正の決裁権は誰にあるのか、確認していきたいと思います。
小樽市事務専決規程によれば、要領の改正は、軽易なものは部長決裁、重要なものは市長となっていますので、決裁者は市長か建設部長かどちらかということになります。９月11日に公表された文書、小樽市共同企業体除雪業務入札等の登録・決定事項の保留通知については、建設部長名で出されており、10月６日の記者会見では、「私が決めたことではございません。私は投げかけただけですから」とお答えになっているところから、建設部長が決裁権をもって決定したと市長は認識していることでよろしいでしょうか。そうであるなら、今回の要領改正は、事務専決規程の特例によって改正内容が重要、異例と認め、市長決裁となったものと思います。
それでは、保留通知については、軽易だと判断した理由をお答えください。
私は、入札手続の大きな変更であり、これだけ市民生活に影響のある今回の要領改正は重要であり、市長が決裁するべきものと考えます。現実に全国的なニュースとなり、入札は一部地域では不調を繰り返すことになりました。市民生活に大きな不安を与えたことがなぜ軽易で済まされるのでしょうか。
また、小樽市条件付き一般競争入札実施要綱においても入札参加資格を定めていますが、平成27年４月９日付けの要綱改正は市長決裁で行っています。この比較において、軽易と判断するのは無理があると思います。これらの理由から、事務専決規程上の手続をされたことはわかりますが、保留の部分において軽易と判断するのは無理があり、市長が責任を持って判断する問題だと考えますが、見解を求めます。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）中村誠吾議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、市長の記者会見における対応と準備不足についてですが、まず、ホームページに掲載されている記者会見の項目について承知しているかにつきましては、記者会見録を掲載する都度、内容について再確認しており、承知しております。
次に、記者会見に臨むに当たっての事前の準備につきましては、基本的には記者の皆様からの質問の想定を行い、議会における議論の経過なども考慮しながら、ある程度の準備をしております。しかしながら、質問に対して正確な意図や意味を把握できていないと私自身で感じたときは、質問内容を確認する意味で御質問にありましたようなやりとりもありましたので、今後は気をつけてまいりたいと思います。
定例記者会見は、市民の皆様への積極的な情報公開や説明責任を果たす機会として考えておりますので、記者の皆様とのやりとりはできるだけ丁寧に行うよう心がけてまいります。
次に、記者会見における副市長選任に関する質疑・応答の中で、議会でお話をしますと言った内容につきましては、記者会見においては、議会での説明が控えておりましたので、一定程度内容を制限してお話をすることになりました。例えば、中村氏の提案については、私自身が御本人に直接お会いし、私の公約実現に向けて具体的な取組に結びつけていく役割や、市民の皆様のためにしっかり働いていただくことに覚悟をお持ちであることをお聞きしましたことから、適任であると判断した経緯などを議会でお話をさせていただいたものです。
次に、記者会見の日程が10月６日だった理由につきましては、定例記者会見の開催日は、記者クラブとの申合せにより、原則、毎月最終月曜日ということにしております。10月６日の記者会見は、９月末に行う予定のものが、私の公務の日程により開催日がずれてしまったものであります。
次に、参与の処遇、方針を９月中に発表できなかったことにつきましては、第３回定例会での結果を受け、任用条件などの見直しを含めてどのような対応をできるか内部で検討を行っておりましたが、方向性が定まらなかったこともあり、９月中に方針をお知らせできなかったものであります。
次に、参与の任用についてですが、まず、参与の嘱託報酬のうち、６月と７月分を専決処分し、８月分からを第２回定例会の補正予算とする必要性につきましては、地方自治法では専決処分することができる事由の一つとして、「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」としています。参与の任用については、第２回定例会を目前にしての決定であり、専決処分の時期を逸していることから、そのことについては検討しておりません。
また、第３回定例会にて予算案を提出したことにつきましては、第２回定例会での議論を踏まえ、任用期間相当分を補正予算案として提出したものであって、特に専決処分を意識したものではありません。
次に、参与の報酬の否決に伴う流用の取消しにつきましては、御指摘にある予算修正権は、長が提案した予算案に対して修正の提案ができる権利であり、その権利が流用にまで及ぶものとは考えておりません。また、参与に対する報酬は、長の権限で流用により予算措置されているため、違法であるとは考えておりません。
次に、報酬額を減額できる法的根拠につきましては、労働契約法では、労働者との合意があれば労働条件を変更できることとなっておりますが、同法は、地方公務員については適用除外とされております。これ以外の報酬額の変更に関する法的な根拠といたしましては、金額については、最低賃金法に定める下限と小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例で定める上限しか見当たりません。同条例では、嘱託員の報酬は、その都度、市長が定めるとされておりますので、嘱託員である参与の報酬額の変更につきましても、市長の裁量権の範疇に含まれるものと考えられます。さらに、直接の適用ではありませんが、労働契約法の規定を参酌し、事前に嘱託員の合意を得ていれば、報酬額の変更について妥当性を欠くことはないものと考えております。
また、人権侵害ではないかという点につきましては、合意を得ていれば人権の侵害には当たらないと考えております。
次に、議会で否決された費途への予備費充当は地方自治法違反ではないのかにつきましては、参与の嘱託報酬は、現時点では、６月に臨時雇用者賃金の予算から流用し、執行しており、10月13日開催の総務常任委員会での答弁は、この臨時雇用者賃金が不足した場合には流用又は予備費の対応をするとしたものです。
次に、除排雪問題についてですが、共同企業体除雪業務入札等の登録決定事項の保留通知に関する専決者を建設部長とした理由につきましては、当初の参加申請書提出要領は、毎年、定例的に定めるものであり、大きな変更がなかったことから軽易なものと判断し、建設部長が専決者として制定したものであります。当該保留通知につきましては、建設部長専決により制定した要領の保留でありますので、部長専決とした判断は問題がないものと認識しております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）
○１７番（中村誠吾議員）次に、市民の暮らしについて、主に経済と雇用に関連して質問します。
北海道及び後志管内の経済は、平成27年７月判断、平成27年４月から６月期でおおむね横ばいと観測されています。これは北海道財務局小樽出張所のしりべし経済リポート76番ですが、８月発行です。
しかし、小樽市経済で生の声を聞くと、同じ平成27年４月から６月期の全業種の市内企業調査では、前年同期比較で、「業況」が「好転」した企業が14.9パーセント、「悪化」した企業が17.2パーセントに、また、「採算」が「好転」した企業が16.2パーセント、「悪化」した企業が21.4パーセントと厳しい状況が続いていると集計されているのです。総体的に、個人消費は、消費税増税の反動減から回復し、民間工事や設備投資にも回復の兆しが見られましたが、一方で、この間のギリシャの財政危機問題や中国上海株式の急落などの問題で先行きが不透明な状況により、原材料価格の上昇、コスト増による採算の悪化が深刻化していると指摘されています。ちなみに、この分析と指標は、平成27年７月31日に出されました平成27年度第１四半期小樽市経済動向調査報告、小樽商工会議所によるものです。ですから、私は、先ほど最も身近な情報、生の声と申し上げました。
ちなみに、雇用を見ますと、小樽職安管内の９月の有効求人倍率は、平成27年10月28日の報告の雇用失業情勢、平成27年９月、小樽公共職業安定所によると、医療、福祉、製造、建設業などの増により1.17倍となっています。
そこでお聞きしますが、小樽職安管内の高校における平成28年卒業見込みの生徒の皆さんに対する求職者数と就職内定状況は、市内、道内、道外でどのような数字になっていますか。
また、いまだに就職内定を得ていない生徒たちへの支援体制はどうなっていますか。
また、どのような機関や関係団体と連携されて取組を進めていますか。お答えください。
次に、企業誘致と市内企業の存続についての取組についてお聞きします。
今回、オエノンホールディングス、要するに北の誉酒造が小樽市から撤退することが明らかになりました。小樽で創業した道内を代表する老舗酒蔵であります。ここで大事な事実は、経営が極めて困難になって廃業するなどが理由ではなくて、企業として存続し、成長させていくことが必要だから、生産を旭川市に集約することで経営効率化を図ることができると判断したと報道されました。
質問いたしますが、このような結果に至るまでに小樽市としてどのような情報収集と対応をとられてきましたか。
さらに、市内の既存企業においても同様な経営戦略を考えておられる事業者がおられるのではないですか。把握されていますか。
よしんば、情報収集ができていないのは、市だけであろうという状態に陥ってはいないでしょうね。現状について、どのように受け止められていますか。
さらに、本市をはじめ、多くの自治体が企業誘致に努力していることは認めます。しかし、今回の問題で明らかになってしまいましたが、企業にとって小樽は経営戦略上、希望が持てるところではないと判断されてしまうのではないですか。このことについては、どのような対策を図ろうとされていますか。
私は、小樽における企業誘致促進を図るため小樽の優位性をアピールするということからも、商工会議所をはじめとして、より一層、市内の経済界の皆さんと連携していく必要があると考えてますが、その必要性の認識をお聞かせください。
次に、小樽信用金庫の合併に関連してお聞きします。
経済学の授業ではありませんが、金融は経済における血流です。血流が滞れば、母体は瀕死の重傷に陥ることは論をまちません。
そこでお聞きしますが、市民生活と小樽の経済に密着して歩んでこられた小樽信金の合併はどのような影響を与えるのでしょうか。その効果と懸念される課題はどのようなものがあるのか、現時点での考えをお聞かせください。
さて、経済関係の質問の最後として、北海道新幹線の来春一部開業に伴う観光客の誘致も含めた小樽市の取組についてお聞きします。
北海道新幹線の札幌延伸に向けた動きとして、倶知安町と喜茂別町が、札幌圏や道南・函館方面との観光客の動き、入り込みも含めて関連機関、特に周遊にはこれら地域圏との結びつきを強化するためにバスなどの交通機関との連携を重視しているものと理解しています。
そのような中で、10月21日、小樽市は、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議の初会合を開いたとお聞きしています。会議は官民組織とのことですが、本会議の目的と課題について市民は何も知りません。市民が期待する新幹線延伸に応えるビジョンというものはどこにあるのでしょうか。まずは、この会議において、テーブルの上に何が課題として上ったのか、お聞かせください。
私は、北海道新幹線の札幌延伸は、よいことばかりでは論じられないと考えます。なぜなら、最近、道内各地で見られるＪＲの在来線の存続も課題となるからです。ですから、倶知安町も町の存続にかかわるという危機意識を持っておられるのだろうと想像できますし、喜茂別町も旧国鉄時代における鉄路の廃止を経験しており、交通体系の維持がいかに重要であるかを知っておられると思います。
この問題については、これまで議会でも取り上げてられてきたと理解しますが、先般、ＪＲ北海道が民間になってから初めて輸送密度500人未満路線の営業係数を発表しました。今、札樽間の係数について述べさせていただく情報は持っていませんが、現在の小樽市の立ち位置をお聞きしたいのです。
このたび北海道が、道内の公共交通網の将来像を考える検討会を立ち上げました。そこには国や自治体、ＪＲなど、交通事業者が参加する見込みであると報道されています。北海道新幹線の札幌延伸にかかわり、小樽市としても、この論議の場に参加することが必要だと考えます。このことは、九州新幹線や北陸新幹線にかかわった自治体並びに関連機関が、開業するかなり前の時期から慎重な協議を重ね、大変な労力を費やしてこられたというお話をお聞きしたからです。私は、現段階でもそれほど小樽においても時間の余裕はないと考えています。
そこでお聞きします。
現在、市役所内では、新幹線札幌延伸に向けてどのような青写真が策定され、どのように国や北海道、そしてＪＲなどと検討されているのか、また、計画されているのか、さらに市民の思いはどのように反映していこうと考えていますか、お答えください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市民の暮らしについて御質問がありました。
初めに、小樽公共職業安定所管内の高校における新規高卒者の求職者数と就職内定状況につきましては、10月末現在で、求職者数は383人、就職内定状況は、管内が86人、道内が88人、道外が52人であり、内定率は59.0パーセントとなっております。これは、就職率が100パーセントであった昨年の同月と比較しますと、0.5ポイント上昇している状況です。
また、いまだに就職内定を得ていない生徒への支援につきましては、小樽公共職業安定所と各学校、北海道、市とが連携を図り、就職促進会の開催や職業紹介等の個別支援などを行っているところであります。
次に、北の誉酒造の撤退につきましては、本市としても、昨年２月に関係職員が同社を訪問し、社長と面談させていただき、その際、経営状況等の現状について、さらには本市に対する要望や意見についてお聞きし、今後、営業体制等に変更がある場合には御連絡いただくようお願いしていたところであります。しかしながら、旭川での生産集約などに関するお話はなく、大変残念に思っております。
また、商工会議所等とも定期的に情報交換を実施し、日ごろよりこうした情報の早期収集に努めているところでありますが、個別の企業の状況を全て把握し切れないのが実情であります。
次に、企業誘致の対策につきましては、企業の情報など、できる限り早く把握することにより、本市の課題を分析し、今後の誘致活動に生かすよう努めてまいりたいと考えております。
既に、今年度実施しました設備投資動向調査により、本市への立地に関心を示した企業については、私自身が訪問するなど、誘致活動を始めておりますが、今後においても積極的に広く情報を収集するとともに、企業誘致の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、企業誘致を進めていく上で、良好な経営環境に係る情報提供などが重要であることから、商工会議所をはじめ、経済界との連携は必要であると認識しております。
次に、小樽信金等、３信金の合併につきましては、今回の合併により預金量が１兆円を超す道内最大の信用金庫が誕生することになり、経営基盤が強化されることから、景気変動に左右されずに中小企業や個人事業主に対して安定した融資を行うことが可能となるなど、地域密着型のサービス体制が維持されるものと考えております。
一方、懸念されることとしましては、将来的に店舗の縮小や統廃合等が検討される場合、市民への利便性の低下や人事配置の見直しによる市内人口への影響などがあるのではないかと考えております。
次に、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画策定会議で議論された課題につきましては、昨年度実施しました市民によるワークショップやアンケート調査でいただいた意見及び現状分析の結果を基に、来訪者を呼び込む魅力あるまちづくりの推進、新駅との交通ネットワークの構築、新駅周辺地域における土地利用の方向性の検討、交通結節点に求められる機能の整備の４項目としております。
次に、新幹線札幌延伸に向けてのＪＲ在来線の問題解決も含めた青写真、関係機関との協議、市民の思いの反映についてですが、ＪＲ在来線の問題につきましては、北海道が設置する北海道新幹線並行在来線対策協議会に本市も参加し、現在、他都市事例の調査研究等を進めており、開業５年前をめどに地域交通確保に係る方向性を決定していく予定としています。
また、新駅周辺の将来像であるまちづくり計画につきましては、札幌延伸に伴い期待される交流人口の増加による新たな経済交流の発生や周遊観光による地域経済の活性化などの効果を最大限に享受できるよう、現在、策定作業を進めているところであります。国、北海道、ＪＲ北海道などの関係機関とは、現在も事業費などの課題の解決に向けた協議を行っておりますが、今後、方向性や計画が定まった段階で具体的な協議をさせていただく予定であります。
市民の皆様の思いの反映につきましては、これまでも市民参加によるワークショップの開催やアンケート調査などにより多くの御意見をいただき、計画の策定に反映しておりますが、今後も広く市民の御意見をお聞きしたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）
○１７番（中村誠吾議員）次に、市民の命と健康を守る観点から、市立病院についてお聞きします。
オープンしてから１年がたちました。病院関係者皆さんのこれまでの御努力に敬意を表します。
そこで、やはり基本でありますので、前年度と比べ、外来・入院患者数はどのようになっているのか、その収益は当初考えていたものとはどうなのか、お聞かせください。
また、１年がたって見えてきた課題、例えば、私は第２回定例会の一般質問でもお聞きしたのですが、患者の院内での導き方、動線、待ち時間の改善、施設面での課題など、さらには駐車場が供用開始されましたので、利用者からの声も含めて、今後の課題とその改善方法をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、新公立病院改革ガイドラインに関連して質問します。
小樽協会病院が新しくなって以降、この２年余りの間に、済生会小樽病院、市立病院、小樽掖済会病院と、病院が新しくなりました。それぞれに小樽・北後志における地域二次医療圏での役割を担うと同時に、先進医療を提供されているものと理解しています。そのような中で、本年３月、総務省から新公立病院改革ガイドラインが示されました。
そこでお聞きしますが、新公立病院改革ガイドラインでは、公立病院に何を目的とさせようとしているのか、旧ガイドラインと違い、今後、何を目標としなければならないのか、それらを実施していくためには何が必要となり、その取組のスケジュールはどうなっていくのか、現状の認識と分析をお聞かせください。
次に、私は第２回定例会でも質問しましたが、選ばれる病院、地域との連携について、この間の取組と見えてきた課題があればどのようなもので、今後どのように進めていこうと考えられているのか、お聞かせください。
医療に関連して最後の質問となるのですが、同じく本年３月、厚生労働省から地域医療構想策定ガイドラインが示されました。まず、このことを現時点で対応されている所管はどこでしょうか。
その上でお聞きしますが、このことにより、市内公的病院等の果たすべき役割について変更が生じてくるものなのか、具体的にはどのようなことを検討していかなければならないのか、また、その課題についてお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）ただいま、市立病院について御質問がありました。
地域医療構想策定ガイドラインの所管についてですが、本ガイドラインは、将来の医療需要を考慮した第二次医療圏ごとの病床数、病床機能等を地域医療構想として都道府県が策定するための指針でありますので、所管につきましては、北海道となります。
地域医療構想の策定に当たりましては、第二次医療圏において、医療関係者や自治体の長などで構成される地域医療構想調整会議が設置され、協議を進めていくことになります。
なお、小樽市を含む後志圏域におきましては、10月29日に、地域医療構想の概要説明を中心とした第１回目の調整会議が開催されたところであり、今後、具体的な協議が進む中で、公的病院等の果たすべき役割や病床数や病床機能等を検討する上での課題が明らかになっていくものと承知しております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）病院局長。
○病院局長（並木昭義）中村誠吾議員の市立病院についての御質問にお答えいたします。
初めに、外来と入院の患者数についてのお尋ねがありました。
今年度の４月から10月までの延べ外来患者数は12万4,986人、昨年度の同時期では10万1,082人でしたので、２万3,904名、23.6パーセントの増加となっております。同様に、今年度の延べ入院患者数は７万3,334人、昨年度は６万6,259人でしたので、7,075人、10.7パーセントの増加となっております。
また、収益につきましては、患者数の増加に伴い、当初の見込みより好調に推移しており、当初予算に比べ、入院収益は４億7,000万円、外来収益では１億9,600万円の増額を見込んでいるものであります。
次に、今後の課題として、その改善方法についてのお尋ねがありました。
ハード面では、10月16日の駐車場供用開始をもちまして病院統合新築事業は完了しておりますが、御利用の皆様に信頼される病院となるためには、ソフト面での充実、医療の質の向上が課題であると認識しております。
開院以来、患者動線や待ち時間の改善など、運営面については、御利用の皆様の声を受け、案内や受付の増員を行うなど、改善に取り組んでまいりました。１年経過した現在は、おおむね円滑に進んでいるものと考えております。
ソフト面での充実は、今回、病院機能評価の認定に向け、職員が一丸となって医療の質の向上という目標に向かって組織横断的に業務改善に取り組んでおります。これを継続して実施していくことが重要であると考えております。
次に、新公立病院改革ガイドラインについてのお尋ねがありました。
新たなガイドラインの目的は、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることであります。その中で、公立病院が安定した経営の下で、僻地医療、不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことであります。このため、各地方公共団体に対して、新公立病院改革プランの策定が要請されております。旧ガイドラインでも示された経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しのほかに、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点について改革が求められております。
当病院事業では、平成28年度予算編成後に新改革プランの策定に取り組むことにしております。策定に当たっては、経営状況の詳細な分析や二次医療圏において当院の果たす役割など、地域医療構想の協議状況を念頭に置く必要があるものと認識しております。
次に、選ばれる病院、地域との連携の取組についてのお尋ねがありました。
病院といたしましては、質の高い、信頼・安心できる医療を提供することが何よりも重要であります。病院がどのような医療を提供しているかなど、積極的に情報を発信していくことや地域の皆さんとの交流も大切なことと考え、行動しております。具体的なこととして、病院の広報誌絆の作成、配付や市民公開講座、健康教室、各種講演会も継続して開催しております。
さらに、新駐車場のオープンにより、統合新築事業の完了を記念するとともに、地域住民に愛される病院を目指し、多くの皆様と触れ合うことを目的に、10月31日に第１回病院まつりを開催いたしました。
また、オープン病床登録医と当院医師のカンファレンスを継続して実施することなど、地域の医療機関等との連携を進めていくことも重要であることから、地域医療連携室の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）
○１７番（中村誠吾議員）次に、いじめに関して質問いたします。
小樽市いじめ防止対策推進条例が施行されて半年がたちました。全国に目を向けると、このいじめが原因で小・中学生が若い命を絶っている現状を直視せざるを得なく、残念でなりません。
初めに、いじめが発生するさまざまな原因や背景について改めてお聞かせください。
まず、いじめを未然に防ぐという面からは、どのような対策を講じてこられてきたでしょうか。
次に、残念ながら、いじめが発生してしまった場合、それはいじめを発見する場面と言ってもいいのでしょうが、子供たちが担任の教員にあのねとか、こういうのがあるよと教えに来るときだと考えます。教育現場、関係機関からは、教育委員会に対してどのような報告や課題認識が示されてきたでしょうか。
また、それを受けて、今後の取組においてはどのような点が重要になってくるのでしょうか。現時点での判断をお聞かせください。
私は、このようなことを考えていくと、やはり子供たち、教職員、保護者、そして地域の間に信頼関係が必要だと考えます。そのかなめとして、子供たちと担任とが向かい合える密接なコミュニケーションが必要だと考えます。しかし、教職員たちも鉄人ではありません。子供の苦悩に気づく教員の感性は一人では磨けないと考えますし、子供の言動一つ一つについて同僚と論議を深め、実践を学び合う場も必要と考えます。
最初にお断りしておきますが、これは決して職場が意思疎通に欠け、上意下達になっていると言っているわけではありません。私は、やはり教職員の皆さんが失敗や不十分さを包み隠さず話せる職員室の雰囲気が、困難を抱えた子供に心を寄せる一番大事なことと考えています。これら学校がいじめに対してどう取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、いじめについての御質問がありました。
初めに、いじめが発生する原因や背景についてであります。いじめの原因については、さまざまな要因が考えられますが、児童・生徒が勉強や人間関係などのストレスを抱えたり、ねたみや嫉妬、遊び感覚やふざけた意識を持ったりするなどが考えられます。また、その背景には、価値観の多様化により、協調性や思いやりなどの欠如、あるいは集団として異質なものを排除しようとするなどの傾向が考えられるところであります。
いじめは、いつでもどこでも誰にでも起こり得ることから、本市では、今年４月、小樽市いじめ防止対策推進条例及び小樽市いじめ防止基本方針を施行し、学校や保護者、市民など、それぞれの役割を明確にすることで、全市挙げて取り組む決意を示したところであります。
教育委員会では、この条例などに基づいていじめ防止キャンペーンの実施や児童・生徒によるいじめ防止サミットの開催、保護者向けのネットパトロールの実施など、いじめの未然防止に向けた各般事業を展開しております。
また、各学校においても、学校いじめ防止基本方針に基づいて、あいさつ運動やいじめ防止標語など、いじめの未然防止の取組を行うとともに、アンケート調査や教育相談などにより、いじめの早期発見、早期解決に向けた組織的な取組を進めているところであります。
次に、いじめが発生した場合、教育現場や関係機関から教育委員会にどのような報告や課題が示されてきたのか、また、それを受けて今後どのような取組が重要になってくるかということについてでありますが、教育委員会では、学校からの報告だけではなく、教育研究所の相談窓口への相談やスクールカウンセラーへの相談、保護者からの投書、ネットパトロールを行うなどしていじめなどの把握に努めております。これらの情報に基づいて把握した中には、担任が管理職へ報告せず一人で抱えてしまう場合や、関係機関とのつながりが持てず学校だけで問題を抱えてしまう場合、ネット上のいじめで大人が把握できない場合など、さまざまな課題があるものと考えております。
これらの課題を解決するためには、校長や教頭のリーダーシップの下、教職員一人一人が自覚を持ってそれぞれの役割を十分発揮し、学校全体で情報を共有しながら組織的に対応することが必要であると考えております。
また、教育委員会としても、福祉部や警察など、関係機関と十分連携を図りながら、できるだけ多様な観点から対応していく必要があるものと考えております。
次に、教職員が包み隠さず話せる職員室の雰囲気づくりなど、学校がいじめに対してどう取り組んでいくのかについてですが、近年、学校の小規模化に伴う教職員の減少により、小学校では１学年１学級、中学校では１教科１人となり、同じ学年や同じ教科同士で相談する同僚がいないため、相談する機会が少なく、一人で悩みを抱えてしまう傾向が見られます。
教育委員会としては、今後、学校適正配置計画を着実に進め、学校規模の適正化を推進するとともに、各学校においては、校長・教頭のリーダーシップの下、教職員がそれぞれの役割に応じて日ごろから情報共有しながら、組織的な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）
○１７番（中村誠吾議員）最後に、平和についてお聞きいたします。
本来ですと、私は、昨日、代表質問する予定だったので本日は12月８日ですと切り出そうと思ったのですが、昨日が、12月８日でありました。皆さん御承知のとおり、太平洋戦争開戦の日であります。私たちの父、母、兄弟、そして日本人、アジアの人々が苛酷な運命に入っていったその日であります。
そこで私は何点か質問いたしますが、この間、安保法制に始まり、多くの課題について議論がなされてきました。しかし、実感したのは、なぜここまで国民の声に耳をかさないのだろうかというものです。
それは、原発の再稼働についても同じ思いです。一昨年12月の特定秘密保護法成立から始まり、昨年の集団的自衛権の行使を認める閣議決定、米軍普天間飛行場の移設など、一つ一つがとても大きな問題であるにもかかわらず、あれよあれよとばかりに政府は強行し続けています。
私は、本日、この小樽市議会の場で、これは違うとか、実にけしからんこと、そんな考えではだめなのですなどと議論を展開するつもりはありません。戦後70年がたちました。私も、市長も、戦争を体験した世代ではありません。知らない世代です。ある意味、平和を求める運動や議論において、これまで戦争体験者に頼りすぎていたのかもしれません。これからはますます頼れなくなるのだろうと自覚せざるを得ない状況にあると考えています。
そこで、最後に市長にお尋ねするのは、今回、安保法への反対のうねりの中で、特徴的な行動が展開されました。戦争ができる国になるとの危機感から、これまで政治に無関心と言われていた若者、子供を守ろうとする母親たちが、自分の言葉で考え、発言し始めたということです。このことについて、まだ若い世代の声を十分理解できる、既存の困った体質を改革していきたいと常々おっしゃっている森井市長の自分の言葉による御所見があればお聞かせ願いたいと思います。
以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）中村誠吾議員に申し上げますが、通告を受けた時間を大幅にオーバーしましたので、今後、通告の時間を少し考慮していただきたいなと思います。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、平和について御質問がありました。
平和安全法制関連法につきましては、９月に成立いたしましたが、これまでの間、同法をめぐりさまざまな議論がされてきました。この平和安全法制関連法については、いまだ国民の理解を十分に得ているとは言えない状況であり、国から国民に対して丁寧な説明を続けていくべきと考えています。
私自身も、子供を持つ親として子供たちを戦争に送り出すようなことは絶対にしてはならないことと思っておりますし、この平和な状況が恒久的に続くことを願っているものでございます。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、中村誠吾議員。
○１７番（中村誠吾議員）何点か再質問させていただきます。
ただ、先にお断りしておきますが、大変細かい点についても聞きたいと思っていたのですが、具体的には委員会等がありますので、大きくだけ聞いてまいります。ですから、しっかりとお答え願いたいのです。
最初に記者会見についてお話ししました。
市長に再度お聞きしますのは、市長という立場は、多様な考え、思い、そして暮らし方をしている市民が存在していることを常に考え、認識される必要があると考えています。そうすると、市長、あなたはどのような角度からであろうと、市政に関することを聞かれる人がいても、知りませんでした、わかりませんでしたと言ってしまいますと、そういう市民の方々の存在を否定してしまうことになるわけです。ですから、このことについてはしっかりと覚悟を持たれて、これからいろいろな答弁をいただきたいと思うのです、マスコミに対しても。
そこで、非常にまた気になることが発生したのですが、市長、報・連・相という言葉を御存じですか。
社会人１年生が、よく教わることです。それは、報告しなさい、連絡しなさい、相談ですということですが、これが市役所内部でおかしくなっていませんか。
私は、昨日の公明党秋元議員の質疑の中でも明らかになってしまいましたが、この市役所内部での市長との連絡の意思疎通が図られていなかったということが発覚しました。そこで、「今後においては、伝達を密にするよう配慮してまいりたいと考えております」と話されましたよね。この発言、どこかで聞いた気がするのです。前回も聞いているような気がするのです、議会は。
ですから、市長、もう一度お聞きしますが、市長に対するこのいろいろな情報、伝達、報告のあり方について、市長、足りないなと思っている、自覚されているところと、内部の機関、組織の改革が必要だと思われることはありませんか。私は非常に不安視しております。市役所内部の今の報・連・相のあり方がなってきていないということについて、記者会見のことに関連して、まず再質問します。
次に、参与についてお聞きします。
参与の報酬に関して主に質問してきたわけですが、なぜか御理解いただけますでしょうか。改めて、市長、あなたの職責の重さをお考えいただこうと考えているからであります。市長の、市長たる最高の権限は何かと申しますと、それは市民の生活を最低限支えるために必要な施策を打っていくために必要な予算をつくることであります。ですから、最高権力の行使、あなたは予算を持ってやるのですが、これはとりもなおさず市民の貴重な税金を使わせてもらうということであります。ですから、この間、参与の報酬、ドリームビーチ、除排雪予算、説明のつかない点について本当に真剣に議会も論じてきたわけです。
さらに、行政の推進においては、もう一つ守らなければならないことがありまして、財政規律というものがあります。これは金額の多寡ではありません。市長は、その施策を進めるためにあらゆる理由の説明をしていかなければならないのですが、このことに関して、まず参与について先に始まった、先ほど、私、細かく聞きませんと言ったのは、財政の手法として、臨時職員の人件費の予算から支出しているので、これは問題ありません等々おっしゃっていましたが、財政規律も含めて、そのようなことを言っていては何でもできることになります。新しいことを考えて、予算があるからできます、そんなことにはならないのです、市役所の財政規律として。
ですから、話を絞りますが、参与に関して申し上げたいのは、これだけ議会が申し上げていることについて検討を、参与の存在について来年度までに白紙に戻すという基本的な考えはございますか。まず、そのことについてお聞きします。
次に、除排雪についてです。
私の質問が悪かったのでしょうが、この間、このことについては多くの議論をさせていただいてきました。ただ、除排雪に携わってこられた事業者の皆さんも、懸命に市民生活を守る努力をされてきたのです。それも、少しでも市民の負担を増やさないという市側の、市長の考えもよく理解していただいて、そして、そのことで建設部もそのような経過をとって説明してきたのです。私は、ルールを変えるなとは言いません。しかし、それは熟慮に熟慮を重ねた上でのことです。
それで、お聞きしたいのですが、市長になられてからこの間、現実に除雪問題に入ってこられるまでに事業者の皆さんや建設部と、どこがだめなのか、今までの除雪のどこがだめなのかということを議論やレクチャーし、そこをあぶり出してからこの新しい提案をされましたか。今までの除排雪の結局何がだめだったのかがわからないのです。これを聞いておきませんと、これからきめ細やかな除雪とは何なのだということになるのです。これは、最初のアピールではありませんが、今後、私は、きめ細やかな除雪の物差しとは何ですかと、以降、委員会では聞いていこうと思いますが、改めて結局何がだめだったのか今お答えできる点があったらお答えください。
次に、経済・雇用についてです。
なぜ北の誉のことを通して、このように存続企業の質問をしたかといいますと、市長、先ほど参与のことに関しても言いましたが、市政運営の裏打ちとなるその基本は市税収入ですよね。そのことは御理解いただけると思うのですが、であれば、課税客体という言葉がありまして、課税客体の強化、払っていただける市民の皆さんがしっかり生活できること、そして企業が存続するということですよね。そこが疲弊していたり、ましてや能力を失っては何も意味がないのです。
新幹線や雇用、金融、いろいろなことに関してお話をしてきましたが、これらに関しての情報を一番集めて、経験なさっている人たちは誰ですか。経済界、商工会議所ですね。雇用に関しては労働界ですし、労働組合です。これらの方に関して、何回も申し上げているのですが、具体的に今後どのようにアプローチして、御意見を下さい、一緒にやっていきましょう、委員会に入りましょうと、具体的に部下に指示していただかなければ部下は入れませんよ、臨めませんよ。関係を修復してまいりたいとか、そのことはわかりますが、具体的にどのような考えを持ってお話をされているのか、今後どういう関係を築いていきたいのか、お考えをお示し願いたいと思います。
次に、市立病院に関してであります。
市民の命と健康を守るという大変な困難な事柄で、病院局長を先頭に頑張っていただいていることに心から敬意を表したいと思います。
そこで、何度か市立病院に行ったところ、知人と会いまして、待ち時間のことを切々と言われました。これは、やはり医師の問題もあると思うのですが、この待ち時間の解消について、病院局長から、基本的には医師のことなのでしょうが、どのようなお考えで状況を見られているかということを１点、お話いただければと思います。
そして、いじめなのですが、私が気になっておりますのは、調べてみますと、国の考え方として、いいかい、学校、いじめがあるのだと、国はいじめがあるという大前提に指導しているのだなと見えるのです。その中で、学校の統廃合のことは言いませんが、学級数が減ったり教職員数も減ったりして、現場で担当されている教員や、もちろん校長を筆頭にいろいろな対応をされているのですが、限界もありまして、なかなかその把握に努めるには苦労されていると思うのですが、このことについて、私はやはり保護者の皆さんの理解がかなめなのだと思っています。うちの子に限ってそういうことはない、うちの子は大丈夫だろうと思ってということで、国の学校でいじめはあるのだという大きなくくりからの指導だけではなかなかできない点もあるのではないかと、その辺で御苦労されているところもあれば、もう一度御所見をいただきたいと思います。
そして最後に、平和については、もう少し踏み込んでいただけると思いましたが、残念ですと申し上げて、再質問を終わります。
○議長（横田久俊）最初の記者会見のお話の中の、昨日の市長の発言と前に何か同じようなものがあったのではないかというのは、本質問になかったので、お答えできればしていただきますが、もしなくても、今度、委員会等でやってください。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。
私からは、まず記者会見の場におけるお話だったかと思います。
議員が御指摘のように、私自身も、記者会見はもちろんのこと、この議会の場でももちろんそうですし、この場にいらっしゃらない市民の皆様も含めてお話をさせていただいていると思っております。
議員の御指摘のように、まだまだ周到な準備が足りないという視点があるのかもしれません。原課とも、やはり情報発信の場なので、かなり綿密に打合せをしながら取り組んでいるところでございますが、御指摘のような発言をした事実もありますので、それは私自身も気をつけながら行ってまいりたいと思います。
その中で、今お話しされた、例えば知りませんでした、わかりませんでしたという言葉は市民の皆様に対しての裏切りということではなくて、時に私自身も、そのように周到にしていたり、いろいろなことに鑑みながら行っても、記者の方々から質問されたことに対してわからないときは、やはりごまかすのではなくて、素直にわからないとお伝えしなければならないときもあると思っています。ですので、そのようなときは、その場でお話するのではなくて、恐縮ですが、後ほどに具体的なお話も含めて資料等が必要であれば提供するというようなことで現在は段取らせていただいておりますので、御理解いただければと思います。
先ほども議員からあった報告・連絡・相談は、この記者会見においてということかと思って聞いていたものですから、そういう意味では、今お話ししたように、原課の職員とはかなり綿密に行っているところですが、現状はこの状態だということで御理解いただければと思います。
それと、職責の重さということでお話があったかと思います。
私自身も、貴重な税金をお預かりして今運用していると理解しておりますし、その下で取り組んでいるところでございます。実際に、今、参与のお話でということでしたが、たくさんのことを議会の皆様から御指摘いただき、それに対して、今、改善策を図ろうというところで、検討しているところでありましたので、現時点で白紙に戻すというところまで考えていたところではありませんが、今後においてさまざまなこと、今のお話も含め鑑みながら何とか答えを出せるようにこれからも努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それと、私からは、経済・雇用に伴って情報をしっかりと密に得ていくべきだというお話だったかと思います。
もちろん商工会議所の方々をはじめ、各経済団体であったりとか、又は雇用に携わる団体であったりとか、今まで私も、その代表者の方であったり、又は、その情報等をいただきながら、私自身も協議しながら取り組んでいるところでございます。今後において、今、中村誠吾議員自身がお話されたように、より密にいろいろな審議会等における参画であったり、又は何かあった場合にアドバイスをいただくために職員同士で打合せを行うような段取りなども含めて、これからも原部とも協議しながら一つ一つ具体的に取り組めるよう努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）私からは、除雪のことについてお答えさせていただきます。
どちらかというと私が携わった形での答弁になろうかと思いますが、業者とのかかわりにつきましては市長から指示を受けまして、業者の参画を増やすという角度から７月、８月にかけまして、何回か答弁しておりますが、業者からお持ちの設備ですとか人員、それから参加への意欲等についてはお聞きしているところでございますし、また、市長から公約の実現に向けてさまざまな提案というか、御指示がございまして、どうやって具体的に実現していけるのか、それにつきましては市長と打合せをさせていただいているところでございます。
それからあと、きめ細かな除雪の物差しといいますか、そういったことについてでございますが、私どもで考えているきめ細かな除雪ということにつきましては、除雪にも当然、時間的な制約の中で進めていくことがございますので、いかに遅れを少なくしていくか、それから市民の要望にできるだけ対応して、きめ細かに目を届かせながら対応していくかということで考えてございます。なかなか定量的な部分はできませんが、そういったことを一つの目標に考えているところでございます。
○議長（横田久俊）中村誠吾議員の除排雪に関しての質問は、今のお話もありましたが、これまでの除雪のどこがだめだったのか教えてほしい、そういう……
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）済みません。１点目忘れていました。
市長から聞いておるのは、市長が市内でいろいろごらんになっている中で、やはりガタガタ路面といったところの解消がなかなか進んでいないということ、それから除雪、大雪の降ったときにはやはり作業、排雪、除雪が遅れぎみであるといったことに課題があると聞いているところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに願います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）病院局長。
○病院局長（並木昭義）中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。
今の待ち時間につきましては、非常に問題となっておりまして、これにつきまして大々的に調査をいたしました。やはり患者は、15分ぐらいまでは何でもないのですが、30分を超すとやはりかなり不満で、１時間を超すとかなりクレームをいただきます。
小樽市立病院の場合は、大体30分ぐらいまでには60パーセントぐらいまでは終わるのですが、やはり１時間を超すのが20パーセントぐらいまではいるのですね。
ですから、先ほど言いましたように、今、外来患者が20パーセントぐらい多くなったということと、それからまだ看護師たちが病院体制になれていないということがありまして、今、それが徐々になれてきておりますし、やはり何といいましてもまだまだ医師の数が少ないということで、その医師の増員等も今考えて、重要な課題として取り組んでおりますので、絶えず患者のクレームうんぬんを調べておりますので、最近は少しずつ少なくなってきておりますが、時々見られますので、そうならないようにこれからも対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）中村誠吾議員の再質問にお答えいたします。
いじめに関連して、文部科学省、国の指導ということと現場における保護者への理解ということに多少違和感を感じるという趣旨の御質問だったと思います。
文部行政で言いますと、文部科学省、教育委員会、学校という縦の流れの指導でございますので、その指導に基づいて現場の教員方は、やはり地域、保護者、そういう方々との接点の中で大変御苦労されているということだろうと思います。
統計によりますと365日のうち、子供たちが全体の中で学校にいる時間というのは二十数パーセントと言われておりまして、あとの３分の１は寝る時間ということであれば、その残りが家庭、地域にいるということですから、その大半が家庭、地域の中にいるという状況の中で、二十数パーセントの学校の教員方に全ての子供たちの生活がかかっているやに誤解されているということだろうと思います。
一方で、これまでの学校というのが、どうしても閉ざされた学校、要するに学校の中だけで子供たちを抱え込んでしまう。これは、一つは教員が全部子供たちを抱え込んでしまうということにもつながる、開かれた学校づくりというのは、そういう意味で言えば、責任の分担を等分に、地域の方も、保護者も、学校も、みんなで子供たちのことを考えましょう、それぞれがそれぞれの責任に応じて子供たちのことをみんなで考えましょう、そのことができるような学校のつくり方、まちのつくり方、保護者との関係、これができれば、言ってみれば、学校に地域の人材を入れること、保護者と担任の教員が子供を挟んで、その子供のことを真剣に議論すること、又は学校が外へ出て社会貢献し、社会との人間関係をつくっていく、それぞれの人間関係ができることで子供たちをみんなで守っていける、そんな世の中ができれば恐らくはいじめはなくなるだろうと。なくならないにしても、それぞれが発見できるのではないか、直ちに対応できるのではないか、そういうことが望ましい社会であるだろうとは考えております。
○議長（横田久俊）１点、メモを整理しましたら、まだ答弁漏れがあったようであります。
経済・雇用対策の関係の中で、商工会議所をはじめとする経済界あるいはいろいろな労働界、こういった各団体に、部下にどういうふうにアプローチをしているのか、具体的にわかればお示しくださいというのがありましたが、それが漏れていたかと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）答弁漏れ、大変失礼いたしました。
先ほども私なりにお話をしていたと思っておりましたが、やはりそのアプローチの仕方も原部と相談させていただきながら、今までのアプローチの仕方ももちろんありますので、そのことももちろん踏まえながらですが、より深い関係、密な関係になれる、そのアプローチの仕方は、原部・原課と考えながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○市長（森井秀明）17番、中村誠吾議員。
○１７番（中村誠吾議員）再々質問していきたいと思ったのですが、予告していました時間も大幅に超えて質問してしまいましたので、私は、以降、これについては各委員会において細かい点についてお聞きしていきたいと思いますので、私の質問を終わります。
○議長（横田久俊）中村誠吾議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３６分
――――――――――――――
再開午後３時０５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）平成27年第４回定例会に当たりまして、新風小樽を代表し、質問いたします。
まずは、まちづくりにかかわって、産業振興に着目し、質問させていただきます。
初めに、小樽の観光事業についてお伺いいたします。
本市において観光は、基幹産業の一つであり、市外の方を多く誘致することは、税収のみならず雇用を生み出し、まちににぎわいをつくることにも大きく寄与していると考えております。
先日は、ＮＨＫの番組でも取り上げられ、小樽の観光が改めて注目を浴びているところですが、昨今は従来型の観光のみならず、よりテーマ性を持ったディープな観光を求める方も増えてきているとのことです。さらには、海外からの観光客も、これまでメーンとなっていた韓国、中国、台湾だけでなく、さまざまな国からの旅行者が多く訪れてくださっているところです。そういった今までとは違う観光客のニーズを捉え、対応していくことは、民間事業者だけでなく、観光都市をうたうからには行政としても積極的に取り組むべき事柄であると考えております。
観光の分野において、市長公約の中には多く明言されていなかったところでございますが、プロモーションに関してはどのようなプランで進めておいででしょうか。今後の展望をお示しください。
今後の展望については、具体的には、昨年度、約750万人であった観光客の入り込みを受け、十分だと思っているのかどうか、まだまだ伸びる余地があると考えているならば、どのくらいの増加を目指すのか、その内訳としてのターゲット層、国内外、どこの地域からの受入れを強めたいのか、また、そのためにどのようなプロモーションを行っていく計画であるのか、さらには観光客の受入れを行う小樽市側の課題はどこにあるとお考えか、お示しください。
観光客のニーズを探る手法や行政として課題解決のために行っている取組なども、あわせてお知らせください。
私といたしましても、今後、観光の分野においては、先ほども申し上げましたように、よりテーマ性、そしてストーリー性を持った提案が必要であるという認識です。従来の小樽観光は、いわゆる通過型と呼ばれ、滞在時間が短い中、決まったルートだけで完結してしまうことが多く、宿泊者の増加にもなかなかつながらない点は大きな課題の一つであると考えます。
特に、国内旅行者に対しては、今あるコンテンツの中でもストーリー性を持たせ、新たな提案ができるような旅のプランニングを行うことが必要になってくるかと思います。さらには、観光エリアの拡大を行い、点在している観光資源を線で結ぶことで新たなルートをつくっていくことは、滞在時間の面、また、観光客の満足度の面から考えても、今後、必須であると考えております。
そのためには、歴史的建造物の活用や本市において施行されている小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例の練り直しも必要と考えております。
今年10月に作成された小樽市総合戦略の中でも、空間・土地利用の考え方という項目の中に、都市景観と自然環境の保全について以下のように書かれております。「都市景観と自然環境が調和した魅力あるまちづくりのため、周辺環境を含めた歴史的建造物などの保全・活用を行うとともに、天狗山から小樽港を望む眺望などが象徴する海と山のある豊かな自然環境を保全します」と。私は、これが単に市民に対してというだけでなく、観光都市としてまちづくりの方向性を表すものだと捉えております。
総合戦略を踏まえた上で、今後どのように小樽市の観光資源を生かしていくのか、短期的なもの、中・長期的なものとに分けて、市長のビジョンをお聞かせ願います。
加えて、映画やテレビのロケ地としても広く世界中の人たちが目にする小樽ですが、かつて映画「Love Letter」が海外からの観光客の増加に大きく寄与したことは御周知のとおりかと思います。また、市役所をはじめとするさまざまな団体が母体となっている小樽フィルムコミッションなどもあり、撮影の誘致には力を入れていることと認識しております。その上で、本市としても、映画などの舞台と観光を結びつける、いわゆるコンテンツツーリズムには一層力を入れていくべきと考えております。
現状は、民間の企業がそれぞれ自然発生的に各コンテンツの訴求力のあるものをピックアップし、観光客に対してアピールを行っている場面を多く目にします。国内のみならず、海外作品の撮影なども行われている中、ブームに対してのアンテナを高くし、それを観光と結びつけるため、行政側からも積極的に発信を行っていくべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
次に、本市地場産品のブランド力推進化についてお伺いいたします。
本市には、札幌市などと比較しても長い歴史があり、明治時代からさまざまな産業が発展してきました。ガラス製品は言うに及ばず、水産加工品や繊維紡績、製缶、酒造業、ゴム製品など、多くのものづくりが行われてきました。それらは小樽で暮らす我々にとって身近で欠かせないものであり、市外に向けては、より販路の拡大を行わなくてはなりません。
私も、今年度、決算特別委員会の中で指摘させていただいたところではございますが、食の分野に関しては、平成24年度からブランド力推進事業として価値を高める動きをされてきましたが、その他の工業製品などに関しては対象の範囲内ではなく、まだまだ行政側のサポートも十分であるとは言えないかと思います。
小樽市第６次総合計画の中には、異業種などの連携による技術や情報の活用を図り、地場製品のブランド化と国内外への販路拡大に努めます。また、積極的に企業誘致を進めるとともに、企業間の連携を図り、地域経済への波及効果を高めますとありますが、小樽製品のブランド化を図るため、現状では、具体的にどのような取組を行っておいででしょうか。
札幌市においては、札幌スタイルという事業が行われております。札幌市のホームページには、この事業の説明として、「札幌のまちのブランド力を活かし、さまざまな企業や人材が連携してビジネスを生み出していく、ネットワーク型の産業を育てます」と明記されています。まさに本市総合計画のモデルケースとも言うべき形かと思います。「質の高い生活を実現するために優れたものを探し出しつくり出し、デザイン・開発から生産、流通、そして生活形成へとつながります」とも書かれております。具体的には、プロダクトデザインに対しての審査機構をつくり、商品を公募し、すぐれたプロダクトに対して認証を行うものであり、その冠をもって首都圏バイヤーとのマッチングや市外への販路拡大の手助けを行うことや、市内でも量販店などで販売ブースを設けてもらい、市民も気軽に手にすることができ、人気を博している商品もたくさんできています。また、これに対応するため、札幌市では、庁内に札幌市経済局国際経済戦略室コンテンツ産業担当課というものを設けています。
本市においても、すばらしいものづくりを行っている事業者の方がたくさんいらっしゃいます。また、市内だけでなく、後志管内という目で見ると、さらに多くのすぐれたものがあると認識しております。後志のほかの町村とも連携し新たな事業を創設していくことは、地方創生の観点からも重要であると考えますが、市長の御見解をお伺いできますでしょうか。
新しい地場産業をつくり出すことは税収の増加にもつながるため、商品だけでなく、ひいてはまちとしてのブランド力の向上につながるものであります。他都市の事例としては、デザイナーを招聘したことで一気に有名になった今治タオルの愛媛県今治市、歴史がありながらも有田焼の陰に隠れていたところから、現代的な目線でのブランディングにより雑誌やネットで広まった波佐見焼の長崎県波佐見町など、まちおこしの重要なコンテンツとなっています。
森井市長も、市内企業の視察を行うもりもり会社訪問を実施しておいでですが、市内企業を見学する際には地域産業にイノベーションを起こすという目線も持っていただきたいと思いますが、この取組の目的と活用について御所見をお伺いいたします。
さらに、新たにブランド化した地場産品を、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例、いわゆるふるさと納税などへの寄附の返礼品に取り入れていただくことで緊縮している財政状況に貢献できると考えておりますが、返礼品の選定の進捗と今後の展望をお示しください。
また、寄附額、件数に関して、今後どのような目標をお持ちなのか、現状との対比を含めてお示しください。
この項目の最後に、中小企業振興基本条例に関して質問いたします。
中小企業振興基本条例とは、地方自治体が、その地域の中小企業を重視し、その振興を図るためのかかわり方を明文化するものであり、いわゆる理念条例の一つでもあります。市内のほとんどが中小企業である地方都市において、行政との連携は欠くべからざるものであります。本来、中小企業支援と産業振興とは異なるものではありますが、密接に両者を関連させることによる地域活性化を図ることが、この条例の目的の一つです。実際、道内では、札幌市、函館市、旭川市をはじめとし、18の自治体がこの条例を制定しています。
森井市長もトップセールスによる企業誘致を行うなど、税収の増加や雇用の受皿をつくることに対し積極的に活動されていることとは思いますし、今の小樽市にとって必要な動きであることも理解するところです。同時に、現状、衰退、疲弊している地域経済を内発的に活性化させることは喫緊の課題であるとも捉えております。
少子高齢化の著しい本市としては、10年、20年先を見据えた産業振興を図らなくてはならず、産業の空洞化による財政破綻を防ぎ、地域内の経済循環を促進するためにも、この条例の制定を望むところです。
市長におかれましては、小樽市として、中小企業振興基本条例の制定につきまして前向きに考えておいでか、見解をお伺いいたします。
次に、この条例を制定した場合の効果と役割ですが、理念条例でありますから、公としての宣言、つまりどのような姿勢であるのかを示すことにより、行政及び企業側が継続的に同じベクトルを共有できるという点、さらに市民参加型の推進体制を築くことで若手の教育、次世代育成を図ることができるなど、未来に向けての取組を明確にする働きを持ち得ると考えられます。
本市においては、産業分野での次世代育成にはどのような理念を持っておいででしょうか。若年層の流出が著しい今、行政としても積極的にかかわっていかなければならないと考えますが、御所見をお示しください。
以上で、観光、地場産品のブランド化推進、中小企業振興に係る第１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、産業振興について御質問がありました。
初めに、観光事業についてですが、まず観光プロモーションの進め方と今後の展望につきましては、国際観光は、現在、主に東南アジアで新たに新千歳空港と直行便が就航した国をターゲットとして、タイで行ったように現地プロモーション、関係者の招請事業、雑誌やＳＮＳによる情報発信を三本柱に、集中的なキャンペーンを進めているほか、中国や台湾、香港など、実績のある国に対する情報発信も並行して行っております。国内観光は、観光協会等と協力して道内外キャンペーンや教育旅行誘致等の取組を進めているところです。
今後につきましては、国際観光では、特に観光客増が期待されるマレーシア、インドネシア、ベトナムを中心に、国内は、北海道新幹線開業による誘客が見込まれる東北や関東を中心に、また道内は、さらに多くの安定した日帰り客が想定できる札幌圏でのキャンペーンやタウン誌等による情報発信など、常に最新の状況を把握しながら、効果的なプロモーションを行ってまいりたいと考えております。
次に、観光入込客数の伸びる余地と増員目標、それに向けた観光プロモーションの計画につきましては、本市の観光入込客数は、現状では、円安やビザ発給条件の緩和、免税品目の拡大等により外国人観光客を中心に増えており、今後も増加していくものと考えております。
入込客数については、重要な指標であり、小樽市総合戦略においても、平成31年度の目標値として782万人を見込んでおりますが、あくまでも客数だけで十分と判断するのではなく、本市経済への波及効果を高めることが最も重要であると考えているところであります。
これからの観光客の伸びが見込めるターゲット層としては、外国人客はアジアからのＦＩＴ客を、国内客は道内外を問わずリピーターをさらに増やしていくことが大切であり、それぞれのニーズに見合った情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光客受入れに関する課題とニーズを探る手法、課題解決のための取組につきましては、まず観光客受入れの課題としては、繁忙期における宿泊施設の不足や夜の魅力不足などによる滞在時間の短さ、外国人観光客に対する多言語案内等の不足などが挙げられます。
観光客のニーズを探るための手法としては、５年ごとに観光客動態調査を行っているほか、新たに観光客の動線調査や外国人観光客の動向調査を行ってまいります。
課題解決に向けた具体的な取組としては、夜間営業している飲食店等をお知らせするための小樽ナイトマップを刷新するほか、外国語マップについては、これまで英語、中国語の繁体字、簡体字、韓国語に加えタイ語版を作成するなど、受入れ態勢の強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の都市景観と自然環境の保全を踏まえ、今後どのように小樽市の観光資源を生かしていくのかにつきましては、まず短期的なものとしては、外国人観光客を含めた観光客の動向・動線調査を行うほか、来年第50回の節目を迎えるおたる潮まつり、小樽雪あかりの路や小樽ゆき物語をはじめとする都市景観や地域資源を活用したイベントを引き続き支援していくとともに、国内外の観光関係者に小樽の自然や景観の情報をメールマガジンで配信していくなど、さまざまな機会を通じて小樽の魅力ある観光資源の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
中・長期的なものといたしましては、北運河と旧国鉄手宮線、天狗山、祝津、朝里川温泉のほか、恵まれた海岸線など、本市特有の地域資源、歴史と文化を有効に活用した観光振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、映画やテレビのロケ地と観光を結びつけるための情報発信につきましては、映画「Love Letter」により韓国などから多くの観光客が来樽された例でもわかるように、映画などによる観光客誘致効果は大変大きいものと考えております。
今後においても、これまで小樽フィルムコミッションが行ってきたそれぞれの作品に適したロケ地の紹介や地先関係者との交渉等、撮影に関するサポートを積極的に進めるとともに、映像関係者への発信を行ってまいります。また、市内ロケ地と観光を結びつけるために、インターネット等により情報発信を行うほか、観光協会の国際インフォメーションセンターの通訳職員や観光ガイドを務めるおたる案内人等に対してロケ地情報等を提供し、観光客への周知に務めてまいりたいと考えております。
次に、地場産品のブランド力推進についてですが、まず小樽産品のブランド化を図る取組につきましては、地域振興に寄与するような新技術開発に対する助成や北海道ビジネス交流会など、製品ＰＲのための展示会への出展補助の取組を行っております。また、スーパーマーケット・トレードショーへの出展に際し、デザイン等の改善など、商品の洗練化について専門家の効果的なアドバイスが受けられるよう、個別商品磨き上げ相談会への参加を市としても積極的に後押ししております。このほか、物産協会と連携した商品開発へのアドバイスや水産加工品グランプリの開催による小樽産品のブランド力強化を図っているところであります。
次に、地域ブランド札幌スタイルのスキーム取り入れにつきましては、本市におきましては、小樽ブランド普及事業として、企業が製造した商品や開発した技術において、コンクール等で受賞した商品などをお墨つきの小樽ブランドとしてホームページ等で紹介しているところであります。
御提言のありました札幌スタイルにつきましては、地域ブランド構築の一つの事例として評価できるものであることから、後志管内の町村との連携を視野に入れて研究してまいりたいと考えております。
次に、もりもり会社訪問につきましては、この事業の目的としましては、私自身が小規模企業を中心に市内企業を訪問し、経営状況や業界の動きなどを伺ったり、実際の操業状況を見学することで、本市産業の現状把握の一助としているものであります。
また、活用としましては、訪問時の様子を市のホームページに掲載し、広く情報発信することにより、企業の持つ技術力や製品の魅力をお伝えするとともに、本市産業のＰＲにもつながるものと考えております。
次に、ふるさと納税への返礼品選定の進捗と今後の展望につきましては、市内の企業が製造した水産加工品や酒類などの商品を軸に、複数の商品の中から寄附者が希望する品物をお選びいただけるような仕組みを検討しているところであります。
また、今後の展望につきましては、市が返礼品を買い上げることにより市内経済への波及効果を高め、地域の産業振興を図っていくとともに、多くの方に本市のすばらしい地場産品を伝えることによって小樽のブランド力と魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、寄附額や件数に関して、現状と対比した今後の目標につきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金に対する個人からの寄附実績といたしましては、平成26年度で、224件、686万9,181円となっております。
ふるさと納税制度は、寄附者の善意によりふるさとを応援するという本来の趣旨を踏まえ、具体的な目標の設定は考えておりませんが、より多くの方に本市のまちづくりに対する御賛同をいただき、現状の寄附実績を上回るよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興基本条例についてですが、まず、条例制定を前向きに考えているかにつきましては、先ほど髙橋龍議員がおっしゃっておりましたように、同条例は中小企業にかかわる基本姿勢を示す理念条例であり、企業支援の意義などを明文化した重要なものと認識しております。
市といたしましても、条例制定に向け、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部などと連携しながら検討を進めているところであります。
次に、産業分野における次世代育成の理念につきましては、大変重要な課題であると認識しておりますので、中小企業振興基本条例にも盛り込むことを検討するとともに、現在、市が行っている市内企業の経営基盤強化や市内企業の求人と若年層とのマッチングを図る施策を進めていくとともに、人材育成の施策についてもさらなる充実を図っていきたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）
○３番（髙橋龍議員）次に、２項目めとして、除排雪についてお伺いいたします。
議会内で行われた議論と重複する点もありますが、通告どおり質問いたします。
第３回定例会後、臨時の建設常任委員会が開かれるなど、波乱含みの除雪問題ですが、確かに今までと変えたいという市長の気持ちは酌むところでございます。しかしながら、各議員御指摘のとおり、入札条件の変更などにつきましては、いささか拙速であったとも認識しております。また、各定例会や委員会の中でも、そして議会議論の中でも、責任の所在を問われているところですが、これに関しては論じる必要を感じません。なぜなら、小樽市の名の下に行われる事業全てにおいて、最終的な責任は市長にあるからです。
さきの第３回定例会予算特別委員会の中で、参与の話に触れた際、市長、総務部長はそれぞれ、参与には重責があるという旨の発言をなさいました。重責、つまり重大な責任です。私もたびたび申し上げているとおり、責任とは権限に付随するものであり、切り離すことはできません。権限のない参与に重大な責任があるという理解しがたい主張をされているにもかかわらず、募集が終わった入札の条件を変更できるほどの権限を行使できる市長に責任がないなどということは論理的にも破綻していることから、市長に大きな責任があることに異論の余地はないと考えます。指示は行うものの、責任は理事者や現場に大きくあるというのであれば、市長の公約実現に向けて懸命に頑張っている職員の皆さんに示しがつかなくなってしまいます。市民の皆様は、小樽が変わることを期待しているわけです。このまちをよくしたいと考えるのは、この場にいる議員、森井市長ももちろん同じであると考えております。市長におかれましては、これを重く受け止めていただき、トップとしての責任の下、急な改革だけではなく、足場を固めた市政の運営を行っていただければと切に願う次第です。
若干道筋がそれてしまいましたが、まずは今年度の除排雪体制の構築と変更に関してお伺いいたします。
市長公約の１丁目１番地である除排雪につきましては、市民ニーズも強く、冬季の生活に直結するものですので、非常に重要であることは共通の認識だと考えております。
私自身も、昨シーズンは最上町に勤務しており、実際、周りにも雪の多さに頭を悩ませ不満を口にする方も多くお見受けしておりましたので、市長公約で除排雪の強化を行うことには評価いたしております。しかしながら、市長公約の中にある出動要件を降雪15センチメートルから10センチメートルに変更すること、ステーションの増設、ガタガタ路面の解消といった点は、わかりやすいながらも本来の市民ニーズに的確に応えているのか疑問が残ります。
まず、もともと市長が公約作成時に抱いていた本市における例年の除雪に関しての問題意識はどの点にあったのかをお示しください。
また、市長就任後、実際に雪対策課など雪対策関係部局、また、除排雪に携わる事業者を見て抱いていた問題意識に変化はありましたでしょうか。
さらに、除排雪における担当課と市長との打合せにおいて、意識の共有をしっかりできるほどの十分な議論はなされたとお考えでしょうか。お互いの意図をしっかり酌み取り、共通の意識で今年度の除排雪に取り組んでいると認識されているのか見解を求めます。
次に、市長の考えるきめ細やかな除排雪がなされるとはどのような状態を指すのか、また、きめ細やかな除排雪がなされるための今年度の取組について、具体に例年との数字的比較を入れてお答えください。
実際、私の下に寄せられる声で非常に多いものは、大きな道路の除雪をまめに行ってほしいというものよりも、より日常に直結する生活道路の除排雪体制の強化です。第３種路線など、狭い道の除排雪に対してはどのように取り組んでいく考えなのかお示しください。
今回、増設された第７ステーションに関してですが、理由としては、苦情が多い地域であったからということですが、苦情という主観的なものの数が指標であると考えているのでしょうか。積雪の量などに基づいた客観的なデータは参考になっているのかお示しください。
次に、今回の除排雪を担当する共同企業体、ジョイントベンチャー、いわゆる除雪ＪＶの入札に関してお伺いいたします。
臨時の建設常任委員会や新聞、ネットでの報道でも取り沙汰され、多くの市民に不安を与えてしまった入札条件変更の問題ですが、数々の批判の声を耳にいたしました。いったん入札を募集し、締切りが迫った中での変更を行ったことに関し、まずお伺いしたいのは、なぜあのタイミングで行ったのかという点です。
第３回定例会の予算特別委員会の私への御答弁の中で、原課からの経過説明を聞いた際に、前年度よりも機動力が落ちるのではないかという懸念があったため変更の指摘をしたとおっしゃっていましたが、なぜ来年度まで待つことができず、入札への応募をほごにしてまで変更したことの理由を、きめ細やかな除排雪のためという御答弁ではなく、より明確に具体にお示しください。
懸念だけで、事業者にとっては非常に大きな変更を強いることになったのか、又は、その懸念を基に庁内において入念な協議の上の変更であったと認識されているかどうかお答え願います。
また、その変更を行う際に、業者に対してのヒアリングが十分に行われなかったことはなぜなのか、業者に対しての配慮に欠けていたと感じておりますが、市長の御見解はいかがでしょうか。
前年度と今年度とを比較して、入札が遅れた以上、除排雪に向けての作業にも遅れが出ているとは思いますが、どういう作業で、どのくらいの遅れですか。また、それにはどのような影響が伴いますか。
市長は、さきの建設常任委員会の中で、今回の入札条件変更について、来年以降も永続的に除排雪体制をよくするための変更であるともおっしゃっていましたが、今年、このように急な条件変更を行ったことにより、市内業者からの信頼感を失ってしまうという危惧はされなかったのでしょうか。
業者と市の間には、当然ながら上下関係はありません。市税を投入するから市に主導権があり、強引に変更しても許されるということではないのです。例年携わってくれているから、業者は市内にたくさんいるから入札への応募があって当たり前というスタンスに、今回の件は見えてしまいます。市に出入りをしている業者といえ、民間の企業ですから、入札に応じるか否かも自由であり、それまでつき合いのなかった企業と急にＪＶを組むといったときに、リスクを考え二の足を踏んでしまうことは十分に理解できることと私は考えるのですが、いずれにせよ信頼あってこその永続的な取組になるのだということは、僭越ながら御提言申し上げます。
次に、先ほど申し述べました来年度以降という点におきまして、制度設計に関してお伺いいたします。
今年度は、事業者に対しての大きな変更点はありましたが、肝心の除雪のシステムはほぼ例年と変わっていないと感じます。というのも、既存の体制の中で、人的、機械的な拡充は一定程度行われるとしても、新たな取組というものがあまり見受けられないように感じます。これでは市長のおっしゃるきめ細やかな除排雪は、単に人手があればいいとも捉えられます。人や機械を多く使うということは、もちろんそれだけコストも多くかかり、財政難の本市にとっては首を絞める形となってしまうことは明らかです。
市長と政策アドバイザーである参与が本来取り組んでいかなくてはならないのは、いかにして除雪を効率的に行うかの制度設計であり、小樽の除雪の難しさ、特殊性を加味しても、予算を増やし、従来の形を少し変えるといったことではないはずです。市長の考えるきめ細やかな除排雪のシステムづくりは、今年度の提案で全て出し切ったのか、又は来年度以降さらに変更を考えているのかお聞かせ願います。
例えば、全てのステーションで業者が４社以上の構成になった時点で公約が達成されるのでしょうか。そうでないとすれば、来年度以降のために今年度はどのような点に着目していくのか、お答えください。
小樽市の除排雪業務を見直すに当たり、担当部局の他都市の事例など、さまざまな取組を参考にされていることとは思います。道内外にも豪雪地帯と呼ばれる都市は多く、それぞれ創意工夫をしながら毎年の除雪に当たっている中で、先ほども申し上げましたように、本市も坂のまちであることや狭隘道路が多いことからも、業務に当たって他都市よりさらに専門性を問われるのだと認識しております。しかしながら、従前の様式とは違う形で、よりシステマチックかつ、より効率的に、言うなれば除排雪改革を行うべき段階ではないでしょうか。
隣接する札幌市でも、除雪費用が年間150億円という莫大な予算計上をしています。
しかしながら、人口規模から考えると、本市はさらに高い単価となっているのが現状です。
ここでまず１点お伺いしたのは、道内の主な市町村と比較して小樽市の除雪費用はどの程度高いものでしょうか。人口の比率も踏まえた上でお示しください。
ほかのまちの先進事例を学ぶことは、小樽市にとっても非常に有益であると考えておりますが、実際に視察などでお話をお聞きした都市はどういったところがありますか。
また、そのまちにおいて参考になる取組などがあればお示しください。
他都市の事例も踏まえながら、今後、新しい除雪技術を小樽で培っていかなければならないと感じております。除雪のＩＣＴ化なども見据え、取り組むべき課題であると考えます。そのために、気象状況や降雪量など、必要なデータの収集は今からでも行っていかなければならないと思いますが、現状、除排雪業務に活用できるデータはどの程度持っていますか。また、それらを現状はどのように生かしているのか、お示しください。
今後、除排雪の改善を進めるに当たっては、除排雪作業の効率化の推進、及び市民への情報提供などの面でＩＣＴの活用についてもぜひ検討していただき、先進的な除排雪体制小樽モデルを構築していただきたいと思っておりますが、御見解はいかがでしょうか。
以上で、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪について御質問がありました。
初めに、除排雪体制についてですが、まず、私が公約作成時に抱いていた除排雪に関する問題意識につきましては、これまでの除排雪を直接目にし、また、市民の皆様方から話を伺った中で、幹線道路におけるガタガタ路面の発生、生活道路における除排雪作業の遅れなどの課題があるものと認識していたところであります。
次に、市長就任後の問題意識の変化につきましては、現在も基本的に変化はありませんが、就任して新たに見えてきたものとしましては、今年度から除排雪体制の見直しを進めていくには除雪対策本部の体制強化が重要であり、また、除雪に携わる業者の方々については、作業員の高齢化などの課題があることから、今後の除排雪体制を見据え、業者の育成の視点が重要だと感じたところであります。
次に、担当課との意識の共有につきましては、市長就任後、公約に掲げておりました除排雪に関する施策について、建設部に私の考えを伝え、本年度からできる限り実施していくことで検討を始めていただき、幹線道路等における路面整正の強化、補助幹線道路の除雪出動基準の引下げ、除雪拠点の増設などを実施するとした今年度の除雪費の補正予算を、第３回定例会に提出させていただきました。
地域総合除雪業務の入札において、原部との意思疎通を欠いた点もございましたが、既に各ステーションの体制も整い、これから本格的な除排雪作業を進めていくことになりますので、市民の皆様に冬期間の道路状況がこれまでよりも改善したと感じていただけるよう、私も市職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、きめ細やかな除排雪とはについてですが、まずきめ細やかな除排雪の状態につきましては、市内の除排雪業務に目がより行き届くようになり、市民の皆様の要望を踏まえつつ、除排雪作業の遅れなどの課題を少しずつ改善していくことであると考えております。
また、きめ細やかな除排雪に向けた今年度の取組につきましては、現在計上している予算ベースで昨年度と比較いたしますと、幹線道路等でのガタガタ道路の解消のための路面整正作業では４回の増加、補助幹線道路での除雪出動基準見直しに伴う除雪作業では７回の増加を見込んでいるほか、除雪ステーションを１か所増設し、除排雪作業の機動力の向上を図っております。
次に、生活道路の除雪につきましては、今年度は、幹線道路を中心に除雪作業の見直しを行いますが、今後、見直しについて検証を行うとともに、２か年で除雪路線調査を実施し、各路線の道路幅員や勾配、沿道の家屋の張りつき状況や空き地の状況、市民の皆様からの要望、除雪作業の状況について一元的に整理をする計画であり、これらの結果を踏まえ、将来的に持続可能な除排雪体制の構築を目指す中で、生活道路の除排雪の改善についても検討してまいりたいと考えております。
次に、第７ステーションの増設に用いた指標につきましては、各ステーションに寄せられていた市民要望の件数のほか、受け持つ除雪路線の延長、除排雪作業量、気象条件を参考にしたものであります。
次に、入札についてですが、まず今年度から入札応募要件を変更したことにつきましては、新しい除雪ステーションを増設するに当たり、昨年の除排雪体制を維持する観点の下、除雪ステーションにおける共同企業体の構成員が実績で銭函地域以外は４社以上で構成されていたことから、業者構成数が少なくなることへの懸念を感じ、体制が衰えないよう、そして少しでも多くの業者に除排雪作業に携わっていただきたいと考えたからであります。
（「意味わかんないな」と呼ぶ者あり）
次に、変更に際しての庁内での協議につきましては、建設部からの報告を基に将来的な除排雪体制を見据えて少しでも多くの業者を増やしたいことと、よりきめ細かな除排雪を行う観点から協議した上で変更したものであります。
次に、業者へのヒアリングにつきましては、除排雪業務を担うことが可能かどうかを把握するために業者から、土木技術者、運転手の人数、地域総合除雪業務への参加意欲などについて聞き取りましたが、今後、より連携を強めていくために除排雪業務を担っていただく業者の皆様と意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
次に、入札の遅れによる除雪作業への影響につきましては、３地域で契約が約３週間遅れたことにより、他の地域と比較して、現地確認やポールの設置等の事前準備に遅れが生じましたが、本格的な降雪期を迎える前に全ての地域で除排雪体制が整っております。
次に、条件変更に伴う市内業者との関係につきましては、多くの業者が除排雪業務に携わることで、きめ細やかな除排雪を行い、冬の市民生活を支えていくという私の考えを御理解いただけるものと考えていたところであります。
次に、来年度に向けての取組についてですが、今年度は、幹線道路を中心に除排雪作業の見直しを行いますが、これらは今後、市として取り組んでいく除排雪の改善の第一歩として考えております。
今後、これらの見直しの検証を行うとともに、市民の皆様からの要望も伺いながら一つ一つ改善してまいりたいと考えております。
次に、ステーションの業者数が４社以上の構成になった時点で公約が達成されるのかとのお尋ねにつきましては、業者の構成数については、きめ細やかな除排雪を実現するための手段の一つであり、今後とも市民の皆様の要望を踏まえて除排雪の改善に取り組んでまいります。
また、今後の除排雪の改善に向けた今年度の着目点につきましては、今年度から実施する路面整正作業の強化、除雪出動基準の見直し、除雪拠点の増設、及び除雪対策本部の組織体制に関する効果をしっかり検証していくことが重要であると考えております。
次に、他都市の事例と小樽の除雪システム確立についてですが、まず、道内の主な市町村との除雪費の比較につきましては、降雪量や平均気温等の気象条件がそれぞれ異なるため、定量的に比較することは難しいところですが、本市は、狭隘路線、急坂路線が多く、除排雪作業を行う上で難しい道路条件にあるほか、気象条件も厳しいため、総体的に除雪費は高いものと考えております。
次に、他都市の事例につきましては、毎年、道央圏にある11の自治体で開催している11市町維持除雪担当者会議において、除排雪業務に関する意見交換や事例紹介を行っているほか、札幌市、岩見沢市など、近隣の自治体へも視察に行っております。今年、視察に行った岩見沢市では、全庁的な応援体制の下で除雪対策本部を組織し、除排雪作業に取り組んでおり、本市における除雪対策本部の体制強化の際に参考にさせていただいております。
次に、現状で収集している除排雪業務に活用できるデータにつきましては、気温、降雪量、積雪量などの気象データ、各路線における除雪出動回数などの作業状況、市民の皆様から寄せられる要望の内容があり、気象データや作業状況については、除雪費算定の基礎資料に、また、市民の皆様から寄せられている要望については、オペレーターの引継ぎ資料などとして活用しております。
次に、先進的な除排雪体制の構築につきましては、今年度からきめ細やかな除排雪体制の実現に向け一つ一つ取り組んでまいりますが、その際、本市の道路条件を把握するとともに、他都市の事例、先進技術についても研究をしながら、将来にわたって持続可能な除排雪体制を構築したいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）
○３番（髙橋龍議員）次に、小樽市における行政評価に関してお伺いいたします。
平成27年度行政評価の実施結果が先般配付されましたが、このように市の事業を客観的に評価し、問題点を探り改善を行っていくことは、事業自体の質の向上はもとより、不要な支出の削減にもつながる、すばらしい取組であると認識しております。今後もＰＤＣＡサイクルに沿って継続的な事業改善を行っていただきたいところでございますが、同時に気になる点もございます。それは、この取組が内部評価のみに終始してしまっているところです。もちろん客観的にこれを行っていることは、報告書を拝読してもよくわかるところではありますが、市民の目線も取り入れていただけると、さらに質の高いものになるのではないかと感じております。
そこでまず、行政評価を行うに当たって、各部局による自己評価である一次評価、及び庁内総合評価である二次評価について、担当者や最終的な判断とするまでの業務の流れなどを御説明ください。
また、ＰＤＣＡで言うと、行政評価はＣ、つまりチェックに当たり、その後、チェックの結果に基づき、Ａ、アクション、修正を行うことになるかと思います。そこから２巡目のＰ、計画に移るまでにこの評価がどのように取り入れられていくのか、一連の流れもあわせて御説明願います。
先ほども述べましたとおり、市民の目線を取り入れるという観点から、外部評価の制度を取り入れてはいかがかと考えております。小樽市自治基本条例の中にある市民協働のまちづくりの考え方からも、無作為抽出で希望者を募る市民公募委員には行政評価にも携わっていただくことを提案させていただきますが、御所見はいかがでしょうか。
今年度の行政評価では、補助金等交付事業については、統一的な見直しの観点の整理などが必要と考えられることから、今年度は実施しないとのことですが、見直しを図るのであれば、なおさら現状の評価を行い、精査していく必要があるように感じますが、どうして対象としなかったのでしょうか。
また、統一的な見直しとは、どういうものが必要だと考えているのか、行政評価でないとすれば見直しはどのように進めていくのか、お答えください。
以上、再質問を留保いたしまして、新風小樽の代表質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、行政評価について御質問がありました。
初めに、行政評価を行うに当たっての担当者や最終的な評価結果を取りまとめるまでの業務の流れにつきましては、まず評価対象事業を所管するそれぞれの部局において、一次評価として事業評価調書を作成し、総務部へ提出いたします。各部局から提出された事業評価調書については、総務部と財政部とで改めて全庁的な観点から事業の必要性、有効性、効率性などを一次評価と同じ視点で点検し、事業の所管部局と内容の確認や調整を行った上で二次評価の案を作成します。その後、私が総務部から二次評価案についての説明を受け、市政の総合的な推進を図る観点から必要な修正などを行った上で評価を確定するものであります。
次に、行政評価の結果を次の事業計画にどのように取り入れていくのかということにつきましては、二次評価の内容を確定した後、当該評価内容を記載した事業評価調書により、総務部から事業の所管部局へ通知を行います。評価内容の通知を受けたそれぞれの所管部局においては、次年度の予算編成過程の中で、当該評価内容について直ちに反映できるか否かの検討を行った上で、次年度以降の予算や事業実施に反映させることとしております。
次に、外部評価制度の導入につきましては、私も、市が実施する事業や施策のほか、行政評価制度自体の客観性や信頼性の向上などをより一層図っていくためには必要であると考えております。
また、市民公募委員の参加につきましては、自治基本条例で定める市民協働のまちづくりを推進していく観点からも必要であると考えており、市民公募委員を構成員として含めることも視野に入れた外部評価を行うことを検討しているところであります。
次に、補助金等交付事業を行政評価の対象としなかった理由につきましては、本市では補助金等に関する統一的な基準を定めていなかったことから、それぞれの補助金で交付基準や対象範囲などが異なっていたため、統一的な基準を整理した上でそれらの点検をしなければ公平・公正な評価が難しいと考え、今年度の行政評価の対象としなかったものであります。
次に、補助金の統一的な見直しとその進め方につきましては、補助金は、市の施策を展開する上で、行政目的の効果的かつ効率的な達成や課題解決の有効な手段の一つとして重要な役割を果たしている一方、補助金によっては交付根拠が不透明、補助期間が長期化し既得権化、さらには交付団体の自立の阻害といった課題もあり、これらの課題の克服に向けて、運営費補助金の事業費補助への転換や補助対象経費等の明確化、終期の設定、さらには類似補助金などの整理統合といった統一的な基本方針の下、見直しを進めていくこととしております。
また、見直しに当たっては、公益性はもとより、必要性、妥当性、有効性の視点からの検証が必要と考えておりますが、まずは平成28年度予算編成過程の中で、団体等の運営費補助金の検証を行い、補助対象経費が明確な事業費補助への転換について整理をするとともに、他の事業費補助金についても、新年度以降、順次、検証してまいりたいと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）
○３番（髙橋龍議員）幾つか再質問をさせていただきます。
まず、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例に関して、返礼品の選定、進捗をお伺いしましたが、これはいつまでに確定させて、いつから施行し、行っていくのかというところは見えているでしょうか。
また、寄附額と件数に関してなのですが、目標を定めるのが難しいというお話もありましたけれども、実際に具体的な数値目標を定めるべきだと考えております。国内で言うと、昨年のふるさと納税のトップのまちは10億円を超えていまして、今年は11億円を超えているということなのですが、魅力ある返礼品を求めて、また、ワンストップ特例制度も相まって寄附を行う方が増加傾向にあるという中で、本市としても積極的に取り組むべきではないかと考えています。また、これに対して目標金額をつくるのとつくらないのとでは、アプローチに差が出てしまうと感じます。
昨日、秋元議員が質問の中で御指摘のとおり、今後、年間４億円もの財源不足が出てくる中で、寄附額を大きく伸ばすということは、財政の助けになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、除排雪に関してお伺いします。
まず、きめ細やかな除排雪という部分なのですが、御答弁いただきましたけれども、何となく全体的に少しふわっとしていてわかりかねる部分があったのですが、私の解釈で正確に言うと、きめ細やかな除排雪とは、状態を指すものではなくて、行為であると考えるのです。確かにきめ細やかな除排雪というとすごく聞こえがよく、何となく納得してしまう部分もあるのですけれども、どうなっていればきめ細やかな除排雪がなされたと言えるのか、除雪後の状態というものをある程度数値化して、どのようにするかというのを定めていかないと手段の議論にしかならないと思うのですが、いかがでしょうか。
また、入札に関してお伺いいたします。
１度目の入札要件の変更に関してですが、昨年度の水準より落ちるのではないかという懸念があって変更したということは、理解はできないものの、おっしゃる意味はわかります。昨年度の水準を下回らないようにということであれば、昨年は、６ステーションで１ステーションだけが３社の構成で、それ以外の５ステーションは４社構成だったのです。そうなると、全部で23社での構成になっています。今年は、１度目、入札変更後、４ステーションが４社で組まれます。これで16社で、残り３ステーションが３社ずつで組んだ場合に９社になりますよね。これを足したら25社になるのです。ただ、業者の数という部分で比較するのであれば、その時点で去年の水準の業者数を超えているわけですから、２度目の入札の時点で４社以上の要件を３社に引き下げてもよかったのではないかと考えるのです。その時点で論理的に破綻しているように私は思うのですが、どうなのでしょうか。時間的にぎりぎりまで４社以上にこだわりたかったというのであれば、実際に遅れが出てしまっているということで、ぎりぎりアウトだったのではないかなと感じているのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
次に、業者に対してのヒアリングなのですが、意見交換が十分に行われていなかったと私は感じています。小樽市地域総合除雪共同企業体、ＪＶの皆さんからの要望書が森井市長にも提出されたかと思うのですが、もう既にその要望書の中に、例えば参加資格要件の変更の理由についても納得のいく説明はなされておりませんですとか、２社から４社への変更がきめ細やかな除雪体制の構築にどうつながるのかも不明でありますだとか、「長年培ってきた信頼関係を損ねる」という言葉も、その要望書の中に書かれているのです。これで信頼関係が失われたというふうに感じておいででないのかどうか、お伺いしたいと思います。
一昨日、自民党酒井隆行議員の御質問の中にもありましたけれども、リスクマネジメントではないですが、市長もさまざまな状況を想定し動いているというような御答弁をされていました。今回の件に関しても、最悪のパターンや業者側の心情的な部分というものをあまり考えていないように思われるのですけれども、入札不調に関してこのような要望書が上がってくるなど、そういう危機感みたいなものはなかったのでしょうか。もしなかったとすれば、リスクマネジメントという観点からは足りていなかったなと感じるのですが、いかがでしょうか。
あと、除排雪のデータ収集に関してですが、ＩＣＴ化を見据えてデータ収集を行うべきではないかという御提案をさせていただきました。例えば気象条件ですとか、そういったもののデータはあるということですが、それはまずあって当たり前なのですが、例えば、今後、冬型の交通事故のデータであったり、市内を走行する車のスピード、バスの遅れ、渋滞が起きやすい箇所など、そういったものをデータ化し、全域的に除雪の回数をみだりに増やすのではなく、スポットで除雪を行っていくことで問題解決を効率化するという方法もあると思うのです。そういったデータ収集や分析を行っていくことは非常に重要であると考えていますので、庁内だけでなく、民間ですとか、ほかの機関とも横断的に情報共有を進めてはいかがかと思いますが、それに関して御所見をお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外においては、各部長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税についてでございますが、まず、いつまでにということだったかと思います。
今、目標としては、来春にはその制度をつくりたいということで、検討しているところでございますので、一応その時期を目標にしているところでございます。
そして、数値目標を設定すべきだというお話でありましたが、皆さんも御存じのように、確かに納税額に伴う大きな効果が見込まれている一方、それに伴う過剰競争等が、今、実際に起きておりまして、やはり寄附をしてくれている方々の善意というのが一つの前提であるということもあって、今、小樽市の中でその設定をしない形で進めているところが現状でございます。
しかしながら、おっしゃっていたように、やはり納税額が増えることによって市政運営に対しては大変助けになることは事実でございますので、それが数値目標という形でない方法で何か考えられるものかどうか、それらは庁内の中でもう少し、少しでも多くの納税を高められるように何かしらの目標なりなんなりを考えてまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。
（「公約に掲げていたんだから」と呼ぶ者あり）
それと、除排雪の入札について、昨年度は当初23社であったと、今年度は25社に増えているので、全体として増えているのであればよいのではないかという御指摘でありましたが、私たちとしては、やはりそのステーションごとにおける状況も当然鑑みなければならない。当然、全体で増えることも望んでいるところでございますが、やはり請け負っていただいているステーションは一つ一つで取り組んでおりますので、そのような観点から、先ほども御答弁させていただいたように、全体の状況を衰えることなく、また、多くの業者の方々に御参画いただきたいという考え方の下で決断したということで御理解いただければと思います。
それと、業者の皆様からの聞き取りが足りなかったのではないかという御指摘でございます。
実際に取り組もうとしたときにおいては、私たちは、その聞き取りを基にさまざまな情報の下で変更も含めて取り組ませていただいたところでありますが、今お話しのように、そのような要望書も提出されております。そのことを受けて、私たちもそれについてはしっかり反省し、今後においてより信頼を高められるようにしっかりと情報交換、意見交換等も含めて、これから取り組んでまいりたいと思っております。
あと、ＩＣＴ化についてでございます。
さきほど、幾つかの具体的なお話で御紹介いただいて、渋滞等の情報であったり、その他いろいろな情報を加味しながらＩＣＴ化をという話がありましたが、現時点では、髙橋龍議員がイメージしているようなＩＣＴ化状態には小樽市は残念ながらなっておりません。そして、今、そのＩＣＴ化を組むのにどれほどの予算がかかるのかということが、私たちはまだ情報として得ておりません。
しかしながら、御指摘されるようなお話がもし実現できるとするならば、効果的、効率的な方法になり得ることはもちろんあるとは思いますので、そのＩＣＴ化の方法から予算の状況、さらにはそのような方法を導入されている自治体が周りにあるのかも含めて、もう少しいろいろと情報収集したいと思いますので、これについては少しお時間をいただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。
きめ細やかな除排雪の数値化というお話でございますが、なかなかこれは、例えばその年の降雪量にもよりますので、何回入ったということできめ細やかになるのか、それから何時までに除雪が終わればといった、数値的なものは難しいかと思っておりますので、どちらかというとやはり遅れが、市民の皆様の要望に、的確にといいますか、応えられる、若しくは市民の皆様の要望、いつ来るのだろうと、除雪がいつ来るのだろうといった要望に対してできるだけ遅れを少なくするといったことがきめ細かな除雪になってくるだろうと考えております。なかなか数値化は難しいかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）ヒアリングのところで、意見交換が少し足りなかったので反省しているという市長の御答弁がありましたが、髙橋龍議員の質問の中では、業者との信頼関係は失われていないと思っておられるのか、また、危機管理、業者側の心情部分を考えての危機感はなかったのかという、この二つのお答えがなかったのかなと思います。どうでしょうか。
もう一つ、要望書でいろいろな御指摘があって、やったということをお話しされて、その後に、業者と信頼関係が失われていないのかということですね。それから、リスクマネジメントのお話もありました。どうですか。業者の心情部分を考えて危機感はなかったのか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）答弁漏れ、大変失礼をいたしました。
先ほどの要望書の中でも、信頼関係が構築できなくなるのではないかという懸念を投げられたのは事実だと思っておりますので、それを失わないように今後において取り組まなければならないと思っております。
また、その危機管理においては、私たちなりに危機管理をしていたところでありますが、やはりこのようにぎりぎりになってしまったというのは、議員御指摘のとおりだと思いますので、もう一度、その危機管理においても、来年度においては、そのようなことが二度とないように対応するよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）今、再質問にお答えいただきましたが、きめ細やかな除排雪という部分に関してやはり少し、私の理解力がないのでしょうか、なかなかわかりづらいところではあったのですが、確かに確実な数値化をするということは難しいかとは思うのです。その時々によって降雪量が違うというのも理解できるのですけれども、きめ細やかな除排雪を行いますという言葉だけであれば何とでも言えるというか、実際にこの冬、森井市長になられて、除排雪体制がすごくよくなると考えている方々がたくさんいらっしゃいます。期待されているわけなのですが、そういう方に対して、では具体的にどのように、これだけ積まれていた雪山がこれだけになったとか、どうなるという説明を具体的に示すことができないと、結果、１年終わって、去年とそこまで差がなく、しかし昨年よりきめ細やかな除排雪だったのですというのが成り立ってしまうわけです。なので、本来、このように公約で、市長御自身が決められたことだと思うのですが、そのバックグラウンドになるデータというか、本当に数値的目標がない限りは何とでもなる、どうとでも言い逃れができるような状況になってしまうのではないかというのがとても気にかかります。
（発言する者あり）
よって、雪が降りましたというビフォーの状態からきめ細やかな除排雪というものがあって、アフターにどのような状況になっているのかというものをもう一度具体的にお答えいただければと思います。
（発言する者あり）
もし、建設部長、お答えが先ほどとあまり変わらないのであれば、市長御自身のお言葉でいただければと思います。
もう一点、ふるさと納税にかかわってなのですが、金額や件数で示すというのがなかなか難しいというお話をいただきましたけれども、それにかわる目標を考えるというようなお話だったかと思うのですが、例えば具体的にそれにかわるものとは、どういったものを想定されていますでしょうか。
以上２点、お答え願います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）髙橋龍議員の再々質問にお答えをいたします。
２点御質問があったかと思います。
先に、ふるさと納税のことについては、先ほどもお話しさせていただたように考えておりましたので、何を数値目標にするかということを現在はまだ想定できておりません。何かそういう形がとれるものかどうかを担当している職員と話し合っていきたいと思っております。それがどのような形になるのかは、私自身も今のところは何も現状ではお答えできないということで、御理解をいただければと思います。
もう一点、きめ細やかな除排雪ということで、本来であればデータを基に、その違いをしっかり示していくべきではないかということだと思います。
今後において、例えばですけれども、昨年まで私が聞き及んだことであって、数値的なものではございませんが、例えば除雪を行ったときに、置き雪が残されている状態がずっと続くということは、その方々にとって大変生活上では厳しい状況であると思います。例えば、その置き雪の状態を少しでも早い時期に改善をするとか、又は除雪業務の中で置き雪をあまり残さないようにしていくことは、市民の皆様にとって以前よりもよりきめ細やかになったという考え方に至るであろうと思っております。
（発言する者あり）
そのような観点の下で、先ほど答弁させていただきましたが、その状態については、市内の除排雪業務に目がより行き届くようになり、今のような市民の皆様のそれぞれの要望を踏まえつつ、そしてそれに対しての除排雪作業の遅れなどをしっかりと改善していくことそのものが、市民の皆様にとってそのように感じていただける体制であるという思いを持って答弁させていただいたところでございます。
○議長（横田久俊）以上をもって、会派代表質問を終結いたします。
次に、石田議員から質疑及び一般質問を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）（拍手）
○６番（石田博一）平成27年第４回定例会、ただいまの代表質問に続きまして、質疑並びに一般質問をさせていただきます。
通告どおり質問をさせていただきますが、当初四つの質問を用意しておりましたが、細かな部分は委員会でということにいたしまして、大まかな部分二つに絞って質問をさせていただきます。
まず、貸出ダンプの件ですが、これは排雪路線になっていない地区の市民の皆さんにとっては大変メリットのある制度だと思います。しかしながら、ここ数年は、毎年のように約2,000万円ずつ借り上げ実績額が増加いたしております。この年々増え続けている理由をお答えください。
また、降雪量の関係や市民への周知の広がりなどが原因で増加傾向にあるのであればまだしも、以前、ゼロ円排雪などというルール違反があったり、業者の不適切な対応等が問題視された経緯があると聞いております。過去にどんな不適切な対応があったのか、お話しください。
再質問を留保し、私の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）石田議員の御質問にお答えいたします。
貸出ダンプについて御質問がありました。
まず、貸出ダンプ制度の費用が増え続けている理由につきましては、本制度が市民の皆様に浸透し、ここ数年、400件を超える団体に利用されている中で、燃料費や人件費が上昇し、ダンプトラックの運搬経費がかさんでいるものと分析しております。
次に、過去における不適切な事例につきましては、登録外の積込み機械を使用した事例が３件、配車予定車両と実際の作業車両が一致しなかった事例が７件、申請外の箇所を排雪した事例が５件、交通整理員の未配置など安全対策に問題があった事例が７件、合計22件ありました。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）それでは、再質問させていただきます。
制度の周知が進んで、全市的にその申請の数が増えたというのが主な原因だというふうに、今、金額が増えている部分については、そのことが原因だということでございますが、それに続けて質問をさせていただいた、業者の方々の不適切な対応も幾つかお聞きいたしました。これは、先ほどお聞きしたほかにも、私の耳には幾つか入ってきている事例もございます。その事実がどうかは別といたしましても、今年からは各ステーションに職員の方々が張りつかれるということですから、単に除排雪後のパトロールに限らず、この貸出ダンプの適正な利用についてもっときちんとチェックしていただきたいと思います。小樽市と業者との信頼関係で税金が使われているわけでございますから、そこら辺は厳しくやっていただきたいと思います。
先ほどからプラン・ドゥー・チェックという言葉が何度か出てきておりますが、これを繰り返し、年々よりよいものにしていく、そして必要であれば、制度の見直しも含め、市民の皆さんによくなったねと言ってもらえるような除排雪体制を目指していただきたいと思います。
最後に、もしお答えできるのであれば、そのチェック体制について、昨年と今年とではどのように変わるのか、お知らせいただければ幸いでございます。
○議長（横田久俊）石田議員に申し上げますが、本質問の時間を再質問が超えましたので、これからは御配慮いただきます。議会運営委員会の確認事項にございまして、直前の質問の時間を超えないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）石田議員の再質問にお答えいたします。
貸出ダンプのチェック体制ということでございますが、お話のありましたとおり、除雪対策本部の体制の充実の中で、貸出ダンプ制度のチェック体制についても充実したいと考えているところでございまして、具体的に申し上げますと、昨年ですと、１班体制で55回、見回りといいますか、現地に赴いてチェックしたところでございます。そうしますと、大体１週間に３日間伺っているところでございまして、それに対しまして今年度、予定として考えておりますのは、今、お話のあったステーションに張りつく職員とは別に、平日では２班体制、それから土日・休日には１班編制いたしまして、実施日前日について、全ての日についてチェックに回りたいと考えているところでございます。
○議長（横田久俊）以上をもって、石田議員の質疑及び一般質問を終結いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後４時４０分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 酒 井 隆 裕
議員 佐々木 秩