開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、安斎哲也議員を御指名いたします。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）昨日の議会に関して発言をさせていただきます。
まず、昨日の議会の開会が遅れましたことに際しまして、深くおわびを申し上げます。
また、私自身初めての議会でふなれな部分もあり、再質問、再々質問において答弁漏れが多発をしてしまいました。私をはじめ理事者におきましても、今後において答弁漏れのないよう鋭意努力をしてまいりますけれども、再質問、再々質問等でたくさんの質問をされる場合には、少しゆっくり、そして質問と質問の間に少し間を置いて御質問いただきますようお願いを申し上げます。
（発言する者あり）
昨日は夜遅くまで議会が続きまして、周りからのプレッシャーや焦り等もあり、早口になってしまったとおっしゃっておりましたが、このように御配慮いただけましたら幸いでございます。
これからも議会運営に支障を来すことのないよう、私たちも精いっぱい努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（横田久俊）日程第１「議案第１号ないし第15号」を一括議題といたします。
これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○４番（中村岩雄議員）一般質問をさせていただきます。
周産期医療体制についてお尋ねいたします。
平成13年に北海道社会事業協会小樽病院は、北海道から後志二次医療圏の地域周産期母子医療センターとして認定され、リスクの高い出産も含め、後志地区の周産期医療を支えてきましたが、北海道は平成23年に北海道周産期医療体制整備計画を策定しました。この整備計画の中で、優先的かつ重点的な産婦人科医師の確保を図る地域周産期母子医療センターとして、後志圏域では唯一、小樽協会病院が指定され、安全な周産期医療を続けており、住民から信頼され、里帰り出産を含めて毎年400件近い分娩を扱っております。
2010年度をピークに産婦人科医師が減少しており、大都市と地方の間の格差が拡大しています。このため、2014年12月に日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会合同で「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」を行っています。
そのような中、昨年11月、小樽協会病院は、今後の産婦人科医師の派遣ができなくなると派遣元の札幌医科大学産婦人科学講座から通告されました。退任、転勤する医師の補充はできないというものです。このため、今年６月いっぱいで医師１名が退任した後、７月より出産が扱えなくなる旨、11月21日に院内に掲示せざるを得ない状況となりました。小樽協会病院が分娩を休止した場合、後志管内で分娩の取扱いができる医療機関は、小樽市内個人開業の産婦人科クリニックと、倶知安厚生病院のみとなります。残された医療機関にかかる負担は過大なものになると予想でき、場合によっては出産を扱う医療機関が全てなくなる可能性もあります。後志地域の周産期医療に不安や混乱を招き、後志地域での周産期医療の崩壊が起ころうとしています。
出産の高齢化、人工授精などによる多胎妊娠などもあり、年々分娩はリスクの高いものとなってきています。少子化が進む今日、むしろ一層安全な周産期医療体制が必要とされる時代になってきているのです。このたびの後志地域での地域周産期母子医療センターの存続問題は、北海道周産期医療体制整備計画の根幹にかかわる案件であります。
平成25年の日本の合計特殊出生率は1.43、北海道の合計特殊出生率は1.28、小樽市の合計特殊出生率は1.12、小樽市は、この出生率を改善しなければなりません。人口減少対策に少子高齢化対策、もちろん企業誘致も教育も大切ではありますが、何より子供が生まれることが根本であります。安心して産める、産みたいと思える環境づくり、産むことの喜び、楽しみ、安心感、自分たちの老後の安心感もあります。産むための、生まれるための体制づくり、つまり周産期医療の充実が必要です。出血や早産、お腹の中の子供の変化、悪化、後志から札幌まで１時間、２時間、さらに３時間とかかっていたのでは、お腹の中にいる赤ちゃんの命にかかわってきます。迅速に対応できなければ、脳性麻痺などの可能性も心配しなければなりません。それでは、親は子供をつくる気にならなくなるでしょう。赤ちゃんが健康で、また、緊急事態にも対応できる中核病院が後志地域内に不可欠であります。
不採算部門、業務の多忙化、お産で昼夜なく呼ばれる医師は、つらい思いをしています。確かに医は仁術とは言われていますが、医師、看護師、助産師が安心して仕事をしてもらうには、行政の支え、バックアップが必要であります。医師の集団離脱などは、その支えのないところであります。安心して子供の産めないまちには未来はありません。自分の生まれ育った場所でまた子供を産むということが根底にならなければならないと思います。小樽協会病院や小樽市医師会は、事態を打開すべく活動を重ねてきましたが、まだ改善の見込みは立っていません。
このような中、住みよいまち、子供を育てられるまちを守っていくために、４月23日に後志の周産期医療を守る会が設立され、署名活動が始まりました。４月下旬から始まった署名活動は５月26日までに３万8,825筆に達し、嘆願書を添え、北海道の高橋はるみ知事宛てに届けられました。その後、さらに署名活動は広がりを見せ、短期間に５万筆を突破しました。私も及ばずながらこの活動に参加をさせていただきましたが、市民の反応に、この問題に対する強い危機意識を感じ取りました。５月29日で一度締めましたが、このまま続けていたら恐らく７万筆、10万筆と広がりを見せたことでしょう。それほど反応は強いものでした。
そこで質問に入らせていただきますが、この問題の取組については市長の公約でもあります。
まず、この問題に対する担当を保健所から福祉部に変えましたが、そこには何か理由があるのでしょうか、お示しください。
次に、７月休止が迫る中、北海道への支援を求めなければなりませんが、市長に就任してからこれまで北海道へはアプローチなされましたか、お聞かせください。
北しりべし定住自立圏の６市町村で小樽協会病院に対し、平成27年度予算額で1,181万円の周産期医療支援事業費補助金が計上されていますが、この補助金の増額などの見直しが必要かと思いますけれども、市長のお考えをお示しください。
短期間で５万筆を超える署名が集まりましたが、市長の御感想をお聞かせください。
あわせて、この問題に向けての今後の取組をお示しください。
再質問を留保し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。
周産期医療体制について御質問がありました。
まず、周産期医療の担当を保健所から福祉部に変えたことにつきましては、周産期医療は子育て支援と大変多くかかわってきますので、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置したものです。
次に、就任後の北海道へのアプローチにつきましては、現在は周産期医療にかかわる情報収集に努めているところでありますが、できる限り早い段階で北海道に対して要望、要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、補助金の増額などの見直しにつきましては、この補助金は北しりべし定住自立圏の構成自治体による財政支援でありますので、今後の小樽協会病院の動向を見ながら、関係町村とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、多くの署名が寄せられたことについての感想と今後の取組につきましては、周産期医療に対する関心の高さを改めて認識したところでありますので、今後ともあらゆる方面からの情報収集に努め、病院側の医師確保の後押しを行っていくことはもとより、北しりべし定住自立圏のみならず、管内の町村とも連携をし、北海道をはじめとした各関係機関に対して、要望、要請を行うなど、安定した周産期医療の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
○４番（中村岩雄議員）今、市長から答弁をいただきました。
ただ、このままでいきますと７月に、場合によっては６月末に休止状態に入ります。時間があまり残されていないと思うのですが、そういうことで７月に休止が迫る中という表現を使わせていただいたし、そういう時間がない中、これまでいろいろ前市長ですとか、議長、それから商工会議所会頭なども北海道にかけ合ってきたわけですけれども、なかなか壁が破れないというか、らちが明かないというか、そういうことで今に至っているわけです。そういう中、署名活動ということで、これは本当にもう地域住民、市民の意思なのだと、強い意志なのだと、総意なのだという署名活動であったし、それが５万筆を超えたということは、私も実際に署名活動に参加をさせていただきまして、いろいろな方と接触する中、その危機感といいますか、このまま産科が休止状態に入って、場合によっては、廃止になってしまうのではないかというようなことを心配する方々が非常に多くて、それがひいては、この小樽のまちの人口減に拍車をかける、あるいは衰退に拍車をかけてしまうことになるだろうということを心配するがゆえの５万筆を超えると、本当に短期間でこれだけの署名が集まったというのは、いろいろな署名活動がありますけれども、私は過去の経験からあまり事例がないのではないかというふうに思います。それだけ、強い危機感を市民、地域住民の方々はお持ちです。
そういう中、７月に休止が迫っているという中で、ぜひその辺の事情を市長も市のトップとしてその問題を掌握していただきまして、強力に北海道に働きかけをしていただきたいと思うのです。北海道だけではなくて、小樽市としてもできるだけ、先ほど、補助金の話を質問いたしましたけれども、それに限らず、ありとあらゆる手だてを考えていただきたいと思います。
詳細につきましては、予算特別委員会でやりますので答弁は要りませんけれども、そういう状況にあるということをぜひ掌握していただき、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）中村岩雄議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
（３番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○３番（髙橋龍議員）一般質問をさせていただきます。
さきの統一地方選におきまして、小樽市議会に議席をいただきました。多くの市民の方々の負託を受けた者として、少しの時間であっても今定例会で質問し、市における課題点について疑問をぶつけ、そして改善できるようにしてまいりたいと思いまして、今回初めて登壇させていただきました。まだまだ知識も経験も浅く、これまでの議会議論の中で重複する点もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきまして、今後、市長をはじめ理事者の皆様から情報をいただき、そして勉強をしていきながら政策次第で是々非々の立場にて議論をさせていただきたいと思っております。
さて、今回は、小樽市の体育行政にかかわりまして、小樽市総合体育館の使用料の減免について質問をさせていただきます。
小樽市総合体育館条例施行規則第12条では、使用料の減免について規定しています。「市が主催する体育行事に使用する場合の専用使用に係る使用料」「市内の学校教育法に規定する学校が合同で体育行事に使用する場合の専用使用に係る使用料」「障害者基本法第２条に規定する障害者のうち、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもの及びその介護者の個人使用に係る使用料」、以上の三つのほか「公益上及び教育振興上委員会が必要と認める場合の専用使用又は個人使用に係る使用料」、こちらも規定しています。つまり、さきの３点のほか、市民のため、教育のためになると考えられる場合には、減免が行われる、このように読み取れます。
今回この質問をいたしますのは、市民の方から総合体育館の専用使用の減免に関しての問い合わせをいただいたからです。とある高校では、スポーツ競技力向上の一環で、道内の各高校を集め、強化合宿をされていますが、毎年参加希望校が増え、今年は100人近い人数の合宿になったようです。その高校は全道大会で３年連続ベスト16の実績があります。この高校では市内のほかの高校への参加も呼びかけ、合宿参加校が増え、また小樽のスポーツ力向上を図るため、総合体育館を利用して合宿を行いたいとしたのですが、総合体育館の使用料は相当な額となってしまうことから、参加費用だけでは賄うことができないということです。結局、その高校の体育館に２面コートを張り、合宿を行うこととしましたが、来年は参加校も厳選し、断らなければいけないということです。関係者の方からは、小樽の将来を担う子供たちが各スポーツを通じて体、メンタル、礼儀などを養える環境を整えていただきたい、このような声を頂戴いたしました。
そこで、お伺いいたします。
小樽市総合体育館条例施行規則第12条でいう使用料の減免において、「公益上及び教育振興上委員会が必要と認める場合」とは、どのような場合を想定されているのでしょうか。
また、これまでの具体的な事例もあわせてお聞かせください。
私といたしましては、何でもかんでも使用料を減免するべきという考え方は持ち合わせておりません。しかしながら、市内の高校も参加した上で、他都市の高校を呼んだ競技力の強化は小樽のスポーツ力向上にもつながるかと考えます。他都市では、強化合宿の要素を盛り込んだ強化試合となる大会を開催するなどの取組をされています。オリンピック出場チームの合宿誘致という大きな話ではございませんが、市内の高校と他都市の高校とが一堂に会し、切磋琢磨できる強化合宿への市の支援はできないものでしょうか。
また、森井市長は公約の中で小樽の教育改革を明記され、その中では子供たちの体力向上について触れ、スポーツや運動を通じて心身の健やかな成長を図るとされていましたので、今後、小樽のスポーツ行政についてどのように取り組まれるのか、その市長の掲げる公約の下、教育委員会としてどのような計画を持ち、振興事業を行おうとされているのか、お聞かせください。
以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、小樽の体育行政について御質問がありました。
初めに、総合体育館使用料の減免についてでございますが、まず小樽市総合体育館条例施行規則第12条第１項第４号に規定する「公益上及び教育振興上委員会が必要と認める場合」とは、使用料減免基準の内規で学校教育法に規定する学校の全道規模以上の大会、市成人式、市敬老会、選挙による開票場、障害者を主体とする大会と規定しております。具体的な例としては、本年度は統一地方選挙における開票場、昨年度は小樽市小・中学校特別支援学級合同体育大会の使用がありました。
次に、強化合宿への支援についてですが、現行の規則では第12条第１項第１号では市が主催する体育行事、第２号では市内の学校が合同で体育行事に使用する場合、第３号では障害者及びその介護者の個人使用、第４号ではただいま説明した公益上及び教育振興上委員会が必要と認める場合と規定しており、減免することができませんが、規則制定から約40年経過していることから、このたびの事例も含め、学校行事における公立体育館の利用状況などについて他都市の状況も調査し、次期の使用料改定時までに見直し検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興事業についてですが、教育委員会では昨年12月に子供の体力の低下や少子高齢化の進行を踏まえ、「今後の体育施設のあり方」「子どもの体力・運動能力向上のための施策」「高齢者の体力づくり、健康維持及び増進のための施策」「地域住民が参画するスポーツ環境の整備」「スポーツ推進のための体制及び進め方」、以上５項目を小樽市スポーツ推進審議会に対し諮問し、現在、審議会委員による検討が行われております。今年度中に答申をいただくことになっておりますので、その後、この答申や市長公約を念頭に置きながら、本市のスポーツ推進の施策について検討してまいりたいと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、髙橋龍議員。
○３番（髙橋龍議員）再質問します。
まず、今、減免はできないというふうに答弁いただいたのですけれども、私から総合体育館に一度問い合わせをさせていただきました。その際に、合宿は市内の学校の合同行事とみなされるかどうかというところがグレーな判断になってくる、判断が難しくなってくるというお話をお伺いしました。また、道内の他都市の学校が参加するということから、大会というふうにうたえば、減免できるとも伺いました。中身が同じであっても、うたい方一つによって減免されるかされないか変わってしまうというのが現状かと思うのですけれども、そういったことに関して、統一化を図るというか、中身を見ながらきちんと教育上生徒たちのために何か現行の条例の中でやっていけることはないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
また、今定例会の代表質問の中でも小樽運動公園という話もございましたけれども、施設のハード面だけではなく、そもそもの利用であったり、運営のあり方というものについても、より市民が使いやすい形を考えていただければと思います。
また、これに関して質問ということではないですが、一部話を伺っているのは、新規の団体の予約がとりづらいという話も伺っております。問い合わせの時点で、今までに開催実績のある団体などを優先するという内容の説明を受けたという声もございます。
こういったことから、より市民に、また教育に寄り添うという形の運営を、これは要望ですけれども、お願いしたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）再質問にお答えいたします。
一つは、施行規則の第12条第１項第２号、「規定する学校が合同で体育行事に使用する場合の専用使用」と、この体育行事ということについては、実は内規がありまして、中学校体育連盟主催体育大会、市内小・中学校特殊学校の合同体育大会、この二つの体育大会という内規がありますので、その中には合宿は含まれない、そういう解釈でございますので、御理解をいただきたいと思います。
部活動など、合宿などが最近多く開催されますので、その大会の持ち方の問題などということではなく、使用料の減免ということに関して言うと、体育館のみならず、さまざまな施設の減免とどう整合性を図るかと、そういう観点もございますので、４年に１回使用料の見直しが、ちょうど来年が見直しの時期でありますので、それらの整合を図りながら、どういう減免がいいのか、それから実際の使われ方がどうすることがいいのか、そのこともあわせて一緒に検討してみたいと、そういう趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）髙橋龍議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、市営室内水泳プールについて質問いたします。
小樽市室内水泳プールの閉鎖、取壊しから８年の月日がたちました。2009年度から2013年度の第６次小樽市総合計画前期実施計画では、新・市民プールについて2,800万円の事業費を計上し、先進事例の調査、関係団体との協議、基本設計、実施設計を行うとされていました。しかし、2013年12月の第６次小樽市総合計画中間点検報告書では、「施設整備では、「新・市民プール整備事業」として前期実施計画期間中の新・市民プールの基本設計と実施設計を計画していましたが、建設用地の目途が立っていないことや、学校再編に伴う建設事業、耐震化工事など優先する事業が集中したこと、また、本市の財政状況が大変厳しい状況にあることから事業着手には至っておりません」と事実上の先送りとなりました。2014年度から2018年度の第６次小樽市総合計画後期実施計画では、新・市民プールについて事業費は未定とされ、事業概要も「市民プール整備に向け、建設場所や建設形態、ランニングコストなど、引き続き検討」と大幅に後退したものとなっていることは周知のとおりであります。
さきの統一地方選挙で、森井・中松両市長候補とも新・市民プール建設を公約に掲げました。前市長は、学校の大規模改造、耐震補強、そして市民の健康のための市民プールの整備というものであり、新市長は、子供たちの体力向上を図れるよう、小樽公園に駐車場やプールを建設し、小樽運動公園に変えていきますというものです。
市長にお伺いいたします。
新・市民プール建設について、どのようなお考えなのでしょうか、市長のイメージをお示しください。
前市長はつくるとは言っていたものの、できるだけ早い段階で具体的な検討案をというのみで、いつ基本設計を行うかなどについては示しませんでした。新市長となり、市民は小樽市が変わることを望んでいます。誠実に市民の願いに応え、早期建設に踏み切るべきです。
また、新・市民プールの場所はどこを想定しているのでしょうか。
小樽公園となれば、例えば総合体育館は耐震診断でＩｓ値が0.055と、震度６強以上の地震で倒壊又は崩壊する危険性が高いことが示されております。こうした整備に伴って行うのか、また、小樽公園に限らず、民地を含むあらゆる場所を検討することも必要です。これまでの経緯に対して、どのように捉えているかも含めてお示しください。
また、いつ具体化するかというのも大きな問題です。基本設計へのめどをお示しください。せめて、調査費をいつ計上するか、お答えください。
2003年第２回定例会以降、2015年３月までに小樽市室内水泳プールの存続を求める会の皆様が取り組まれました室内水泳プールの存続を求める陳情と新・市民プールの早期建設を求める陳情数は3,966件、署名数は５万3,206筆に上っております。会の皆様に心からの敬意を表するものです。これまで３回廃案となりましたが、市民の願いという大変重い課題です。同時に現在の水泳人口のみならず、潜在的な需要がここに示されていると思います。
教育長にお伺いいたします。
小樽市のスポーツ振興のあり方、とりわけ水泳など水中スポーツをどのようにお考えかという問題です。これまでも教育行政執行方針に重点項目として示されていたわけですが、今年度の教育行政執行方針には示されませんでした。９月13日には、第31回北海道ハンディキャップ水泳大会が高島小学校温水プールで行われます。参加人員は選手として200名、父兄200名、大会運営・介護者・ボランティア100名の合計500名に上る大規模な大会です。計画がしっかりと進められていれば、本来新しいプールでお迎えすることができたものではありませんか。高島小学校温水プールは、そもそも公認プールでないため公認記録にならないというのも大きな問題です。このことをどう捉えられていますか。
また、高島小学校温水プールを会場としている各種大会はどれだけあるのか、お示しください。
次に、市内職業高校の再編について質問いたします。
公立高等学校配置計画案が北海道教育委員会から発表されました。そこでは後志学区において2018年度に北海道小樽商業高等学校と北海道小樽工業高等学校を再編・統合すること、再編後の新設校については小樽工業高校の校舎を使用することが記されております。小樽市から高等学校が一つなくなるという大変重要な問題です。
そもそも学級間口を減らすという問題と学校をなくすというのは別問題であります。既に高校配置計画に係るアンケート結果が発表されておりますが、そこで調査しているのは、第１に「小樽にふさわしい魅力ある職業高校として、伝統や文化、歴史、地元産業などの特色を生かしてどのような学科があれば良いと思いますか」というもの、第２に「小樽にふさわしい特色ある学校・学科等として、市内の普通科設置校については、普通科だけを設置する学校が良いと思いますか。それとも、その他の学科等を併せて設置する学校が良いと思いますか」というもの、第３に「そのほか、市内の高校の再編や配置計画について、御意見等がありましたらお書きください」というものです。どの質問項目を見ても、小樽商業高校と小樽工業高校が統廃合しますとは書かれていないではありませんか。だからこそ、校長は寝耳に水の話だと言っているわけです。教員や市民も報道で初めて知ったと言っているわけです。このことは小樽市だけの問題ではありません。後志全体の高等教育がどうあるべきかが問われている問題です。
市長にお伺いいたします。
道教委が示した小樽商業高校と小樽工業高校の統廃合計画を小樽市としてどのように捉えられていますか。
また、今後どのように対応される予定ですか。明確にお答えください。
市内職業高校の再編に当たって、１月13日付けで当時の小樽市長、小樽市議会議長、小樽市教育委員会委員長の連名で要望が出されております。そこでは、「市内職業高校の再編に当たっては、小樽商科大学、北海道職業能力開発大学校などの教育機関や企業との連携を図り、本市の観光やものづくりなどの産業構造等を踏まえ、次に掲げる教育内容を取り入れた小樽にふさわしい魅力ある高校の設置を要望します」と記されています。こうした小樽商業高校と小樽工業高校が統廃合する大問題です。市内職業高校の再編に当たっての要望に小樽市議会議長として名を連ねたことに対し、６月15日に行われた各会派代表者会議において議長は、慎重に行うべきだったという趣旨を述べ、「今後においては、このような重大な問題に関しては、一堂に集まってもらうかは別にしても、確認したほうが丁寧だと思います」と述べられました。慎重に行うべきだったというのは、当然であります。
教育長にお伺いいたします。
この要望は、市内職業高校の再編ありきのものではありませんか。
アンケート調査を大切にするのであれば、主な意見である学校の統廃合や間口の減少には反対であるという意見を尊重するべきです。なぜ主な意見を要望しなかったのですか。
そもそもこうした高校の統廃合を行う際には、小樽市として学識経験者、経済団体、ＰＴＡ団体、校長や市民代表など一堂に交えた、例えば高校問題協議会のような諮問機関を教育委員会として設置し、議論をするのが他の都市でも行われています。今からでも設置する考えはありませんか。
要望ではアンケート調査について記され、経済団体、ＰＴＡ団体、校長会等の関係団体と意見交換をしたと記されています。５月12日に小樽市ＰＴＡ連合会長名で、今後の公立高等学校配置計画等に関する要望書が送付されております。そこでは、進路志望動向や地域の実情を考慮し、公立高等学校の学級削減幅を減少することを要望しますと記され、職業高校に対しても、教育内容や施設設備の充実を図るとともに、１学級当たりの定員の引下げや推薦枠の拡大など、時代のニーズも考慮に入れ、その存続を図るように要望しますと記されています。こうしたＰＴＡ連合会の要望をどのように捉えられますか。
再編後の新設校については小樽工業高校の校舎を使用するとされ、商業高校校舎が使用されなくなると説明されています。現在、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画が進められていますが、西陵中学校、松ヶ枝中学校について本年中に方向性を示すとされています。ここで、まことしやかに小樽商業高校校舎を統合中学校にするために小樽市が要望したという話が市民から出されております。商業高校校舎が欲しいために高等教育のあり方が変えられるとすれば、大問題です。市内の中学校再編とは別物であることは当然です。根も葉もないうわさであると、はっきりと否定してください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市営室内水泳プールについて御質問がありました。
まず、建設の考え方につきましては、これまで多くの市民から要望が寄せられていると認識をしており、私としてもスポーツ環境の充実や健康増進のために必要な施設であると考えており、財政状況のほか、建設コストやランニングコストなども見極めながら、実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、建設場所につきましては、これまで市が所有する用地を中心に建設適地について調査検討をしてまいりましたが、現在のところ適地が見つからない状況にあります。建設適地につきましては、小樽公園周辺を含め、学校適正配置の進捗状況や耐震補強が必要である総合体育館など、公共施設の今後のあり方などを踏まえるとともに、本市の財政状況を考えると難しいとは思いますけれども、御指摘のありました民間が所有をする用地についても注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、基本設計のめどにつきましては、建設場所が決まらなければ施設規模なども検討できないことから、現時点ではお示しすることはできません。
また、調査費については、建設場所の選定を進める中で、必要に応じて予算の計上を検討したいと考えております。
次に、市内職業高校の再編についてですが、このたびの統合再編案につきましては、中学校卒業者数の減少を踏まえ、生徒の多様な学習ニーズ、進路動向などに対応した学校・学科の配置や規模の適正化を図るために行われたものと認識をしております。
本市においては、道教委から職業高校の再編について意見を求められたことを受けて、市教委において小・中学校の保護者や市民を対象としてアンケート調査を実施するとともに、経済団体、ＰＴＡ団体、校長会等の関係団体との意見交換を行い、その結果を取りまとめ、本市の観光やものづくりなどの産業構造等を踏まえ、本市にふさわしい魅力ある高校を設置するよう要望したところであり、今後、道教委が示した統合再編案の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、市営室内水泳プールについての御質問がありました。
初めに、水泳については、海のある本市におきましては、子供のころからレクリエーションとして海水浴に親しまれていることや、オリンピック種目であることから競技として取り組まれていることもあり、市民にとって身近なスポーツの一つでありますので、その振興を図っていくことが大切であると考えております。
また、教育行政執行方針に示さなかったことについてですが、新・市民プールの建設については市長の選挙公約でもあり、本議会冒頭の所信表明の中で詳しく説明されていることもあって、このたびの教育行政執行方針には改めて示さなかったものであります。
次に、高島小学校温水プールについてでございますが、このプールは学校体育施設として建設され、主に体育授業に使用されるほか、学校開放授業として市民に利用されております。公認規格は備わっておりませんが、市には他に公認プールがないことから、競技会場としても利用されておりますが、今後の市民プール建設の計画に当たりましては、競技大会の開催を前提とした公認規則の規格を備えたプールが必要であると考えております。
次に、高島小学校温水プールで行われている大会は、過去５年間いずれの年度も小樽市中学校体育連盟水泳大会、小樽市市民水泳競技大会、小樽小中学校・高校水泳競技大会の３大会が開催されております。
次に、市内職業高校の再編について御質問がありました。
まず、道教委への要望は市内職業高校の再編ありきではないかとのことですが、教育委員会としては、平成24年９月、道教委が決定した高校配置計画において、小樽市内の再編について職業学校の配置のあり方を含めた早急な検討が必要との見解が示されたことから、25年１月に小樽商工会議所、小樽青年会議所、小樽市ＰＴＡ連合会、小樽市校長会、中学校の進路担当教諭で構成する小樽市内の公立高校間口に関する懇話会を設置し、同年８月には総論として単に商業高校と工業高校の統合ではなく、小樽市内の産業構造や市民の要望を取り入れた小樽にふさわしい魅力ある高校をつくってほしいとの意見のほか、個別意見も含め道教委に報告いたしました。
その後、道教委では、25年９月、道議会において小樽商業高校と小樽工業高校の再編を視野に入れた検討が必要であり、地域の御意見を伺いながら、生徒の多様な学習ニーズに対応し、地域産業の特色を生かした学科の設置を含め、職業学科のあり方についてできるだけ早く検討していくと表明いたしました。
さらに、26年６月の高校配置計画案において、小樽市内の再編について職業学科の配置のあり方を含めた早急な検討が必要との見解が示されたことから、本市においては小・中学校の保護者や市民を対象としたアンケート調査を実施するとともに、経済団体、ＰＴＡ団体、校長会等の関係団体との意見交換を行い、その結果を要望書として取りまとめ、26年小樽市議会第４回定例会総務常任委員会に報告し、本年１月、道教委に対し、小樽にふさわしい魅力ある高校の設置を趣旨とする要望書を提出したものであります。
次に、学校の統合や間口の減少に対する反対意見についてですが、要望の取りまとめに当たっては、平成33年度までの市内の中学校卒業者の推計を踏まえるとともに、アンケートで要望の多かったものや関係団体との意見交換の中で多く出されたものを中心に要望書に盛り込んだものであり、そのほか、アンケートで寄せられた少数の意見についても、アンケートの結果として要望書とともに道教委へ提出しているところであります。
次に、諮問機関の設置についてでございますが、教育委員会とすれば、道教委の求めに応じ、平成21年11月に小樽市内公立高校の在り方を検討する懇談会を設置し、さらに25年１月には小樽市内の公立高校間口に関する懇話会を設置し、26年度には保護者や市民に対するアンケート調査を実施するとともに、関係団体との意見交換を行い、その結果を踏まえ、道教委に要望書を提出するなどの経過がありますので、今後、新たな機関を設置することは考えておりません。
次に、ＰＴＡ連合会の要望書についてですが、この要望書には普通科間口の堅持や職業高校の定員の引下げなど、例年同じ内容の要望が出されておりますが、今年度は職業学科の再編を行う場合は、小樽の地域性や特色を生かした学校づくりを慎重に進めていただくことを要望いたしますとの要望が新たにつけ加えられており、本市の要望の趣旨に一定の理解が得られたものと考えております。
次に、本市の適正化基本計画との関係ですが、本市においては、道教委から小樽市内の職業科の配置のあり方について意見を求められたことを受け、小樽にふさわしい魅力ある高校の設置を要望したものであり、小樽商業高校と小樽工業高校の統合再編については、本年６月に道教委が公表した公立高等学校適正配置計画案において初めて示されたものであります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）それでは、まず市営室内プールについて再質問いたします。
市長は、今回の答弁におきまして、民地を含むあらゆる場所という点においては、民間が所有している用地についても注視しながら検討を進めてまいりたいということで、一定程度前進したというふうには思います。
しかしながら、それ以外のことについては、第６次小樽市総合計画後期実施計画と何ら変わらないのであります。そもそも前市長も、できるだけ早い段階で具体的な検討案をと述べられていたわけであります。市長は何かを変えていくことは大きな勇気と大変な苦労が伴う、このように述べられておりました。そのとおりであります。まさにまちづくりの一つとして新・市民プール建設について、これまでの市長とは違って積極的にやっていく、そうしたことが求められているのではないでしょうか。市長のイメージ、ビジョンと置き替えてもいいかもしれません。改めてお伺いいたします。
小樽市のスポーツ振興のあり方、とりわけ水泳などの水中スポーツをどのようにお考えかという問題であります。
今年度の教育行政執行方針に示さなかったわけであります。その理由については、市長の所信で示されているからというような趣旨で御答弁があったと思います。しかしながら、これまでも同様とはいえ１行、２行でも示されていたわけであります。何か意図的なものがあって示さなかったのか、それとも市長が行うものであるから教育委員会としてはそうしたことではないのかということなのか、改めてお伺いいたします。
それから、公認記録にならないという問題であります。
このことについては、新しいプールの建設に当たっては考慮していくということで、その点については当然のことだと思っております。しかし、答弁にもあったとおり、中体連でありますとか、さまざまな大会が今も行われているわけでありますが、公認大会でないということについては、大きな問題だと思います。このような責任を教育委員会としてどのように捉えられているか、お伺いいたします。
次に、市内職業高校の再編について再質問いたします。
道教委が示した小樽商業高校と小樽工業高校の統廃合計画について小樽市としてどのように捉えているか、どのように対応されるかということに対して、市長は、今後動向を注視したいと答弁をされたわけでありますが、注視している場合ではないと思うのです。もう３年後に迫っているのです。３年後といえば、現在の中学校１年生が該当するわけです。今の中学校１年生がどんな学校に入るかイメージできなければならないわけです。現在は商業科、情報処理科、電子機械科、電気科、建設科を選択することができるわけでありますけれども、今の時点で道の動向を注視するということでは大変問題ではないかというふうに思います。小樽市としてこれはまちづくりの問題として早急にやらなければならない問題だと思いますが、市長の考えを改めて問うものであります。
また、この要望は再編ありきでないかという質問に対しては、言ってみれば、ありきではないという形で、これまでも懇話会などを行ってきたということでありますけれども、そもそも今どのような時期にあるかということをしっかりと教育長にも認識していただきたいと思うのですが、各校長にとってはカリキュラムを再編する、そうした大切な時期なのであります。これが３年後に統合ということで決まってしまうということになれば、全て御破算となって組み直しをしなければならないという問題になります。あと２年半で実務的な準備をしなければならないということであります。当然この責任は道教委にあるわけでありますけれども、そうした責任をどのように果たさせるか、それもまた重要な問題だと思っております。
そもそも統合となれば、実習設備にかかわる電源確保などどうなるのかと。いわゆる施設改修なども当然必要になるでしょう。そうしたことも含めて道教委にどのようになるのかということもしっかり聞かなければだめだと思いますけれども、教育長としてのお考えをお伺いいたします。
それから、アンケート調査についてであります。
主な意見である学校の統廃合や間口の減少には反対である意見を尊重するべきであるということでありますけれども、御答弁ではアンケートでは多く出されたものを中心に出したと。そして、少数のものについても載せたと述べられております。
しかしながら、このアンケート自体も非常に恣意的な質問だと思うのです。本来であれば、この中で学校の統廃合というものを前面に出したものであればわからないでもないのですけれども、そうではなくて、あくまでも新たな職業高校をどうするかというようなものでありまして、こうした質問項目自体も言ってみれば、小樽市として新設校を前提としたものと捉えられても仕方がないものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、保護者アンケートについても対象者に対し、回答率が12.8パーセント、非常に低いものとなっているのですね。これはなぜかというと、このことに対してまさか小樽商業高校と小樽工業高校が統合するなどということは夢にも思っていないからではないでしょうか。
こうした段階で、そうした懇談などを行ったと言っておりますけれども、決して十分ではないと思いますが、教育長の考えをお伺いいたします。
それから、高校問題協議会のような諮問機関を設置して議論するのは他の都市でも行われていると。今からでも設置する考えはないのかという、そうした質問に対しては、今後については考えていないと、理由については先ほど述べられたとおり、懇談会や懇話会などを行ってきたということであります。
しかし、その中身が問題であり、懇談会や懇話会などにおいて小樽工業高校や小樽商業高校が統合するという、そうした前提の下で話合いをされたことはあったのでしょうか。また、これからについても、そうしたことについて全く議論をしないということなのでしょうか。
こうした公立高校の配置計画案で、他都市の例を述べさせていただきたいと思うのですけれども、留萌高校と留萌千望高校の統廃合が出された留萌市は、どのような対応をとったか。留萌市、増毛町、小平町で構成する留萌南部では、2009年から統合問題について議論をしてきました。そこではＰＴＡ連合会長、各中学校校長、留萌市青少年健全育成推進員協議会長、商工会議所、青年会議所、各教育長、各教育委員長、留萌高校校長、留萌千望高校校長、さらに北海道教育局が入っているわけであります。この中では、学校そのものを残してほしい、このような声も大きくあったと聞いております。しかしながら、道の意向から、再編は避けられない、そういったところまで来て、生徒の受皿を確保しなければならない。そして、その中で学科や学級数の維持を求めたわけであります。そのため、計画案では統合となったものの、これまでの普通科４クラス、電気・建築科１クラス、情報ビジネス科１クラスがそのまま残されました。
先ほど答弁がありましたが、全く説明になっておりません。今からでも設置するのが当たり前ではないでしょうか。そもそも当事者抜きでは語れない問題であります。だからこそ、各校長から寝耳に水の話だった、そして教員からも報道で初めて知った、こうしたことが出されていたわけであります。これまでの歴史的な経緯から言えば、道教委から職業高校について再編を求める、そうしたものが出されていたのは事実であります。さらに、小樽商業高校について学級数の削減などについて道から言われてきました。しかしながら、このような問題について、やはり今からでも諮問機関を設置するのが筋ではないかと思いますが、改めて問うものであります。
最後に、西陵中学校と松ヶ枝中学校についての問題であります。
この問題について明確に反対の答弁がなかったわけでありますけれども、改めてお伺いしたいと思うのです。
小樽商業高校校舎が西陵中学校、松ヶ枝中学校、その跡地になるようなことはないと確認してよろしいでしょうか。そもそも松ヶ枝中学校や西陵中学校の存続を多くの市民が訴えております。西陵中学校に至っては陳情も出されていたわけであります。改めてはっきりと否定してください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
まず、新・市民プールの話でございますけれども、第６次小樽市総合計画後期実施計画のときと何ら変わらない状態ではないかという話でございました。
私といたしましては、先ほども答弁させていただいたように、スポーツ環境の充実や健康増進のために大変重要で必要な施設であると考えております。現在、他の公約等と同じように、今の市政における財政状況、その他さまざまな状況を鑑みて、その公約とともに新・市民プールも実現できるように鋭意検討を始めているところでございます。おっしゃるように何とか積極的に、この４年間でそのような動きが見えてきた、実現できるような雰囲気ができてきた、そのように皆様に言っていただき、何とかこの４年間で他の公約と同じよう実現できる、そういう体制を整えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。
そしてもう一点、市内職業高校の再編について注視している場合ではないのではないかという話でございました。
先ほどの答弁でも、統合再編案については中学校卒業者数の減少等の要因によって道教委でさまざまな適正化を図るために考えられているのではないかと思っております。御指摘のとおり、現在の中学生以下、小学生も含めて、今後、小樽市がどうなるのかということもフォローをしっかりしていかなければならないと思っております。もちろん、現状態が続くことが望ましいとは思っておりますけれども、何にしてもこのまちの子供たちがそれらの高校に通って、その高校に行ってよかったと言っていただける環境をしっかりとフォローしていく、サポートしていくことが行政の役割だと思っておりますので、現在、道が進めている統合再編案の動向については、現状では注視をしていくしかないというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
何点かありますが、まず、教育行政執行方針に今回盛らなかったという件でございます。実は今定例会の前に、懸案事項の説明、さらには選挙公約にかかわってのプールの扱いをどうするかということを十分に市長と私の間で意見交換の上、所信表明に載せたという経過があるものですから、そういう意味であえて教育行政執行方針に載せるまでもなく、市長と私の考え方は同じ方向に向かっているということから登載をしなかったという経過がございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、プールにかかわってもう一点、公認規格のプールということですけれども、これはもちろん私ども教育委員会としてもプールの建設に向けて建設用地を探していることや、ランニングコストなどについて引き続き検討しておりまして、その中では当然プールを建てるに当たっては、公認大会が誘致できるプール、その前提で進めております。
それから、高校の適正配置にかかわってのことですが、私どもがアンケート調査をした、又は懇話会を開いたというのは、道教委が職業高校の再編が必要なので、それについての意見を市で取りまとめてあげてほしいということで、間口の話又は統合の話は前提としてはなかったわけです。小樽工業高校と小樽商業高校を統合するというのは、この５月に初めて道教委が示したもので、アンケートする時点ではあくまでも職業高校の再編に当たっての考え方ということでございましたので、その辺は勘違いなさらないようにお願いしたいと思います。
それから、小樽商業高校、小樽工業高校もそうですが、とりわけ平成25年、26年と道教委が道議会の中で小樽商業高校と小樽工業高校の再編を視野に入れて検討をするということは、もう既に道教委が言明していますし、さらに、私も25年、26年と小樽商業高校、小樽工業高校の校長と市の考え方についての意見交換をしておりますので、寝耳に水という話は考えられないです。道教委から当然その方向で話も行っているでしょうし、私どももアンケートの結果、又は懇話会を開くときにその方向性というものは個別に校長に説明しておりますので、寝耳に水ということはあり得ないし、間口の話についてやそのカリキュラムの話については、当然、道教委と直轄高である道立高校が話すべき課題であると私ども承知しております。
それと、最後に西陵中学校と松ヶ枝中学校の件でございますけれども、先ほども言いましたように、今回の統合計画というのが、ついこの間、道教委から初めて発表されたものでありますので、そのことを念頭に置いて考えていることはございません。そういう意味では、今後の道教委が、今の流れで言うと、道議会の第３回定例会、９月10月には統合についての結論を出すという考え方でございますので、そういう意味で市長もその注視をすると言ったのは、そういうことでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）答弁漏れがございました。
アンケート調査の結果が12.8パーセントと低いということでしたけれども、小・中学校の保護者全員にということなので、こちらの分析で言えば多分、中学校１年生、２年生、３年生はもう既に入学した後のことなので、あまり関心がない。逆に小学校１年生から３年生、４年生ぐらいまでは、まだ先の話なので、差し迫って考えてはいない。そういった事情から全体としてのアンケートの率が低かったのではないかというふうに分析をしております。
さらに、新しい委員会を設置してはどうかということでございますが、実は平成21年度からずっと小樽市内の間口の話がございまして、21年度に懇話会というものを設置して、その中には道立高校の校長も入った懇話会を設置した経緯があって、それを受けて23年に道教委に一定の考え方ということで、報告しております。その際に、道立高校の校長に入っていただいても、自分たちの高校の意見しか言わないと。自分たちの立場を言うと。私ども今回こういう意見を、多数からもらった一番の趣旨は、これまで道立高校は商業、工業、水産という三つの職業科の中に、言ってみれば、さまざまな時代の進展によって市民のニーズが多様化しているにもかかわらず、商業、工業、水産という、この三つの権益のみに固執をして、間口選択がその三つに押し込められていた。時代がこれだけ多様化する時代にあって、その枠を超えて子供たちにできるだけ多くの選択肢の幅を広げてあげたい、こういう趣旨が入っております。そういう趣旨もあって、当該道立高校の校長は今回その中に入れなかったという経緯がございますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）それでは、再々質問を行いたいと思います。
まず、プールについてであります。
何とかこの４年間で他の公約と同じようにというような御答弁だったと思うのですけれども、これでは今までの市長と変わらないわけであります。だからこそ、調査費などをしっかり示しなさいと。今までの市長もやるとは言っていたのですよ。ですから、しっかりと来年度に調査費を計上いたしますとか、若しくは来年度では実施設計は間に合わないかもしれないけれども、少なくとも調査費用だけは出すとか、そうしたはっきりとしたことを出していただきたいのです。そうした変わるということを求めているのでありますから、市長としてもしっかりとお答えすることを求めるものであります。
それから、高等学校の再編問題でありますけれども、５月に初めて示されたということでありますけれども、それであれば、当然のことながらやり直すべきではありませんか。そもそもその段階においては、高校の間口について話されていたわけでありますけれども、今回はっきりと道教委によって小樽商業高校と小樽工業高校が統合されて新設校になる、しかもその学科については未定であるということが示されたわけでありますから、当然そうした懇話会なりなんなりというものをしっかりと当事者を入れた中でやり直すべきではないかと思いますが、教育長のお考えを問うものであります。
そもそも、このアンケートについて回答率が低かった理由について述べられておりますけれども、これが本当に十分だったとお考えでしょうか。中身については統合するなどということは一言も書かれていないわけです。見た保護者の中には、遠い将来、職業高校がどのように変わっていくかという、そうした思いを持った方はいらっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも質問の中身にはそうしたことは一切書かれておりません。このようなことについても、しっかりと市民の意見を今からでも集めるべきではありませんか。そのお考えを問うものであります。
それから、高校校長について寝耳に水とは考えられないということでありますけれども、現にこのように具体的に小樽商業高校と小樽工業高校が統合するということを聞いていないと言っているわけであります。これまで言われていたときには、小樽商業高校のクラス減については道から避けられないというふうに言われていると言っているわけであります。また、こうしたことについても、しっかりとした答弁を求めるものであります。
そもそも、このような問題に対して市としてどのような対応をとっていくのかということについて、しっかりとした答弁がありません。教育委員会として小樽商業高校と小樽工業高校を統合、そして新設校にすることに賛成なのか、それとも反対なのか、明確に答弁することを求めるものであります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）酒井隆裕議員の再々質問にお答えいたします。
プールの調査費等必要経費をしっかり掲げていくべきではないかという御質問だったかと思います。私もできる限り一日も早い実現に向けてそのような経費等、先々に対して予算計上させていただくことが起こり得ると思いますので、そのときにはお願いしたいというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（上林猛）まず、道立学校の間口というのは、基本的には道教委が決定する事項でありますので、それと学科をどうするのか、どういう学校にするのかと決めるのも決定権は道教委にあります。
それと、当事者である小樽商業高校、小樽工業高校が道教委からどのような意見を求められ、その同じ組織の中でどういう意見聴取が行われたのかまでは私どもは知らされておりませんけれども、少なくとも今年の４月に道の参事が各学校に来て状況を説明したという話は伺っておりますので、寝耳に水ということはあり得ないというふうに答弁したものでございます。
それから、統合について今回改めて道教委から示され、この後、地域別懇談会なども開催する予定でございますので、その場において私どもの意見を申し上げたいと考えております。
それから、この件に関してどういう学校がいいのかということに関して言えば、ここ平成23年から同じような議論をずっと積み重ねてきておりますし、私も懇話会の席上やさまざまな場所においてこの問題については多くの方々からの意見を聞いておりますので、これに関して改めて機関を設けて話し合うということは必要はないものではないかというふうに考えております。
○議長（横田久俊）酒井隆裕議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時２２分
――――――――――――――
再開午後２時５５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（「議長、１番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
○１番（秋元智憲議員）冒頭の市長の謝罪発言につきまして、疑義があります。また、混乱していますので、休憩をとってください。
○議長（横田久俊）ただいま、秋元議員から休憩をとってほしいという議事進行がございました。この間の混乱については、私も承知をしておりますので、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時５６分
――――――――――――――
再開午後７時１５分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
この際、議長から申し上げます。
本日７名の議員の一般質問が予定されておりましたが、３名の一般質問終了後に休憩に入り、その後４時間以上経過したところであります。
この間、本日の会議冒頭での市長からの発言において、事前に議会運営委員会で同意した内容と異なる点があったことから、この発言は議会との信頼関係を大きく損なうものであるとして、その修復に向け議会運営委員会理事会及び本委員会を開催する中で、市長部局とも精力的に協議を行ってきたところであります。
しかしながら、全く調整が図られないまま、時間のみが経過し、市長と議会の信頼関係が修復されない中で、一般質問を継続することは不可能と判断するに至りました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後７時１６分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 千 葉 美 幸
議員 安 斎 哲 也