開議午後２時３０分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）昨日の共産党川畑議員の代表質問における住宅エコリフォーム助成事業の取扱いに対する再々質問の答弁に関して発言をさせていただきます。
昨年の第４回定例会において、建設常任委員会から提案された住宅エコリフォームの促進に関する条例が全会一致で可決されたことは大変重く受け止めております。
私としては、条例の趣旨に基づき住宅エコリフォームの促進に関する施策を早期に策定し、実施してまいりたいと考えているところでありますが、昨日の本会議で答弁させていただいたとおり、条例に基づく助成制度につきましては、恒久的な施策とするためには関係機関との調整など、制度設計に時間を要することなどから、今定例会への提案を見送ったところであります。このため、現在、来年度からの実施に向け鋭意検討を行っているところでありますが、事前の説明が不足していたとの指摘がありましたので、今後、本会議や予算特別委員会、建設常任委員会など、議会の場においても議論を深めていただき、住宅エコリフォーム制度が、市民が活用しやすい助成制度となるようしっかりと取り組んでまいりますので、御理解を願いたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、理事者から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）昨日、市長の答弁に引き続き私が答弁した内容の中で「原部でこのたびは予算をつけないということを事前に説明しているのかどうか確認はしておりませんけれども」というくだりについて発言をさせていただきます。
住宅エコリフォーム条例につきまして、建設常任委員会から条例案が提案され、昨年の第４回定例会において全会一致で可決されたことは私も承知しておりました。
しかし、今定例会で予算づけがなされないことにつきましては、議案説明の際に一部の会派から指摘がありましたので、その際に原部が議会側に説明したものと思い込みをし、原部が全ての会派に説明したかどうかの確認はしていなかったものであります。総務部長という立場でありながら、そして常任委員会提案という重要な案件でありながら確認を十分にしていなかったことにつきましては、私の注意不足であり、反省をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）日程第１「議案第１号ないし第15号」を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）第２回定例会に当たり、公明党を代表し、質問をいたします。
森井市長は、この４月の統一地方選挙で３万8,132票を獲得し、多くの市民の負託を受け、見事当選、市長就任からまもなく２か月になろうとしております。
今定例会は、新市長が任期４年間、どのように市政運営なさるのか、市民の関心の高い議会とも言えますので、早速質問に入らせていただきます。
初めに、市長の政治姿勢について伺います。
森井市長は、このたびの市長選挙戦も含め、以前から盛んに５団体の相乗りを批判し、さらにその相乗りによってしがらみが生まれ、市政発展の障害になっていると演説などで市民に訴えてこられました。市長が批判を繰り返した５団体とは、自民党、民主党、公明党、商工会議所、連合小樽の５団体のことを指していらっしゃると思います。
そこで、何点かお伺いいたします。
しがらみは、絶ちがたい関係、腐れ縁という意味で使われますが、市長の考えるしがらみとはどのようなことを指すのでしょうか、お聞きいたします。
また、５団体がそれぞれ民主的な手続に基づき推薦、支援したことが、なぜしがらみになるというのでしょうか。我が党も含め、それぞれの政党と団体の名誉のためにも、明確にお答えをお聞かせ願いたいと思います。
そして、中松市政４年間で５団体にどのようなしがらみがあったのでしょうか。具体的な事実関係をお示しください。
また、森井市長は、しがらみのオール与党体制の議会で何を議論するのかとも話され批判されました。まるで議会議論がなされないまま何事も決まっているかのような失礼な表現であります。議会議員が必要に応じて行政職員と事前に打合せや協議をする、極めて当然のことをしがらみと批判なさっているのでしょうか。そのことがしがらみやなれ合いと思っていらっしゃるのか、もしそのようにお考えになるのであれば、今後は一切事前の打合せや協議はできないものと理解いたしますが、市長の見解を求めておきたいと思います。
また、具体的に批判なさった理由についてもお聞かせください。
次に、職員人事についてです。
市長は、就任挨拶で職員に対して「28年も続いたしがらみの市政」と批判し、「このしがらみをしっかりと断ち切って、一生懸命取り組んでいる職員が報われる、そして今まで日の目の当たっていない職員にもしっかりと日の当たるように公正に取り組んでまいります」と述べられております。この公正に取り組むとは具体的にどのように取り組むのでしょうか、まず伺います。
就任したばかりの市長は、日々職員からヒアリングし、市政全般について把握しようと精力的に取り組んでいると伺っておりましたので、一生懸命に取り組んでいる職員を把握するには時間を要すると感じておりました。しかし、就任から間もない６月１日付けで出されました管理職の大幅な人事異動には、正直驚いております。
市長は、今回の人事異動に対し、記者会見で、職員の動揺や混乱は感じていないことや、もっと踏み込んで取り組みたかった内容のお話をされましたが、本当にそのように感じていらっしゃるのでしょうか。
また、今回の人事はどのような視点で取り組まれ検討されたのか、この議会の場で改めてお答えください。
平成18年第２回定例会で、森井市長は、議員時代に職員の人事異動、昇進について心配され、次のように質問をなさっております。「最近思うことがあります。職員の人事異動が異常に早いということです。マンネリ化や形がい化などを改善するために、人事異動は大変重要だと考えますが、１年での異動もあり、自分にとってはあまりに早すぎて、だれがどの部署におられるのか覚えられないほどです。さらに、抱えられている業務はそれぞれの部署で少なくはなく、すべての引継ぎが完ぺきに行えるとは思えません。実際に担当者がかわったことによっての取組の行き詰まりを何度も見ております。さらには、経験させるために、専門性のない人が専門職につくなどという状況もあるかと思いますが、それに伴い業務の滞りが起きることは否めないと思います（中略）まず人事異動の意義を市としてどのように考えられているのか」「また、人事異動の選考方法をお教えください」。この御自身の質問に今どのように御答弁なさいますか。今回の人事異動に対して、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、参与の任用について伺います。
本市で参与を置くのは初めてと伺っておりますので、何点か質問いたします。
６月８日、今定例会の議案説明が我が党にありました。その中で、うわさになっている参与の任用について我が党から質問しましたが、市長は、参与の任用について近々早いうちに報告する旨の御答弁で具体的な内容の説明がほとんどなく、職務は政策アドバイザーという内容でした。非常勤嘱託職員として考えているとお話しされ、職務内容、就業条件、任用理由、人件費の財源、予定候補者名などの項目についてお答えがありません。しかし、翌日９日、我が党の控室に参与の任用についてのペーパーが配付され、市長からの一切の説明がないまま10日の新聞報道がされました。参与の人事については、議会の議決事項ではありませんが、本市で初めての任用であれば丁寧な説明が必要と考えます。
聞くところによりますと、議長や副議長にも説明がなかったようですが、このような対応はあまりにも乱暴であり、なぜ説明されないのか、なぜ急がれたのか、なぜ隠蔽されたと受け止められるようなことをなさるのか理解できません。また、行政のオープン化を述べられてきた市長の政治姿勢と相反するものであり、議会軽視と思われます。これらのそれぞれについて市長の答弁を求めます。
次に、配付された資料には任期や報酬額について記載がされておりませんでした。参与の任期期間とその理由、また、報酬額の算出の根拠について説明願います。
職務内容ですが、市長は政策アドバイザーとして考えていると会派説明でおっしゃいました。自治体、市長の政策アドバイザーとなりますと、一般的に学識経験者や政策に精通している方と認識しており、なぜ副市長を決めずに市職員のＯＢである今回の参与の決定に至ったのでしょうか。いつから、どのようなメンバーで検討されたのか、詳しく説明願います。
市民からの問合せの中に、優秀な市職員のＯＢは多くいると思うが、なぜ今回の人選になったのか、基準や根拠は何なのかという疑問がありました。これについても市長の御答弁を求めます。
次に、職務内容についてですが、参与は主に市長が公約に掲げられた除雪の政策について担当すると伺っております。
そこで、何点か伺います。
今回の人事で、除雪等担当の新たなポストとして建設部に次長職を置きました。この次長職はどのような職務内容なのか、雪対策課との関係はどのようになるのでしょうか。さらに、参与との関連はどのようになるのかお答え願います。
今回、除雪担当の体制を厚くしたわけですが、なぜさらに参与の任用が必要なのか、その理由と具体的な職務内容について説明願います。
さらに、前体制のどこに問題があったとお考えか市長の御答弁を求めます。
１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）千葉議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、私がお話ししたしがらみについてですが、まず私の考えるしがらみとは、選挙時の支援関係を就任後も引きずることにより、市政運営に強い影響をもたらしていた状態であると考えております。
次に、５団体がそれぞれ民主的な手続に基づき、推薦、支援したことがなぜしがらみになるのかにつきましては、選挙の際の推薦や支援自体をしがらみと考えてはおりません。
次に、中松市政４年間で５団体にどのようなしがらみがあったのかにつきましては、これまで、本市においてオール与党と呼ばれた体制が28年続いたために、これらの五つの団体から推薦された候補者が市長になるという前提で物事が進んでいたのではないかと考えています。それにより市民の皆様の選挙における選択への意思がそがれ、市政に対し、諦めや他人事のように感じられていた状態が続いていたように思われます。
次に、議員と職員が事前に打合せをすることについては、円滑な行政運営のためには必要であると考えており、しがらみやなれ合いであると考えたことはございません。
次に、職員人事についてですが、まず公正な職員人事につきましては、私自身、市職員の存在意義とは何なのかという公務の原点に立ち返り、できるだけ多くの職員と直接接することにより職員の人物像をしっかりと把握した上で、適材適所な人事異動を行うことが公正な取組と認識しております。
次に、今回の人事異動における記者会見での発言などにつきましては、職員一人一人が能力を十分に発揮していただけるよう取り組みましたが、限られた時間の制約があったため、私としては踏み込みきれなかったという思いに変わりはありません。
また、今回の人事異動は、市民の皆様とともに考え、市民の目線に立ち、一生懸命に仕事に取り組んでいる職員が報われ、今まで日の目に当たっていない職員にもしっかりと日が当たるような視点で、就任以降改めてさまざまな方々や職員と話をして、適材適所な職員の配置を心がけたところであります。
次に、私が議員であったときの質問に対する私の考えにつきましては、人事異動の意義はマンネリ化や形骸化による能率低下の防止、新たな発想や視点が取り入れられることによる業務改善や職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用をすること、さらには配置人員の過不足解消という当時の市長答弁と同様の認識でございます。
一方、このたびの選考については、先ほど申し上げましたように、さまざまな方や職員と話をした上で、適材適所な職員を選考し配置することを心がけたものであります。
次に、参与の任用についてですが、まず、なぜ急いだのか、議会への説明が十分に行われなかったことにつきましては、私の公約の実現に向け、早期に任用したいと考え、議決事項には当たりませんが、各会派の代表の皆様方には事前に６月８日、９日の２日間で説明をさせていただき、翌10日に発令をさせていただいたものです。
次に、参与の任用期間とその理由、報酬額と算出根拠につきましては、まず任用期間についてはほかの嘱託員の例に倣い今年度末までで、ただし再任は妨げないとしております。
また、報酬は月額30万円で、算出の根拠については、高度な専門知識と経験を要する職務であることから、外国語指導助手の月額単価を参考にして、１日当たりの報酬単価を１万5,000円と設定し、月平均勤務日数20日を掛け合わせて30万円と設定したものです。
次に、なぜ副市長を決めずに市職員のＯＢを任用したかにつきましては、副市長は指揮命令系統に組み込まれ権限を有するのに対し、アドバイザーは指揮命令系統には組み込まれず権限を有しないものであります。したがって、そもそも副市長の役割とアドバイザーの役割とは異なるものと考えております。また、私の公約である除排雪のグレードアップへの対応等が急がれることから、行政と民間の両方の経験と知識を有する市職員ＯＢを任用したものであります。
次に、いつから、どのようなメンバーで検討されたのかにつきましては、就任後、人事関係者と人事異動についての打合せを行う中で、政策に関するアドバイザーが必要と思っておりましたので、参与の任用を含めて検討を重ねてきたところであります。
次に、なぜ今回の人選になったのかにつきましては、アドバイザーに関する選考基準は特にありませんが、私が存じている行政と民間両方の経験と知識を有している方の中から最も適任で、今年になって民間会社を退職し、即任用できる状態にある方を人選いたしました。
次に、建設部に新たに配置した次長職につきましては、除雪や道路維持の課題への取組強化を特命とした副参事であり、これらの業務を掌理するとともに、これらに従事する雪対策課などの職員を指揮監督するものであります。
次に、雪対策課や除排雪担当副参事と参与との関連につきましては、参与は基本的には市長に対するアドバイスを行うもので、いわゆる指揮命令系統に組み込まれるものではありませんので、組織上の上下関係は生じないものであります。ただし、参与に対して市職員からアドバイスを求めることは妨げることはありません。
次に、参与を任用した理由につきましては、政策アドバイザーであり、公約全般の実現に向けて助言をいただくものであります。除排雪の対策については、そのうちの最重要課題であるため、その政策に対しても参与としてアドバイス、助言をいただきたいと考えております。
次に、前体制の問題点につきましては、本市の除排雪業務は平成13年度から民間委託形式であります。地域総合除雪を導入してから14年を経過しておりますが、現在においても市民の皆様から多くの苦情等が寄せられております。こうしたことから、これまでの地域総合除雪を含む本市の除排雪体制を検証し、今後の除排雪体制のあり方や方向性を検討していく必要があるものと考えたところであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）それでは、２項目め、市長の公約に関連して伺います。
初めに、市長が最重要課題と位置づける人口減少対策についてです。
日本創成会議が発表した消滅可能性都市896リストは自治体に大きな衝撃を与えましたが、人口減少を見据え、地域の特徴を生かした総合戦略が必要であります。本市でも年々進む人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方人口ビジョンと努力義務とされている地方版総合戦略に策定に向け、小樽市総合戦略等策定支援業務として取組が進められていますが、業務内容、調査工程及び業務委託期限についてお示し願います。
小樽市の人口は、市長が市議会議員として初当選した平成15年４月、14万7,673人から２万3,736人も減少し、先月末は12万3,937人となり、本市の人口減少の要因について市長は選挙戦で持論も語られてきました。
そこでお伺いいたしますが、本市の人口減少の要因について、市長はどのように分析されておりますか、改めてお聞かせ願います。
また、今期４年間で最重要課題と位置づける人口減少対策について、どのように検討され事業を進められるのか、方向性について市長のお考えをお伺いいたします。
次に、経済対策についてです。
市長は、地域経済の波及効果があると考える小樽産品を活用したふるさと納税を推進し、地場産品のＰＲによって地域経済の波及効果を見込んでいます。
本市では、歴史的な産業遺産等を生かしたまちづくりを支援する人々による小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例がありますが、市長の推進されるふるさと納税は新たな制度として設けられるのか、返礼品の額の考え方や地場産品の選定方法など、どのように、いつから検討を進めようと考えられているのか説明願います。
市長は、地域経済を支えている中小零細企業の支援について、企業への助成支援の検討や市内の各経済団体との連携で経済波及効果を高める政策を展開していくと述べられております。地域総合戦略を確実に進め、地域で雇用を生み出すためには具体的な経済対策の早急な実施が必要であると考えますが、市内経済団体とはどのような協議がなされているのか、また、どのような支援策を考えているのかお示しください。
次に、市長公約の除排雪体制の整備に関してお伺いいたします。
除排雪は、高齢化が進む小樽市民にとって特に関心の高い政策です。今定例会の所信表明の中で具体的な取組に関して述べられている公約の一つになっており、市民の雪堆積場と除雪拠点の見直しを行い、それぞれ増設したいとあります。
まず、雪堆積場を増設する理由は何か、どのような場所を想定されているのかについて御説明願います。
さらに、現在、港に搬入されている雪について、今後どのように考えられているのかお示し願います。
除雪拠点を増設したいとのことですが、現体制の課題や問題点について、市長のお考えをお聞きいたします。
また、体制の見直しについてですが、現在６ステーションある体制をどのような内容で検討されているのか、どのように変わるのか、現体制と比較して詳しく説明願います。
市長は、雪堆積場と除雪拠点の見直しによって新設される場所の関係経費はどのように試算されているでしょうか、お答え願います。
平成26年度の除排雪費用は、ここ数年続く大雪の影響で約17億円という過去最高の決算内容となり、本市の財政状況に大きく影響するのが除雪費の増減額であります。
市長は、選挙公約の中でも冬の市民生活を守るために除雪体制の見直しが急務であり、具体的には除雪出動体制を15センチメートルから10センチメートルにし、すぐに出動できるよう、よりきめ細やかな除排雪に取り組むとしております。
そこでお伺いいたしますが、これまでの除雪体制に基づく予算と比較してどのような試算で検討されているのかお示し願います。
この除雪出動体制で道路状況は改善されると思いますが、市民からの苦情が多い置き雪が増え、地先の雪山も大きくなることで排雪の必要性がより高まると考えます。これらに対する対策強化についてはどのようにお考えでしょうか。予算措置も含め、市長のお考えをお聞かせ願います。
また、所信表明では、除雪機械やオペレーターの確保などの検討を進めるとありましたが、除雪機械の確保とはどのような内容を検討されているのか、オペレーターの確保について、技術の継承やオペレーターの高齢化、人材不足など業界の課題がある中でどのように検討されているのか、お答えください。
さらに、これにかかわる予算の検討も含め、それぞれお答えください。
現在、除排雪の見直しに向けたさまざまな検討が進められるようですが、これらのスケジュールと予算も含め、議会への内容提示についてどのように考えられているのか、市長の見解をお聞かせ願います。
市長が公約に掲げられた除排雪の充実は、市民ニーズが高いため推進をお願いしたいと考えておりますが、肥大化する除雪費予算を、多くの課題を抱える本市の財政状況の中で持続可能なものにしなければ市民の期待を裏切ることになりかねません。改めて、公約実現に向けた市長のお考えをお聞かせ願います。
次に、小学生までの医療費と第３子以降の保育料を無料化するという公約についてです。
小さなお子様をお持ちの多くの市民は、この公約に大きな期待をしているとの声を耳にいたします。
まず、人口減少に歯止めをかける対策として掲げられた医療費と保育料の無料化について、いつから、どのような内容で実現させていくとお考えでしょうか。具体的な工程についてお示し願います。
また、実現するに当たり財政負担はどのくらいになると試算されているのか、それぞれお示し願います。
医療費の無料化を先行して推進している近隣自治体からは、毎年度の自治体負担額を確保することが難しくなってきていると聞きます。本市の厳しい財政状況の中で、医療費と保育料の無料化に伴う財源をどのように確保していくとお考えなのか、市長の見解をお聞かせ願います。
次に、周産期医療についてです。
公約では、安定した周産期医療実現に向けて産婦人科医の働きやすい環境を整え、支援を強化するとあります。
小樽協会病院が新規分娩取扱いの休止のお知らせを発表されてから７か月になり、まもなく休止となります。この間、本市では関係機関との協議を進めてきたと思いますが、市長就任から現在の状況について御説明願います。
次に、産婦人科医の働きやすい環境を整えるとありますが、これについて具体的に説明してください。
また、支援強化についてですが、現在まで周産期医療を担っていただいている小樽協会病院への周産期医療支援事業費補助金について増額をお考えなのか、お聞かせ願います。
安心して小樽で産み育てられる環境整備に向け、周産期医療の実現に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
この項の最後に、北電泊原発再稼働に関しての見解を求めておきたいと思います。
森井市長は、選挙戦を通して泊原発の再稼働は明確に反対する方針を明らかにいたしました。現在、泊原発再稼働に関しては、原子力規制委員会による厳格な審査が続けられているところであり、また、この泊原発再稼働につきましては市民の間でもいろいろな意見があります。
したがって、市長として明確に再稼働反対の意思を表明しておられる現在、市民にどのような反対への問題提起をしていくとお考えでしょうか。
また、反対のために国、道、北電などの関係機関に対してどのような行動をとっていくとお考えなのか、具体的にお示しください。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（森井秀明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市長公約について御質問がありました。
初めに、人口減少対策についてですが、まず小樽市総合戦略等策定支援業務につきましては、人口の将来推計やアンケート調査と分析、評価指標の設定など、技術的な部分を業務内容としております。
調査工程につきましては、今月末までに委託契約を締結し、７月には人口の将来推計及びアンケート調査と分析を行い、８月には人口ビジョンと総合戦略素案を作成し評価指標の設定を行います。９月にはパブリックコメントを実施し、10月末までに総合戦略を作成したいと考えております。11月以降は総合戦略策定後の効果検証の手法などについて検討を行う予定であり、業務委託期限は本年12月15日としております。
次に、本市の人口減少の要因と人口減少対策の検討方法及び事業実施の方向性につきましては、本市においては、人口減少の最大の要因は少子高齢化であると考えております。昭和34年から転出数が転入数を上回る社会減が続き、最近ではその約５割を20歳から29歳の年齢層が占めていることに加え、昭和62年から死亡数が出生数を上回る自然減が続き、一層少子高齢化が顕著になっており、自然減に拍車をかけていると考えております。
人口減少対策の検討方法と事業実施の方向性につきましては、このような分析結果を踏まえ、当面は、自然減対策に重きを置きながら検討を行います。
周産期医療の安定化や子育てに対する支援策の充実などを図ることで出生数を増やし、合計特殊出生率を改善したいと考えており、あわせて高齢者の病気予防と生きがい対策などにより死亡数を減らす取組を組み合わせることで、自然増減の均衡を図ることが必要であると考えております。
次に、経済対策についてですが、まず、ふるさと納税を新たな制度として設けるのかにつきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例では、寄附金の使途を歴史物建造物の保全や総合博物館など、社会教育施設の整備に係る事業に限定しておりますことから、現行制度を生かしつつ、これら以外の分野にも寄附金の使途を拡大し、寄附される方が本市のまちづくりに対し、より広く貢献をしていただけるような新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。
また、返礼品の額や地場産品の選定方法などにつきましては、制度の趣旨を踏まえて、良識ある額の範囲内で小樽の魅力を発信できる地場産品の選定を前提に、既に検討を進めているところであります。
次に、中小零細企業の支援につきましては、今定例会で、市内で創業を志す方へ、創業の初期段階から創業後まで長期的に経営・融資相談などの支援を行う創業支援補助事業の予算を提案したところであります。さらに、今後も本市の経済を支えている中小零細企業がどのような支援を必要としているのか把握に努め、市内の各経済団体や金融機関などと協議を行った上で、効果的な支援策を展開してまいりたいと考えております。
次に、除排雪体制の整備についてですが、まず雪堆積場の増設につきましては、排雪作業の効率化や運搬費の低減効果が見込まれることから、排雪作業の現状を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
また、港への雪の搬入につきましても、今後の雪堆積場の状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、除雪拠点の現体制の課題と見直しにつきましては、現状では除排雪作業の遅れによる苦情が多いことから作業の機動力の向上が求められているものと考えられておりますので、除雪拠点の増設により必要となる事業者や機械の確保ができるか、検討しているところであります。
次に、雪堆積場や除雪拠点の関係経費につきましては、雪堆積場では雪の処理に要する費用や管理経費など、また、除雪拠点では現場事務所の設置費や人件費などを見込んでおります。
次に、除雪出動体制の見直しに伴う予算の比較につきましては、除雪出動体制の変更により出動回数が増えることや路肩の雪山対策が必要になりますが、総合的に除排雪体制を見直す中で少しでも経費の抑制に努めたいと考えております。
次に、排雪の対策強化につきましては、道路沿いの雪置き場を活用するなど、工夫を凝らした除排雪作業の検討をすることで、少しでも排雪量の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、除雪機械やオペレーターの確保につきましては、今後、きめ細やかな除排雪の実現に必要な機械の台数について検討するとともに、除排雪業務を担う事業者の方々の意見も聞きながら、機械の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、オペレーターの確保につきましても同様に、事業者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、除排雪の見直しに向けたスケジュール等につきましては、今後、除排雪体制の整備について具体的な検討を進め、第３回定例会において今年度の体制について説明をさせていただくとともに必要な予算を提案したいと考えております。
次に、除排雪の充実の実現につきましては、本市はさまざまな行政課題を抱えており、また、厳しい財政状況でありますが、冬の快適な生活のための除排雪体制の整備に向け、可能な取組から一つ一つ実施をしてまいりたいと考えております。
次に、小学生までの医療費無料化についてですが、初めに、いつから、どのような内容で実現させるかということにつきましては、今後は人口対策のための会議の議論を踏まえ、財政状況を勘案した制度設計や関係機関との協議を進めながら、平成28年度には現行より一定程度拡充できるよう取り組んでまいります。
次に、予算規模はどのぐらいかということにつきましては、現行の助成制度における受給者の一部負担金を全て無料化いたしますと、現行の予算額に加えさらに約4,000万円の財政負担が必要となります。
なお、現行では、助成の対象外となっている小学生の入院外も全て無料化いたしますと、他都市の例による推計では、さらに年間１億円程度の財政負担が必要となることが想定されます。このように、小学生の入院外を含めての無料化の実施には多額の財政負担が生じることから、財政状況などを見極めながら段階的に拡大することも視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第３子以降の保育料の無料化につきましては、現在は国の取扱いに準じて就学前の年齢の範囲で第３子以降に該当する児童の保育料を無料としておりますが、年齢の範囲を就学後まで拡大するものであります。上限となる児童の年齢を何歳にするかなど、財政負担もあわせて検討した上で、できれば平成28年度から実施をしてまいりたいと考えております。
次に、第３子以降の保育料の無料化の試算につきましては、現在、上限となる児童の年齢を何歳にするかなどについて検討をしているところであり、お示しをできるものではありません。
また、財源確保につきましては、財政状況を見て判断してまいりたいと考えております。
次に、周産期医療についてですが、まず市長に就任してから現在の状況につきましては、周産期医療は子育て支援と多くかかわってきますので、福祉部内に子育て支援と周産期医療の両方の業務を担う職員を配置し協会病院などの各関係機関へ出向いて、現在の状況など情報収集に努めている段階であります。
次に、産婦人科医の働きやすい環境の整備につきましては、例えば、子育て世代の医師も多いと聞いておりますので子育てをしながら働ける環境を整えることなどが挙げられますが、あらゆる方面から情報収集に努める中で可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、周産期医療支援事業費補助金の増額をお考えなのかとのことでありますが、この補助金は北しりべし定住自立圏の構成自治体による財政支援でありますので、今後の協会病院の動向を見ながら関係町村とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、周産期医療の実現に向けた取組につきましては、今後ともあらゆる方面から情報収集に努め、北しりべし定住自立圏のみならず、管内の町村とも連携し、北海道などの関係機関に対して要望、要請を行うなど、安定した周産期医療の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、北電泊原発再稼働についてですが、泊原発再稼働反対の市民に対する問題提起につきましては、具体的な対応について今後検討してまいりたいと考えております。
また、関係機関への行動につきましては、北海道や北海道電力株式会社などから小まめな情報収集を行うとともに、最適な電源構成を定めるエネルギーベストミックス、電力小売の全面自由化など、国のエネルギー政策の動向を見極めながら、今後のあり方について各関係機関と意見交換を行う機会をつくってまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）３項目め、財政について伺います。
初めに、平成26年度一般会計の決算見込みについてです。
予算編成は、人口減等で市税収入の増収が見込めないことや歳出の扶助費が増加傾向にあること、地方交付税の動向が不透明であることから、平成25年度に積み立てた財政調整基金を繰り入れ、収支均衡予算を編成しております。
そこで、前年度の平成25年度と同規模予算とした市税収入ですが、決算見込みの市税は３億400万円の増となっております。この要因について説明願います。
また、国庫支出金について、予算額と予算現額と比較し10億3,900万円の減と大きく差異がありますが、これについても説明してください。
次に、歳出についてですが、行政経費が予算現額の２割を超える８億3,600万円の減となっておりますが、減額になった内容について具体的に説明願います。
実質収支見込みは４億3,200万円の黒字、平成25年度の実質収支を差し引いた単年度収支見込みは１億4,600万円で財政調整基金の取崩しはないため、実質単年度収支は２億9,000万円の黒字となり、財政調整基金の年度末残高は19億800万円になるとの報告がありました。前年度より数字的な改善が見られるものの、財政調整基金に頼らなければ収支均衡の予算編成が難しい本市財政は、真の財政健全化の道半ばといった感があります。平成26年度決算見込みに対する市長の御所見をお聞かせ願います。
市長は、選挙期間中や就任後の記者会見などで、御自身が市議会議員のときより財政は硬直し、厳しいとお話しされておりますが、そのように判断なさった根拠について詳しくお聞かせ願います。
次に、今後の財政運営の市長の考え方についてであります。
山田元市長は、累積赤字の解消に全力で取り組むことを明言され、財政健全化計画よりも２年前倒しで赤字を解消されていることは森井市長も御存じかと思います。また、中松前市長は、それまで他会計から借入れをし、収支均衡予算を図ってきた予算編成を行わずに真の財政再建を目指し、４年間苦慮されてきました。その中で、計画的な財政運営をするための財政調整基金の積立ても行ってきたところです。
森井市長は、何でも市債発行に頼ることはやめ、この小樽で生活している人たちを大切にする政策を第一として推し進めようとなさっていますが、市民の関心の高い除雪対策や小学生までの医療費の無料化など、公約実現のための恒久的な財源をどう見いだすのか懸念をしております。
所信表明でおっしゃった「市としての自立性を高めるため、自主財源、特に市税の確保、強化につながる事業の推進」とは具体的にどのような事業を想定されているのかお示し願います。
そして、小樽市財政の健全化に向け、今後４年間の財政運営をどのように進めようとお考えか御説明願います。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政について御質問がありました。
初めに、平成26年度一般会計の決算見込みについてですが、まず、市税決算見込みが増となった要因につきましては、納税課において、平成24年度から現年担当と滞納繰越担当を設け、年度内納付の促進と滞納処分の強化を図ることなどにより収入率が向上したことによるものと考えております。内訳としては、現年課税分の個人市民税や法人市民税、固定資産税、都市計画税などが予算よりも増加する見込みであり、特に固定資産税、都市計画税において約１億5,600万円増加したことによるものです。
次に、国庫支出金の減につきましては、主なものとして、生活保護費負担金等が３億9,400万円、臨時福祉給付金給付事業費補助金が１億800万円、社会資本整備総合交付金が9,900万円と、それぞれ事業費などの減に伴って収入減となっているほか、３億8,800万円は、平成27年第１回定例会において、26年度補正予算に計上し、繰越明許費となりました地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金事業ほかの未収入特定財源であります。
次に、行政経費の減につきましては、主なものとして、ＰＣＢ廃棄物処理関係経費が8,300万円、各種予防接種費が7,100万円、介護人材確保支援事業費が2,300万円、市有建築物耐震診断経費の2,100万円が不用額となっているほか、４億8,700万円は、先ほどの繰越明許費となった地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金事業費ほかの繰越額となっております。
次に、決算見込みに対する所見につきましては、平成26年度は、22年度から５年連続で実質収支の黒字額を確保いたしましたが、過去４年間と大きく異なるのは、他会計からの借入れや財政調整基金の取崩しといった財源対策をせずに黒字額を確保できたことにあります。
しかしながら、27年度の当初予算編成では約５億4,000万円の財政不足が生じるなど、本市の財政構造は何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算を編成できない状況が続いておりますので、決算見込みで黒字額を確保したとはいえ、大変厳しい財政状況であることに変わりはないと認識をしております。
次に、今後の財政運営の考え方についてですが、まず財政の硬直化の判断につきましては、私は、市長就任前から本市の財政状況について、平成19年度に約151億円あった市税収入が、25年度決算では16億円減の135億円となっているのに対し、扶助費は約21億円増となっているほか、企業会計を含めた市債の借入額についても約60億円だったものが、25年度には倍の約124億円となっていることなど、厳しい財政状況にあることは認識をしておりました。就任後、懸案事項等のヒアリングなどを通じ、依存度の高い地方交付税の制度改革が懸念をされる中、本市の少子高齢化に対応した社会保障の充実や老朽化した公共施設の耐震化対策など多くの事業が控えており、さらに厳しい財政状況についての認識の度合いを深めることとなりました。
次に、市税の確保、強化につながる具体的な事業につきましては、地場企業の振興や企業誘致の推進などをはじめとした地域経済の活性化策や人口対策等に係る事業を通じて、就労人口の増大、雇用機会の確保を図り、市税の確保、強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の財政運営の考え方につきましては、限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全化を確保し、改善に努め、持続可能な財政基盤を構築していく必要があると考えております。そのため、中期的な財政収支を見通すとともに、毎年度の予算編成に当たっては事業効果と優先順位を見極めながら事業の取捨選択を行うなど、効果的、効率的な行財政運営の推進を図り、真の財政再建に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）４項目め、おたるドリームビーチの問題について伺ってまいりたいと思います。
平成27年度、小樽市内でオープンする海水浴場は、年間約８万人以上が訪れる蘭島海水浴場をはじめ、塩谷海水浴場、東小樽海水浴場など、現在６か所となっております。これら本市の海水浴場は、全て各組合長が開設者として道に届け出し、早いところで７月１日に海開きをすることになっており、今年も多くの皆さんが北海道の短い夏を満喫されることと思います。
しかし、昨年12月、道内有数の海水浴場でありますおたるドリームビーチの海の家が建築基準法に反して2004年から撤去されない状態が続いていたことが明らかになり、違法建築物の撤去や海水浴場の開設について本市との協議が続いてきました。
御承知のとおり、海の家を全面撤去しなければ今年の海の家の建築を許可しない方針となり、先月29日に市長は、おたるドリームビーチの開設について、市営の海水浴場として開設する方針を決め、今定例会に補正予算が示されております。
まず、違法建築物の撤去についてです。
組合側は、今年12月までに全面撤去し、来年、営業再開を目指すと報道がありました。
本市は、違法建築物の全面撤去の期限を12月までと認めたのでしょうか。組合側の主張する期限について市長の見解をお聞かせください。
また、違法建築物とされる海の家の現状と今後の対応についても説明願います。
本市では、毎年度予算に市内で開設される海水浴場運営経費として安全対策費、環境整備費として約900万円計上していますが、それを大きく上回る予算を１か所の海水浴場に補正予算として計上することは慎重な議論が必要であり、市民からは違法建築物が撤去されないままの海水浴場を市営で開設する必要性について疑問の声が上がっております。
また、市営での開設について、森井市長は市の財政が思っていた以上に硬直していると発言をしてるのに、市民利用が少ない海水浴場に多額の税金をつぎ込むことは理解できないとの意見も寄せられ、市民理解が得られるとは考えにくいのではないでしょうか。
市長は、このたびの判断に至るまでどのように情報収集し、何をもって市営海水浴場として開設すると決断されたのか、経緯とその理由について説明願います。
次に、おたるドリームビーチの市営海水浴場としての開設予算についてです。
今回の補正予算額は、海水浴場として開設するため、管理責任者や海岸管理員などを置く現場運営管理費276万2,000円、救護監視業務管理費491万4,000円、施設設置費408万6,000円、その他113万8,000円で合計が約1,290万円となっております。
報道や定例記者会見などを拝見しますと、おたるドリームビーチについて、市営での開設に当たって市長は慎重に判断されたと感じており、市営での開設ありきで検討が進められたとは考えられません。ほかにどのような案が出され検討されたのか、その案の内容と想定される予算、そして、その予算の内訳についても詳しく説明願います。また、海水浴場として開設しない場合、利用者の安全を担保するため、どのような方法が考えられるのか、その内容と想定される予算額についてお示し願います。
今月11日、おたるドリームビーチに行ってまいりました。ビーチまでのガードレールの設置はほぼ工程が終わっておりましたが、歩道の整備はまだの状態であります。駐車場からビーチに入るまでの砂浜には、ガラスや空き缶らしき破片などを含むごみが散乱し、けがをすることを心配させる状況が海岸近くまで続いています。
また、違法建築物の海の家周辺は建築物の木片やシートなどが散見され、海特有の強風の際にはそれらが飛ばされて非常に危険な状態が予想されます。
市長が懸念する利用者の安全を担保できない状況であれば、開設しないという選択肢もあるのではないでしょうか。海について専門的な知識をお持ちである市長の見解をお聞かせください。
次に、駐車場についてですが、銭函３丁目駐車場は、おたるドリームビーチ海水浴場開設期間中において駐車場管理を委託しており、平成27年度当初予算は860万円で財源は使用料収入となっています。仮に、市営海水浴場として開設されても、期間が例年の半分以下となることや海の家が営業されないわけですから、海水浴場利用者は例年に比べ減少することが予想されます。この使用料収入についてどのように見込んでいるのか、財源不足となることはないのか、その場合、本市の対応はどのようになるのか、それぞれお答え願います。
懸念されるのは、来年以降の海水浴場に対する市長の対応についてです。今回、利用者の安全を確保するため、緊急避難的な措置としておたるドリームビーチを市営で開設する方針を示しましたが、同ビーチで違法建築物とされる海の家の問題が完全に解決しない場合や組合の営業的な判断から同規模で開設できない場合、どのような対応をなさるのか、市長の見解を求めておきたいと思います。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチについて御質問がありました。
初めに、違反建築物の全面撤去の期限につきましては、仮設建築物の許可期限とした３月31日が既に過ぎていることから、期限の延長は認めず、速やかに除却するよう指導しております。
また、海の家の現状と今後の対応につきましては、６月19日現在、７棟が除却されていることを確認しておりますが、全棟が除却されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
次に、海水浴場開設に至った経緯につきましては、関係部からの報告はもとより、私自身のこれまでの経験などから、ドリームビーチ海水浴場の状況については十分把握しているものであります。
決断の理由については、仮に開設されなかったとしても相当数の海水浴客の来場が見込まれ、無秩序な状態になることが想定されるため、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として市で海水浴場を開設する必要があるものと判断したものであります。今年度、この課題を乗り越えて、将来的にはドリームビーチを含めたこの大浜海岸がさらに魅力的なものになり、経済効果にも結びつけてまいりたいと考えております。
次に、海水浴場開設につきましては、市長就任前からどのような対応策ができるのかを多角的に検討をしておりました。その後、就任し、さまざまな状況を鑑みて早急に結論を導かなければならず、その中で市で開設することが最も望ましいと判断したものであり、市で開設する以外の案については具体的な内容や予算は考えておりません。
次に、海水浴場を開設しない場合の利用者の安全につきましては、あくまでも海水浴場開設の基準を満たしていることが安全確保の前提であり、非開設の場合に来場者の安全を市として担保することは困難であるものと考えていることから、内容や予算をお示しすることはできません。
次に、安全確保ができなければ開設しないという選択肢につきましては、開設前の海浜はごみなどが散乱し、危険な状況であることは認識をしておりますので、市で海水浴場を開設することにより、今定例会で提案をしている海水浴場開設経費に含まれる清掃員による毎日の清掃と開設前の海岸清掃により、海水浴客の安全確保や海浜の環境保全を図ることができるものと考えております。
一方、仮に市が開設しない場合には、海浜の危険な状態を解消することができないため、事故やけが等の発生が危惧されるものであります。
次に、銭函３丁目駐車場使用料収入につきましては、海水浴場の開設期間を短くすることにより駐車場使用料収入は減少するものと考えておりますが、駐車場の開設期間も短くなることから管理委託料も減額となり、今のところ財源不足は生じないものと考えております。
次に、来年以降の対応につきましては、市が開設しなければ組合側の除却意識が薄れ、違法な建物が相当数残ることが想定されます。これらが完全に除却されない場合、行政代執行も含めた検討が必要となり得ますので、その際には、より多額の費用を要することが危惧されるものであります。
また、組合が同規模で開設できない場合については、組合が違法な建物の除却を完了し違法性が解消されたならば、同規模でなくてもほかの海水浴場と同様の支援を検討していかなければならないものと考えております。
いずれにいたしましても、現在の状況を解決し、来年の夏に向けてこの海岸のあり方について検討する必要があるものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）それでは、５項目め、障害者の虐待防止について質問いたします。
山口県下関市の知的障害者の福祉施設の職員が利用者に行っている虐待の映像に目を疑いました。このような障害者に対する卑劣な行為は、断じて許されません。１年以上も前から同じ施設に勤務する職員が施設管理者に虐待の事実を報告していたにもかかわらず、問題が放置されたままになっていたことや、市や虐待防止センターに通報があったにもかかわらず、その後の対応が適切ではなかったことは本当に問題ではないでしょうか。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律いわゆる障害者虐待防止法は、2011年６月に成立し翌年10月に施行されました。障害者に対する虐待の防止、国等の責務、虐待を受けた障害者に対する保護や養護者に対する支援等を定め、障害者の権利や尊厳が脅かされるような虐待行為を防ぐことが目的となっております。
厚生労働省が昨年11月に発表した平成25年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）を見ますと、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談・通報件数は1,860件に上り、うち北海道は80件で、そのうち虐待の事実が認められた事例は、北海道の７件を含む全国263件が確認をされ、被虐待者は455人となりました。虐待の種別を見ますと、身体的虐待が56.3パーセント、暴言を浴びせるなどの心理的虐待が45.6パーセント、性的虐待が11.4パーセントと続き、専門家からは、施設内での虐待は周囲の目が届かないまま習慣化し、エスカレートしていく傾向があるため、福祉の専門家や地域住民などの第三者が施設に入り、適切な支援が行われているかどうか確認する仕組みの強化が必要であると指摘されております。
本市では、下関市で起きたような障害者への虐待事件は決して起こすことのないよう取組を強化するよう要望し、何点か質問します。
初めに、障害者福祉施設従事者等による障害者に対する虐待の相談・通報件数についてです。本調査が行われた平成25年度、そして26年度について、本市の状況をお示しください。
あわせて、本市で事実確認調査を行った結果、実際に虐待の事実が確認された事例について、虐待の種別について説明してください。
障害者への虐待は、施設従事者だけではなく、本調査結果からも、両親や兄弟などの養護者からの虐待も深刻な状況にあります。これについても前項の質問内容に沿ってお答え願います。
本市では、通報や相談を受ける場合の体制や対応方法はどのようになっているのか、説明願います。
また、障害者虐待防止法が施行され、虐待防止マニュアルの作成が小樽市で検討されていると思いますが、進捗状況について伺います。
改めて市民の皆さんに通報義務の周知徹底を図り、虐待の問題が深刻化する前に早期発見によって適切な支援につなぐことができるよう本市の取組をさらに進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
以上、５項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、障害者の虐待防止について御質問がありました。
初めに、平成25年度、26年度の障害者福祉施設従業者等による虐待の相談・通報件数につきましては、平成25年度は３件で、そのうち事実確認調査を行った結果、虐待が確認された事例は、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、それぞれ１件ずつありました。また、26年度は、相談・通報件数が２件で、そのうち心理的虐待と確認された事例が１件ありました。
次に、平成25年度、26年度の養護者による虐待の相談・通報件数につきましては、平成25年度では４件で、そのうち事実確認調査を行った結果、身体的虐待と確認された事例が２件ありました。また、26年度は通報・相談件数が５件で、そのうち身体的虐待と確認された事例が４件ありました。
次に、通報や相談を受ける場合の体制につきましては、本市では、障害者虐待防止法の施行に合わせて、平成24年10月に福祉部障害福祉課内に設置した障害者虐待防止センターにおいて通報や相談を受けております。
また、養護者からの虐待として通報や相談を受けた場合につきましては、センターの職員が速やかに安全の確認を行うとともに、緊急性が認められる場合には障害者福祉施設や相談支援事業所などとの連携による緊急一時保護を実施し、障害者の安全の確保を図ることとしております。
次に、本市における虐待防止マニュアル作成の進捗状況につきましては、現在、国の作成した市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応をマニュアルとして活用しており、本市独自のマニュアルの作成については、障害者福祉施設や相談支援事業所などの関係機関と検討しているところであります。
次に、本市の虐待防止等の取組をさらに進めてもらいたいとのことでありますが、これまでもパンフレットの作成や障害者虐待防止セミナーの開催などにより市民や事業者への障害者虐待防止法の普及啓発を図ってきたほか、今年度につきましても多くの方が参加いただけるようなセミナーを予定しているところであります。
障害者虐待の防止の取組は、障害をお持ちの方が地域や施設で安心して生活するために大変重要なものであると認識をしておりますので、今後もさまざまな機会を捉え、さらなる普及啓発や関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）６項目め、住宅に関連してお伺いいたします。
初めに、空き家対策について質問いたします。
平成26年11月19日、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本年５月26日に施行されました。この特別措置法の成立の背景には、現在、全国で約820万戸と言われている空き家があり、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要とされたからであります。
本市でも、毎年増加する空き家について議論され、多くの課題や問題が出ている状況でありますが、この空き家の問題について市長はどのように認識されているのか、見解をお伺いいたします。
また、この法律での「空家等」「特定空家等」の定義についてをお示しください。
この特別措置法では、施策について、第６条では、市町村は国の基本指針に則した空家等対策計画が策定できることや、第７条では、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとあります。これらについてどのように考えられているのか、見解を伺います。
次に、本市の空き家対策の体制ですが、税制改正も含めてさまざまな相談内容が想定されますが、相談窓口の開設や人員体制、市民周知はどのように行われるのか、また、相談内容はどこが責任を持って対応されるのか、お答え願います。
さらに、今年度は、全市の空き家調査を実施するようでありますが、本市の調査内容についてお聞かせ願います。
また、今後の空き家対策のスケジュールについてお示し願います。
特定空家等に対する措置として、除却、修繕、立木の伐採等措置の指導・助言、勧告、命令が可能となり、さらに要件が緩和された行政代執行の方法により強制執行が可能となりました。これらは具体的な調査に基づき慎重に判断されるわけですが、本市ではどのような基準で、誰が判断し、決定していくのでしょうか、現時点での考え方をお示しください。
最後に、空き家の活用についてであります。人口減少対策も含めさまざまな議論と対策が必要であり、別荘などの２次的住宅や市営住宅としての借り上げ住宅等の政策的な検討が重要になると考えます。空き家・空き地バンク制度など、既存の制度も含め、今後、小樽市として空き家の活用をどのように取り組んでいくのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例について伺います。
小樽市では、平成23年第３回定例会において全会一致で可決された小樽市住宅リフォーム条例が、平成24年度から平成26年度まで時限措置として実施され、小樽市住宅リフォーム助成事業のリフォーム工事費は、３年間で総額約７億4,000万円に上りました。本事業利用者には、補助制度を利用することで工事費を増やした方やリフォーム時期を早めた方、また、施工業者からもリフォーム工事の施工件数が増えたとの声や今後も補助制度を続けてほしいなどの意見があり、地域経済にも大きな効果があったと思っております。
昨年は、本市の建設常任委員会では、新たな制度検討に向け、住宅のエコリフォームに特化した内容について勉強会を重ね、平成26年第４回定例会に小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例が提案され、全会一致で可決、平成27年４月１日から施行されております。本条例の目的にありますように、市内における環境負荷の低減及び空き家の有効活用を図るため、住宅エコリフォームの促進に関し、市民及び市内事業者の責務を明らかにしていますが、小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例について市長はどのように認識されているのか伺います。
本条例第３条に、市の責務として「住宅エコリフォームの促進に関する施策を策定し、及び実施する」ことや「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とありますが、実施時期や予算規模など、市長の下でどのような検討がされているのか、我が党としても早期に住宅エコリフォーム助成事業の実施を要望いたしますが、市長の見解をお聞かせ願います。
再質問は留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、住宅に関連して御質問がありました。
初めに、空き家対策についてですが、まず空き家問題につきましては、人口減少や社会情勢の変化などにより全国的に空き家が増加していることから、本年５月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたところであります。
本市においても、適切に管理されていない空き家に対する早期の指導や良好に管理されている空き家の活用促進など、空き家対策は重要課題の一つであると認識をしております。
特別措置法において、空家等を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と定義し、また、特定空家等を「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。」と定義をしております。
次に、空家等対策計画の策定と協議会の設置につきましては、本市の空き家対策を効果的に推進するためには空家等対策計画を策定する必要があると考えておりますので、今後、有識者や町会役員のほか、市民の皆様にも御参加いただいて協議会を設置し、その中で空家等対策計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策の相談窓口につきましては、このたびの人事異動により専任の主幹１名と主査２名を配置し、建設部建築指導課内に空き家に関するワンストップの相談窓口を設置いたしました。
また、既に市のホームページで相談窓口設置をお知らせしたほか、今後、広報おたる７月号への掲載をはじめ、さまざまな機会を通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、空き家調査の内容につきましては、市内全域を対象に、目視により、空き家の状態を「良好」「不良」「危険」の三つに分類し、それぞれの件数を把握するとともに、地域的な傾向や特徴についても分析をしてまいります。
また、今後のスケジュールにつきましては、今年度実施する空き家実態調査により空き家の現状を把握した後、現状分析やデータベースの整備を行うとともに協議会を立ち上げ、空家等対策計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、特定空家等に対する措置の基準につきましては、国から示されたガイドラインを基に、今後設置する協議会において本市の基準を策定いたしたいと考えております。
また、特定空家等に対する措置につきましては、協議会の意見を聞いた後、市長が決定するものであります。
次に、空き家の活用への取組につきましては、管理良好な空き家は、所有者の意向を確認しながら、空き家・空き地バンクへの登録を促進するとともに、今後設置する協議会において新たな活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、小樽市住宅エコリフォームの促進に関する条例についてですが、まず、この条例につきましては、環境負荷が少なく快適な住環境の促進が図られ、また、市内経済への効果も期待できることから有意義な条例であると考えております。
次に、実施時期、予算規模などにつきましては、関係機関との協議をはじめ、予算措置を含めた制度設計を行い、市民の皆様や事業者の方々に十分周知し、来年度からの実施に向け検討をしているところであります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、市長に再質問をしていきたいと思います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてからお伺いしたいと思います。
質問の中で、今回、しがらみについて御質問をさせていただいたのですけれども、５団体にどのようなしがらみがあったのかということで具体的な事実関係をお示しいただきました。その中で、答弁を書ききれなかったのでもし違っていれば御指摘もいただきたいのですが、市民が選挙における選択の意思をそがれているだとか、諦めているというふうにおっしゃったと思っております。これは本当に選挙に行かれる、１票を投じてくださった方に対してちょっと失礼な言い方ではないかなというふうに思いますし、意思がそがれているとは私自身は思っておりませんので、これについてもう一度お答えをいただきたいと思っております。
それと次に、今回の人事についてはどのような視点で取り組まれてきたのかということでも質問をさせていただいていますけれども、市長の御答弁の中で何回も出てきますけれども、多くの職員と接する中で適材適所、そういう人事配置をしていくということで御答弁があったと思うのですが、市長就任から１か月も満たない中で本当にその適材適所、職員に対する理解が進んだというのは到底ちょっと考えにくいなというふうに思っております。これについても、本当に公平・公正な人事異動ができたのか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
次に、参与の任用についてですけれども、先ほど、我が党の議案説明の中で、問いかけに対して市長がお答えになりまして、先ほど御答弁もあったとおり、10日にペーパーが配付され、10日に発令しているというふうにたしかおっしゃったかなというふうに思いましたけれども、各会派に配られたペーパーには日付だとか、誰がそのペーパーを起こしたのか、全くそういう記載がなかったので、これは正式な発令に基づくものだったのかについても御説明をお願いしたいと思います。
次に、この参与の任期ですとか、あと報酬額等々、先ほど御答弁もいただきましたけれども、専門的な経験を有しているということで、外国語指導助手を参考にしているというお話だったのですが、以前から、政策アドバイザーとしての任用だということでお伺いをしていますので、この外国語指導助手の方と報酬額がイコールになるかどうかということについては納得がいきませんので、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
市長が以前から参与について説明している内容であれば、やはり顧問というのがあるというふうに思っておりますので、参与ではなくて顧問としての設置でもよかったのではないかなと思いますけれども、これについても説明をお願いしたいと思います。
質問の中で、いつから、どのようなメンバーで検討されたのかということで質問させていただきましたが、一応候補というのは、どのようなメンバーでということで、人事関係者というお話だったのですけれども、具体的に市長と誰と誰で検討されたのかお示しいただきたいと思います。また、候補者は、お一人であったのかどうかについてもお示しいただきたいと思っております。
最後に、この参与についてですけれども、何回聞いても、その参与との関連というのは、先ほど来お話がありますように、市長の政策アドバイザーだということを、それは何回も市長が御答弁なさっているというふうに思っています。報酬額とも関連しますけれども、先ほど30万円というお話がありましたが、なぜ30万円にしたのかというのは、今の答弁では納得ができないというところで、いま一度説明願いたいですし、その30万円の予算はどこから出ているのかということについても関連して説明をお願いしたいと思います。
次、公約に関連してですけれども、先ほど、経済対策についてお伺いしたのですが、市内経済団体とどのような協議がなされているかというところで、この御答弁ではまだなさっていないのかなというふうに思っておりますけれども、経済対策も行政的にも走っておりますし、非常に重要なところでありますので、早急に経済団体とは協議をなされるべきではないかと思っておりますので、いつごろなさろうと思っていらっしゃるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
次に、除雪でありますけれども、雪堆積場と除雪拠点の見直しによっての関係経費等々がどのように試算されているのかということに対しまして、市長は、人件費だとか、さまざまな経費がプラスになるというふうにここではおっしゃいましたけれども、その後で聞いた試算に関しては、経費を削減しながら、財政が厳しい中でやっていくというお話がありました。でも、この雪堆積場だとか除雪拠点ということを増やすことによってかなりボリュームが膨らむというふうに思いますけれども、それを実際に財源確保できるのかどうか、そういうふうに考えているのかどうかについても、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、ドリームビーチについてお伺いをしてまいりたいと思います。
ドリームビーチは、市長は市営で開設するということでお話をされておりますけれども、私の質問の中では、開設しないということも考えられるのではないかというふうに質問をぶつけさせていただきましたが、それは考えていないということでありました。これは十分な海の知識もあるということで、就任前からいろいろ検討されてきたということもあると思いますけれども、お一人で検討されたのか、また、どなたかと御相談をされたのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
実際にやはり海水浴場、ビーチを拝見しますと、本当にこれで安全・安心な海水浴場が開設できるかなと非常に疑問があるのですね。本当に砂の中のごみ等々はきちんと処理するようなお話でしたけれども、やはり違法建築物があれだけ残っている状況で、昼間だけ一時的に開設したとしても、やはり無秩序な状態というのは24時間続くわけでありますし、一時的に開設したからといって、それが解消されるとは到底思えないわけであります。しっかりとこの違法建築物の撤去に関して７月も８月も９月も要請をして、順序よく撤去することが先ではないかというふうに私は考えますので、それについてももう一度御答弁いただきたいと思います。
最後、来年度のお話もお伺いしましたけれども、市営で今年解決しなければより多くの予算がかかってくるというお話もありましたけれども、そうであればやはり市民には本当に丁寧な説明が必要でありますし、今回一時的に市営で開設をしました、来年、その問題も解決されなくて大きな予算がかかるということになれば、より一層市民からの苦情ですとか、今回の措置に対して反発する声も上がってくるのではないかというふうに思いますし、本当に開設するという方向性だけ検討されてきたことに対して、私はやはりいかがかなと思いますので、ほかの案もきっちり検討すべきではなかったかと思いますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。
あと最後に、住宅エコリフォームの促進に関する条例については、冒頭でも共産党川畑議員に対しての答弁で改めてお答えになっていますけれども、結局このエコリフォーム条例について、私たち公明党の議案の説明の中で質問を投げかけた際に、市長は知らなかったというふうにおっしゃったと記憶をしております。まず、いつ、その条例について聞いたのかということと、また、来年度から行ってまいりたいということ、これはいつ、誰が決めたのかということもお伺いをしたいと思います。
今回、やはりこのことに関しては、非常に議会軽視であるなというふうに感じますし、これ御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外は、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは３点、１点目、市政に対しての諦めや他人事のように感じているという言葉に対してということだったのですけれども、私自身が市議時代より、浪人時代も含めて市民の皆様から直接お声を聞いてきた中で、このような思いやこのような発言がたくさん実際にあったものですから、今回の答弁として加えさせていただきました。これが１点です。
人事配置については、今回、時間のない中で、答弁をさせていただいたように、全てにおいて踏みきれなかったという部分は確かにありますけれども、私の中では最大限適材適所に配置をできるように、さまざまな方々とか、また市役所職員の方々からアドバイスをいただきながら対応させていただいたものでございます。そのような観点から、私自身は適正な対応をさせていただいたと思っております。
それと、海水浴場を開設しないという判断のお話ですけれども、就任する前には、開設しないということも考えられるだろうかということは自分なりには考えさせてはいただきました。しかし、夏の現場の状況を私なりに知っている状態でございますから、開設しないとどうなるのかということが私自身はもうすぐに想像ができてしまいましたので、就任前の段階から何かしらの形で継続し、来年、再来年に向けて継続をする手だては考えなければならないと考えておりました。市営でという判断は、就任後に、早急に判断をしなければならない中で選択肢として、それ以外に方法がないという判断の下で考えさせていただいたので、全く市営だけありきで取り組んだわけではなくて、さまざまな可能性、要素も含めて就任前より考えさせていただいた結果でございます。
それと、相談したかというお話でしたけれども、相談そのものはしてはおりませんが、アドバイスは何人かから受けております。そのうちのお一人は、例えば石狩市長である田岡市長など、既に海水浴場等をお持ちの市であったりとか、又は道の建設管理部の方であったり、道関係者等からはアドバイスはいただきました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）参与にかかわりまして配られましたペーパーにつきましてですけれども、これは正式なものということではございませんで、参与の概要について記載された、メモ的な意味として各会派の皆様にお配りさせていただいたものであります。
それから、外国語指導助手を参考にしてということにつきましては、嘱託員の例示の中に外国語指導助手というのがございまして、その金額が月額30万円であるということ、嘱託員として日額的にはどうかということでも考えまして、１日当たりの単価を高度な専門知識あるいは経験を有する職務であるということを勘案いたしまして、仮に単価を１万5,000円と設定をいたしますと、平均勤務日数が１年間で244日間くらいでございますので、それを12か月で割りますと約20日ぐらいということで掛け合わせますと30万円ということになる、それともまた一致しているということもございますので、これは一定程度根拠になるのではないかという判断をしたところでございます。
それから、顧問でもよかったのではないかということでございますけれども、小樽市の場合は、過去に顧問という設置がございました。ただ、この顧問というのは、常設し、常駐をしているという職務ではございませんで、個別の案件に対してその都度アドバイスをするということであります。しかも、市との雇用関係は一切ないということになってございます。これに対しまして参与は、過去にもちろん例はございませんけれども、嘱託員という身分の中で雇用関係があり、公約の実現のために常駐をいたしまして、日常的にアドバイスを求めるということになっていますので、顧問とは異なっているということでございます。このたびは、市長の判断で顧問という形ではなくて、参与という形をとらせていただいたということでございます。
（「議長と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私からは、中小零細企業の支援につきまして、市内の経済団体ですとか、金融機関などと早急に協議を行うべきだという、その部分についてお答えいたします。
それにかかわりましては、これまでも中小企業特別資金、マルタル資金等は、市内の取扱金融機関が窓口となってくださっておりますので、それらの皆さんの担当の方と会議を設けております。定例会が終わりましたら、その会議を早急に設けるとともに、設備総合資金は、小樽商工会議所が窓口になってくださっておりますので、そちらも含めた会議を設けていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）千葉議員の再質問にお答えいたします。
まず、除雪に関する増予算に対して財源を確保できるかというお尋ねでございますけれども、確かに市民の皆さんに快適な冬を過ごしていただくという中では、雪堆積場の増、除雪ステーションの増について検討を進めているところでございます。したがいまして、それにつきましては、除雪費を増加させる一つの要因ではあるかと思います。ただ、先ほど申し上げました財政状況というのはかなり厳しい部分がございますので、常に最小の費用で最大の効果を上げていくといった、これは財政の原則でございますので、そういった原則に基づきながら総合的に除雪費を考えて、市財政の全体の中でまた議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、エコリフォームについてのお尋ねでございますけれども、書類を確認いたしましたところ、市長が引き継ぎされたときに各部から重要案件事項ということで御説明申し上げているのですが、その項目には、どうもエコリフォームの項目がなかったようでございます。これは事実でございます。そういった中で市長からお尋ねがございましたので、私どもとしますと、これまでも申し上げておりますとおり、一つは、政策予算であるので当初には上がりませんということは、これまでの勉強会等でも御理解いただいているというふうに聞いてございます。
その中で、今回、今定例会に提案しましても、これから市民の方へ制度を周知いたしまして、それから募集いたしまして、そういった経過を踏んでいきますと冬場に入ってしまいます。その場合、エコリフォームというのは、基本的に外壁ですとか、窓、サッシ、そういったものを交換いたしますので、制度の利用はないだろうというふうな判断の中で今回は見送ったところでございます。
また、その財源につきましては、私どもでは社会資本整備総合交付金を考えてございます。それにつきましても、現在、それを実施するための規則、これにつきましては道の了解を得るということが必要でございます。現在、道に照会してございますので、その制度の了解を得て、その上で市民の皆さんに制度を周知、よく知っていただいて、当然これには新しくなられました建設常任委員会の皆様にも含めてということでございますけれども、そういった周知をした上で新たに使いやすい制度として実施したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、私どもとすれば、新たな常任委員会のメンバーの方、この方々に理解をしていただいて、その上で進めたいというふうに考えているところでございます。説明が十分でなかったということについては、反省する点はございますが、議会軽視はしていないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）答弁漏れがあるかと思います。もし答弁していたら指摘してください。
参与の任用の中で、どのようなメンバーで検討したのか、誰と誰が相談をして候補者は１人だったのかという御質問があったと思います。これにはお答えになっていないと思います。
それから、市長の政策アドバイザーということで30万円の説明ありましたけれども、予算はどこからどういうふうに捻出するのかという質問もあったと思います。
それから、ドリームビーチですが、お答えがありましたけれども、ビーチを見ると違法な建築物があると24時間いろいろなことがあるので、順序よく違法建築物を撤去したほうがよいのではないだろうかという御質問だったと思います。
それから、開設しなければ、来年また、より予算がかかるのだろうけれども、前のお答えで開設しないということは考えていないということでしたが、その開設しないということも検討すべきではなかったのだろうかというところの御答弁なかったように思いますが、いかがですか。
参与のほうはどうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再質問に答弁漏れがあったようですので、大変恐縮でございます。
私からは１点、参与の候補がたくさんいたのかというお話でしたけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、私が存じている行政と民間、両方の経験、知識を有している方の中で最も適任でということで、私の判断で採用させていただきました。これも答弁の中でありますが、アドバイザーに関する選考基準等は特にありませんので、私の中で公約を実現するために必要な人材ということで判断をさせていただいたということでございます。
（「候補は何人いたのですかと聞いたのだよ」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）予算の出どころということでございますけれども、当面、この参与についての予算は当然組んでおりませんので、規定の賃金というところから流用させていただくということで対応してございます。この賃金が、いずれその分足りなくなってくることが生じるかと思いますので、その際には補正予算を提出させていただきたいというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）ドリームビーチにかかわる問題につきまして、先ほど答弁漏れがございましたので、失礼いたしました。今お答えいたします。
順序よく撤去を進めていったほうがよいのではないかというような御指摘の部分でございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、海水浴場を開設しなければさらに放置が進むのではないかということを懸念しておりまして、それもありまして開設の予算を提案したところでございます。
それから、開設しないことも検討すべきではなかったかということでございますけれども、それも先ほどの答弁にもございましたとおり、最初にどのような案があるかということをいろいろ精査した中で、最も適しているのが海水浴場開設ということに至りましたので、その後、ほかの選択肢につきましては詳しい検討はしていなかったので、先ほどのような答弁となったところでございます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、再々質問をさせていただきます。
人事でありますけれども、市長は、時間がない中、適材適所、そういう異動を心がけたということだったかと思います。ただ、今回、先ほどエコリフォームのこともありましたけれども、大幅な人事がそれに影響していたかどうか、そうだとは言いきれないところもありますが、非常に事業の継続ですとか、また、引継ぎがスムーズにやはり行われていなかったのではないかなというふうに今回も感じております。適材適所目いっぱいやったというお話ですけれども、こういう懸念が本当に起きてしまった、市長が平成18年度に質問した内容のような懸念事項が起こってしまったというふうに感じておりますので、それについてもう一度市長から御答弁をいただきたいと思っております。
それと、参与についてですけれども、先ほど外国語指導助手でしたか、事細かに説明がありましたけれども、今回の参与というのは初めてそういう任用があるということで、これはやはり議会の議決事項ではないにしても丁寧な説明が必要であったのではないかなというふうに思っております。
先ほど嘱託員の就業規則等々のお話がありましたけれども、それに基づいて小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例などを拝見しますと、やはり先ほど例に挙げた顧問などもしっかりと別表に明記がされております。顧問と、先ほど役割が違うとおっしゃいましたが、この中でも別表に顧問として月額10万円以内で市長が定める額ということで、これは別途いろいろな区分がありますけれども、やはり今までにない参与という任用をするのであれば、しっかりとその報酬額等々も含めて、この条例にしっかりと盛り込む、別表に盛り込むことがまず必要であったというふうに思っております。さらには予算については、今、流用というお話がありましたけれども、この予算の流用がそんな簡単にできるのかなと疑問があります。足りなくなったら補正をするということですけれども、これが議会で議決をして通らないことになれば、その報酬額はどこから出すのかなということもありますので、それぞれについても御説明をお願いしたいと思います。
先ほど、そのメンバーについてもお話がなかったかなと思うのですが、市長が知人の方でそういう専門的な知識を持っている方、その方を任用したというふうにお話がありましたけれども、まさにこの知人の方の、私も知っている方でありますけれども、皆さんもよく御存じのとおり市長の選挙もお手伝いをした方ですよね。そうすると、市長がさっきしがらみの中で御答弁されましたけれども、そのしがらみをどういうふうに考えているかということを質問したときに、そのお答えが、結局、選挙後、就任後にも深いかかわり合いがある方だというお話をされたかなというふうに思うので、それについてもう一回御答弁いただいて、それと同じようなことをなさっているのではないかなと感じるところがありますので、先ほどの答弁を繰り返しお願いして御説明をお願いしたいと思います。
次に、ドリームビーチですけれども、やはり開設しないという選択肢はなかったということでありますが、さまざまな検討をしてきたわけですから、やはりそれも検討すべきであった事項でありますし、これだけ大きな予算を今回補正するわけですから、これをもう少し縮小する形で提案もしていただけないかな、その考えもお聞かせ願えないかなというふうに思っておりますので、それについても御答弁をいただきたいというふうに思います。
先ほど、エコリフォームの件、御答弁いただきましたけれども、冬に入ってしまうということで来年度に見送ったという内容だったと思いますが、これは聞くところによると、やはり建設常任委員会で規則等の勉強も回を重ねてやってきたということを聞いております。そうすると、本当にいろいろな形が、これから来年度まで時間をかけることなく、もう少し早く提案もできるし、冬だからできないということは理由にならないというふうに考えますので、それについてももう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再々質問にお答えをいたします。
まず、人事のことについてですけれども、私も短い時間ですけれども、人事は相当考えさせていただきました。さまざまな方に御相談させていただく中で、人事に万全はないよというふうにアドバイスをされた方もいらっしゃいました。
先ほど千葉議員の質問の中でも、今回もというお話しをされていましたけれども、やはり異動によって何かしらの、そういう引継ぎ等でしっかり伝わらないということは起こり得るというのも今回の件で私自身も実感をしたところではございますが、先ほど御答弁させていただいたように、やはり人事を一新することで職員が新たな仕事を得て、それぞれの方々の能力のスキルアップにつながるとともに、職員のそれぞれの部署において、より能力を高めていただいて、市民の皆様の期待に応えられる環境を整えてまいりたいと私なりに考え、このたび人事配置を行わせていただいたところでございます。これが１点目です。
それと、参与の件、私自身もこの仕事につかせていただいき、市民の皆様と公約という形でさまざまなお約束をさせていただきました。実際に就任してから、市役所職員等からさまざまな情報等ヒアリングをしていく中で、この政策アドバイザーが必要であるというふうに私なりに判断をさせていただいたところでございます。その政策アドバイザーの採用について、市役所職員からどのような方法があるのかさまざまなお話を聞いた中で、現在、小樽市ではありませんでしたけれども、その参与という方法で嘱託員の採用方法があるということも、そのさまざまな御意見をいただく中で、そのうちの一つとして参与という方法があるということで、このたび対応させていただいたところでございます。この公約実現に向けてその政策アドバイザーを採用し、何とかこの４年間でさまざまな、今日お話しされた除排雪のこともそうですけれども、大変大きな課題でございますが、市民の期待の大きい取組でございます。そのことも含めた採用であるということで御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）ドリームビーチにかかわる千葉議員の再々質問にお答えいたします。
選択肢についても、もっと検討すべきではなかったかという再度の御質問でございますけれども、例えば海水浴場を開設しないで安全対策だけをするといったところでは、万全な体制をとることができないだろうと、そういうことがございましたのでまず排除いたしましたし、例えば道路を通行止めにできないかということは実際には道路法上通行止めにできないですとか、あと完全に海岸を封鎖するためにバリケードをつくるとかということも一般的には考えられるかもしれませんけれども、具体的にそういうことはできないということで、国有海浜地に行く人をとめる権限はありませんので、できないとか、そういったようなレベルでの検討はいたしましたけれども、それは全て無理だということになりましたので、実際に予算案のところまでは進んでいかなかったというところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）エコリフォームのことにつきまして、再々質問にお答えいたしたいと思います。
申しわけありませんが、今日は詳細な資料は持ち合わせておりませんけれども、私が聞いている話では、やはり３年間、過去に行いましたリフォーム助成においても、いわゆる外壁ですとか、そういったエコに関係する部分、これにつきましては夏のうちに終えている場合がほとんどであるというふうに聞いております。したがいまして、できないということではなくて、実施をしても申請がないであろうという判断だというふうに私どもで聞いております。
それからもう一つ、先ほど財源のことを申し上げましたけれども、これからやりましてもまだ、先ほど申し上げましたように、社会資本整備総合交付金についての了解が得られておりません。したがいまして、前の建設常任委員の皆様で規則をつくられたということは私ども承知しておりますけれども、そこが仮に来年度において変更になった場合、今年度の規則と来年度の規則で変更が生じるといった形になりますと、やはり制度の安定性、そういったものもありますので、来年度から皆様に御理解をいただいた上で進めようと、こういうふうに私どもでは考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）千葉議員の再々質問にお答えをいたします。
顧問のように、規則で位置づけをして、報酬額については条例化するような手続をとってはというようなことでございますけれども、参与につきましては、地方公務員法で規定する嘱託員ということでございますし、報酬額についても規定に基づいているということで一定の手続は踏んでおりますので、必ずしも顧問のように規則で位置づけ、さらに報酬額を条例化するということでなくても設置をできるということで判断をしたところでございます。
それから、報酬についての予算は、現在、流用で対応していることになります。それで、補正を出して、それが否決された場合などはどういうふうになるのかということにつきましては、その時点で、議会の決定をいただいた上で判断をしたいというふうに思ってございます。
○議長（横田久俊）若干整理して、答弁漏れがあるかと思います。
人事異動の件で、千葉議員の再々質問では、今回の人事異動がスムーズに引継ぎ等々ができなかったようなそごがあったのではないかと。森井市長の市議当時の平成18年の質問に比べてどういうお考えかというふうに聞かれたかと思います。
それから、参与とＡＬＴとの比較といいましょうか、しているのだけれども、それはちょっと比較にならないのではないかという御質問だったと思います。
それから最後は、しがらみに関しまして、選挙後も関連を持つということはまさにしがらみではないのかという３点が答弁漏れかなと思っています。これについて、理事者の答弁をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）再々質問においても答弁漏れがありまして、大変申しわけございません。
私が議員時代の平成18年においての質問等で、その当時の山田市長に対して、この人事配置に対しての質問をさせていただきました。当時、私なりに感じていることを当時の市長にぶつけさせていただいて、私なりの思いをぶつけた結果、その当時、山田市長から先ほど御答弁させていただいたように、人事異動の意義やマンネリ化、形骸化による能率低下の防止、新たな発想や視点が取り入れられることによる業務の改善や職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用すること、そして配置の人員の過不足解消などという、人事配置によってこのようなことがメリットとして取り組まれているということを御答弁いただき、私もその後、議員活動を通して、その人事異動に伴うその意義とかそういうものを改めて感じ、現在、私は、このように当時の市長と同じ考え方を持っている、認識をしているということで、先ほど答弁をさせていただいたということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）答弁漏れ、申しわけございません。
外国語指導助手が参考になるのかと、比較して一致するのかということでございますけれども、まず基本的には日額を１万5,000円と定めたとすれば、それに掛ける20ということでの30万円だなということでありますけれども、それは嘱託員の通常の物事の考え方かと思います。それで、最終的にその30万円になった数字が、一つの例として外国語指導助手があるということで、これは一つのよりどころにもなるのではなかろうかということで、いわゆる複合的な意味からの判断をするための材料とさせていただいということでございます。
○議長（横田久俊）もう一点、どなたですか。しがらみというか、選挙後も関連するのではないかということですが。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）私自身はそのように考えてはおりません。
○議長（横田久俊）千葉議員の質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後４時４５分
――――――――――――――
再開午後５時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）平成27年第２回定例会に当たり、民主党を代表して質問いたします。
まず、市長の政治姿勢について伺います。
さきの市長選挙におきまして、森井市長は、しがらみのない政治を訴え、多くの市民の支持を得て初当選をし、第13代小樽市長に就任されました。
残念ながら私ども民主党は市長を支持できませんでしたが、多くの市民の支持を得て選ばれた市長ですから、私たちは民主主義のルールとして厳粛に受け止め、何事にも紳士的な議論を通じて是々非々の態度で臨んでまいりたいと考えています。
一方、私ども市議会においても、議員定数が25名になって初めての選挙であり、各会派の勢力も若干の変化が生じておりますが、いずれの議員もそれぞれの政策を訴え、当選しております。そうした意味で、市長は行政機関のトップとして、私ども議会は行政のチェック機関として常に真摯な議論を積み上げ、政策を実現して、市民の期待に応えていかなければならないと考えています。また、それが私たちに課せられた使命でもあると考えています。そうした意味で、市長が主張するしがらみのない公平・公正な政治は、政治に携わる者として誰もが目指すべき基本的な理念であり、市民の共感を得る結果になったとも思います。
市長は42歳と若く、変革と将来に対する市民の期待の声は大変大きなものがあったというふうに思いますし、マスコミの注目度も抜群にあります。私は、市長就任以来、市長の父親の世代として、市民の期待に応えて頑張っていただき、政治家として大成をしていただきたいとの思いで見守ってきましたが、そこで若干気になる点があり、おやじの小言として聞いていただければ幸いであります。
（発言する者あり）
二元代表制の下で、市長の権限は、よく大統領と比較されるほど強大なものがあります。それだけに権力の行使に当たっては、利害やしがらみを絶ち、公平・公正を保つ倫理観が求められます。また、行政のトップとして限りある人材と資源をいかに活用し、政策の実現をするかも問われていると思っています。
市長は市議会議員の経験もあり、釈迦に説法ではありますけれども、私が市政を目指すに当たり、先輩の政治家からたくさんの教えをいただきました。その中の一つを御紹介いたします。さまざまな困難や苦労を乗り越えて総理大臣にまで上り詰めた著名な政治家は、現在もなお伝説的な政治家としてしばしば話題になりますが、意外にも人の話をよく聞き、確信が持てれば直ちによっしゃよっしゃと判断をする反面、困難な問題はあらゆる立場の人にあらゆる角度から意見を納得するまで聞き返す人だと言われています。また、常に行政組織に気配りを欠かさず、情報収集にも努めてきたと言われています。
市長も、８年余り風雪に耐えてチャレンジャーとして信念を貫かれたことにより市民の共感を得て当選したと思います。これまで物心両面にわたり支えていただいた支援者に人間として恩返しをしたいという心情は理解できますが、市長としての立場や権限を利用していると見られることは、あってはならないことであります。将来ある市長に、老婆心ながら訴えておきたいと思います。
そして、小樽市の行政機関のトップとして、人事権は市長に与えられた権限に属するものでありますが、市の職員は採用されて以来、さまざまな分野を担当しながら法律やさまざまな知識を積み重ねながら市民と接し、専門性を習得し、昇任していくというシステムになっていると思います。その認識の下に、人事権の行使に当たっては、あくまで慎重な配慮としがらみのない公平・公正な上に適材適所でなければなりません。このかじ取りを誤ると、行政としてのミスや事故につながり、結果的に市長の任命責任が問われることになります。このたびの人事異動に当たり、市長がどのような認識で人事を行ったのか、所見を伺います。
そうした意味で、このたびの参与の任用については、市長の人事権や管理運営事項に属するものであったとしても、人件費や報酬は予算に直接関係するために、基準や節度が求められるのは当然であります。
過日、市長が持参した説明資料には、任用期間も報酬も示されておりません。
職務については、一つ目として、本市における事務事業及び行政体制をより効果的かつ効率的なものとするための行政の調整を図ること、二つ目として、市長の公約の実現に向けてのアドバイスを行うこと、三つ目として、地域における住民、団体等との連携及び調整となっておりますが、これは本来、副市長の任務と思われる事項であり、副市長の選任を優先すべきではないかと思います。
任用理由として、豊富な行政経験や危機管理能力を挙げておられますが、これは除雪事業者や管理する行政の立場で考えているのであれば、外部からの任用をしなくても、現在の職員で十分対応できると考えられますが、市長の所見を伺います。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）林下議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、このたびの人事異動につきましては、就任以降、時間がない中で改めてさまざまな方や職員と話をさせていただいた上で、適材適所な職員の配置を心がけたところであります。職員お一人お一人には能力を十分に発揮していただき、ミスや事故を防ぐことができるよう鋭意努力をしてまいりたいと思います。
次に、参与の任用につきましては、政策アドバイザーとして委嘱したものでありますので、市の組織における指揮系統ラインに組み込まれるものではなく、政策に関する意見をいただくものです。
外部から任用した理由につきましては、行政と民間における両方の経験と知識とともに、その視点の違いを有している方でありますので、適任者であると判断したものでございます。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、議案第１号平成27年度一般会計補正予算、おたるドリームビーチに関して質問をいたします。
おたるドリームビーチは、かつて駐車場の造成をめぐりドリームビーチ海水浴場協同組合と大変困難なトラブルが生じ、現在もなお課題を抱えていると先輩議員から聞かされておりました。私は、ＪＲ北海道バス勤務時代に、ＪＲ星置駅－おたるドリームビーチ間の夏季の臨時輸送の交渉に携わった経験しかなく、当時は、人里離れたへんぴな場所で、若者がちょっと羽目を外すことができるのが人気の理由でもあるかなという程度の認識しかなかったのですが、昨年の飲酒による死亡ひき逃げ事故以来、小樽市の道路管理のあり方までが問われることとなり、改めて問題の根深さを認識させられました。
小樽市は、直ちにこの管理道路を通行止めの措置といたしましたが、管理組合は、この措置に反して、民有地とはいえ、道路の拡張工事を強行するなど、行政との協調や、遺族や市民感情に配慮する姿勢は残念ながら見られませんでした。その後も飲酒の摘発や飲酒による事故が続き、おたるドリームビーチは社会問題として取り上げられることとなりました。
コンプライアンス委員会の指摘により、海の家の建物が10年以上にわたって違法に使用されていることが明らかになり、小樽市は、協同組合に対して建物の撤去を求め、違法状態の解消をしない限り営業は認めないとし、以来今日まで協議が続けられてきたものと認識をいたしております。
私たちは、小樽市の取組を評価し、違法状態の解消と海水浴場として適正な秩序が保たれるような対策が必要との見解を示してきたところであります。
このたび提案されたドリームビーチ海水浴場を小樽市が開設する理由について、協同組合は違法建物の全てを撤去できず、結果的に協同組合による海水浴場の開設ができなくなったために、来場者の安全の確保や海浜の環境保全のために市営海水浴場を開設することとしたと説明しておりますが、コンプライアンス委員会の指摘している違法建物の撤去は、現在もほとんど進んでいないと言われ、至るところに不法に投棄された大型ごみが散乱していると指摘されている中で、市営海水浴場を今年度限り開設しても、来シーズンまでに問題点が解消されるという保証を見いだすことは困難ではないかと思います。
また、安全対策や秩序を維持する対策などが不十分なままに小樽市営海水浴場の開設をした場合、万が一の事故や事件などのリスクは相当高くなると想定されますが、どう考えているのか、見解をお示しください。
地方自治法第244条の２によると、「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」とされています。公の施設の設置、管理及び廃止については、まず条例で定める必要があると理解されますが、他の自治体の事例では、設置及び管理に関する条例や事故防止条例などがあり、神奈川県でも海水浴場に関する条例を設けています。
小樽市でも、廃止条例が昭和59年３月23日に可決されておりますが、そのときの記録を見ますと、施設の規則に、公序良俗に反したものは利用を取り消す、利用をさせないという議論がなされております。そうした事例を参考に、秩序を維持するためには条例化を急ぐべきと考えます。
また、開設経費の内訳を見ますと、現場運営管理費、救護監視業務管理費、施設設置費など全般的に協同組合の協力を前提とした内容と受け止められます。例えば救護監視業務管理費として491万4,000円が計上されていますが、１日当たり15万8,516円になり、何人雇用されるのかが示されておらず、一方でライフセーバーは162万円で、延べ150人、１人当たり１万800円と、容易に計算をできるシステムになっております。項目別に見ると、調達品はリースが多く、協同組合からリースをするとすれば、撤去を求めておきながらリース契約をすることには矛盾があると思いますが、見解を伺います。
こうした実情に鑑み、まずは建物の撤去を完了させ、海水浴場として適正な秩序を回復するための条例の制定が必要であると考えます。そうした対策を優先しなければ、事故や事件の再発が懸念され、来年新たな海水浴場としてスタートすることも危ぶまれます。
市長は、ライフセーバーの経験もあり、海への思いが大変強いとも伺っていますが、誰もが親しみ、安心して楽しめる海水浴場とするために慎重に条件整備をした上で、時間をかけて開設すべきと考えますが、所見を伺います。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、おたるドリームビーチについて御質問がありました。
初めに、市営海水浴場を開設した場合の事故や事件等のリスクにつきましては、本来、海や海岸は誰もが自由に利用できる場所であり、基本的に危険回避は利用者の自己責任となりますが、海水浴場を開設している以上、開設者が来場者の安全を図る一定の義務が生じるものと考えております。このため、市が開設する場合は、道が定める海水浴場の管理運営に関する指導要綱に基づいて必要な施設の設置や人員の配置を行い、事故や事件等の防止に取り組んでまいります。
次に、協同組合とのリースにつきましては、除却を求めている違法建築物を利用するものではなく、組合が所有している監視台や放送機器などの備品であり、組合からのリースが他社と比較して安価な場合や放送用電柱などの特殊な備品に限るものと考えております。
次に、条件整備をした上での海水浴場開設につきましては、本来であれば、適正な秩序を維持するため、慎重に条件整備をした上での開設が望ましいものでありますが、仮に開設をされなかったとしても相当数の海水浴客の来場が見込まれ、無秩序な状態になることが想定されるため、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として市で海水浴場を開設するものであります。将来的には、誰もが安心して楽しめる海水浴場に向けた取組が必要であるものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、公契約条例について伺います。
市長の公約でもあります人口減少に歯止めをかけるための対策は、重要な課題として誰もが一致するものであります。
市長は、子育て支援と高齢者対策の充実を公約に掲げていますが、これらの政策は、これまでも人口対策庁内検討会議や小樽市人口対策会議などで議論が続けられてきておりますが、財源が限られる中でできることから優先的に取り組むべきであるとの立場で、私どもは若年層が大都市へ流出している現状を踏まえて、小樽市で安心して働き、生活して、子育てもできる環境を整備するためには、かねてより公契約条例の制定を提起し、議論をしてまいりました。
第２次安倍政権発足以来、経済対策が全てに優先するとして膨大な国債を増発し、円安・株高へと誘導してきました。その結果、現在は、東京や大都市、大企業を中心に好景気が続いており、大企業ではベースアップも行われ、定期昇給込みで今春闘では１万円を超える回答が多かったと報道されています。一方で、小樽市の現状は、見るまでもなく、経済格差がますます深刻になっていることは明らかであります。
私どもは、昨年の第２回定例会で、国の進める経済効果はいつ現れると考えているのか、小樽市でも、公共投資が続く建設業や外国人観光客の急増によって好景気が伝えられている観光産業では、賃上げや法人市民税の実態についてどのように把握されているのかなどの見解を求めました。当時の市長の答弁は、若干の賃上げがあったものの、全体的には反映されていない、法人市民税の税収は厳しい見込みである、国の経済対策の効果はまだ現れてはいないが、少し時間がかかっても効果は現れるものと考えているなどという内容の回答がありました。
昨年５月16日に行われた連合小樽の「STOPTHE格差社会！暮らしの底上げ実現」の街頭集会の新聞報道によりますと、管内の有効求人倍率は0.82倍となっていますが、その６割が非正規雇用とされております。北海道全体でも雇用労働者の42.8パーセント、95万6,800人が非正規雇用とされています。
昨年、議会と商工会議所との会合の席上、小樽の平均年収は200万円余りという話があり、一同大変に驚きました。道内全体の給与所得者の25パーセント、40万人余りが年収200万円以下のワーキングプアと言われていますが、小樽市の給与所得者の現状はどのような改善がなされているのか、直近のデータでお示し願います。
また、昨年４月の消費者物価指数は、一昨年の同期比で3.7パーセント上昇して104.4となり、北海道と東北は全国最高となりました。その後も、日銀は、政策的に物価上昇を誘導し、大企業の大幅な賃上げもしのぐほどの物価上昇が続いていることは承知のとおりであります。
昨年は、法人税や法人市民税を減税する一方で、年金の減額や医療費の負担の見直し、軽自動車税の増税など、市民生活は負担の増加に苦しむ一方で、史上空前の利益を上げている企業への優遇が続いています。そうした影響で、生活保護の受給者数は、毎年、過去最多を更新しています。
こうした状況から小樽市の雇用労働者が最低賃金レベルから抜け出すことができないとすれば、賃金の高い大都市や札幌市への人口流出は避けられず、小樽で働く若者の結婚や子育てにも悪影響を及ぼしかねません。小樽市として景気回復の遅れや賃金の格差と固定化を打破しなければ、人口減少に歯止めをかけることができない、そのためには小樽市公契約条例を制定し、労働者の賃金の底上げを図り、貧困層から中間層へ引き上げる努力が今一番求められている重要な対策であると思います。
これまでは、厳しい財政から、自治体は発注額抑制を重視し、経営者もひたすら安い労働力を求めてきましたが、ともに労働者の立場に立った賃金水準をいかに実現するか、意識を変えていかなければならないときだと思います。既に、建設、運輸、サービス業など、多くの企業で人手不足が深刻化していることが明らかになっております。パートの賃金が、時給で1,200円を超えるところも珍しくない時代が到来しています。
一昨年の10月、札幌市の上田市長は、公契約条例を議会に提案して、経済界は経営が圧迫されるとして反発し、激しい議論が展開されました。当時の新聞の社説やマスコミの報道は、公契約条例の制定を拒む理由は何か、労働者目線への転換のときなど、議会の否決に対する疑問の声が多く紹介をされております。
小樽市は、札幌市より現在も賃金水準が低く、人口減少対策をはじめとするあらゆる政策の推進に支障となっていることは明らかであります。再び活力ある小樽を取り戻すのか、小樽を消滅させるのか、経済界や議会や市長が小樽の将来に責任を持つ立場で議論をすれば、必ず理解されると思います。公契約条例を小樽に導入することの是非について、市長の見解を伺い、３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、公契約条例について御質問がありました。
初めに、小樽市の給与所得者の現状につきましては、市内企業における従業員の雇用実態を把握するため例年行っている小樽市労働実態調査によると、正規従業員の平均基本給は、平成26年度が22万1,632円であり、25年度の21万3,489円と比較しますと8,143円の増額となっています。
また、パートタイム労働者賃金の平均時給額についても、平成26年度は909円であり、25年度の875円と比較しますと34円増額していることから、一定程度の改善がされているものと認識をしております。
次に、公契約条例の導入の是非についてですが、賃金等の労働条件については、労働基準法や最低賃金法など、国において関係法令を整備し、個々の労使当事者間で自主的に取り決められることが基本と考えております。
一方では、公契約条例については、全国的にも制定する自治体が出てきておりますが、規定する項目や対象とする業務がさまざまでありますので、それらの先進的に取り組んでいる自治体の事例について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、北海道新幹線開業に向けた２次交通の確立について質問いたします。
市長は、就任早々に北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会会長に就任され、活動を始めておられますが、既に札幌延伸に向け管内でも工事が着手されるなど、札幌延伸に向けた動きも本格化してきました。しかし、５年間短縮されたとはいえ、開業まで15年の工期はいかにも長すぎて、もっと短縮をすべきとの声は日増しに高まっております。それは、北陸新幹線は既に金沢駅まで営業運転を開始し、九州新幹線西九州ルートも早期の開業が見込まれていることから、札幌延伸の立ちおくれが際立っていることに対する市民、道民のいら立ちの表れと思われます。
私どもは、工期の短縮は当然のことと受け止めていますが、来年３月開業する北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業に向けた、小樽・後志を経由する新函館北斗駅からの２次交通の整備を早急に進めるべきと、この間、訴え続けてまいりました。
北海道においても、昨年９月に、新函館北斗駅でおりた利用者が道内各地に向かう乗り継ぎの交通手段の需要を探るなどの二次交通動態調査を実施していますが、その基本は、函館方面へのアクセスの改善やＪＲ札幌駅への輸送力の改善を中心とするものでありました。国土交通省なども同様の調査を実施しておりますが、新函館北斗駅からどこの観光地を経由し、最終的にどこに向かうのかとのアンケートによりますと、第１位は札幌、第２位が函館、第３位に小樽・倶知安・ニセコが選ばれております。しかし、室蘭を経由する札幌－函館間では、ＪＲの特急列車や都市間バスなどが相当数運行されているのに対し、小樽・後志経由のこれまでの交通手段はＪＲの普通列車しかなく、しかも直通列車は全くありませんでした。どこかの駅で乗り継ぎをしながらの旅行もありますが、一般的には乗換えなしの交通体系は必要であります。
昨年５月21日、後志総合振興局は、小樽・後志の各自治体や商工会議所など121団体で構成する北海道新幹線しりべし協働会議を設立して、リゾート列車の誘致や２次交通の充実・強化について検討を始めました。また、ＪＲ北海道は、リゾート列車ニセコエクスプレスの車両を利用して、期間限定ながら、小樽経由、札幌－函館間のヌプリ、ワッカとして運行を実施しました。所要時間は５時間余り要するものの、常に満席状態であったと聞いています。ＪＲ北海道は、路盤の整備に多額の設備投資が必要となるため、特急列車を毎日定期運行することには否定的ですが、北海道は来年３月の北海道新幹線開業に向けて、効果を道内全域に広げるために函館－倶知安間や倶知安・後志経由の函館－札幌間の都市間バスを今年の観光シーズンに合わせて臨時運行する方針であることを明らかにしております。
これまで、小樽市、余市町、積丹町、倶知安町、ニセコ町の観光協会とＪＲ北海道、北海道中央バスで構成する北後志・ニセコエリア広域観光推進協議会が観光誘致に向けた取組を進めてきましたが、この間の動きを見る限り、北後志の２次交通は具体策が見いだされないままに置き去りにされる危険があります。
私どもは、北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業を見据えて、一つとして、１日当たり１万人の利用者を少しでも小樽に直接引き込むことこそ経済効果を最大限に引き出すことになる、二つ目としては、小樽－新函館北斗間の２次交通の実現は、小樽観光の弱点であった通過型観光から滞在型観光へと転換する大きなチャンスである、三つ目として、自然あふれる風景と特色ある観光地は、札幌延伸までの間にたくさんのリピーターを増やすことになり、新幹線新小樽（仮称）駅の開業後のリピーターにもなることなどから、早期に都市間バスの運行の実現を求めてまいりました。
また、既に交通政策基本法制定に伴い地域公共交通活性化再生法が改正されていますが、過疎化や少子化の影響により、小樽を除く北後志の公共交通は大変厳しさを増していると言われています。
そこで、このたびの法改正の趣旨は、地域の活性化につながる公共交通の利便性の確保、向上を地域が主体となって展開し、それを国が支えるという方向性を明確にしたものと言われております。そうした意味でも、この都市間バスは、観光客のみならず、北海道新幹線を利用する公共交通として広く地域の住民の足として、法改正の趣旨にも合致するもので、国の支援策も得られるものと思います。残された時間は極めて限られておりますが、北後志の自治体と連携をして、新幹線新函館北斗駅と後志・小樽間での都市間バスの運行の実現に向けた取組を早期に実施するよう、市長の決断を求めるものであります。
市長の見解を求め、４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、北海道新幹線開業に向けた２次交通の確立について御質問がありました。
経済効果を最大限に引き出すことについてですが、新函館北斗駅と後志・小樽間の都市間バスの運行につきましては、後志地域が新幹線の開業効果を最大限に享受するためには、道南地域との都市間バスを含めた２次交通網の充実・強化が必要であることは認識をしております。
昨年度から、北海道や後志地域の自治体などで構成される後志地域二次交通検討会議で、都市間バス等の必要性について議論をしてきており、今年度には北海道が都市間バスなどの実証運行を行うこととなりました。この実証運行を踏まえた上で、本市にとっても開業効果を最大限に享受できるよう、事業化に向けた方策などについて引き続き検討会議で議論を深め、オール後志で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、除排雪態勢の整備について伺います。
市長の選挙公約であります冬の快適な生活のための除排雪の整備につきましては、市民の切実な願いであり、私も市議会議員として市民から最も多く要望や苦情、御意見をいただいているのが除排雪に関するものだと認識しています。
私は、現職時代に北海道交通運輸産業労働組合協議会という組織のメンバーとして、陸海空の交通政策に携わり、高速道路、国道、道道、市町村道を運行するバスやトラック、ハイタクなどの走行環境の整備に取り組み、特に除排雪については、関係自治体や関係機関と協議に当たり、改善に努めてきました。そうした経験を基に、市議会議員として市道の除排雪には市民の声に常に関心を払い、砂まきボランティアや高齢者住宅のボランティア除雪も経験してきましたが、とりわけ昨年の第２回定例会の代表質問では、平成25年度の除雪態勢を振り返り、問題点を提起して改善を求めてきました。そうした意味で、市長が公約に掲げた除排雪の整備は、私にとっても大変タイムリーなテーマであり、しっかりとした議論の中から本当に市民や道路を利用している方々の期待に応え得る態勢の整備ができることを願っています。
私の代表質問を振り返ると、平成25年度は年末から年始にかけて記録的な大雪となり、降雪量は例年の1.5倍となり、生活路線の除雪が追いつかず、大変な混乱が続き、３月４日の新聞の市内版には「除雪に不満山積、小樽市、高齢者、観光客らに危険」との大見出しで報道され、多額の予算とは裏腹に小樽市への苦情は2,700件にも上り、除雪に当たる事業者や建設部も大変な苦労の連続でありました。現在は、市直営での除排雪能力がない中、小樽市が保有する除雪機の老朽化が進み、ロータリ除雪車に故障が発生し、修理に時間がかかり、除排雪に深刻な遅れが生じていました。昨年度は、新たに3,272万4,000円を投じてロータリ除雪車を更新し、前年度とは一転して除排雪も順調に進み、苦情も大変少ないシーズンでありました。
そこで、市長の所信表明にもありました除排雪の整備に関連して、市民の雪堆積場と除雪拠点の見直しを行い、それぞれ増設したいとした点について、雪堆積場は排雪の効率化を図る上では大変望ましいと考えますが、堆積場の規模と増設数はどのようにイメージされているのか、伺います。
また、除雪拠点の増設は、既存のステーションの統廃合ではなく、純増を考えているのか、現在の拠点における不都合な点や増設のメリットはどのようなものがあるのか、お示し願います。
除雪出動態勢を15センチメートルから10センチメートルにして、よりきめ細やかな除排雪に取り組むとされておりますが、でこぼこ路面の解消には効果はあるものの、路肩の置き雪に対する市民の苦情が最も多く、排雪が相当徹底されなければ苦情が増えることが予想されます。どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
次に、よりきめ細やかな除排雪に取り組むために、除雪機械やオペレーターの確保などの方針を示しておりますが、今定例会において、昨年度に続き、動産の取得としてロータリ除雪車にかかわる議案が提案されています。昨年の第２回定例会における私の代表質問に対する前市長の答弁では、平成26年度から５か年で、ロータリ除雪車３台、グレーダ２台の計５台を更新する予定であるとのことでしたが、これらの機械の更新について市長は今後どのように進められるのか、見解をお示しください。
オペレーターの確保については、東日本大震災以降、被災地に労働力が移動した影響などもあり、オペレーターの確保が難しくなり、現在は建設業界からの若者離れが深刻となり、新聞紙上でも「足りぬ「除雪のプロ」」と報じられるほど人手不足と技術力の低下は深刻です。札幌市は官民一体で除雪技術の継承のための技能講習会を開催していると言われていますが、地域の道路の事情を熟知するオペレーターの育成は防災面でも重要です。市長は労働力の確保と技術力の継承をどのように考えておられるのか、お示しください。
また、よりきめ細やかな排雪を効率的に進めるためにはダンプの確保が不可欠ですが、小樽市は４トンダンプが主流と言われています。大型ダンプの確保の見通しはお持ちですか。
また、市長の公約である除排雪の整備は、全体的に除雪を施行管理する立場の視点が重視されているように思われますが、私は、高齢化が進む小樽市の除雪態勢は、市道の60パーセントが勾配８パーセントの坂道であり、冬季はタクシーの利用もままならない地域の対策や地域要望の高い冬季の通行止めを解除する対策、あるいは非除雪区間の解消など、市民の要望に基づく態勢の整備も必要と考えます。市長の見解をお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪態勢の整備について御質問がありました。
初めに、市民目線での整備についてですが、まず雪堆積場の増設につきましては、排雪作業の効率化、運搬費の低減効果や雪堆積場の管理コストなどを勘案し、規模や増設数を検討してまいりたいと考えております。
また、除雪拠点の増設につきましても、よりきめ細やかな除排雪の実現に向けた作業の機動力の向上を図るため、必要な事業者や機械を確保できるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、除雪出動態勢の見直しに伴う路肩の雪山対策につきましては、道路沿いの雪置場を活用するなど、工夫を凝らした除雪作業についても検討するとともに、道路状況によっては排雪作業も考慮してまいります。
次に、除排雪機械の更新につきましては、市が保有する除排雪機械には標準耐用年数である15年を経過しているものが多く、これらの更新は喫緊の課題であることから、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、除排雪業務に従事する労働力の確保、技術の継承、大型ダンプの手配につきましては、除排雪業務における労働力の確保や技術の継承は、持続可能な除排雪態勢の構築に向けての重要な課題であると認識をしておりますので、除排雪作業を担っていただいている事業者の方々の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと考えております。
また、大型ダンプの確保につきましても、今後、除排雪態勢の検討を進める中で考えてまいります。
次に、市民の要望に基づく除排雪態勢の整備につきましては、市民の皆様に冬季の生活を少しでも快適に送っていただくため、皆様から寄せられた要望や除排雪業務を担う事業者の方々の意見も踏まえて検討し、可能な取組から一つ一つ実施をしてまいりたいと考えております。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
○１９番（林下孤芳議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、政治姿勢について伺いたいと思います。
市長は、時間がない中で適材適所の人事に努めたというふうにおっしゃっておりましたけれども、参与の任用に当たりまして、経歴や人柄など、市長が任命した根拠については、全幅の信頼をし、参与に招聘したものと受け止められますが、昨日の代表質問の答弁や、あるいは今日の代表質問でもありましたとおり、森井市長の後援会役員であるとすれば、利害関係の任用と見られる人事となり、市長が違法性はないから問題はないと認識されたとしても、一般的には市民目線で見ると、市長の清新なイメージを著しく損ねることになるのではないかと思います。
市長が全幅の信頼をされてお願いした方でありますから、市長の立場を思って本人は辞退をされるのだろう、相当な葛藤の末に受諾されたのではないかと想像されますが、それでもなお参与の任用は続けていく考えなのか、いつまで任用を続けていく考えなのか、お示し願いたいと思います。
次に、おたるドリームビーチの問題でありますけれども、市長は、テレビ局の報道番組でもライフセーバーが市長になったと紹介されるなど、その経歴から、おたるドリームビーチの風紀上の問題や安全上の問題、あるいは私が求めている秩序の回復という点では誰よりも知見があると私は考えています。小樽市の長年の負の遺産を引き継いだがゆえに、短期間でも市営海水浴場を開設し、後に、今度どのようなプロセスで問題を解決しようとしているのか、真意はいま一つ伝わってきておりません。この際、何としても問題を解決し、できる限りの対策を構築した上での海水浴場の再開をすべきと私は考えるわけでありますけれども、市長のその辺の今考えられる判断をお示しいただければと思います。
また、答弁にもありましたとおり、深夜まで多くの若者が集まり、市営の海水浴場を開設しない場合は風紀が乱れるおそれがある、あるいは、これは実態に照らしてのことであると思いますけれども、小樽市が深夜まで人を配置して市営海水浴場を開設しようとしているのか、意味が酌み取れません。その点についても、お答え願いたいと思っています。
私たちも、現地視察を通じて感じていることは、風紀の乱れや秩序の維持、公序良俗に反する行為などについて何をもって市が対処できるのか、これは条例が制定されることによってその根拠を持つものだと私は考えています。私は、こうした条例の制定に当たっては、警察ともしっかりと十分な協議をした上で条例をつくっていただかなければ、こうした事態に対処することは非常に難しいと考えています。
また、市長は、違法な建物が撤去されないことを前提に対策を考えているようにうかがえますけれども、仮に市営海水浴場を開設することが撤去の条件というようなことになっているのであれば、非常に問題のある協議の仕方ではないかというふうに思っております。
また、海水浴場というのは、誰もが自由に利用できるという認識は、それは私も理解はできます。ただ、そうした基本的な対策をきちんととった上で、それでもなおかつ入ってくる人がいるとすれば、それはまさに自己責任であります。私は、海の知識はあまりないのですけれども、例えば山に入った場合に、例えば国有林、道有林、市有林といろいろありますが、そこで入林許可をとって入ったとしても、事故や、あるいは例えば遭難をした、そういったケースでも、その森林の管理者が責任を問われるということは私は聞いたことがありません。やはり適切な対処をして、それでもなおかつ侵入をする、そういった者に対してまで市が責任を負うというのは私は納得がいかないというふうに思うのでありますけれども、市長の社会通念上、どのようにこうした点を解釈しているのか、伺いたいと思います。
また、私が指摘をいたしました地方自治法第244条の２に定義する、公の施設を定めること、条例化が必要であるとされている点についてはどのように理解をされているのか、伺いたいと思います。
次に、公契約条例の関係でありますけれども、これはなかなか、これまで議論を積み重ねてまいりましたけれども、解決には至っておりません。やはりこの格差社会を何とかして小樽に住んでいただけるような環境を整備するためには、行政として今できることは、この公契約条例が一番近道だと私は確信をいたしております。たぶん、市長の答弁を聞いておりますと、これまでの理事者の考え方とほとんど変わっていない、そういうふうに理解をされます。ぜひ、ここを考え直していただきたいと思います。
次に、北海道新幹線の関係でありますけれども、今日までの地域でのさまざまな協議、そういった経過を見ておりますと、やはりその自治体独自が道に働きかけ、あるいは、その地域の課題について理解を求める、そうしたことによって道も、名前を出すと支障があるかもしれませんが、例えば倶知安町では、倶知安を拠点としたさまざまな２次交通の対策について議論をされ、あるいは道に対する働きかけも行われているように思っております。
小樽市は、これまで、経済効果を高めるためにクルーズ客船の誘致でありますとか、北しりべし定住自立圏の中心市としてさまざまな役割を果たしてきたというふうに思っています。そうした意味で、もっともっとやはり小樽市が後志全域をカバーし、そして小樽がその起点となるような２次交通の対策が求められているというふうに思っています。ぜひ、その点についての御検討をお願いいたします。
次に、除排雪態勢の整備についてでありますけれども、本日の冒頭で、住宅エコリフォーム助成事業に対する補足説明がありました。除排雪の徹底は予算的にも相当なものがあると思いますけれども、小樽市の厳しい財政状況を考えますと、何かをやろうとすれば何かを減らさなければならない、これが現状だというふうに思います。そうした立場で、除雪費の予算額と他の予算関連に与える影響はどう考えているのか、また、住宅エコリフォーム助成のように突然予算を切ることが生じないのか、非常に心配をしているところであります。
それと、除雪態勢に関連してもう一つ確認をしておきたいと思いますけれども、私は、非除雪区間、あるいは冬季に通行止めをしている区間、地域住民からはこうしたことを何とか解消してほしいという要望がたくさん寄せられております。そうしたものにどう応えていくのか、市長は全く触れておりませんけれども、その点についてお答え願いたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）林下議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁しなかったことに関しましては、各担当部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いします。
私からは、まず参与の任用についてでございますけれども、私もこの役目につかせていただき、市民の皆様に約束をさせていただきましたさまざまな公約がございます。この４年間という限られた期間の中で、何とか全てを実現できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
今、林下議員からもお話のあった除排雪の改善も含めて、制度設計等に大変専門的な知識等も有しますし、ただそのまま行えば、御指摘のあったように予算だけが膨らむのではないかという心配等もあります。それをしっかり健全化させながら具体的に実現をしたいという思いもあり、そのようなアドバイスをいただける方ということで、このたび参与の任用をさせていただいたところでございます。このように御理解いただければ幸いでございます。
また、ドリームビーチの点において、今、林下議員からもお話がありましたけれども、長きにわたって負の遺産というようなイメージ、又は皆様から御指摘いただいているエリアかと思います。今回、このように問題がクローズアップされまして、この問題を解決していかなければならないと、私もこの役目について覚悟をしているところでございます。
しかしながら、このように見られてはおりますけれども、人口構造物のない砂浜、海岸線は全国的には相当減ってきておりまして、石狩市側も含めて、あの石狩湾における砂浜の海岸線というのは、大変すばらしい素材の一つでもあると思っております。だからこそ、それほどのＰＲをせずとも隣接している札幌市の方々が、９割方というお話が出ておりますけれども、たくさんの方々がその海岸線に訪れているという事実がございます。ですので、何とかその負の遺産を解消し、将来的に市民の皆様にとっても効果的なエリアとなるように、私もそのようなビジョンを持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
もう一点、先ほど、山では管理者が責任を問われないというお話もありましたけれども、海でも問われないと思っております。基本的には国有地であり、都道府県が管理をされておりますが、それに伴い、事故が起きても北海道等が問われることはないと私自身も理解をしているところでございます。
もう一点、公契約条例の考え方でございますけれども、おっしゃっていたように、隣のまちでございます札幌市で、上田前市長がこの条例を公約として取り組まれたという経緯は私も、ニュース等でですが、把握はしております。また、公契約条例の制定理念であったり、目的等も私なりには自覚をしているところではございます。しかしながら、その隣接市で、そのように条例案を提案され、結果的に否決されて、条例は可決されませんでした。そのような経緯もありますし、やはりしっかり勉強、研究をして、このまちにとって必要な取組なのか、そういうことも先々に対して私なりに学んでまいりたいというふうに思っておりますので、そのような考え方であると認識していただければと思っております。
それと、２次交通、後志地域二次交通検討会議で、おっしゃるように、新函館北斗駅まで新幹線が延伸された後、新幹線が札幌まで延伸になる前までの人の流れというのは、やはりしっかり小樽を含めた後志管内で誘致したい、広げていきたいという思いは、林下議員と同じ思いでございます。
就任してこの間もその話はさまざま出てきておりまして、都市間バスも含めた２次交通の実現もさることながら、後志管内、さまざまな地域がございますから、地域における観光素材をともに洗い出して、その人の流れが後志管内で有益に、観光の経済効果として波及できるように、小樽市としてもリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）林下議員からの除排雪に関する御質問にお答えしたいと思います。
一つ目でございますけれども、除排雪の作業の充実といいますか、そういったことに伴っての他の予算に与える影響ということでございますが、確かに雪堆積場の増ですとか、除雪ステーションの増については、予算を引き上げる要素にはなり得るというふうに思っておりますけれども、全体につきましては、今後の作業を具体的に進めていくわけでございますが、その中では除排雪事業全体の効率化等も図りながら、いろいろ工夫をしながら、先ほど申し上げましたとおり、最小の経費で最大の効率を上げるということを肝に銘じながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、そこにつきましても、先ほど住宅エコリフォームのことで説明が足りないというお叱りがございましたけれども、その考え方、それから作業につきましても、先ほど来申し上げていますとおり、議員の皆様には説明をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、非除雪区間の件でございますけれども、確かに市内には非除雪区間があるということは承知しております。ただ、その部分についても、これまでの経過、それから除雪に対する可能性といいますか、そういったものの積み重ねであるかと思います。
市長は、雪堆積場の増ですとか、出動基準の改善といったことを主に挙げておりますけれども、それ以外の非除雪区間の解消といったことにつきましても、可能かどうか、これは検討しながら、できることから進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）私からは、おたるドリームビーチにかかわりまして、林下議員の再質問で残り４点ほどございますので、それらについて答えさせていただきます。
まず、風紀が乱れるおそれがある深夜まで市が職員を配置するのかという御質問でございますけれども、もともと管理会社に委託する形で、市の職員は配置いたしません。
それから、開設時間も、今の想定ですと、現在、これまでと同様に大体９時から17時までが海水浴場の開設時間だというふうに考えております。また、駐車場につきましては16時まで、それも同じように考えておりますので、夜間については警察などの力をかりてパトロール態勢をとっていく形となるというふうに考えております。
それから、条例の制定の部分と公の施設のかかわりの部分でございますけれども、この２点でございますが、林下議員がおっしゃるとおり、公の施設とすること、それから条例を制定すること、そういう考え方も確かに該当するとは思いますけれども、現在置かれているこの状況が、緊急避難的な状況ということがありますので、今直ちに公の施設として条例化するということにはならない状況であることは御理解いただきたいと思います。今後のことについては、それはまた別の問題かというふうに考えております。
それから、市営で開設することが違法な建物の撤去の条件なのかというような御質問でございましたけれども、これはもちろん、開設することが撤去の条件などということはございません。ただ、放置することによって違法な建物が相当数残ることがさらに想定されまして、そうなりますと行政代執行も含めた経費が非常にかかると、そういったようなことが危惧されるということはございます。
○議長（横田久俊）１点目の政治姿勢の関係で、林下議員の再質問では、参与の任用に当たっては、今、任用した経緯については市長から答弁がありましたけれども、利害関係の人事と見られることによって市長の清新なイメージを損ねるのではないだろうか、参与の任用をこれからも続けていくのかという問いかけがあったと思いますが、これについてはどうでしょうか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）林下議員の再質問に対しての答弁漏れがありまして大変恐縮でございます。
私自身、利害だというふうに考えておりませんものですから、それについてはまず１点答弁とさせていただきます。
それと、任用についての期間というお話もありましたけれども、やはりこの公約の実現に向けて動き始めているところでございますが、一つ一つ実現させていただいて、私自身の公約の実現がしっかりと果たせたというときが来れば、その参与のことについてもどうするかを考えなければならないと思っておりますけれども、私自身もこの４年間で何とか全て実現したいとは思っておりますが、すぐに、今日明日に行えるというような公約ではないものですから、その経緯を踏まえながら先々について考えてまいりたいというふうに思っております。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
○１９番（林下孤芳議員）再々質問をさせていただきます。
市長は、参与の任用について問題はないということでありますけれども、やはり市長のイメージを著しく傷つけるのではないか、こういう運用の仕方は市民の目線で見るとやはり問題があるというふうに私は考えておりまして、そういった意味で、しっかりと市長としても検討していただく課題だというふうに思っています。
また、市長の任期は４年間、そういったことを考えますと、市長が就任されてまだ期間が浅いわけですから、あまりそのことをせいて結論を急ぐと、やはりどうしても市民の目線から離れていくのではないかというような懸念がありますので、ぜひその点についてはしっかりと周囲の人の意見も聞きながら、やはり４年をかけて政策を実現する、このことを考えていただきたいというふうに思っております。
あと、おたるドリームビーチの関係でありますけれども、やはり管理責任は問われない、だとすれば、やはり市営海水浴場として開設する根拠がどうも希薄になってしまうのではないかと思います。私も、そこまで管理責任が問われなければならない理由は何なのかということをずいぶん考えましたけれども、そこは管理責任が問われないと認識されているのであれば、やはりさまざまなそういった条件整備をしっかりした上で開設するべきであって、今、それぞれ代表質問でもさまざまな角度から指摘をされておりますとおり、あまりにも、市長の経験から来るお話なのかもしれませんが、もう少しやはり柔軟に考えて、例えば、先ほど、公の施設と、あるいは条例化の問題をお話ししましたけれども、やはりいろいろな秩序を回復していくためには、ほかの自治体でもさまざまな条例化をして地域に適した対策をとっている、そのことによって、私が見たテレビ番組によりますと、湘南だとか鎌倉だとかでは、住宅地に近いということもあるのでしょうが、ラジオだとか、あるいは音響設備の音量まで規制をするという、これはやりすぎではないかというような話であるとか、さまざまなそういう規制をして秩序を維持している。それが何もないままに今年１年開設をしたことによって、また来年もとのもくあみに戻ってしまう、そういう懸念を私は非常に感じています。そのために、市長にさまざまなそういう対策を講じた上で開設すべきだということを私は言っているわけで、ぜひその点について、考えられる対策もいろいろあると思いますけれども、ぜひお答え願いたいと思っています。
また、建物の撤去の関係で、開設すれば、逆に言えば建物の撤去が進むという考え方と、開設しなければ、最終的には行政代執行にならざるを得ない、この考え方については、どうも私は整合性がないのではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてぜひお答え願いたいと思っております。
それと、公契約条例の関係については、いろいろと研究をしてから判断するというお話だと思いますけれども、私もさまざまな自治体の例を勉強してきましたが、なかなかこの条例をつくるというのは、さまざまな抵抗だとか、さまざまな課題があって、そう多くはないと思います。だけれども、小樽が当面する課題を解決するためには、やはり行政としてできることを速やかにやっていくということの決意が大事ではないかというふうに考えますので、ぜひ勉強も、そこは若干急いでいただいて、早く判断をしていただきたいというふうに思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）林下議員の再々質問にお答えいたします。
まず、１点目、参与の任用にかかわってのお話だったかと思いますけれども、私自身も役目につかせていただきまして、皆様から見ると焦りもあるのではないかというお話もありましたが、何とかこの期間に公約実現に向けて取り組みたいという気持ちが前面に出てしまってきているところもあるのかなと思います。おっしゃるような、例えば誤解を与えることなどがないように、また、市民の皆様に不信感を与えることのないように、私自身も襟を正してしっかり改めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。これが１点目でございます。
それから、２点目、おたるドリームビーチのお話でありましたけれども、条件整備をして、しっかり時間をかけて対策を講じるべきではないかというお話でございました。
先ほども答弁させていただきましたけれども、本来であれば、その条件整備に向けてしっかりと時間をかけて取り組むべきだと私自身も感じてはおりますが、御存じのように、夏自体はまもなく迎えようとしております。私は、林下議員もおっしゃっているように、現場を大変知っている状態でございます。そして、夏になるとどういう状態になるかということも既に把握をしております。そのことを考えますと、その条件整備に向けて、本来であれば時間をかけて取り組みたいところなのですけれども、喫緊の、この目の前にあるその現状に対して対応はまず行わなければならないということがこのたびの議案の提出に結びついたことになります。ですので、何とかこの夏、さまざまな方が来られると思うのですけれども、事故や事件等に巻き込まれることなく、この夏を何とか乗り越えて、来年に向けて、おっしゃるような条件整備、対策を講じて、あの地域がより活用できるような環境を整えてまいりたいという思いから、このような対応をとらせていただいたということでございます。
そして、３点目、公契約条例について、私自身も、話題になり、私なりには注目し、勉強してきたところでございますけれども、まだまだ情報不足、勉強不足であると思っております。今、改めてこのように御指摘をいただいて、もう一度、一から勉強させていただいて、このまちにとって有効な活用になるかどうかということを見極めて、その上で先々に向けて判断させていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、これについては、今後、御指導、御鞭撻をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）林下議員の再々質問のドリームビーチの２点目でございますけれども、海水浴場を開設すると撤去が進むという、その点ですけれども、開設すると撤去が進むというよりも、開設しなければ撤去が、先ほどの千葉議員の御質問にもお答えしたとおりなのですが、組合側の除却の意欲が薄れて違法な建物が相当数残るということが、そのほうが想定される、そこの点で、開設すると必ず撤去が進むと断言することはもちろんできませんけれども、放置することによって除却意欲が薄れて相当数残ることが想定される、その点から、そうなった場合に行政代執行も含めた検討が必要となり得る、そういう形でつながっていくということでございます。
○議長（横田久俊）林下議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後６時４５分
――――――――――――――
再開午後７時１０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○５番（安斎哲也議員）新風小樽を代表し、質問いたします。
この時間になりまして、皆様お疲れのことと思いますが、最後まで通告どおり質問させていただき、かんかんがくがく再質問、再々質問まで行きたいと思っておりますので、御容赦願いたいと思います。
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
初めて代表質問に立ったときは、周りの方々からこのような応援をいただけませんでしたが、今回初めて応援いただくことによって、さらに質問を強めていきたいと思っております。
質問に先立ちまして、一言申し述べます。我々新風小樽は、無所属会派として結成し、政策次第でいいものはいい、悪いものは悪い、是々非々の判断をしてまいります。
選挙後の第２回定例会では、これまで新市長の政策予算が計上されてきましたが、このたびの森井市長が計上したものはおたるドリームビーチ市営開設にかかわる予算で、さらに先議を求めてのものとなりました。ほかの補正予算では、制度内では森井市長の考え方が盛り込まれているようですが、そのほとんどが中松体制で当初、計上留保していた予算で、森井市長の公約に伴った政策予算ではございません。
また、定例会初日の市長提案説明の中で所信表明をされておりましたが、公約パンフレットに盛り込んだ言葉を散らばせているものの、中松前市長が読んでもあまりかわりばえしない内容というのが私の感想でございます。
さらに、昨日からの代表質問に対する答弁でも、第２回定例会では間に合わず、今後の定例会に向けて協議を進めていかれるということでございますが、今回の代表質問では、先議が求められているおたるドリームビーチとともに公約に沿った形で質問をさせていただき、今定例会中に森井市長の政治姿勢について理解を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ただし、質問順番が最後のため、これまでの代表質問で議論がなされていることから重複することも多いと思いますが、通告をしておりますので質問させていただきます。
まず、議案第１号にかかわって、おたるドリームビーチの市営開設のための予算1,290万円について質問させていただきます。ドリームビーチを海水浴場として開設しない場合でも、多数の観光客が見込まれるため、今夏は緊急避難的に市が海水浴場を開設するとのことですが、市営開設でなければならない理由をまずお示しください。
安全確保や海浜の環境保全の対策を講じるだけならば、市営開設とせずに、救護監視業務管理費と施設設置費のある程度の予算で済むことではないでしょうか。市営開設しない場合でも、市長の言うように海水浴客の利用者があると思いますし、プレジャーボートの侵入も予想されます。市営開設しないと、プレジャーボートの区域設定はできないのでしょうか。
また、今年に限っては、そもそも海水浴客がドリームビーチを利用しないよう道路の閉鎖などはできないのでしょうか。
市長は、我々への議案説明の際に、観光都市としての取組ではなく、緊急避難的な安全対策とお話しされていましたが、４月30日の市長記者会見では「小樽市の観光素材の一つに海というものがあると思っており、ドリームビーチもその一環であります」と述べられています。矛盾をしていませんでしょうか。ドリームビーチは市長にとっては観光政策であると考えられるのですが、どのようにお考えなのでしょうか。逆に言うと、観光対策ではないというならば、観光入り込みにも入れるべきではないと断言します。見解をお示しください。
もしも観光対策ということであれば、小樽市内全体で考えていくべきかと思います。小樽には、ほかに六つの海水浴場があり、蘭島、塩谷、東小樽、銭函など市民の憩いの空間として毎年にぎわっています。市長だけでなく、私も、ライフセーバーではございませんが、救助員として蘭島、塩谷で救助活動を行っています。この事実も、現状も、森井市長とともに存じておる一人だと思います。これらをトータル的に考えていくべき問題かと思いますが、いかがでしょうか。
ほかの海水浴場には最低限の対策費で我慢してもらっているのに、今夏のみ緊急避難的にとはいえ1,290万円の金額を予算づけするということは、市民の中には理解できないという声が私に届いております。今回の予算措置のほか、ドリームビーチを含んで海水浴場運営経費として予算が計上されていますが、海水浴場運営経費の金額、内容、ほかの海水浴場とドリームビーチとの比較を数字でお示しください。
ドリームビーチには、これまでもほかの海水浴場よりも予算措置が行われておりました。これまで、ドリームビーチはどのような目的があって予算措置されていたのかお聞かせください。
市長の方針として今夏のみの安全対策であるということは、来年以降、組合がどのような状況にあっても予算措置はしないとお考えなのでしょうか、見解をお聞かせください。
小樽観光の素材の一つに海があると明言されています。その海ですが、小樽の海は海水浴場だけが海ではございません。ヨットハーバーがあったり、観光船が運航されていたり、クルーズ船がたびたび寄港するなど直接税収のある観光要素があったり、少なくはなってきてはいますが貨物船の出入りのある商業港湾の機能があったりと、ほかの都市にはない素材が幾つもあります。市民の利用が少ないとされ、しかもたった１か月しかないですし、直接税金も入るわけではないドリームビーチへの予算投下だけで議論するのではなく、小樽の資源を最大限活用した観光対策についてしっかり理念を持って政策展開をしていただきたいと思います。見解をお聞かせください。
なお、ドリームビーチを利用する人たちが市外の人であるならば、そこで小樽にとっての経済活動ができるような対策を講じるのも一つではないでしょうか。ただ、市街地に隣接しているわけではございませんので、銭函や東小樽、蘭島などとは全く条件が違い、難しいとは思います。しかし、まず今年、組合が責任を持って違法建築物を撤去することを前提に、来年以降、ドリームビーチがにぎわうことによる住民福祉の向上のため、ただ予算を投げ捨てるだけではないことをお約束していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）安斎議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、議案第１号について御質問がありました。
初めに、市営開設理由と非開設の場合の対応についてですが、まず海水浴場が市営開設でなければならない理由につきましては、あくまで今夏については、相当数の海水浴客の来場が見込まれ無秩序な状態になることが想定されるため、来場者の安全確保や海浜の環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として対応しているところでございます。組合が対応できず誰も管理していない状態をそのまま放置しておくということができないことから、市で海水浴場を開設する必要があると考えたところであります。
次に、海水浴場における安全確保や環境保全対策につきましては、道の開設要綱に基づいて海水浴場を開設し、安全対策と環境保全対策を実施することが最も望ましいものと判断したものであります。市営で開設しない場合には、この予算措置を行う理由がなくなるものと考えており、また、市営開設の場合は、救護監視や施設設置だけでは責任ある対応にはなり得ないものであると考えております。
次に、プレジャーボートの区域設定につきましては、本来、海水浴場が開設された場合、その遊泳区域とプレジャーボートが航行するエリアを区分するためのものではありますが、仮に海水浴場が開設されない場合でも届出は可能であると聞いております。
次に、道路の閉鎖などについてですが、道路は一般交通の用に供されることを目的としていることから、道路管理者が行うことのできる通行禁止の措置は、道路法第46条で規定されているとおり、道路の破損等により交通が危険である場合及び道路工事のためやむを得ない場合に限られております。このため、ドリームビーチにアクセスする道路を閉鎖することは困難であると考えております。
次に、おたるドリームビーチは観光政策ではないか、ほかの海水浴場との整合性についてですが、まずドリームビーチは観光政策ではないかにつきましては、小樽市としては今まで海水浴客を観光客と見ていた事実がありますが、それに伴う経済効果はあまり大きくありませんでした。今後においては、良好な海岸の活用により多くの観光客が訪れ、経済効果をもたらすことを期待し、将来的にそのような方向を目指していくためにも、今年はこの課題を乗り越えていかなければならないと思っておりますので、緊急避難的措置として開設をするものであります。
次に、観光対策として、市内のほかの海水浴場もトータルで考えるべきではにつきましては、財政的に余裕があるならば、海水浴場の魅力の向上に向けての支援についても検討したいところですが、現時点では困難でありますので、今後は関係者の方々などと話し合いながら、将来的にどの海水浴場にもより安全で魅力的な場所となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、海水浴場運営経費の内容につきましては、安全対策費として、合計410万円で、内訳は、報償費が日赤関係出勤謝礼延べ770人分で146万3,000円、消耗費が日赤薬品等消耗品で16万5,000円、光熱水費が日赤詰所電気料で7,000円、通信運搬費が日赤詰所電話料、日赤用具車両運搬費で15万円、手数料が日赤用洗濯代で４万円、委託料が水難事故防止等注意看板設置撤去業務、日赤放送設備設置撤去業務、海水浴場監視救護業務で106万5,000円、使用料及び賃借料が日赤詰所賃貸借、日赤詰所家屋賃貸借、日赤救護詰所放送設備共架料で120万4,000円でありますが、この中にドリームビーチへの負担分はありません。
また、環境整備として合計484万3,000円で、内訳は、消耗品費がごみ袋、水域表示用ブイ、事務用品等で20万円、修繕料が公衆トイレ修繕で５万円、委託料が海水浴場ごみ収集業務、海水浴場藻刈り業務で179万円、使用料及び賃借料が仮設トイレ貸借35基分、保健管理費、ごみ箱賃借35台分、公衆トイレ敷地賃借で280万3,000円となっております。ほかの海水浴場とドリームビーチの比較につきましては、この環境整備費予算全体の約29パーセントをドリームビーチが占めております。
なお、これらの予算については、既に第１回定例会で予算措置をされているものであります。
次に、ドリームビーチの予算措置につきましては、例えば海水浴場運営経費の環境整備費については、ほかの海水浴場より海水浴客が多いため、ごみ収集などに係る経費を多く予算措置しております。このように、海水浴場に係る予算措置につきましては、各海水浴場における来場者数や開設期間、広さなどを考慮して行っているところであります。
次に、来年以降の予算措置につきましては、違法状態にある海の家を全て除却していただくためにも、今回、海水浴場開設経費を予算化したものであり、来年は組合による健全な運営をしていただくよう市として対応していく必要があると考えております。
次に、ドリームビーチだけでなく小樽全体の観光対策につきましては、所信表明でも申し上げましたが、本市にはすばらしい地域特性や資源があり、地域経済の活性化に向けて、この小樽特有の地域資源や知名度など強みを最大限に活用したいと考えております。小樽の海もその一つであると捉えしっかりと取り組んでまいります。
次に、来年以降ドリームビーチがにぎわうことによる住民福祉の向上につきましては、私も御提言と同様の考え方でありますので、今年度、この課題を乗り越えて、将来的には海水浴場がさらに魅力的なものになり、経済効果にも結びつけてまいりたいと考え、今回、海水浴場開設経費を予算化したものであります。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）次に、森井市長が公約したものの中で、特に強く主張されている除排雪体制について質問します。
積雪寒冷地である小樽市にとって除雪体制の向上は、市民の方々の期待が大きい公約であると思っています。これまでは、市の厳しい財政状況の下、予算が限られている中での対応で、降雪期には除排雪が行き届かず多くの苦情も寄せられていることを承知しておりますし、私のもとにも毎年多くの御要望をいただいており、市長の除排雪体制の改善に向けた姿勢は期待も大きいものと思っています。
私としましても、除排雪の強化はぜひとも進めていただきたいと考えているところではございますが、ただ、市長もおっしゃっているように、小樽市にはさまざまな課題が山積しております。ですので、市の財政状況に照らした上で、継続性も念頭に置きながらしっかりと検討を進めていただきたいと思っております。
それでは、質問させていただきます。
市では、市内を区分けした総合的な除排雪や雪堆積場の確保などさまざまな雪対策を行っていますが、市が担っている除排雪に関する業務内容の概要についてまず御説明ください。
平成26年度では、12月、１月が記録的な大雪となり、また、後半は積雪が多い状況にあって平均気温が高かったことから、生活道路の盤崩れが発生したことにより、最終補正段階では平成25年度の15億6,000万円をさらに上回り17億円を超える除雪費を計上したところであります。そこで、過去５年間の除雪費の推移、また、平成26年度における除雪費の内訳について御説明ください。
除雪費については、近年、増加傾向にあると思いますが、この要因について市長の御認識をお聞かせください。
市長の公約にあるきめ細やかな除排雪について、実現できるものであれば大歓迎ですし、それも市民の望みであると思いますので実現に向けて取り組んでもらいたいと思っていますが、現実的な課題の一つとして、平成26年度実績で約17億円の除雪費がかかっており、今後、公約実現に向けある程度の増額が必要になると考えられますが、市長の見解をお聞かせください。
市では除雪作業の排雪受入れのため、市内各所に雪堆積場を設置しています。市内にある排雪作業のための雪堆積場の現状についてお聞かせください。
市長が進める除雪体制の強化には、一定の除雪費の増大も必要になるものと見込まれますことから、雪堆積場の増設が排雪作業の効率化、経費低減に結びつくことであれば、ぜひ進めていく必要があるかと思っています。そこで、雪堆積場の増設に向けどのような視点で検討を進められるのか、お聞かせください。
市長は、除排雪体制の整備に向け、庁内において雪対策課の組織強化として副参事職と主査職、それぞれ１名の増員を行いました。今後、除排雪体制の整備にかかわる検討やその運営に際しては必要と思われますが、同じ豪雪地の岩見沢市では、除排雪対策本部を設置し全庁的な組織体制を構築しています。道路のパトロールや緊急時における対応、情報管理、弱者への安全対策、空き家対策などを進めています。情報の収集及び発信の一元化を図り、集めた情報は岩見沢市ホームページ、メールサービス、ラジオ、ＳＮＳなどさまざまな形で発信しています。情報を一元化することで効率的な除排雪体制が構築され、冬期間の市民の方々からの苦情や要望などについてたらい回しにならないというメリットがあるようです。
また、屋根の雪おろしの安全性を高めるために雪下ろし安全講習会の開催や、命綱・安全帯・ヘルメットの３点をセットにして無償で貸出しを行っていたり、自力で除雪が困難な世帯に対して、町会や企業、市民団体とが協力しながら除雪活動を行っているとのことです。小樽市においても、岩見沢市のように全庁的な組織体制を構築することが市民サービス向上につながるのであれば、ぜひ検討すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪体制について御質問がありました。
初めに、年間の除雪費の確保についてですが、まず本市が担っている除排雪業務につきましては、市内６か所の除雪拠点で行っている除排雪、ロードヒーティングの運転管理、雪堆積場の設置、管理、砂まきなどの道路凍結路面対策、町会等の排雪作業を支援する貸出しダンプ制度の運営などであります。
次に、過去５か年の除雪費の推移と平成26年度の内訳につきましては、平成22年度約11億6,500万円、平成23年度約12億7,000万円、平成24年度約14億9,900万円、平成25年度約15億6,300万円、平成26年度は決算見込みで約17億1,000万円となっております。
また、平成26年度の除雪費の内訳としましては、除排雪経費約８億3,800万円、ロードヒーティング経費約２億9,300万円、雪堆積場等の経費約２億6,600万円、凍結路面対策経費約１億1,400万円、貸出しダンプ経費約１億5,800万円、その他の経費約4,100万円となっております。
次に、近年の除雪費の増加につきましては、人件費、機械経費、燃料費の単価の上昇などが要因の一つであると考えておりますが、ここ数年排雪量が増加しておりますので、適切かつ合理的な排雪作業が行われているか、現場の確認が必要であると認識しております。
次に、除雪費の増額につきましては、きめ細やかな除排雪に取り組むためにはこれに伴う予算の確保も必要になると思われますが、総合的に除排雪体制を見直す中で少しでも経費の抑制に努めたいと考えております。
次に、雪堆積場の増設の視点についてですが、まず雪堆積場の現状につきましては、平成26年度において民間の排雪も受け入れている雪堆積場は中央ふ頭や幸１丁目など５か所設置しており、また、道路管理者や貸出しダンプの排雪に限定した雪堆積場は、からまつ公園の隣接地など７か所設置しております。
次に、雪堆積場の増設につきましては、排雪作業の効率化や運搬費の低減効果がより発揮できるよう、排雪作業の現状を踏まえ、増設に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、全庁的な組織体制づくりによる市民サービスの向上についてですが、本市においても、関係部局の職員で構成する小樽市除雪対策本部を設置し市道等の除排雪に取り組んできているところですが、御質問にありました岩見沢市における業務管理や情報管理の一元化のほか、他都市の事例を含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）人口減対策にかかわって、市長が公約に掲げた小学生までの医療費無料化と第３子以降の保育料無料化について伺います。これにつきましても、昨日来の質問で答弁されていますが、通告をしておりますので、質問させていただきます。
小学生までの医療費無料化についてですが、まず、中松前市長時代に議会でも議論されましたが、乳幼児等医療費助成の拡大、いわゆる小学生までの医療費無料化について改めて伺います。
まず、現在の乳幼児等医療費助成の現行制度の御説明をお願いします。ゼロ歳から２歳、３歳から就学前、小学校１から６年、それぞれの利用状況と現時点での市の負担は幾らで、それぞれの平均単価は幾らでしょうか。現時点では、小学生の入院外の助成はなされていませんが、どの程度の需要があるのでしょうか。
そして、市長の言う小学生の医療費無料化は、現行制度の助成範囲で無料化することなのでしょうか。小学生の医療費無料化の中に入院外も加えた場合、正確な試算はしづらいと思われますが、影響額は幾らとなりますか。
全国的に、小学生までの医療費無料化は広がっており、ある村では大学生まで無料化するという流れもあるようです。北斗市が実施している高校生までの無料化は、人口対策としてかなり前から取り組んでいるようですが、その効果はどの程度あるのでしょうか。また、全国的に導入されている自治体でどのぐらいの効果があるのか、検証されているならば、お答えいただける範囲でお示しください。
また、小樽市においても、小学生まで入院、入院外も合わせて無料化にした場合、どの程度人口対策に効果があるとお考えなのか、お聞かせください。
４月30日の市長記者会見で、一日も早く無料化したい、早ければ６月に出したいと述べられていましたが、現状をきちんと把握し、その予算が組めるということをきちんと把握してから出したいとのことで、６月議会に出ないかもしれないとも触れられていました。今回、決算見込みも出されましたので、ある程度、現時点で市長の政策予算につけられる額の見通しが出始めていると思いますが、９月議会に、除雪予算とともに医療費無料化も出すおつもりなのでしょうか。
医療費無料化によって子育て世代の負担は軽減するかもしれませんが、無料化によって、無料だからといって簡単に病院へかかる、いわゆるコンビニ受診的なことが増え、医療需要が増えてしまうことも懸念されます。市長のお考えをお聞かせください。
全国的に、地方単独で医療費助成制度を実施することにおいて、国は、この制度により不要不急な医療費が増嵩するとして、国民健康保険にかかわる国庫負担金の減額措置を行っています。いわゆる地単カットです。この医療費無料化は、若い子育て世代にとっては負担軽減となることもありますが、地単カットにより国庫負担金が減額され、これにより現在、国民健康保険に加入している被保険者へ負担増が想定されます。今でも高い保険料をさらに増大させ、市の単費で相当な額を支出してまでも市長はやるべきとお考えなのでしょうか。
今まさに必要なのは、教育環境の充実や子供が安心して遊べる公園の整備、そして、その子たちを育てる親たちが働ける環境づくりを行い、若者の流出を防ぎ、働き盛りの世代を定着させ、市長の言うふるさと納税でもいいですし、収入を少しでも増やせるような対策を一つずつ打っていき、そして余裕が出てきてからそのような制度に向けて検討していく必要があると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。
次に、第３子以降の保育料無料化について、２点のみ伺います。
公約で掲げられていますが、小樽市では、現状、小学校就学前の児童が同一世帯に２人以上いる場合、認可保育所の入所児童の３人目以降は無料となっています。市長の言う無料化の内容をお聞かせください。
対象児童を拡大する場合、どの程度の財源が必要でしょうか。対象世帯の第１子が高校生か中学生か小学生かと範囲の設定によって財政負担が変わってくると思いますが、市長の想定されている範囲はどこまでで、想定している財政負担はどれぐらいになるかお聞かせください。
３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、人口減対策について御質問がありました。
初めに、小学生までの医療費無料化についてですが、まず現在の本市の乳幼児等医療助成制度の内容につきましては、北海道の医療給付事業の補助金交付要綱に準じたものとなっております。ゼロ歳から２歳の乳幼児は、市民税が課税の世帯か非課税の世帯かにかかわりなく、入院、入院外とも医療機関での自己負担は初診時の一部負担金のみとなっております。
次に、３歳から就学前の幼児については、同じく入院、入院外とも助成対象となっておりますが、市民税が課税世帯の場合は自己負担が１割、非課税の世帯の場合は初診時一部負担金のみとなっております。
また、小学校１年生から６年生までの児童については、入院のみが助成対象となっておりますが、自己負担は３歳児から就学前の幼児と同様の助成内容となっております。
次に、それぞれの助成区分ごとの利用状況と現時点での市の負担と平均単価につきましては、平成25年度決算数字で御説明いたしますと、ゼロ歳から２歳までの助成件数は３万736件、市の助成額は約7,516万円、１件当たりの助成単価は2,445円となっております。同じく、３歳から就学前は、件数は３万3,779件、助成額は約3,268万円、単価は967円となっております。小学生につきましては、件数は182件、助成額は約951万円、単価は５万2,244円となっております。
なお、現行では、北海道の制度にのっとり実施をしておりますので、助成額の２分の１が道の補助金として交付され、２分の１が市の実負担となっております。
次に、小学生の医療費の無料化の範囲につきましては、公約における乳幼児等医療助成は、最終的には小学校６年生までの入院及び入院外の医療費自己負担を無料とすることを目指すものであります。小学生の医療費の無料化の中に入院外を加えた場合の影響額の試算ですが、他都市の例による推計では年間１億円程度の財政負担が必要となると考えられます。
今後は、財政状況と人口対策の議論などを踏まえ総合的に判断していく必要がありますので、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、北斗市が実施している高校生までの無料化につきましては、人口対策としては乳幼児等医療助成制度事業単独での評価は困難であると聞いております。ほかの自治体については、現時点では検証いたしておりません。
当市におけるこの事業の効果についても、北斗市と同様、単独で評価することは難しいと考えますが、乳幼児の医療費にかかる負担の軽減は、特に受診率の高い子供世代が安心して医療にかかることができるということから、子育て支援として一定の効果があるものと考えられます。
次に、９月議会に予算を計上するのかとのことですが、制度設計や医療機関との調整、周知に一定の時間を要することから、平成28年度の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、医療需要が増加するのではないかとのことですが、乳幼児等医療費助成制度の拡大が医療需要を増加させる可能性は絶対に否定できるものではありませんが、この施策の趣旨が子育て支援の観点で安心して子育てができるまちづくりを目指すものであり、ある程度許容されると認識をしております。
次に、国民健康保険事業の国庫負担金の、いわゆる地単カットの影響につきましては、平成27年度予算での乳幼児に係る地単カット分は210万円程度と試算をしております。
また、乳幼児などへの医療費助成は、既に全ての自治体で実施をしており、一般的な制度となっているため、かねてから北海道市長会等を通じて、国に地単カットの廃止を要望しているところであります。これを受けて、現在、国では少子化対策など幅広い観点で検討する場を設けることを表明しておりますので、その検討状況も注視しなければならないと考えております。いずれにしましても、できるだけ被保険者の方の負担増とならないよう検討してまいります。
次に、余裕ができてから医療費無料化の制度拡大について検討してはどうかとの問いでございますけれども、本市において人口減少への対策が最重要課題であり、子育て世代の負担を軽減することも子育て支援の施策として早期に取り組むべき事業と考えております。そのためには、できるところから着実に実現をしてまいる所存であります。
次に、第３子以降の保育料の無料化につきましては、現在は、国の取扱いに準じて就学前の年齢の範囲で第３子以降に該当する児童の保育料を無料としておりますが、年齢の範囲を就学後まで拡大するものであります。
次に、対象児童の範囲につきましては、就学前の年齢の範囲を就学後まで拡大するものですが、上限となる児童の年齢を何歳にするかなどは、現在、検討をしているところであります。
また、財政負担につきましても、この制度設計の中で検討しており、現時点ではお示しをできないものであります。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）市政のオープンについて伺います。
市長は、常に市政のオープンをおっしゃっています。私も、そもそも議員活動や報酬など、その情報をホームページやブログ、ＳＮＳをはじめ、紙面を配布したりしており、情報公開、情報共有は市民との相互理解、信頼関係の構築のため必要だと感じています。ですので、市長が市政をオープンにするとおっしゃり、ガラス張りの市役所になるということは大変いいことだと思います。
市長が市政をオープンするとおっしゃる背景には、これまで常にお話しされているように、特にこの８年間の活動の中で、市民から直接いろいろな話、つまり市政がオープンにされていないというようなことを多く聞かれ、また、御自身も市政の情報を得る際に壁を感じられたことなどがあると思いますが、具体的にどのような経験を通じて市政のオープンを進める考えに至ったのか、そして市政のオープンとはどのような内容で何を指してお話しされているのか、お聞かせください。
小樽市では、ホームページにおいて基礎的数値、さまざまな計画、そして、その策定過程、議事録、中間報告、行政評価の内容、給与について、コンプライアンス委員会の議事録、各種財務資料、工事発注見通し、入札の結果などを公開しています。
私は、市役所の情報公開はある程度進んでいると認識しているのですが、市長はこれまでの情報公開についてどう考え市政のオープンとおっしゃっているのか、お聞かせください。
選挙中に市長は、市長への手紙について全てが公開されていないとお話をされていました。市長への手紙の全てを公開するべきなのか、載せられないただの誹謗中傷の内容も載せるのか、さまざまなことを検討してほしいと思いますが、まず、これまでの公開基準はどうであったのか、そして、それについて市長はどう考えているのか、これまでの公開基準を知った上でも全て公開されるのか、お聞かせください。
また、入札制度についても苦言をされていましたが、例えば指名競争入札についても、既に規則はＰＤＦで公開されています。入札制度の何をオープンにするのか、お聞かせください。
私も、中松市長時代に情報発信について質問をしてきましたが、森井市長も市政のオープンと明言されていますので、ぜひ取り組んでいただきたいのが、他市で導入している予算編成過程の公開であります。予算編成方針の公開などがされて改善はされていますが、もう一歩進めてほしいと思っていますので、市長の見解を伺います。
また、市役所で保有する行政情報のオープンデータ化についても提案してきました。オープンデータは、行政がつくった公共データを機械判断可能な形にして、商用利用を含めた２次利用を制限せず公開し、利用を促進することで経済効果や新たな住民サービスを実現することであります。基本的には政府の取組ではありますが、地方公共団体としても有用な取組であると思いますし、全国・全道の自治体でも率先して取組が進められています。オープンデータとして期待される効果は、行政の透明性、信頼性の向上、産官学連携による工夫を生かした住民ニーズへの対応、新たな知見、サービスによる経済効果などが挙げられています。市では、人口データや地図データなど、幾つか公開してはいますが、一覧性がなく、オープンデータのためのポータルがなく不便ですし、津波ハザードマップではＰＤＦとして公開されていますがオープンデータとは言えません。ＰＤＦでは重すぎますし見づらい状況です。森井市長時代に提案したものではございませんが、私が過去に提案して以降、どのような検討がされ、導入に向けてどう進んでおり、森井市長がこの取組についてどのようにお考えか、お聞かせください。
なお、森井市長が、議員時代に北海道若手市議会議員の会に所属していた当時に仲間として活動されていた青山室蘭市長も率先して導入されていますので、ぜひとも前向きに進めていただき、情報のオープン化を進めていただきたいと思います。
この項の最後に、市政のオープンということであるならば、森井市長自身がフェイスブックなどＳＮＳを再度利用し、市長個人として、市長の動きから市政課題、検討していることなど、つぶさに発信されるとより一層の市政情報のオープンにつながると思いますが、いかがでしょうか。もし個人でフェイスブックをされたのであれば、友達申請をさせてください。
４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市政のオープンについて御質問がありました。
初めに、市政のオープンとは何かについてですが、まず市政のオープンを進める考えに至った経緯と具体的にどのような内容をオープンにしていくのかということにつきましては、私自身、これまで地域を歩き、市民の皆様との交流を通じて、市役所職員は何をしているのかわからない、市の財政状況がよくわからないなどといった声を数多く耳にしてまいりました。市では、統計書や財政の概況のほか、さまざまな計画や構想などを作成し、閲覧に供しております。
しかしながら、これらを作成し掲示すれば済むということではなく、市民の皆様に対して情報の内容を丁寧に説明するといった積極的な働きかけが求められており、そのことが本当の意味での市政のオープンに結びつき、小樽市自治基本条例にうたわれている市民と市との情報共有が実現されるものだと考えております。
次に、これまでの市の情報公開についてどう考えるかにつきましては、市のホームページ上では各種情報公開を行っておりますが、これまでの情報の提示の仕方では、市民の皆様が必要とする情報を収集、活用することは難しいのではないかと考えております。
私は、どなたでも、例えば中学生や高齢者においても必要とする市政情報へ容易にアクセスでき、内容についても理解しやすいものでありたいと思っておりますので、ホームページのリニューアルの際に、情報や資料の見せ方などを工夫したいと考えておりますし、また、私自身が町会などに赴き、市民の皆様と膝を突き合わせて市政についてわかりやすくお伝えをしていくといった機会を持つことなども考えております。
次に、市長への手紙の公開基準と今後の公開のあり方につきましては、これまで市長への手紙の公開基準は設けられておらず、投書者が公開を可としたもののうち、比較的数の多い御意見、市民の関心が高そうなものについて公開をするようにされておりました。
７月１日からは、市長への手紙にかえて、市民の皆様からアイデアや御提言を募集する市長へのメッセージ「わたしたちの思い」を実施する予定ですので、公開基準を設け、公序良俗に反するものや誹謗中傷といったもの、営利を目的とする内容など公開が不適当と思われるもの以外で、投書者から公開の承諾を得たものについては、原則全て公開をしてまいりたいと考えております。
次に、入札制度の何をオープンするかにつきましては、現在の入札制度を見直し、より多くの市内業者の方々が入札に参加できるように門戸を開くことで、業者の方々が切磋琢磨し、最終的には仕事の質の向上にも寄与することを想定しております。
なお、財政部内の主幹３名について、今回の人事異動の際に、従来の業務に加え入札制度改革担当としての発令を行い、体制の強化を図っておりますので、改革に向け早急に取り組んでまいります。
次に、予算編成過程の公開についてですが、本市では、これまで、平成25年度予算から予算編成方針、27年度予算から各部ごとの予算要求額を公表してきたところであります。
本市の予算編成は、地方交付税など国の動向を注視しつつ、収支不足の財源対策なども勘案しながら進めておりますので、日程的な課題はありますが、予算編成過程の公開は、市政をできる限りオープンにしていくための方策の一つであると考えておりますので、公開する内容や方法など、他都市の事例を参考にしながら取組方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、オープンデータの取組と私自身のフェイスブック利用についてですが、まず市役所が保有する行政情報のオープンデータ化につきましては、昨年１月に道内の先進都市である室蘭市を視察し、情報交換をさせていただきました。
本市といたしましては、12月をめどにホームページのリニューアルを進めておりますので、これが終わり次第、順次オープンデータの公開を実施していきたいと考えております。
次に、私自身による情報の発信につきましては、フェイスブックなどのＳＮＳの利用は、現時点では考えておりません。しかしながら、現在、市のホームページ内の市長のページの充実を漸次行っているところであり、活動報告などについて発信を行ってまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）それでは、今定例会でも大変重要視されている参与について質問させていただきます。
この参与については、市長支持という方々からも疑問を呈するお問合せをいただいております。新たに設置する特別職的なポジションで、さらに新たに予算がかかるものなのに、質問されなければ議会に報告しないという、その姿勢に大変疑念を抱いておりますので、細かく質問させていただきます。
まず、小樽市役所の非常勤の嘱託員の任用までの人選と手続の通常の流れをお示しください。
ハローワークで公募するのが通例だと聞いていますが、今回、参与を任用するに当たって公募しなかった理由はなぜでしょうか。
参与を設定した理由と、平成８年１月の豪雪の際に危機管理等に手腕を発揮したため適任と特定の人に決めた理由は何でしょうか。
参与の職務内容をお聞かせください。職務内容の中に、本市の事務事業及び行政体制をより効果的かつ効率的なものとするための行政の調整を図るとありますが、任用した方は市役所の職員ではありますが、建設・土木畑であり、行政事務に精通しているとは言いがたいですし、一度財政部に配属されましたが、土木審査担当でありました。市の行政は、除雪だけでなく、福祉から経済まで多種多様であります。任用した参与の豊富な行政経験は何か、在職職員又は市役所退職者と比較してどの部分がすぐれているのか、具体的に示してください。
参与の任用手続の書類を見ると、その決裁の流れについて疑念を感じております。今回の参与の任用手続の決裁の過程をお示しください。
通常、職員が法令の規定や報酬額など、内容をチェックしながら市長の決裁を受けるという流れであると思いますが、市長の判こが先だった理由を教えてください。
フルタイム勤務の再任用職員の場合、月額給料は幾らでしょうか。今回、任用した参与の年齢で考えると短時間再任用職員になりますが、その短時間再任用職員の月額給料は幾らでしょうか。
参与の報酬額を30万円と設定した根拠は何でしょうか。市民の税金から支出するのでありますから、市民にも十分理解できるよう説明すべきではないでしょうか。
山田市政の際に、顧問を採用した事例があります。このときは、どのように手続を行ったのでしょうか。規則を新たに定め、顧問の報酬額を加えるなど、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の改正を行ったと聞いていますが、示してください。
また、なぜ新設する参与というポジションなのに、そのような手続を行わなかったのでしょうか。
議案説明の際に公明党から質問がなければ、新たな職員報酬が出る中で、議会に隠して、さらに市民にもオープンにすることなく、この参与を任用していたのではないでしょうか。
また、議案説明の際に任用はいつからかと私が質問したことに対し、わからないと発言されていましたが、次の日に任用したという事実、議会軽視であります。議員にうそをつくということは、市民にもうそをついていると思いますが、市長はなぜそのような対応をしたのでしょうか。理解しかねます。
参与の報酬の支払は、当初予定されていない予算措置であります。予算に計上していないのだから、本来は補正予算を組んで議会に計上し、参与の必要性も十分に説明して任用すべきでありますが、どのような予算措置をされたのでしょうか。
任用に当たって、第３回定例会で補正するとの決裁がなされていますが、それまでの間、予算の流用で対応するとした場合、一般的に予算の流用を行えるのはどのような場合でしょうか。
参与の報酬を支払うに当たり、どの事業から流用したのでしょうか。
流用に当たっては、既存事業で予算が不足するので、余剰が生じている事業からやむを得ず流用するというのであれば理解はできますが、もともと予算措置されていない参与の報酬を税金から払うために、年度開始間もない時期に余剰が生じてもいない事業から流用すること自体が問題であると思いますが、いかがでしょうか。
今回の予算措置を含めた参与の一連の任用手続について、顧問の例、小樽市顧問設置規則と同様に市の規則に位置づけ、報酬額を条例化する適正な方法によって任用し直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
最後に、市長が常に口にする、市政の現状をできる限りオープンにするとした姿勢、私も市政情報をオープンにすることには賛成ですし、もっともっとしていかなければならないと考えている一人ですが、今回の参与の任用については、市長が最もすべきオープンに逆行することではないでしょうか。市長の見解を伺います。
市の規則で定めている顧問と同様に、参与の設置に関し規則を設け、その報酬額について条例で規定し、補正予算を設置する、そして必要性を十分に説明する、それが市民にオープンにし、広く理解していただくための正規の手続であると考えますが、お答えください。
５項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、参与の設置について御質問がありました。
初めに、一般的な非常勤嘱託員の任用についてですが、任用する部署がハローワークに求人票を提出して公募を行った後、応募者に対して面接を行い、所定の様式に任用しようとする方の履歴書を添えて部内の決裁を行い、同様の様式を人事担当部署に提出し、決裁されることにより任用が決定いたします。
次に、参与の任用に当たり公募しなかった理由につきましては、参与の職務として経験や専門性、また、早期に任用可能な人物ということを勘案すると、公募にはなじまないものと判断をいたしました。
次に、参与という職を採用した理由と特定の人に決めた理由につきましては、就任以来、私の公約を実現するためにアドバイザーの必要性を感じており、特に最重要課題の一つでもある除排雪行政に精通をしている人材が必要でありました。行政と民間両方の経験を有している方の中から最も適任で、今年になって民間会社を退職して、即任用できる状態の方を人選いたしました。
次に、参与の職務内容につきましては、政策アドバイザーという位置づけであります。公約の実現に向けて、豊かな経験と知識を踏まえた助言をいただくものであります。
次に、参与の豊富な行政経験とすぐれている点につきましては、土木分野のすぐれた技術職としての経験のほか、豪雪災害時における指揮監督をも経験され、その際に手腕を発揮されたこと、また、民間の経験を生かした視点を持ち合わせていることだと考えております。
次に、参与の任用手続の決裁の過程につきましては、嘱託員である参与の職の新設と任用についての起案作成を秘書課長に命じ、職員課長、総務部次長及び総務部長の順に決裁を回したところであり、最終的に総務部長に決裁を求めたものであります。
次に、私の押印が先になってしまった理由につきましては、出張に出る直前に決裁が未完成とならないよう、最終決裁者としてあらかじめ押印をしたものであります。
次に、報酬月額30万円の根拠についてですが、まず再任用職員の給料につきましては、フルタイム勤務の職員は21万2,900円、短時間勤務の職員は13万3,200円であります。
次に、報酬月額30万円の根拠につきましては、市長直轄の政策アドバイザーという側面と専門知識、経験を必要とする職務であることを勘案し、外国語指導助手の月額単価を参考にして、１日当たりの報酬単価を１万5,000円と設定し、通常の嘱託員の月平均勤務日数が20日のため、30万円と設定をいたしました。
次に、過去に小樽市が顧問を任用した際の手続と参与新設における手続につきましては、まず顧問については、平成２年４月25日に小樽市顧問設置規則を制定し、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例の別表において報酬額が定められています。このたびの参与新設については、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する非常勤の嘱託員であり、報酬月額については、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例第２条第２項の規定により報酬額を別に定めたものであります。
次に、任用を議会と市民の皆様にオープンにしなかったとのことにつきましては、私といたしましては、顧問とは異なり嘱託員の任用ではあり、議決事項には当たらないとの認識ではありますが、参与について任用する前に各会派の代表の皆様に御説明させていただいたということであります。
次に、任用の時期はわからないと発言したことにつきましては、各会派の代表へは、当初、６月12日の人事異動に合わせての発令の可能性等もありましたので時期を明言しませんでしたが、公約の実現に向けて一日も早くという考え方から、結果、10日に発令をすることにしたものであります。
（発言する者あり）
次に、予算措置についてですが、まずどのように報酬の予算を計上したかにつきましては、当面の経費については既定の予算から流用することで対応したものであります。
次に、一般的に流用で行えることにつきましては、予算は款項目節に分類され、歳出は、その目的に従って款項に区分されるもので、議会の議決の対象となる議決科目とされています。地方自治法の規定では、地方公共団体の長は、各款の間又は予算の定めのない各項の間において相互に流用することができないとあります。一方、目節は、議決の対象とはされず、予算執行のために設けられた、いわゆる執行科目であり、流用については特に制限は規定されてはおりません。
次に、どの事業から流用したのかにつきましては、産休代替や欠員補充用に計上している臨時雇用者賃金から流用したものであります。
次に、流用することにつきましては、このたびの事例は特別な事情による措置と捉え、一時的に流用とさせていただきましたが、最終的には、後の定例会において補正予算を提出させていただきたいと考えております。
次に、参与の任用について、市の規則に位置づけ、報酬額を条例化し、任用し直すべきということにつきましては、本市における参与の位置づけは、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する嘱託員であり、その報酬額は小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例第２条第２項の規定に基づき一定の手続を踏んでいますので、必ずしも顧問のように規則に位置づけ、報酬額の条例化をする必要はないものと考えております。
次に、参与の任用について、市政の情報のオープン化に逆行するのではないかということにつきましては、参与は市長直轄の政策アドバイザーでありますし、その身分は市役所内における一般的な嘱託員と同じと考えております。このことが、特に市政情報のオープン化に逆行するものとは考えておりません。
次に、顧問のときと同様に、参与の設置に関して規則化、報酬額を条例化してはどうかということにつきましては、私といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、参与の身分自体は嘱託員で、また、その報酬は小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例第２条第２項の規定に基づき決定したものでありますので、規則化あるいは条例化をしなくても設置できるものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
（５番安斎哲也議員登壇）
○５番（安斎哲也議員）最後に、市長公約の教育改革について質問します。
市長公約で、小樽の教育改革を掲げ、ここ数十年間で低下してしまった児童・生徒の学力アップを図ることを約束されていますが、市長の言う、ここ数十年間で低下した学力の根拠は何でしょうか。
全国学力・学習状況調査は、平成19年度から実施しています。小樽市教育委員会では、この調査状況を公表したのは平成25年度からであります。
私としては、確かに全国・全道と比べると学力は低い状況にあると思っていますが、ここ数十年間の小樽の子供たちの学力の状況が低下しているという認識は持っておりません。学力・学習状況調査の結果は、市民の方々にも我々議員にも公表されたのは25年度からで、ここ数十年間で低下したという根拠は破綻しているのではないでしょうか。
確かに、全国と比較すると学力は低い数字が出ており、その数字を基に学力向上を掲げているのであれば理解はできます。私も、教育行政執行方針で教育長が述べられていたまちづくりは人づくり、この理念の下、教育環境の向上に取り組んできましたので、市長の教育改革への思いは賛同できますが、市長公約のここ数十年間で低下したという部分については理解しかねます。
市長就任後、市長は、小樽の教育状況についてどのような見解をお持ちなのでしょうか。
また、市長が所信表明で述べられていた、このまちで育つ子供たちが、夢を持って、目標を持ってみずから進んで学んでいただけるように、子供たちの教育環境をしっかりと整えるというお考え、そして小樽の教育環境はすばらしいと皆様に思っていただけることが人口減が続く本市において大きなアピールポイントになるという決意に賛同はできます。
教育についての公約の中で、子供たちの体力向上に向け小樽公園に駐車場やプールを建設し、小樽運動公園に変えるとのことです。小樽市の各種公共施設の耐震問題もある中、これが実現できることは小樽の住民福祉の向上につながると考えておりますが、所信表明の中でちりばめた公約の中で新・市民プールの整備が後退していると感じます。公約をつくる上で、学校適正配置の進捗状況や公共施設の今後のあり方、建設できる用地、財政状況などを考慮していなかったのでしょうか、疑問です。この新・市民プールの整備の件は、くだりは中松前市長の答弁と何ら変わらないものと感じます。改めて、プールを含めた小樽運動公園へのお考えをお聞かせください。
再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市長公約の教育改革について御質問がありました。
初めに、ここ数十年で低下した学力の根拠についてですが、まず児童・生徒の学力低下の根拠につきましては、子供たちを取り巻く環境が時代の変化とともに大きく変わり、子供部屋の個室化や共働きによる両親の不在など、保護者が子供の学習状況を把握することが難しくなってきているのではないかと私自身感じており、また、市民の皆様からも本市の学力低下の懸念をお聞きしているところであります。
また、近年では、スマートフォンをはじめとした携帯電話の所有が低年齢化しているとともに、ゲームやＳＮＳなど、携帯電話を扱う時間が増えているともお聞きしております。このような生活習慣の変化が、子供たちの読書や勉強時間の減少に影響を及ぼし、基礎的な学力が十分定着しないことにつながっているのではないかと考えております。
次に、学力低下の根拠が破綻しているのではとのことにつきましては、ただいまお答えをしたとおり、本市の学力低下に対する懸念を市民の皆様からお聞きをしているほか、時代の移り変わりとともに生活習慣が変化し、そのことが少なからず学力低下に影響を及ぼしていると私自身感じておりますことから、お聞きをしている御意見なども踏まえ、総合的に判断し、公約の中で表現をしたものであります。
次に、小樽の教育状況に対する見解につきましては、本市においては、学力・学習状況調査の結果から、全国・全道と比べて学力が低い状況にあって、その要因としては、家庭での生活環境や学校における教育環境など、さまざまな課題があると認識をしており、今後、教育委員会と連携し、それらの改善に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新・市民プールの整備が後退しているのではとのことについてですが、プールを含めた小樽運動公園の考えにつきましては、新・市民プールの建設は、これまで多くの市民の皆様から要望が寄せられていると認識をしており、私としましても、スポーツ環境の充実や健康増進のために必要な施設であると考えております。小樽公園内には、総合体育館や桜ヶ丘球場、テニスコート、弓道場があり、体育・スポーツ施設が集積しているほか、将来的には緑小学校の跡地に駐車場が整備予定であることから、市内中心部に位置する立地特性を考慮して小樽公園にプールを建設し、小樽運動公園とすることを公約でお示しをしたものであり、今後は広く御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
○５番（安斎哲也議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、参与についてでございますが、答弁でありました公募になじまないということですけれども、それを聞いた上で、既にその方を任用することありきのやり方であるというふうに感じざるを得ません。また、市民の方からも、このような御批判をいただいております。民間会社を退職して、即任用できる状態の方を人選したとのことですが、後援会幹部の方ですから、即任用できるようにしたのではないかと疑念を感じております。見解を求めます。
市長は、民間に天下りした市職員ＯＢの出入りを禁止していると聞きますが、今回の民間会社に勤めていた市職員ＯＢの任用は、これに逆行するのではないでしょうか、矛盾を感じます。説明を求めます。
また、先ほども御答弁ありましたけれども、常日ごろから、しがらみのないということを言っておきながら自身の後援会の人間を市の参与に、市職員として任用すること、それこそがしがらみではないでしょうか。これまで、中松体制でしがらみと御批判されていた経済界の人たちは市職員になったことはありませんで、例えばアドバイザー的に委員として任命されたりとか、そういったことはありますけれども、市職員として税金を投下するということはなかったかと思います。
総務部長に決裁を回したということでありますけれども、職員課と総務部次長の部分が総務部長の代決の判こであります。これはどういうことか、総務部長に答弁を求めます。
また、市長の押印が先になったということですが、出張に出るからということでしょうけれども、任用伺いという資料をいただきましたが、これの作成日は６月９日です。この起案作成は９日、そして決裁も９日、これは急ごしらえでするほど急ぐ必要があったのか、そしてこれは議案説明の日ですよね。次の日がたしか10日、７時45分から北海道市長会で東京に行かれていました。なので、９日の夜に出たのでしょうけれども、この10日の日は午後１時からの全国市長会経済委員会があって、それに出席されたと思いますが、その後、小樽に戻ったのであれば、その日に市長決裁でもよろしかったのではないかと思っております。
また、議会への説明についてですが、任用する前に各会派の代表に説明したということですけれども、議案説明の際、８日の自民党の説明では何も説明はなく、公明党から質問があって説明したと、そして慌てて次の日の９日に民主党と我々新風小樽、ほかの会派に説明する際に、この任用伺いにある参与の任用についてという資料をただ印刷して配っただけであります。これは大変な議会軽視であって、議員に情報を伏せるということはもう、先ほども申しましたが、市民への説明にもうそをついているとしか言いようがありません。説明を求めます。
市長直轄のアドバイザーとしておいて、一般的な嘱託員と同じであれば何も権限がないということですよね。そうであれば、税金から後援会幹部の任用に報酬を支出することには全く理解できませんし、それであれば任用しなくても、電話一つで相談できるのではないでしょうか。説明を求めます。
また、先ほど来、ＡＬＴと対照して御答弁されていましたけれども、参与の日常の業務をまずお聞かせください。日ごろ何をしているのか。
そして、最重要課題の除雪のためにということでしたけれども、任用の職務内容には、本市における事務事業及び行政体制をより効果的かつ効率的なものとするための行政の調整を図ることということでありますし、小樽には、市長の公約でも最重要課題として人口対策とか経済対策、そういったこともあります。これにどう精通しているのか、この方がそこまで豊富な経験があるのか全く理解できないので、その説明もお願いいたします。
参与が退職時は市の課長職です。部長で退職した方でさえも再任用の職についています。民間の経験があって豊富だと言っていますけれども、たったの３年程度。私が議員になって３年とかそんなような、同じようなものですよね。これで本当に豊富な知識と経験があると言えるのか、改めて説明を求めます。
また、先ほど来から、ＡＬＴの部分で30万円、30万円と言っていますけれども、ＡＬＴの報酬は、派遣先の諸外国との契約の中で全国的に最低限として定められている額であります。一般的な市の報酬額を選定する上での基礎とはなり得ないというふうに聞いております。また、市の職種の報酬額を算定する場合でも、ＡＬＴの報酬は参考にすることはないという話を聞いております。これについて説明を求めます。
先ほど来から３定補正でということをお話しされていましたけれども、こんなやり方ではなかなか可決されるものではないというふうに考えています。もし、これが否決されたらどうしますか。阿久根市のように専決処分をするのですか。それとも、予備費から充用するのでしょうか。これらについて答弁をお願いしたいと思います。
もう一点、政策が達成するまで参与を任用していくというおつもりなのかどうかもあわせて、また、参与がいるから副市長は要らないというふうに考えられているのか、その点についてもお聞かせください。
次に、ドリームビーチの関係です。相当数の海水浴客の来場というふうにおっしゃっていますけれども、昨年事故があって14万人から７万人減って、７万人になりました。今回は、こういったごたごたもあって、さらに開設も延びています。相当数を見込んでいるというこの根拠についてどれぐらい見込んでいるのか、その数字をお示しいただきたい。
そしてまた、無秩序な状態とは何なのか。
先ほど、責任ある市の対応ということでしたけれども、これは責任あるとは誰に対してなのか、そしてどの部分の責任なのでしょうか。
プレジャーボートの区域設定が、開設されない場合でも届出が可能であるということであれば、海辺の監視もつけられるというふうに聞いておりますので、一定の市の責任を果たすことにつながりませんか。これについても答弁を求めます。
また、経済効果をもたらす期待ということで、来年以降、いろいろな手法を考えていくということでしょうけれども、組合の構成員が30人のうち２人しか小樽の人がいないということで、今後、組合の構成員の９割を小樽市民にしていくとか、小樽に事業所がある人たちに海の家を営業させるとか、そういったイメージをお持ちなのかお聞かせいただきたい。
そして、森井市長なら若干わかると思いますけれども、海の家の営業でどのぐらいの利益があるのか、これで経済効果がどれぐらいあったのかというのも示してほしいです。
あと、私も日赤で救助員をやっている関係で若干報酬に目が行ってしまうのですけれども、日赤は770人分で146万円、ライフセーバーは150人で160万円、この違いも疑問です。
昨日来の答弁で風紀の乱れということもおっしゃっていましたけれども、先ほどちょっと答弁を私も聞き逃したのですが、夜間の監視は１名体制でやるということでしたか。その点、もう一度お聞きしたいのと、もし夜間の監視が行われないということであれば、市営開設したとしても夜の風紀の乱れというものは改善できないのかなと思いますし、まだ市営開設ではないということなのに８月には「波音」という若者の音楽イベントが既にホームページで周知されています。これについてどうお考えなのか。
そもそも飲酒運転事故が昨年起こってしまったと、そういった場所ですから、市営開設で緊急避難的にということではなくて、市として飲酒対策とか条例を制定するとか、神奈川県にたしかあったと思いますけれども、そういった対応もしっかりやるべきではないかと思っております。
あと、市政のオープンについてですけれども、先ほど気になったのが、市職員が何をしているのかわからないとか、予算がどうなっているのかわからないという声があるということでしたけれども、そもそも森井市長も市議を１期やられているのであれば、そういった質問があったときに、こうやっているのだという説明ができたのに、ああ、そうですねと、じゃオープンにしましょうか、そういう話になっているのであれば、１期の議員活動で何をやっていたのか大変疑念を抱くところでございます。
あと、市長のページの充実、漸次行っているということでしたけれども、私も日ごろチェックさせていただきますが、あまりまだ変わっていないように感じているのですけれども、これについて説明をいただきたいと思います。
最後に、教育の部分です。やはりどう市長の説明を聞いても、ここ数十年、学力の低下しているという根拠が全く感覚的な話だけで数字の根拠がありません。そんな子供たちというか、市民の方が言っていたことを公約に載せて、学力低下している、教育改革だと、これは今の子供たちに大変失礼な話でありますので、改めて数字の根拠を示していただき、教育改革については大変いいことだと思いますけれども、その数字の根拠、背景とかは理解できますけれども、感覚だけで公約の中に掲載していることは大変遺憾だと思いますので、その説明をお願いします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁しなかったことに関しては、各担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず副市長のお話がありましたけれども、副市長のことについてと参与のことについては全く別なお話であるというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思っております。
それと、ホームページのリニューアルは、動いているのはまだちょっとずつですけれども、漸次変えさせていただいてはおります。今後において、今、広報広聴課と話をしているのは、私自身のスケジュールは載っているのですけれども、それに伴ってどう活動しているのかというのは出ておりませんので、このように取り組んでいますということをホームページ上で報告できるような形はとってまいりたいというふうに思っております。
もう一点、最後、教育のことでの数字的な根拠というお話ですけれども、大変恐縮ですが、私自身、数字的な根拠は持ち得ずに公約等に載せさせていただきました。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）数値、そうですね、最後の件は、安斎議員の質問は、数十年間のというのがどういうところから出ていたのかなということだと思いますが、ここ数十年間で低下した学力という、その文言についてどういうふうに出されたのかなということだと思いますが、今のは答弁に絡まっていないかなと思いますが。どなたかいかがですか。市長が一番いいのですけれども。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）私自身、今お話ししたとおりなのですけれども、多くのさまざまな市民の方々はもちろんですけれども、実際に教員を務められている方々、教員のＯＢ、かなりの多くの方々にいろいろお話を聞かせていただく中で、そのようなお話が多々出てきたものですから、実際に、今お話ししたように、数字的な根拠に基づいたものではないですけれども、何とか少しでも教育力を高めてまいりたいという思いの中でこのように書かせていただいたということでございます。
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）私からは、参与についての、総務部次長、職員課長の代決をしているということについてお聞きになられましたので、お答えをしたいと思います。
私が代決をした理由といたしましては、市長が非常に望んでいる参与ということもございまして、地方公務員法上、上司の命に従わなければならないという規定がございまして、そういったことが一つ、そういうことであれば、特に違法性のない市長からの要請、命令等であればこれに従わなければならないのかなということ、それと職員課長と次長は、やはりもう少し慎重に考えたいということで判を押していなかったわけでありますので、最終的に事務方の責任者としての私が判を押さなければ起案としての完了がなされないということもありますし、もし私が押さなければ、起案をした秘書課長と市長だけの判ということになりまして、秘書課長に全部責任がかぶさっていくということもございますので、それを考慮いたしまして、私としては判を押して、代理決裁も私の判でしたということが真相でございます。
（「問題あるのではないですか」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）私からは、ドリームビーチの関係について、10問あったと思いますので、順番にお答えしていきたいと思います。
まず、７万人で、相当数を見込んでいるというのはどれくらいの根拠かと言われますが、具体的な数字は出しようがないというふうに思っていますけれども、ほかの海水浴場で、例えば１万人切るような海水浴場も何か所かありますが、そのレベルではないな的な考えしか持ってはおりません。それを相当数と言っているところでございます。
それから、無秩序な状態というのは、誰も管理をしていないところで、違法な建築物に火をつけられたり、その中で犯罪が発生したり、そのようなことを想定しているところでございます。
責任ある態度というのは、あくまでも小樽市域で開設している市営の海水浴場となれば、それは市民の方、それから利用者の方に対して責任ある態度がとれないと、そういったような意味でございます。
それから、プレジャーボートの水域利用が届出可能であれば、監視員の一定の配置だけで済むのではないかというお話でございますけれども、先ほどの答弁でもありましたとおり、本来は遊泳区域が決まっていなければプレジャーボートの水域利用のエリアというのも決まらないものなのですけれども、北海道の危機対策室のほうで、海水浴場が開設されなくても、もしどうしても危険性があるということであれば受けるというようなお話はいただいているところであります。まだ、それで具体的にその先をどう進めるとかというところまではいっていないところでございます。
それから、来年以降の手法の部分ですけれども、あくまでも違法な建築物の除却を前提として、また海水浴場組合のほうで適切に運営していただくと、それは先ほど答弁したのと同じところでございます。
それから、海の家の営業効果につきましては、正直言ってわかりません。
それから、ライフセーバーと日赤の方の報酬の差につきましては、ボランティア的な要素が全くないということを考えた金額の設定をしているのが、このライフセーバーの方に払う予算の部分でございます。
それから、風紀の乱れのところで、夜間の監視というのは考えておりません。それは、先ほどお話しいたしましたけれども、警察なりに協力してもらって対応するべきところかなというふうに考えております。
それから、市営の開設ではないのに、既に「波音」というイベント、それの募集をしているというところは私も見ました。それにつきましては、今の状態では、底地を持っている北海道がきちんと管理すべき部分だというふうに考えております。
（「えっ」と呼ぶ者あり）
それから、飲酒運転について、市営開設だけでなく飲酒対策を進めるべきだ、それはもちろんのことで、現在抱えている状況がこういう状況で緊急避難的に予算を出しておりますけれども、これから先、健全な海水浴場を運営していくためには、そのような飲酒対策というのも今後考えていかなければならないというのは、私どもも認識しているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（小鷹孝一）参与の件につきまして、私のお答えできる範囲でお答えをいたします。
（発言する者あり）
ええ。ほとんどがそうだと思うのですが、市長からの先ほどの答弁いただいている分とあわせてお答えができる部分がありましたらお答えしたいと思います。
その方ありきではないかということでありますけれども、これは結果的にその方ということになりますけれども、先ほど申しましたように、民間と行政の両方の経験と知識を有していて、なおかつ降雪時の、災害的な降雪時のときにも手腕を発揮したということで、さらに退職したばかりで、すぐ再任用することができるという状態にあるということを考えれば、その方が市長としては頭に浮かんだということではないかというふうに思います。
それから、ＯＢの任用は、これはしがらみではないかということについては、私からはちょっとお答えができないと思います。
それから、急ぐ必要があったのかということは、先ほどお答えしましたように、市長は当初、12日の発令に合わせて一緒にということも考えていたようでありますけれども、会派説明が終わった直後なのか、そのあたりで、どうも一日も早く任用したいということであったようであります。その背景には、やはり６月ころから除排雪の会議等が始まるということも考えられるということで、それに間に合わなければ、ひょっとしたら何か月もの間の部分というか、ひょっとしたら１年間の除排雪にかかわれなくて、それが効果としては現れなくなってしまうおそれがあるというようなことを申していた記憶がございます。
それから、公明党からは、１会派目、自民党のときには説明がなかったということではなくて、会派説明の議案説明、これが終わった後に自民党の代表の議員に市長がみずからお話をしたと。
（「自民党は聞いているのかい」と呼ぶ者あり）
それから、その次の共産党の説明が終わった後にも、共産党の代表に説明をいたした。それから、公明党のときには、公明党から質問の形で先に出ましたので、それにお答えするような形になったと。
（発言する者あり）
その公明党の質問の中で、最終的に参与についての概要がよくわからないので、ペーパーか何かで資料を出してほしいということでありましたので、そのペーパーをつくって配付をすることにしたと。それで、次の日の３会派につきましては、そのペーパーにつきましては、議案説明をする前に配付もさせていただいたという形のものでございます。
それから、何も権限がないのであれば任用しなくてもいいのではないかと、任用しなくても間に合うのではないかということでありますけれども、権限はなくてもアドバイスということができますので、市長の有用な、いわゆるブレーン的な存在に、ブレーンと言ったらちょっと語弊がありますね、有用なアドバイザーとしてのやはり役割が果たせるのではないかなというふうには思ってございます。
それから、参与自身の日常の業務につきましては、私、参与の部屋は１回か２回のぞいたことがある程度で、今、実際にどの程度、どういうものをやっているのかということは、それから市長に対して直接どういうアドバイスをしているのかということは、今のところはまだ聞いたことがございません。
（発言する者あり）
どういった業務を直接行っているかということは、それから市長に対するアドバイスの内容というのは、まだ聞かせていただいておりません。
それから、事務事業の効果、そういったものの調整ということになると、人口対策ですとか、子育てとか、そういったものにも及ぶのかと、それらについても精通しているのかどうかということでありますが、必ずしもそういったことに精通しているわけではないところもあるでしょうし……
（議場騒然）
（発言する者あり）
市政全般に及ぶことは一向に構わないのだろうと思うのですが、主にやはり専門的な土木知識、そういったものを生かした雪対策関係だとか、それから道路の整備だとか、まちづくりだとか、そういった方面が当然中心になろうかと思いますし、たまたま別な分野でも知識を持ち合わせているということであれば、またそれについてのアドバイスもあろうかというふうに思ってございます。
（「３０万ももらっているのに」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それから、民間３年程度では豊富な経験ではないのではないかということでありますけれども、民間でどの程度３年でもって知識が得られ、どれだけのグレードアップがなされるのかということは、私からはお答えできません。
それから、ＡＬＴの30万円というのは一般的ではないということでありますけれども、私どもとしては起案に書かれているとおり、そのＡＬＴの30万円、それから日額１万5,000円掛ける20日間というものと勘案して、それなりに妥当な金額ではなかろうかということで判断をしてございます。
それから、補正予算が否決された場合にはどうするのかということでございますけれども、今からどうするということは私から申し上げられません。先ほども同じような質問の中で答弁いたしましたけれども、そのときに考えますということを、補正が通るように皆様に御説明をして努力をするということしか今のところは申し上げられません。
（発言する者あり）
それから、参与をそういうことで雇ったのであれば、副市長は要らないのではないかということでありますけれども、これもやはり副市長と参与というのは、権限がある、ない、それから副市長は権限があって、職責上、組織に組み込まれているということに対しまして、参与は権限もなくて、市長へのアドバイスを行うだけのものしかないということから、おのずとそれは違うことであろうかというふうに思ってございます。
私がお答えできるのは以上でございます。
○議長（横田久俊）整理をします。
参与の関係で、天下りＯＢの任用は市長の方針と逆行するのではないかというのには、総務部長はちょっと私からはお答えできないと言いましたので、これはもう一度市長に答弁をお願いします。
それから、税金を投下するのはしがらみではないのかと、前にも出ていましたけれども、この質問も安斎議員からなされております。
それから、参与の日常業務について、総務部長はわからないということでありますので、市長からもお願いします。
それから、政策アドバイザーで、政策ですから、除雪以外にどう精通しているのかという安斎議員の再質問がありましたので、これにも総務部長はお答えできないということでしたので、お願いいたします。
私のメモではこれだけだと思いますが、何か。
（「議長、５番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
○５番（安斎哲也議員）漏れていた質問に関してですけれども、市長の押印についての部分で、出張があるから先になったというところです。この部分についての説明が漏れていました。
あとは、ほとんどの答弁が答弁に値しないものでございますので、しっかり精査して答弁を求めたいと思っています。それでないと再々質問はできません。
○議長（横田久俊）もう一点、市政のオープンのところで、市の職員が何をしているのかわからないということだったのだけれども、それは市長としては市議もやっているのでもうちょっと説明が市民の方々にもできたのではないのでしょうかということでした。
それから、市長は、もちろん理事者に答弁させることはできます。ただ、それは正確に答弁をしていただかないと、市長の責任として答弁させるわけですから、しっかりと答弁できる方が答弁をしていただきたいと、もし市長がしないのであれば。
それで、私が今整理しました件について、まず市長からお願いいたします。
答弁できますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の再質問にお答えいたします。答弁漏れがあったということで大変恐縮でございます。
まず、ＯＢの方、天下りの方を入れないというような状態で、そのＯＢを雇ったというのは逆行ではないかというお話だったかと思いますけれども、その雇わせていただいた方に対して私自身がそういうふうな概念を持ち合わせていなかったものです。つまり、私自身は逆行になっているというふうには考えてはおりません。
それと、しがらみだというふうにも考えておりません。あくまで、このたびの公約実現に向けて有能な人材として雇わせていただいたということでございます。
また、ふだんどのようにというお話でしたけれども、基本的には毎日、平日出勤をしていただいております。
（「出勤していなかったら困りますよ」と呼ぶ者あり）
私自身に対しての政策のアドバイスはもちろんですけれども、除排雪も含めて、現在、担当職員との打合せを行ったりとか、このような方法があるよということで情報提供などを既に行っております。また、私からほかにも幾つか業務を、政策アドバイスをいただきたいというお話の中で、入札の改革に向けてのアドバイス、また、市民の皆様と情報共有できるようにということで、自治基本条例の中で市民の皆様に参画をいただくための手法等、そのあたりのことについて調べていただき、改めていろいろと政策アドバイスをしていただいているようなところでございます。
（「企画政策室に担当職員いますよね」と呼ぶ者あり）
それと、今の自治基本条例をさらにブラッシュアップしたいという思いがあって、それに対してのアドバイスをいただきたいということもあってお願いをしているところでございます。
また、今、先ほど総務部長からも答弁がありましたけれども、私の公約に掲げた100パーセント全てを担当できるというふうには私も考えておりません。ですから、人口減少等のさまざまな政策について、現在、政策アドバイスとして参与に求めていることはございません。
それと、押印については、私自身は答弁させていただいたとおりなものですから、それ以上のことに関しては何とも答弁のしようがないのですけれども、９日に、出張前に押印させていただき、10日でもよかったのではないかとおっしゃっていましたけれども、私が戻ってきたのは最終で、帰ってきて家に着いたのはもう夜中のような状態、最初からそのようなスケジュールだったので10日に押印することはできないと９日の時点では判断をしておりました。
市政のオープン化にも逆行するというお話もあったかと思いますが、これも先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、私としては任用の前に事前には御報告をしたいということを考えておりまして、その時期、タイミング等も調整の中でいろいろと、適切な時期をいろいろ考えていたのですが、採用を決めようとした時期と議員の皆様がお越しになるタイミング、そのことをいろいろ考え、議案説明のタイミングで皆様に御説明をしたいということで調整をいただいたところでございました。私自身は、それがオープンの考え方に逆行するという考え方は持ち得ておりません。
○議長（横田久俊）済みません。もう一点ありました。民間３年程度で経験豊富と言えるのだろうかというのに対して総務部長からはお答えできないと言いましたので、市長がお答えできれば。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）恐縮です。もう一点。
民間３年程度でと、厳しいお言葉でしたけれども、私は、３年経験するというのは大変重要なことだというふうに思っております。議員自身も３年ぐらいでというようなことをおっしゃっていましたが、３年たてば、それだけの仕事をこなし、また現状等も把握でき、私自身も市議は４年しか経験しておりませんけれども、市民の皆様からはまだまだ足りないとおっしゃられるかもしれませんが、その４年間で全うさせていただき、仕事も自分なりにさせていただきました。ですから、３年自体を短いとか、経験として足りないというふうには考えてはおりません。
（「議長、５番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）議事進行の発言について許可します。
○５番（安斎哲也議員）議事進行について発言します。
ＡＬＴの部分に関しては、全く答弁になっていませんでしたので、再度答弁を求めたいと思います。
○議長（横田久俊）ＡＬＴ30万円は、算定の基礎とはなり得ないのではないかというのもありましたが、これはお答えがあったのかなと思ったのであれでしたけれども、これについてはどうですか。職種なども違うだろうしということなのでしょうけれども。
どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）たびたび答弁漏れがありまして大変恐縮でございます。
外国語指導助手は一つの参考とさせていただきました。
私自身は、今回、参与というのは、初めてこの小樽市政の中で採用させていただくと。私としても、大事な公約を実現していく上で重要な政策をアドバイスしていただける方ということでございますから、給与も含めて真剣に考えさせていただきました。その高度な専門性であったりとか、そういう精通している方を採用し、また、その重要な公約に向けての、実現に向けてのアドバイスをしていただくということでございましたので、その金額設定をさまざまな、嘱託員の中における給与金額設定もさまざまありますけれども、そのうちの一つとして、そのＡＬＴの金額を参考の一つとさせていただいたということでございます。
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）５番、安斎哲也議員。
○５番（安斎哲也議員）もう夜も遅いので、最後１問だけ質問させていただきますが、そのＡＬＴの根拠の部分ですけれども、市長は、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例に関して規定している部分で、十何万円から60万円の範囲の中で30万円に設定したということをおっしゃっていました。市長がまさにそのようにおっしゃるのであれば、そこまで高度な知識があるという方であれば、なぜ上限にしなかったのかよくわかりませんが。
また今後、予算特別委員会等々でさらに質問させていただきますけれども、もう少し答弁については具体的に、そして、その質問に対してちゃんとお答えいただきたいと思っております。今回、私も少し早口であったので、メモをとるのも大変であったかと思いますけれども、予特の部分では一問一答でございますので、またさらに質問を深めて、今後の市長の政治姿勢を問うていきたいし、応援できるところは応援し、そして悪いところは悪いというふうに言っていきたいと思っておりますので、最後に、その高度な部分の、なぜ上限にしなかったかということだけ御説明をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）再々質問にお答えいたします。
もう既に安斎議員は御存じかと思いますけれども、嘱託員の一番高給な金額で設定されている方は医師でございます。医師と同格という形は、私自身もさすがにとることができなくて･･････
（「高度な知識なのに」と呼ぶ者あり）
それももちろん大変大きな役割を果たすとは思っておりますけれども、医師と同じという形はとれないというふうに思いまして、適正な形の金額でということで参考にさせていただいたところでございます。
○議長（横田久俊）以上をもって会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後９時１２分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 松 田 優 子
議員 酒 井 隆 行