開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、林下孤芳議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし第51号並びに報告第１号及び第２号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）24番、山田雅敏議員。
（２４番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２４番（山田雅敏議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
朝里地区における津波発生時の避難路の一つは、幅１メートルほどで、所によっては階段状になっているため、冬季は機械での除雪ができない上、周辺住民の高齢化により人力での除雪もままならない状況になってきており、積雪時に津波が発生した場合、避難が困難になると考えられる。
全市的にも急激な高齢化により除雪の担い手が減少していることから、市として冬の津波発生に備えた対策を立てておく必要があると思うがどうか。
また、この避難路を使って避難する場合、車椅子を使う要支援者については、現時点では家族又は近隣住民が背負って避難するしかないが、足元が不安定な通路であることから危険が伴うことになる。
簡易型の担架など、要支援者の避難に役立つツールもあることから、こうしたものを要支援者宅にあらかじめ置いておくことも必要だと思うがどうか。
人口対策検討会議等では、子育て支援に関する施策の候補として乳幼児等への医療費助成が挙げられているという。
道内主要都市の多くは、既に道の医療助成に上乗せ実施をしていることから、人口対策としてこの施策を考えるのであれば、助成内容をさらに拡大し、近隣都市以上に力を入れていることをアピールする必要があると思うがどうか。
また、内閣府の調査では、若い世代が子供を持つことに対する不安要素として、最も回答が多いのが経済的負担の増加であることから、本市においても、多くの自治体で実施している小学校卒業までの通院の無料化について、積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。
石狩湾新港港湾計画改訂において、西地区については、昨年の石狩湾新港管理組合議会第３回定例会当時、輸出米と風力発電資機材の輸入のために、岸壁と荷さばき地を整備することとなっていたが、米は現状の14倍、風車は本道電力使用量の１年分を賄う規模など、あり得ないものであったため、議会で指摘されると、あっさり撤回し、今回新たに石灰石とアブラヤシの搾りかすが示された。
過去のマイナス14メートルバース整備にかかわり、企業ヒアリングを根拠に予定した貨物のうち、現在取り扱われているのは木材チップのみであることからすれば、施設整備が先にありきで、そのための口実として貨物の数字合わせがされていると言わざるを得ない。
当初から赤字が見込まれるような計画に何億円もの市税をつぎ込むといった無謀なことはすべきではないと思うがどうか。
また、管理組合から市に示された計画案は、根拠のない取扱貨物量の推計や過大な施設整備、さらには計画段階から赤字が出るという内容であり、到底納得できるものではない。
この計画を承認するかどうかを、市は、近々に判断したいというが、判断に当たっては、計画が合理的なものかどうかという観点で考えなければならないと思うがどうか。
改訂を承認した場合、計画どおりに貨物が入らなければ、管理者負担がさらに増えることになる。市は、今でも、財源不足で人口対策に資する子供の医療費助成にたった4,000万円の予算もつけられないという一方で、新港には数億円もの負担をしているが、このような予算の使い方を放置していては、本市の財政再建は到底なし得るものではないと思うがどうか。
小樽港には、昭和36年以降、85隻もの米艦船が入港しており、道内の重要港湾では最多となっている。
この背景には、外務省の機密文書とされる「地位協定の考え方」に記載があるように、小樽港が米軍の優先使用施設とされているためではないかと考えるが、本市にとって重要な港の扱いについて、地元の合意や意見などを全く無視した形で、頭ごなしに日米両国間で取決めをしていることに対し、市はどう考えているのか。
また、小樽市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和な商業港としての発展を目指すという基本的な立場に立っているのにもかかわらず、米軍に優先使用が認められていることは非常に問題であるが、しかしその一方で、米艦船入港に際して三つの要件の確認を行うなど、いわゆる小樽方式を確立しているところである。これらの整合性についてどのように考えているのか。
平成26年度の一般会計決算見込みについては、実質収支において黒字が見込まれると聞くが、地方交付税の算定根拠となる国勢調査人口は今後も減少が見込まれ、それに伴い歳入が減少していくものと思われる。財政部は、中・長期的な財政収支の見通しをどのように見込んでいるのか。
また、公債費については、市債発行の抑制により減少を見込んでいるというが、それらも含めた将来的なシミュレーションは非常に重要と考えられることから、その概略を表す資料を作成すべきと思うがどうか。
公共施設等総合管理計画は、人口減少等による公共施設の利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点を持って計画的に更新等を行うことで、財政負担の軽減や平準化等を目指すものであると聞く。
本市においては、計画策定に要する経費が特別交付税で措置される期限の平成29年３月31日までには策定する予定とのことだが、従来のような場当たり的な対応ではなく、計画性を持って施設の管理などを行うことにより財政規律が担保されるとの考えもあることから、できるだけ早く、しっかりとした計画を策定してほしいと思うがどうか。
平成27年度一般会計予算案における固定資産税額は、３年に１度の評価替えが行われることで、前年度比約3,000万円の減額となっている。
これまでは評価替えにより予算が億単位で減額していたが、今回、評価替えが行われたにもかかわらず、大幅な減額とならなかった理由は何か。
また、このようなことは過去にもあったのかどうか。
未来ある子供たちに、よりよい教育環境をつくっていくためには、教員だけではなく、保護者や地域とともに学校づくりを進めることが大切であり、いわゆる学校のコミュニティ・スクール化が必要と考える。
現時点では、適正配置により統廃合する学校には、統合協議会が設置され、地域やＰＴＡの方が学校づくりについて活発に議論しており、コミュニティ・スクールとも言える活動を行っているが、統合後は協議会は解散され、こういった協議の場はなくなってしまうのかどうか。
近年、ＰＴＡへの参加者が減少し、保護者の協力を得られない場面も多いと聞くが、より多くの保護者に学校づくりに参加してもらうため、統合後も協議会を引き続き活用するなど、コミュニティ・スクール化を進めてほしいと思うがどうか。
北山・末広両中学校の調理業務を委託するため、来年度予算に単独調理校調理等業務委託料が計上されているが、昨今、学校給食の委託については、全国的に偽装請負が疑われる事例が発生している中で、今回の業務委託が労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準に照らし、単なる労働の提供と判断される懸念はないのかどうか。
また、労働者派遣と請負の判断基準について、市教委は、労働者に対して直接の指示等を行う場合は派遣になるとの認識を示しているが、単独調理校に配置されている栄養士は、調理指導等を日常的に行う責任があることからして、直接的な指導を行うことはないと言いきれるのかどうか。
適正配置は、統合が終了するまでは単独調理校を継続するとの前提で進められているが、直営調理員を配置した上で続けることは検討しなかったのか。
来年度から新たに実施する家庭教育支援活動事業においては、そのためのチームをつくり、悩みを抱える保護者等に対する相談や講座を開催するというが、市教委では、本事業を実施する上での課題をどのように把握しているのか。
この事業は、学校、家庭、地域全体で子供を育むものであることから、家庭教育ネットワークをしっかり機能させることで、学力向上やいじめの防止にもつながると思われる。
今後、構築するネットワークが全市に広がるよう、鋭意取り組んでほしいと思うがどうか。
銭函パークゴルフ場では芝の管理のために水道水を利用しているが、この水道料金が指定管理者の支出全体の５パーセント以上を占めていると聞く。
水道料金の減免については、指定管理者に係る規定がないことから、これまで市教委として水道局と協議したことはないとのことだが、銭函地区の住民にとって非常に大切なパークゴルフ場を維持していくためには、経費の削減は重要なことであることから、まずは一度協議してほしいと思うがどうか。
プレミアム商品券の発行数は10万セットとのことだが、それを超える購入予約があった場合、どのような対応を想定しているのか。
この商品券は小売、サービス業などの店舗での利用を想定しているとのことだが、医療機関での自由診療など、できる限り広い範囲で使えるよう、他都市の事例を含め十分研究してほしいと思うがどうか。
また、６月下旬の予約販売の受付段階で、使用できる店舗等の情報はきちんと周知されていなければならないと思う。
商品券が売れ残ることのないよう、どの店舗でどのようなものに使用できるのか、具体例をできるだけ早く市民に周知してほしいと思うがどうか。
本市では人口減少が大きな課題になっているが、市民からは、働く場所がないため転出せざるを得ないとの声をよく耳にする。
補正予算には、女性・若年者の正規雇用による地元定着を目的とした女性・若年者の地元定着を目指した人材育成事業費2,670万円が計上されているが、この事業では具体的にどのような取組が行われるのか。
女性や若年者の地元定着は本市の発展や人口増加につながることから、このような事業については今後も続けてほしいと思うがどうか。
いなきたコミュニティセンター使用料の適用区分の誤りによる誤徴収については、市民から使用料が急に変更になったとの相談があり、議会の知るところになったものである。
市は、この事実を把握した昨年11月以降、利用者に迷惑をかけないことを最優先に協議をしていたというが、議員から指摘されて初めて報告するといった姿勢は、議会軽視と言わざるを得ないと思うがどうか。
これまで何ら報告がなされていなかったことからすると、表面化しなければそのままにしておこうという意図があったとも感じるが、今後、何らかの問題が発生した際には、同様のことがないよう、しっかりとした報告体制を整えてほしいと思うがどうか。
また、利用していた団体は、今後の使用料が約２倍になるため、意に反して違う場所で活動することになったというが、そういった利用者の心情を推しはかり、もっと丁寧に対応すべきと思うがどうか。
本件については、昨年11月に事実を承知していたにもかかわらず、今日までまともな対策を立てずに来ている。
当該利用団体との話合いを優先した結果と言うが、使用料徴収の遡及期間がそれぞれの利用団体でどうなるのかなどについては、いくらでも並行して検討できたにもかかわらず、対策を講じなかったのはどのような理由によるのか。
また、条例の規定が実際の利用実態にマッチングしていない場合もあるというが、そのようなそごがあるのならば、実態に合わせて徴収方法を改善すればよいだけのことであるのに、これまで何の手だてもとらなかったことには納得がいかないがどうか。
このことによって歳入欠陥が生じるのであれば、遡及して指定管理者に請求するのかどうか検討しなければならないと考えるが、このような請求について、指定管理者との基本協定ではどのように定められているのか。
市では、平成26年４月から、ふれあいパスの利用状況調査を実施していると聞く。調査を行うことは、市民ニーズを捉える上でよいことだと思うが、調査結果をどのように活用していくつもりなのか。
また、現在のふれあいパス事業は、毎年１億5,000万円程度の予算を必要としているが、税収が減少していく中で今後も事業を継続していくためには、所得制限やふれあいパスを本当に必要としている方に対する全額補助なども含めたサービス内容の見直しについて、これからまとめられる利用状況調査の結果を踏まえた上で考えていく必要があると思うがどうか。
高齢者等の除雪弱者対策については、社会福祉協議会が行う福祉除雪において、ボランティアの不足などから平日の出動が難しく、利用者のニーズに応えられないなどの課題があると聞く。
こうした状況を打開するためには、少額であっても報酬を払えば、より前向きに担い手の確保が図られると思うが、市として有償ボランティアを検討する考えはないか。
また、この問題は年々深刻になってきていることから、福祉部だけの対応ではなく、建設部においても課題整理を進めてもらいたいと思うがどうか。
新年度予算に第53回北海道障害者スポーツ大会負担金が計上されているが、近年、障害者スポーツは注目を浴びており、このような大会にかかわる予算を計上することは、本市の姿勢として評価できるものである。
８月30日の開催日まで時間があることから、会場が100パーセントバリアフリーになっていないなどのホスピタリティ面での課題について十分配慮するとともに、ひたむきにスポーツに取り組む障害者の方々への応援が盛り上がるよう、市民への周知に尽力してほしいがどうか。
また、大会出場のため道内各地から約350名の関係者が訪れることから、本市での開催がよかったと思っていただけるよう、周到に準備を進めてほしいと思うがどうか。
本市の小規模保育事業については、保育需要が満たされていることから、その必要性は極めて少ないというが、現状、３歳未満の待機児童が２月時点で51名も発生している。
子育て支援は、人口対策会議等でも重要な課題とされていることから、小規模保育事業などを活用し、待機児童を解消していくことが必要であるが、少子化傾向が続いていることを理由に、新たな認可が難しいとする市の考えは、少子化に拍車をかけることになるのではないか。
また実際に、この事業への移行を希望しているかもめ保育園は、特色ある保育を実施していることから、そこへ入園するため本市に転入する世帯もあり、人口増に大きな役割を果たしていることは明らかである。このような施設を認可することが、本市の子育て支援につながると思うがどうか。
子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業について、市は、市内の保育需要は既存の保育施設の活用により満たされていることから、現状での必要性は極めて低いと考えているという。
その一方で、同事業の認可申請があった場合は、申請を受理し、審査をするというが、現時点で同事業の認可は行わないことが決まっているような状況であれば、そもそも事業所側に申請してもらうこと自体必要がないと思うがどうか。
今年度末で廃止される長橋保育所については、４月以降も保育を要する児童が11名在籍しているが、その受皿となる保育所の確保はできているのか。
また、受皿となる保育所においては、いわゆる玉突きにより新たな待機児が発生するようなことはないと考えてよいのかどうか。
一方、存続する手宮保育所については、市立保育所では唯一、耐震の問題が残っていることから、早急に補強工事に向けた耐震診断を行うべきと考えるが、市は、公共施設全体の中で優先順位を考慮しながら計画的に取り組むというにとどまっている。
しかし、最低限、学校と同様に耐震診断をして、一定の見通しを立ててほしいという、子供を預ける利用者や、児童を預かる職員の願いを考慮し、優先的に取り組んでほしいと思うがどうか。
少子化対策については、さまざまな自治体で、出産祝い金などを利用した施策が実施されており、第３子以降の出産に力を入れている自治体も多いが、本市では、このような政策について、どのように考えているのか。
また、こういった施策を出生数や児童数の増加につなげている自治体では、ほかにも医療費助成や子供手当など、さまざまな独自施策を実施しているという。
子育て世代の市外流出がとまらない本市において、小樽で子育てをするという気持ちになってもらうためには、国の制度を踏襲した支援だけではなく、本市独自の魅力的な施策を打ち出すことを検討すべきと思うがどうか。
第２次健康おたる21の取組の一つである「おたる・ヘルシーメニュー」事業について、市民の高血圧予防の観点からこの取組を始めたとのことであるが、このヘルシーメニューに地元産の食材を使用し、全国発信していくことで小樽観光と結びつけることも可能な、おもしろい事業であると考える。しかし、塩分やカロリーを抑えながらも、おいしく楽しめるメニューを提供する市内の登録店舗は、現在、数店しかなく、なかなか登録が増えないのが現状と聞くことから、登録の普及に向け、国内の先進事例を参考に課題を細部にわたり検討するなど、積極的な取組を進めてほしいと思うがどうか。
街路防犯灯のＬＥＤ化については、１億4,970万円の予算が計上されており、３年間で実施すると聞くが、町会へは、いつ、どのような方法で周知を図っていく考えなのか。
また、市が負担する９割分については、受領委任払いなどの方法により町会での立替払が不要とのことだが、１割負担さえも困難な町会に対し、水洗貸付のように無利子貸付けを行うような対応は検討しないのか。
管理されていない空き家については、通学路や幹線道路に雪が落ちることが明白な場合であっても、事前に対処できないことが一番の問題であると思われる。
国において空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したのを機に、この問題について、市としても十分な検討を行ってほしいがどうか。
また、市は、建設部に空き家対策のための人員を配置するとしているが、関係する部局はほかにも、財政部や消防本部など多岐にわたっている。空き家問題を解決に向けて進めていくためには、これら各部局間の情報共有をはじめとした協力体制の構築が欠かせないことから、関係部局が具体の課題を協議できる場を設けてほしいと思うがどうか。
空き家からの落雪については、毎年同じ空き家で発生し、市もその空き家を把握しており、所有者が不明の場合などは、市が緊急避難的に雪の処理をすることはあるものの、対応には限度があり、万が一事故が起きた場合には悔いが残ることになる。
空家対策特措法の成立により、対応できる範囲が広がるのではないかと期待するところだが、市が建設部に新たに設置する空き家対策の部署の中では、このことについてどのように考えていくつもりなのか。
また、この新しい部署と、現在対応している消防本部や建築指導課、雪対策課との関係はどのようになるのか。
空家対策特措法に対応し、空家実態調査事業費が計上され、新年度からは、空き家対策に取り組むための新たな部署が設置されるというが、危険空き家に対する措置だけでなく、空き家を利用する側面からも、さまざまな施策を検討するための部署にしてほしいと思うがどうか。
また、空き家を利用するに当たり、高台にある物件は、市内での需要が低いとされているが、眺望や自然環境の点で、本州や海外からの需要が見込めることから、ファンド形式による資金でまちの景観に資するような建物に改築し、二地域居住用の別荘として販売するという仕組みづくりについても検討してほしいと思うがどうか。
ドリームビーチに建つ違反状態の仮設建築物について、市は、３月中に撤去されなければ、新たな確認申請は許可しないとしており、このままでは海水浴場の開設は無理であるという。しかし一方でドリームビーチに通じる道路に安全対策としてガードレールを海開きに間に合わせて設置するとしているが、この対応は海水浴場の開設を認めることを前提としているからなのか。
また、市は、違法建築物と道路の整備は別な話であるというが、この道路は海水浴場に行くためだけの道路であり、切り離して考えることには無理があると思われる。安全面からガードレールを設置することは間違いではないが、まずは違法建築物を法的措置をとってでも除却していくのかということを先に考えるべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、新谷委員から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、議案第２号ないし第15号、第18号、第24号、第28号、第34号、第35号、第37号、第38号及び第44号ないし第48号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決しました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告はいずれも承認と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第１号に対して小貫議員ほか４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、新谷とし議員。
（２１番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２１番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、議案第１号平成27年度小樽市一般会計予算に対する修正案を提案します。
安倍政権の円安政策で、諸物価の高騰に加えて、消費税率が８パーセントに引上げ、その反面、年金の引下げ、給与所得の減少などで市民の暮らしや営業は苦しさを増しています。
医療や介護の改悪で70歳から74歳までの医療費窓口負担は２割負担に引き上げられ、入院給食費の引上げ、要支援１、２の訪問介護、通所介護の保険給付外し、介護保険料引上げなど、負担は増えるばかりです。
菊地よう子事務所が昨年行った市民生活アンケートには、人口の１パーセントを超える1,440人が回答を寄せて、暮らしが苦しくなったと答える市民は77パーセントに上っています。
中小企業の経営も大変で、商工会議所が四半期ごとに行っている経済動向調査結果の平成26年度第３・四半期の概況では、全業種平均で好転したとする企業が10.4パーセント、悪化したとする企業が24.8パーセントで、ＤＩ値はマイナス14.4で、３期連続のマイナスとなり、前年同期より20.0ポイント減少、卸売業、観光・サービス業、建設業は、いずれも前年同期プラスからマイナスに転じています。売上高のＤＩ値はマイナス6.4、３期連続のマイナス推移、採算のＤＩ値もマイナス22.5、４期連続のマイナス推移です。
市長が答弁で述べているように、いまだに地方においては景気回復の効果が十分に及んでいないのが実態です。小さな商店は、この時期、消費税を払うのが本当に大変、頭が痛いと悲鳴を上げています。
地方自治体の役割は、国の悪政の防波堤になり、住民の福祉の向上にあります。しかし、小樽市は、国、北海道の言いなりで、石狩湾新港、簡易水道事業などの過大な事業に税金をつぎ込み、市財政を圧迫し、市民サービスも削減されています。小樽市と社会福祉協議会が実施してきた市民生活応援のわずかなふれあい見舞金もなくし、福祉灯油も実施していません。
国民健康保険料は、2002年に33億8,700万円あった累積赤字を2012年に解消、高い国保料を市民に課してきた結果、国民健康保険事業運営基金に１億6,000万円の積立金になっていますが、これは市民に還元すべきです。賦課限度額もまた引上げになり、高い国保料は市民の大きな負担です。
介護保険料も2015年度からの３年間の第６期の基準額は、年額６万9,600円、第５期の年額６万5,520円から引き上げられ、主要都市で３番目に高い料金です。市民は、いや応なしに年金から天引きされる高い保険料を嘆いています。
我が党の修正案は、地方自治体の役割を果たすべく市民負担を軽減し、地域経済を活性化する立場で提案するものです。
今年は、戦後70年の節目の年、小樽市も平和事業に例年より多い予算をとっていますが、さらに200万円を追加し、広島平和記念式典に小学生20名を派遣し、平和について学んでいただきます。
市長は、人口増対策で子育て支援を打ち出していますが、若い世代の子育てへの不安は経済的負担ですから、子供の医療費は小学校卒業まで無料にします。
高齢者、ひとり親家庭、障害者への支援として冬期特別支援事業を実施し、ふれあい見舞金と福祉灯油を6,000世帯に１世帯当たり8,000円を支給します。
国民健康保険料は、一般会計からの4,000万円と１億6,000万円の国民健康保険事業運営基金を取り崩し、１世帯１万円引き下げ、第６期の介護保険料は基準額を第５期の基準額月額5,460円とほぼ同程度の5,400円にすることによって、以下、第４段階から第１段階までの保険料を軽減し、低所得者支援を行います。
落ち込んでいる小樽市の経済活性化のために市議会で全会派一致して可決された住宅エコリフォーム助成事業に5,000万円を充て、超零細事業者に限度額50万円、無利子、無担保で年度末一括返済のかけこみ緊急資金貸付金制度を設けます。
また、室内水泳プール廃止後、市民が待ち望んでいる新・市民プールを建設するため、基本設計、実施設計として2,800万円を充てます。市長も新・市民プールについては早期に実現したいと表明していますから、直ちに土地の確保に取りかかるよう求めるものです。
これらの事業を行う財源として、有価証券売却収入、並行在来線を経営分離する北海道新幹線推進費の削減、石狩湾新港管理組合負担金、住民基本台帳ネットワークシステム事業費、社会保障・税番号制度システム整備事業費、海水浴場対策委員会貸付金などを削減し、合計４億8,221万9,000円を充てます。国庫補助金、北海道新幹線新駅周辺まちづくり計画策定事業費補助金、社会保障・税番号システム整備事業費補助金なども削減します。これらの予算措置の結果、歳入歳出予算は、市長提案より9,123万2,000円少ない549億5,662万9,000円となります。
今こそ不要不急の事業をやめ、市民や中小企業の応援の市政に転換するため、我が党の予算修正案に賛同をお願いしまして、提案といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号修正案を可決し原案を否決、第２号ないし第15号、第18号、第24号、第28号、第34号、第35号、第37号、第38号及び第44号ないし第48号について、否決の討論を行います。
議案第１号から議案第15号は2015年度の予算についてですが、以下、年度を省略して行います。
最初に、議案第１号小樽市一般会計予算及び修正案についてです。
昨年４月に消費税率が８パーセントへと引き上げられました。安倍政権のせいによる物価高もあり、市民の財布は厳しさを増しています。
このような状況でも、石狩湾新港への巨額の投資が続けられています。北防波堤の延長工事は、現在でも荷役作業に影響がないことは既に明らかであり、急ぐ必要はありません。
さらには、並行在来線の切捨てを伴う北海道新幹線の関連経費、個人情報の流出やなりすましの被害が危惧されるマイナンバー制度の導入のためのシステム整備などが計上されています。
修正案は、このような予算を削り、有価証券の売却などを元にして、子供の医療費助成の拡大、ふれあいパスのワンコイン化、国保料の引下げを提案し、市民の暮らし、応援の予算に修正するものです。
また、原案には単独調理校である北山中学校、末広中学校の給食業務も委託に出し、その衛生管理者まで委託業者に丸投げするというものであり、学校給食衛生管理基準にある設置者の学校給食への責任放棄で、見過ごすことはできません。
次に、議案第５号小樽市国民健康保険事業特別会計予算、議案第８号小樽市介護保険事業特別会計予算、議案第10号小樽市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
これらの高すぎる保険料が市民生活を苦しめています。保険料の引下げは、根本的には国の負担割合を増やして解決すべきですが、当面、小樽市として基金の活用も図り、保険料の引下げを行うべきです。
次に、議案第６号小樽市住宅事業特別会計予算についてです。
市営住宅の環境整備は、行政にとって重要な仕事です。ところが、特定目的住宅の困窮度調査を指定管理者に丸投げ、駐車場の使用料向上対策まで指定管理者に任せています。しかも、駐車場使用料に消費税をかけており、問題です。
次に、議案第７号小樽市簡易水道特別会計についてです。
もともと地下水の揚水計画は、北海道の指導の下、行われてきました。赤字分は北海道が責任を持つことを求めます。さらに、使いもしない水を買い、それが負担となって赤字が生まれており、見直しが必要です。
次に、議案第11号小樽市病院事業会計予算についてです。
ＤＰＣ制度では、必要な医療までもカットされる懸念があります。給食委託についても、病院給食は医療の一環であり、病院側が責任を持って献立を作成し、調理を行うべきです。
次に、議案第12号小樽市水道事業会計予算、議案第13号小樽市下水道事業会計予算についてです。
特に高齢者のひとり暮らしでは、基本水量も使わないのに基本水量である１か月10立方メートルの水道料金や下水道使用料を取られることに怒りの声が広がっています。料金体系を見直し、引下げを行うと同時に、消費税の転嫁もやめるべきです。
次に、議案第２号小樽市港湾整備事業特別会計予算、議案第３号小樽市青果物卸売市場事業特別会計予算、議案第４号小樽市水産物卸売市場事業特別会計予算、議案第９号小樽市産業廃棄物処分事業特別会計予算、議案第14号小樽市産業廃棄物等処分事業会計予算については、消費税の転嫁です。
次に、議案第18号平成26年度小樽市介護保険事業特別会計補正予算についてです。
介護保険制度が介護保険の要支援者を外し、特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上にし、一定の所得のある方の利用者負担を１割から２割に引き上げるなどの改悪が行われ、それに伴うシステムを整備する事業費が計上されています。
次に、議案第24号小樽市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案、議案第28号小樽市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
教育委員会の制度は、戦前の教育の反省点に立ち、政治から独立し、教育の自主性を守るため、公選制として始まりました。それが廃止され、教育委員会の形骸化が進みました。それでもなお教育委員会の独立性を守ってきました。教育委員会制度変更は、このとりでを崩し、国や首長による教育内容への政治介入を可能にするものであり、議案は、この法律改悪に連動するものです。
次に、議案第34号小樽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例案についてです。
同条例が昨年の第３回定例会で提案された際に、日本共産党は、代表質問において、議会の議決なしに内容が変わることがあり得ることを指摘してきました。この指摘に対して今回の改正は、小樽市の非を認めた結果となりました。しかし、条例の内容については、小規模事業所の基準において保育士の人数の問題や給食の外部搬入の問題点も指摘し、そのことが改善されませんでした。しかも、リンク方式の採用は、法律で基準は条例で定めるという地方自治体の責任を放棄しています。地方自治体の自主性が問われる問題です。
次に、議案第35号小樽市児童福祉施設条例の一部を改正する条例案については、長橋保育所の廃止が理由です。
次に、議案第37号小樽市国民健康保険条例の一部を改正する条例案については、限度額の引上げが理由です。
次に、議案第38号小樽市介護保険条例の一部を改正する条例案については、議案第18号でも述べたように、介護保険制度の改悪に伴うものだからです。
次に、議案第44号ないし議案第48号定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定についてです。
前回の協定締結後、小樽市は、並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離に同意しました。北海道新幹線の札幌延伸は、並行在来線のＪＲによる経営が担保され、沿線住民の足を守ることが必要です。整備新幹線のために並行在来線を経営分離することは、法律で決まっているわけでもなく、単なる政権与党の合意事項でしかありません。北しりべし定住自立圏を生かしていくには、並行在来線は欠かせません。協定でそのことに一切触れていないことは問題です。
以上、議員各位の賛同をお願いしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号に対する修正案について採決いたします。
修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第１号の原案について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第２号ないし第15号、第18号、第24号、第28号、第34号、第35号、第37号、第38号及び第44号ないし第48号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、27番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）27番、前田清貴議員。
（２７番前田清貴議員登壇）（拍手）
○２７番（前田清貴議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
昨今、道内では、相次ぐ低気圧の襲来によって、これまで経験したことのないような大雪や暴風雪、台風並みの強風や高潮などが発生している。
現状、こうした異常気象による災害にあっては、消防職員が危険な状況の中、あらゆる現場で対応に当たっているものと思われるが、行政の枠組みからすれば、道路は道路管理者が、港湾は港湾管理者が、河川は河川管理者がという形で、それぞれの部局が個別に対応するのが建前であると認識するがどうか。
今後、発生した災害そのものへの対応とともに、未然防止の観点から部局の垣根を越えた防災システムの構築が必要と思うがどうか。
第２次北しりべし定住自立圏共生ビジョンの策定に当たって、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化という三つの柱が示されたが、その中身を見ると、例えば教育については、文化財・史跡などの保全・利活用となっており、そのこと自体は重要なことではあるものの、本市が求める学校教育の充実などに特化することはできないのか。
ビジョンに掲げられた取組は、どれも圏域にとって重要な課題ではあるが、本市を含め地域の方々が本当に求めているものと方向性が一致していると言えるのか。
また、第１次ビジョンでは、中心市として交付された特別交付税は事業費のほんの一部であり、事業の実施に当たって一般財源から多額の支出があったというが、今後は、選択と集中の観点に立って検討を進めてもらいたいと思うがどうか。
いじめ防止基本方針案には、重大事態発生時における報告について記載されているが、いじめ発覚の８割から９割は児童・生徒からの相談がきっかけであると思われることから、重大事態発生の認知に当たっては、児童・生徒がどのようなことがいじめに当たるかを理解することが重要となる。
しかし、方針案にある「いじめの定義」についての文章は、児童・生徒にとって難解すぎると思われることから、もう少しかみ砕いて周知すべきと思うがどうか。
また、実際に重大事態が発生した際、経過説明がしっかりなされなければ、保護者の不信を招きかねないが、発生時のフロー図には保護者とのやりとりについて記載がない。
しかし、結局は人と人との信頼の問題、同じ学校に通う児童・生徒間の仲の問題であることから、単にフロー図に沿って対応するだけではなく、保護者にいじめの原因や途中経過を理解してもらえるよう十分配慮して対応してほしいと思うがどうか。
学力向上改善プランの作成に当たっては、全国学力・学習状況調査の結果を基に分析、検討し、本市は基礎学力が定着していない児童・生徒が多く、文章を書くことを苦手としているとの結果から、基礎学力の定着や書く力の育成などに取り組む考えと聞く。
市教育委員会は、本市の児童・生徒が文章を書くことを苦手としている原因についてどのように考えているのか。
学力向上については、取組の結果が直ちに数値に表れるものではないが、まずは書くことに重点を置き、根気強く取り組んでほしいと思うがどうか。
市教育委員会は、新年度から単独調理校の調理等業務を民間に委託し、その衛生管理責任者については受託業者に選任させる考えであるという。
しかし、文部科学省に問い合わせたところ、昭和60年の通知において「調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること」とされていることなどから、衛生管理については地方自治体が直営で行うべきであるとの回答を得た。
市教育委員会は、受託業者の選任であっても問題はないと道教委に確認しているというが、文部科学省には確認していないとのことであるので、この委託契約についてはしっかり確認した上で進めてほしいと思うがどうか。
また、仮に衛生管理責任者を直営で置かなければならない場合、責任者を含め２人しかいない単独調理校においては、市教育委員会に属する責任者がもう一人の調理員に指示を出すことになり、これが実態として市教育委員会からの指揮命令とみなされ、偽装請負と判断されるおそれがあると思うがどうか。などであります。
なお、閉会中の２月６日に開催されました当委員会におきまして、石狩湾新港管理組合の協議案件等について報告がなされ、質問が交わされております。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第43号につきましては、小貫委員から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決されました。
続いて、棄権した会派を除き、原案について採決を行った結果、全会一致により可決と決定いたしました。
次に、議案第51号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、陳情第２号ないし第145号、第151号ないし第280号、第283号ないし第289号、第293号ないし第308号、第319号、第325号ないし第739号、第741号ないし第810号及び第812号ないし第834号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第43号に対して、小貫議員ほか４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
（８番川畑正美議員登壇）（拍手）
○８番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、議案第43号小樽市いじめ防止対策推進条例案に対する修正案の提案説明を行います。
修正案は、最初に、第４条、いじめの禁止条項を削除します。
次に、第７条、保護者の責務の第１項を削除します。
３番目に、第８条、児童生徒の役割の第１項「児童生徒は、互いの人格を尊重しなければならない。」第２項「児童生徒は、いじめを防止するための学校内の活動に主体的かつ積極的に取り組むことにより、いじめのない安全で安心な学校生活を送ることができるように努めるものとする。」という部分を削除して、新たな第５条の３項に、次のように文言を変えて挿入します。変更される文言は、「市立学校及び市立学校の教職員は、児童生徒を互いの人権を尊重するように導き、児童生徒にいじめを防止するための学校内の活動に主体的かつ積極的に取り組む機会を与え、児童生徒がいじめのない安全で安心な学校生活を送れるように努めるものとする。」とします。
第４条の条項削除は、いじめが人権侵害であることの認識を教育の中で理解できるように導くことが大切です。したがって、いじめの禁止として条項を掲げて児童・生徒に押しつけるものではありません。
第７条第１項の削除について、教育基本法では、第10条、家庭教育の第１項「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」第２項では「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とされています。すなわち、家庭教育の自主性を尊重して、法律で規制することはしないようにしているわけです。
第８条、児童生徒の役割の文言を修正し、新しい第５条の３項につけ加えることについては、子供への禁止義務を定めるものではなく、児童憲章に記されている内容に沿うものです。それは、一つ「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。」、二つ「すべての児童は家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」三つ「すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害から守られる。」四つ「すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。」とあります。すなわち児童は、生活を保障され、環境が与えられ、守られ、導かれるという精神に沿った内容に修正するものであります。
以上、各会派議員の賛同を求め、議案第43号小樽市いじめ防止対策推進条例案の修正案の提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、議案第43号修正案、第51号は可決、陳情第２号ないし第145号、第151号ないし第280号、第283号ないし第289号、第293号ないし第308号、第319号、第325号ないし第739号、第741号ないし第810号及び第812号ないし第834号は、採択を主張して討論を行います。
最初に、議案第43号修正案についてです。
いじめ問題の条例を定めるに当たって大事なことは、子供の権利としていじめを受けないことがあり、それを保障するために行政や社会が役割を発揮する条件をつくる条例にすることです。
原案の第３条にあるように、いじめは、どの学校でも、どの児童・生徒にも生じ得るものです。
一方、第４条には、いじめの禁止として「いじめを行ってはならない」とあり、いじめる児童が悪いのだということです。このような立場に立てば、児童はいじめを隠し、いじめを行う子供の心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。児童に対していじめの禁止と押しつけることではなく、大切なことは、児童がいじめを行わないような環境をつくることが必要ですので、第４条は削除すべきです。
原案の第７条には、家庭教育に踏み込んだ表記をしています。いじめ防止対策推進法では、保護者の責務として「規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努める」という表現でしたが、条例案では「規範意識、生命を大切にし、他人を思いやる心その他の基本的な倫理観を養うための教育を行うよう努める」というように、「指導」ではなく「教育」へと表現を変えています。教育基本法にあるように、家庭教育の自主性は尊重されなければなりませんので、原案第７条第１項は削除すべきです。
原案は、法律や道の条例にある懲戒や道徳教育の記載を見送ったことは評価できます。また、いじめを防止していくための対策を強化することは大切なことだと考えますので、修正案が否決された場合は自席にて棄権といたします。
次に、議案第51号小樽市非核港湾条例案についてです。
今年は、広島、長崎の被爆から70年、核不拡散条約再検討会議が開催されます。この再検討会議に核兵器の全面禁止アピール署名を提出するための運動が続いています。現在、国内で約500万人分の署名になっています。核兵器の非人道性が強調され、禁止を求める世界の流れが強まる中、「核兵器のない世界を」という被爆国の願いを核保有国はじめ各国に示すものです。
一方、日本政府は、アメリカの「核の傘」「核抑止力」論に固執し、世界の流れが見えていません。唯一の被爆国政府でありながら情けない態度と言わざるを得ません。
小樽港への米艦の入港も、核の搭載など関係なしに政府の圧力で認めてしまおうとしています。核密約により核兵器の持込みについて事前協議の必要がありませんので、知らず知らずに核兵器が小樽港に持ち込まれる危険があります。小樽港に核兵器の積んでいる船の入港は認めない条例を制定することが核の脅威から小樽市民を守り、核兵器廃絶の運動をさらに広げていく一助になります。可決を求めます。
次に、所得税法第56条の廃止を求める陳情第319号及び陳情第810号についてです。
労働の対価は当然の経費であり、働き手が親族であっても変わりません。ところが、所得税法第56条は、個人事業主による配偶者と親族への対価の支払を税法上、必要経費から排除しています。個人事業主の所得から控除される働き分は、配偶者が年間86万円、家族が同50万円と低額で、家族従業者の社会的・経済的自立を妨げ、後継者不足に拍車をかけています。
また、このように家族従業者に支払う給与が経費として認められていない現行制度は、自営業、農業に従事している女性に対する人権侵害だとして、廃止を求める運動が広がっています。所得税法第56条を廃止して、妻など家族従業者の働き分を正当に評価し、必要経費と認められるようにすることは急務です。
次に、そのほかの新・市民プールに関連する陳情についてです。
市長は、これまでもプールをつくらないとは言っていないと言ってきましたが、今定例会の本会議で、できるだけ早い段階で具体的な検討案を示していきたいと答弁しています。市長も指摘しているように、多くの方々が新・市民プールの建設を要望していることです。
建設地を探している地域は、当初、小樽公園周辺ということでしたが、最上と緑の統合校に併設する案は見送りとなりました。ですから、現在は中心部で探すことになりますが、市有地であれ、道有地や国有地であれ、何千平方メートルもの土地がそう簡単には見つかりません。そこで、常任委員会で小樽市立病院の駐車場に建てる場合にどんなハードルがあるのかを質問しました。結論からいえば、建てられるかどうかで言えば可能です。しかし、その際のハードルを越えることが病院の駐車場の確保とコストも絡めて有益かどうかが検討課題になります。このように病院駐車場に限らずあらゆる場所について提案を玄関払いせずに、建設するためにはどのようなハードルがあり、ハードルを越える手段がないのかどうか一つ一つ検討して、実現に向けて努力すべきです。
いずれの陳情も願意は妥当であり、採択を求めます。議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、佐々木秩議員。
（１７番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１７番（佐々木秩議員）民主党・市民連合を代表し、委員長報告に反対、議案第51号小樽市非核港湾条例案に賛成の立場で討論をします。
今定例会予算特別委員会において、我が会派の斎藤博行議員が米艦の優先使用について質問しました。それによると、昭和36年以来、小樽港への軍艦入港実績は85隻、そのうち米艦が76隻、道内の港では函館78隻、室蘭41隻と３港が突出して多い状況になっています。
その背景には、2004年、琉球新報が公開した外務省機密文書「地位協定の考え方」があります。この内容については、日米安保条約とともに締結された地位協定が、締結後10年以上たって、その時点での政府としての考え方を総合的に取りまとめたものであることが、はしがきに書かれています。この中に、米軍が優先使用施設・区域の使用を希望する際は、使用に先立って速やかに日本側管理機関に通告する旨の規定があるが、港の優先使用施設としては、現在は小樽、室蘭がその対象として合意されているとあります。外務省、小樽市も、これが公文書であることは認めていませんが、先ほどの入港実績で小樽、室蘭の数字を見ても、この合意の存在と今でも機能していることは明らかです。
平和な商業港を目指し、核兵器廃絶平和都市宣言をする本市の意向を全く聞かず、頭越しに日米間の担当者によって決められていることは、極めて問題です。これからも、この密約にのっとり、核搭載疑惑のある米艦が次々とやってくることになるのです。絶対にその歯止めは必要です。
小樽市は、米艦入港の際の、いわゆる小樽方式の三原則、入港時、接岸時の安全性、商業港としての港湾機能への影響、核兵器搭載の有無にのっとって判断することは変わらないとしていますし、米艦を優先的に受け付けることはないとの回答もありましたので、現在は、この市の対応が歯止めの機能を果たしています。しかし、これについても、今の安倍政権の進める軍事優先、日米の安保体制優先の中で、集団的自衛権行使容認と、その後のなし崩し的運用拡大の状況を見れば、いつまで市の対応を貫けるのか大変心配になります。そこで、小樽市非核港湾条例を制定することは、日米が頭越しで本市の未来を左右することにくさびを打ち、いかなる圧力にも市の非核、平和の姿勢を貫くことを内外に明示することになります。
よって、改めて小樽市非核港湾条例案に御賛同をよろしくお願いをいたしまして、討論を終えます。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、安斎哲也議員。
（６番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○６番（安斎哲也議員）一新小樽を代表し、陳情第325号ないし第739号、第741号ないし第809号及び第812号ないし第834号「第６次小樽市総合計画」の「後期実施計画」の早期での新「市民水泳プール」の建設方について採択とする討論を行います。
この陳情は、前期計画で未達となった新・市民プールの建設を後期計画の中で求めているものです。陳情内には、補償金の部分や室内水泳プールの取壊しが市民の願いに背いているとのくだりがありますが、その部分については、あくまでも陳情者の思いとして受け止めるにとどめ、一新小樽としては、建設費の捻出よりも適切な場所や建設後のランニングコストなどの部分を課題として議論してきた経緯があること、前期計画での新・市民プール建設についても採択していたこと、また、今定例会の代表質問において中松市長が「これまでも多くの方々から御要望をいただいているところであり、第６次小樽市総合計画後期実施計画にも位置づけておりますことから、私といたしましては、今後、できるだけ早い段階で具体的な検討案をお示ししてまいりたいと考えております」と一歩踏み込んだ答弁をし、次期選挙公約にも盛り込んでいることから、これまでの継続審査から採択とすることにいたしました。
道内主要都市で公共プールがないのは小樽市だけで、また、公認プールがないことにより若いスイマーたちがいくら小樽でいい記録を出しても、その後の上の大会にも出場ができず、いい選手は隣の環境のいい札幌に通うことになってしまっています。
また、後志からも多くの大会出場者がおり、現在の代替プールではキャパをオーバーしています。日中の施設利用者は高島という立地から減っている現状はありますが、夕方からの幼児、小学生以上の利用者は４年前の倍となっています。
水泳は、高齢者の健康維持等の目的だけではなく、小樽の子供たちの体力向上においてもとてもいいスポーツであり、何よりも小樽にすばらしい選手がいても育て上げられない現状は、ぜひ改善していただきたいと要望しているところです。
各会派の皆様も、ぜひ市民水泳プールの早期建設方の陳情について御賛同いただきますようお願いし、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第43号に対する修正案について採決いたします。
修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第43号の原案について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第51号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、陳情第２号ないし第145号、第151号ないし第280号、第283号ないし第289号、第294号ないし第308号、第325号ないし第739号、第741号ないし第809号及び第812号ないし第834号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第293号、第319号及び第810号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、中村岩雄議員。
（３番中村岩雄議員登壇）（拍手）
○３番（中村岩雄議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
平成25年の小樽市観光客動態調査によると、運河周辺を訪問したと答えた観光客が3,565人だったのに対し、隣接する堺町周辺を訪問したと答えた観光客は1,638人であった。
この結果からは、運河周辺から堺町周辺に周遊する観光客の割合が意外に少ないと感じるが、市は、この理由をどう捉えているのか。
また、堺町周辺については、これまでも閉店時間が早いとの意見が多くあり、今回の調査でも、観光客から同様の意見が寄せられている。
開店時間を延長するには、電気代や人件費など事業者負担が大きなネックとなることから、斬新なアイデアが必要と考えるが、例えば、短時間なら店番ができるという市民に夜の店番をしてもらうことで、少しでも開店時間が延長できれば、堺町周辺のみならず夜の小樽観光の活性化にもつながると思うがどうか。
政府が発表した日本再興戦略では、地域独自の創意を生かした産業競争力強化や地域経済再生への取組を適時適切に国の政策決定プロセスに反映していくため、各ブロックごとに地方産業競争力協議会を設置することとなっており、北海道では北海道産業競争力協議会を設置し、食と観光を戦略的テーマとして地域資源の活用と人材育成に係る事業の充実を目指すとしている。
この協議会には北海道市長会の代表として小樽市長が参加していると聞くが、市長には積極的に地域の実情について発言していただくとともに、そこでの取組を本市の施策にもフィードバックすることで、本市の産業の活力向上につなげてほしいと思うがどうか。
市は、鳥獣による農水産業等への被害を効果的に防止するために小樽市鳥獣被害防止計画を作成し、捕獲計画数や被害軽減目標を示している。しかし、今後、鳥獣の増加が予測される中で、捕獲計画数の鳥獣さえ捕獲すれば、本当に被害軽減目標が達成され、農業被害の拡大に歯止めをかけることができると考えているのか。
農業被害は農家だけではなく、家庭菜園でも発生しているが、市民からは被害後の連絡が多く、それでは、実際に対応ができないと聞くことから、いつ連絡すれば被害を未然に防ぐことができるのかを周知してほしいがどうか。
また、鳥獣の種類によって担当部署が異なることから、市民が連絡しやすいよう、連絡先の一本化を図ってほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第290号及び所管事務の調査につきましては、全会一致により、継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、北野義紀議員。
（２２番北野義紀議員登壇）（拍手）
○２２番（北野義紀議員）日本共産党を代表し、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第290号国定公園「ニセコ・積丹・小樽海岸」の中心地区「オタモイ海岸」の早期整備方については、採択を求め討論を行います。
オタモイ海岸の早期整備方については、昨年、第３回定例会の経済常任委員会以降、陳情第290号に関する理事者の動きはありません。また、オタモイ海岸での崖崩れについては、昨年12月以降、雪のため確認できないとのことですが、ここで崖崩れがあったとの情報には接していません。したがって、この陳情に関する客観的条件の変化はありません。したがって、これまでの討論で触れたことを改めて指摘をし、市長、理事者に再検討を求め、他の会派の皆さんにも採択を呼びかけるものであります。
市長はじめ理事者は、オタモイ海岸は崖崩れの危険がある、とりわけ2006年の山田市長時代のオタモイ海岸急傾斜地調査業務の結論を根拠に、崩落事故後の処理や立入禁止措置という名の安全対策しかとってきておりません。
理事者は、崖崩れが起こるたびに、陳情第290号の主張は実現不可能だと言わんばかりの説明を繰り返してきました。この理事者側の言い分に対しては、その都度、経済常任委員会での質問や討論で反論し、陳情第290号を採択することの正当性を明らかにしてきました。これまでさまざまな角度から主張を展開してきましたので、この場では改めて触れません。
次に指摘したいことは、1979年、昭和54年にオタモイの崖地の所有権をめぐって小樽市が土地の所有者となり、観光開発を行いたいとの強い希望に応え、これに協力していただいた当時の経済界の方々の小樽市への協力、期待を裏切っている問題です。
当時、小樽市は、オタモイの土地所有者と話合いもできない状態にあったのを解決し、小樽市の所有に道を開いていただいたつばめ商事の安斎允氏。その崖地を買うお金がなかったので7,000万円を寄附してくれた北海道中央バスの松川嘉太郎氏。また、オタモイの唐門の移転費用300万円を寄附してくれた荒木源氏。これらの方々の善意や行為についての指摘には、市長も理事者も口を閉ざして一言も語ろうとはしておりません。この歴史的経過に照らしても、小樽市が社会的道義に反する態度を改めることが今求められています。
しかも、小樽市は、自分がオタモイの崖地の所有者ではなかった昭和54年以前は、民間の所有者に崖の安全対策をとれと警察の力もかりて迫っていました。これは小樽市史の記述を見ても明らかです。それが、自分が崖の所有者になったら、北海道とともに一応の安全対策は行ったものの、それ以降は手をつけなくなりました。
オタモイの崖地の所有者になった原点に立ち返って、小樽市みずから安全対策をとるとともに、他の崖地所有者にも一緒に安全対策をとろうではないかと呼びかける責任があるはずです。こうして初めてオタモイの崖地の安全対策について所有者の方々との合意を得られるのではないでしょうか。
陳情第290号は採択を主張し、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第290号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３７分
――――――――――――――
再開午後３時００分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、中島麗子議員。
（２０番中島麗子議員登壇）（拍手）
○２０番（中島麗子議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
まず、陳情第837号ＮＰＯ法人かもめ保育園に対する「子ども・子育て支援新制度」特定地域型保育事業の小規模保育事業所としての認可方についてに関する質疑といたしましては、同保育園は、昨年６月から、再三にわたり新制度における小規模保育事業所への移行の意思を市に伝えていたものの、具体的な対応がなかったため、市長に要望書を提出するに至ったという。一方で、市は、要望書を受理した１月時点で同園の意向を明確に認識したというが、この双方の認識の食い違いは、コミュニケーション不足が原因であり、残念な結果であると思うがどうか。
また、市は、小規模保育等を活用しなくても保育の需要は満たされているとの考えを示しているが、２月の待機児童が54人もいる現状の中で、どのような根拠をもってその判断をしているのか。
今日においても、いまだ申請書類の様式等が準備されていないというが、書類が用意されれば、同園から提出があると見込まれることから、認可の権限を担う市の責任として、結論ありきではなく、きちんとした話合いで問題を解決してほしいと思うがどうか。
要望への回答として、市が示した「子ども・子育て支援事業計画では、小規模保育事業などの地域型保育事業の開設を含めていない」という内容からは、当初から受付を拒む姿勢が示唆されていると言わざるを得ない。北海道が、認可外保育施設が申請した場合、条件を満たす限り認可しなければならないとしていることから、このような対応は、道の見解に反するものと思うがどうか。
また、近隣の市では、認可外保育施設の経営安定に寄与することを理由に認可を行うなど、積極的に新制度への移行に取り組んでいると聞くことから、本市においても、陳情内容を真摯に受け止め、小規模保育事業として認可するよう、誠意を持って対応してほしいと思うがどうか。
市は、既存の認可保育所で保育需要を満たしているというが、現在のように子供が減少している時期においては、しゃくし定規的に考えるのではなく、パイを増やすことで新たな魅力を打ち出していくという発想の転換も必要であると思うがどうか。
また、かもめ保育園が本市の保育を補完してきたという実情と、特色ある保育による保護者ニーズが高いことに鑑み、今後、小規模保育事業所として申請があった場合には、認可する方向性を決して失わず、真剣に向き合ってほしいと思うがどうか。
法や条例の趣旨では、申請が提出された場合、外形的基準を満たせば、原則的に認可するとしている。しかし、市は、地域の保育需要が充足されていない場合という条件が並行してついているとの見解を示しており、このような判断は、国の方針や法の趣旨と整合性がとれないと思うがどうか。
一方で、認可施設が増えることにより、市の財政負担が増えるものであるから、将来的に財政が立ち行かなくなることがないよう、国の交付税措置や本市の財政的な裏づけなどを見極めて判断する必要があり、現時点では熟考の余地がある問題だと思うがどうか。などであります。
次に、その他の質疑・質問といたしましては、本年２月、市長みずからがＪＲ北海道本社に出向き、銭函と南小樽駅舎のバリアフリー化について直接要請を行ってきたとのことであるが、この問題は、議会へ提出された陳情や請願における署名の多さからもわかるように、駅舎の中にエスカレーターやエレベーターの設置を強く要望されているものである。特に小樽市立病院に通院される方にとっては切実な問題であり、市立病院へ通院したいが、駅の階段の昇降が大変苦痛であることから、やむを得ず手稲区の病院に変更した、あるいはタクシーの利用で交通費がかさむといった声が聞かれる。このように市民が負担をこうむっている実情に鑑み、市は、問題の早期解決に向け、もっと積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。
いなきたコミュニティセンター使用料の区分適用の誤りによる誤徴収については、同センター条例を間違って解釈していた結果が招いたことであると聞いている。今後は、利用申請書の様式を改めることで適正な徴収方法になるというが、今回判明した利用料金の不足分については、しかるべき対応をしてほしいと思うがどうか。
また、今後の運営に当たっては、速やかな報告と正しい利用を念頭に、地域住民がより利用しやすいコミュニティセンターとなるよう尽力してほしいと思うがどうか。
福祉除雪サービスは小樽市社会福祉協議会が、置き雪対策は市が実施しており、それぞれ事業主体が異なるにもかかわらず、社協宛ての申請書の中に置き雪対策希望の有無の項目が掲載されている。市は、福祉除雪サービスの一環で置き雪処理をしていることや申請者の記載に際しての負担を軽減するために１枚の申請書としているとのことであるが、逆に便宜的でわかりにくいことから、別々の申請書とした方がよいと思うがどうか。
福祉除雪の所得制限は、扶助的なサービスという意味合いから理解できるが、置き雪は市が除雪の際に置いたものであり、その除去に所得制限を設けることは適当ではないと思われる。置き雪対策については、高齢者、障害者、母子という本質的な条件を満たす希望者全員を対象としてほしいと思うがどうか。
高齢化が急速に進展する中、単身高齢者の孤独死という問題が注目されてきている。市は、この対策として地域の方々の見守りによる取組を進めているというが、例えば腕時計などにより安否確認ができるような最先端の機器を活用した対策を提案するなど、情報化時代に即した対応を国などの関係機関に働きかけることも有効な手段であると思うがどうか。
また、当該世帯の情報を関係者だけでなく、行政側も共有して幅広い対応をとることができれば、孤独死をもっと減らすことができると思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第22号、第23号、第33号、第40号及び第41号並びに請願第２号並びに陳情第１号、第310号、第314号、第316号、第320号、第321号、第835号及び第837号につきましては、採決の結果、賛成多数により、議案はいずれも可決と、請願及び陳情はいずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第837号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
（８番川畑正美議員登壇）（拍手）
○８番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、厚生常任委員長報告に反対し、厚生常任委員会に付託されました議案第22号小樽市青少年問題協議会条例案、第23号小樽市住居表示整備審議会条例の一部を改正する条例案、第33号小樽市保育の実施に関する条例を廃止する条例案、第40号小樽市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例案及び第41号小樽市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例案については、否決の討論を行います。
陳情第837号ＮＰＯ法人かもめ保育園に対する「子ども・子育て支援新制度」特定地域型保育事業の小規模保育事業所としての認可方については、願意は妥当であり、採択を求めて討論します。
議案第22号及び第23号は、共通して構成委員から市議会議員を外す提案ですが、日本共産党は、市民の代表である市議会議員を外すことについて反対であります。
次に、議案第33号、第40号及び第41号についてです。
この三つの条例案は、自治体が市民の実態と要望を踏まえた上で責任を持って制定した条例となり得ないリンク方式を採用しており、反対です。
陳情第837号は、数少ない認可外保育施設が市外や全国から注目される保育事業を進めている、かもめ保育園の小規模保育事業としての認可方についてです。
かもめ保育園と小樽市との協議経過において、６月時点でかもめ保育園から新制度における認可保育所化への移行が伝えられていたにもかかわらず、小規模保育事業の説明の予定はないと市との大きな食い違いがありました。その後の対応についても、計画には小規模保育事業などの地域型保育事業の開設を含めていないとして、当初から受付を阻む姿勢と言わざるを得ません。小樽市の姿勢は、小規模保育事業認可のための指導、援助に誠意が感じられないものであります。
国の子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、道内他市は積極的に受け止め、認可外保育施設の小規模保育事業所への説明や認可申請に対して積極的に進めています。そればかりではなく、認可外保育施設の経営安定にも寄与するとして、自治体自体が前向きに推進しているのが実態です。これらの取り組みと比較しても、小樽市の新事業の説明、認可申請に対する対応が遅れており、恥ずかしさを感じます。
市は、小規模保育事業への申請に誠意を持って積極的に応えるべきです。他会派の皆様においても、陳情第837号ＮＰＯ法人かもめ保育園に対する「子ども・子育て支援新制度」特定地域型保育事業の小規模保育事業所としての認可方についてを積極的に受け止め、採択していただくようお願いいたします。
次に、継続審査中の請願第２号及び陳情第310号は、ＪＲ駅舎のバリアフリー化の課題です。
小樽市から黒松内のＪＲ在来線の沿線の住民で組織されているＪＲ函館本線の存続を求める会が行ったアンケート調査では、ＪＲを利用しない理由として「駅舎などの階段がバリアフリー化されていない」と答えた人が１割に達し、「暮らしの役に立つＪＲにするためにはバリアフリー化が必要」という人が２割を超えています。「南小樽駅にエスカレーターかエレベーターを設置してほしい。特に病院に通うためには必要です。塩谷からタクシーを使うと3,000円かかります」という声が届いています。
銭函地区の住民は、市内線バスが１時間に１本もなくＪＲに頼らざるを得ない状況にあり、銭函駅は通勤・通学、通院、買物など１日平均利用者が5,000人近くおります。南小樽駅の階段がきついため、札幌の病院に通う人が少なくない状況です。
病院局長は、これまでの議会質問に対し、現在、医療センターに後志地域から通院されている患者も引き続き新市立病院に通院されると思いますと答弁されております。議会としても、積極的な審議が必要です。
今年の市長選挙において、現在２人の立候補者が予定されておりますが、両候補とも駅舎のバリアフリー化を政策として掲げています。各会派の皆さんには、この機会に積極的な検討をお願いいたします。
その他の継続審査中の陳情第１号天狗山ロープウェイ線における最上団地停留所利用時の料金設定改善要請方について、第314号小樽市女性国内研修事業の再開方について、第316号北西部地区における「一時的保育事業」の実施方について、第320号朝里におけるまちづくりセンター建設方について、第321号受動喫煙防止条例の制定等受動喫煙防止諸施策の強化方については、採択を求めます。
私たちの今期の議員期間中の定例会も、本日をもって終わります。この間には、自治基本条例が制定され、この条例の趣旨からは、議員として市民の要求を真摯に受け止め、議論することが求められています。各会派の議員においては、改めて請願・陳情の趣旨を御理解、御確認の上、今後、積極的な議論を進めていただき、継続審査として放置することのないように審査を進めるよう要請いたします。
各会派・各議員の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わらせていただきます。（拍手）
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）24番、山田雅敏議員。
（２４番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２４番（山田雅敏議員）自民党を代表して、陳情第837号ＮＰＯ法人かもめ保育園に対する「子ども・子育て支援新制度」特定地域型保育事業の小規模保育事業所としての認可方について、継続審査を主張して討論いたします。
子ども・子育て支援新制度は、社会保障と税の一体改革に関する３党合意に端を発するもので、国の方針として、現在は認可外保育施設であっても一定の質を確保できる要件を満たせば、特定地域型などの形で小規模の施設も認可して、公的支援の対象として保育料が高いなどの不利益、不公平感を改善していく方向性を持つものであります。
市は、平成27年度から31年度までの子ども・子育て支援事業計画で、就学前児童数の減少傾向から、保育需要は総体的に低下し、たとえ拡大したとしても定員変更により需給の均衡が図られることから、事業の拡大ではなく既存施設の活用で対応し、特定保育型小規模保育事業の開設は現状では含めないとしています。
しかし、陳情が求めているのは、事業の拡大ではなく、既に計画において認可外保育施設に見込まれているものを特定地域型保育事業に振り替えて認可することを目指すものであり、定員の増加を含む事業の拡大ではありません。さらに、適法に行われて受理された認可申請について、外形的基準を満たし、その他の欠格事由にも該当しない場合、需給の問題を理由に認可しないとするのは、供給が需要を明らかに大幅に超えるなど例外的な場合であり、原則として認可されるべきことが法及び条例の趣旨であると考えます。
したがって、その意味で願意は妥当でありますが、現在、市においては、手続書類の様式等が定められていないなど準備ができていない状態であり、申請そのものが提出も受理もされていないこと、さらに子ども・子育てに対する国の財政支援の中身を見極めるなど、財政上の課題を含めて検討が必要であることから、現時点においては継続審査を主張して討論を終わります。（拍手）
（「どうして厚生常任委員が討論しないの」と呼ぶ者あり）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、安斎哲也議員。
（６番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○６番（安斎哲也議員）一新小樽を代表し、陳情第837号ＮＰＯ法人かもめ保育園に対する「子ども・子育て支援新制度」特定地域型保育事業の小規模保育事業所としての認可方について、継続審査を主張する討論をいたします。
陳情は、小樽市の子ども・子育て支援事業計画で示している受入れ拡大の困難さに十分理解するとしつつも、かもめ保育園の保育内容に引かれ転入して入園した児童なども例に挙げ、魅力ある保育サービスやさまざまな保護者のニーズに応えるため、しっかり整えていくことが「子どもを産み育てやすい環境づくりと子どもの健やかな成長」を図るとして、当該保育園を認可し、保護者負担の軽減を主張しているものです。
小樽市においては、推計人口でゼロから５歳の就学前児童数は減少傾向にあります。また、保育所利用は、経済社会状況による影響などから需要の変動が生じることがありますが、子ども・子育て支援事業計画においては、原則として既存施設の活用を図ることとしています。
国における新たな定義では、現在の小樽市の待機児童はゼロとはしていますが、旧定義に照らせば待機児童は54名おり、待機児童ではなく入所待ち児童と、都合のいい言葉の言いかえにすぎません。
しかし、市としても、施設のキャパシティではなく保育士確保に苦労しているとのことですので、私がなぜ保育士の応募がないのかと保育士の知人に話を聞いたところ、保育士の処遇改善、例えば給与のアップや育児休暇などの部分が一番の要因であるようです。小樽市としては、まず平成27年度から31年度の計画の中で、保育士の確保をしっかり進め、保育士未確保による入所待ち児童をなくし、小樽の子育て支援の強化を図っていただきたいと考えているところです。
かもめ保育園は、自然の中で心身ともに健康な子供の育成を目指した保育を行っており、まさにこの大自然に囲まれた小樽らしい保育であると評価をさせていただいています。今後の進捗次第では、かもめ保育園のような小規模保育の認可が必要となるかもしれませんので、次の子ども・子育て支援事業計画の中で、ぜひ当該保育園の方も委員として、その必要性を改めて御提示し、小樽のよりよい保育サービスのため議論をしていただきたいと思います。
したがいまして、一新小樽としては、現時点では採択することはできず、継続審査を主張いたします。（拍手）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第321号、第835号及び第837号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第314号及び第316号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第22号、第23号、第33号、第40号及び第41号並びに請願第２号並びに陳情第１号、第310号及び第320号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、10番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）10番、高橋克幸議員。
（１０番高橋克幸議員登壇）（拍手）
○１０番（高橋克幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
平成19年の東京での看板落下事故を受け、国土交通省から広告板の取付け状況等について調査し、その結果を報告するようにとの通知があり、市は点検対象113施設に報告を求めたが、65施設からは報告がなかったという。その後、国から未報告施設に対する督促を行うよう通知が出されていたにもかかわらず、市は、この内容を見落とし、督促業務を行っていなかったという。このたび、報道機関からの広告板の落下対策に関するアンケート調査への回答の際に見落としが判明し、現在、原因を調査しているというが、今回の事故は、チェック体制の甘さや前例踏襲的な事務処理のほか、職員の問題意識の欠如に要因があると考えられる。命にかかわる重大な問題であることから、市民の安心・安全のためにも、しっかりとした再発防止策を検討してほしいと思うがどうか。
住宅リフォーム助成事業は平成24年度から26年度の３年間の事業であったが、最終事業年度においても多額の予算執行残が生じる結果となった。主な要因は辞退者が多かったためというが、過去２年間の実績を参考に、当初の当選件数を多めに確保しておくべきだったのではないか。
また、第４回定例会で条例が可決された住宅エコリフォーム助成事業の実施に当たっては、事業の早期実施を求める市民の声があることや、疲弊した市内経済の活性化への寄与に配慮し、本年度の執行残相当額を27年度当初予算に追加計上することで、年度当初から事業を実施すべきと思うがどうか。
今年度の除雪費の当初予算は、穏やかな気象状況を想定して平年並みに計上していたが、電気料金の値上げ、人件費の高騰、消費税増税などの社会情勢の変化に加え、12月の大雪により例年より早めに排雪せざるを得なかったこと、２月の暖気により圧雪管理している生活道路の盤崩れが発生したことなどにより補正の額が増え、今回の２億円の追加補正により、予算総額は過去最高の17億7,410万円になるという。ここ数年は、排雪量の増加などにより、当初予算に不足が生じ、追加補正で対応している状態が続いているが、従来どおりの体制で除雪を行うことは、財政的に厳しくなることが予想されることから、今後、出動基準の見直しや貸出しダンプ制度の本来の趣旨を利用者に周知し、過大な利用を抑制するなど、予算の縮減に努めてほしいと思うがどうか。
道内でも指折りの豪雪地帯である深川市では、これまでも福祉や除雪などの担当部署で除雪に関する相談を受け付け、業者の紹介や高齢者・母子家庭への助成金支給を行ってきたが、１軒ごとに異なる除雪の要望にきめ細かく対応できる業者が見つからず、問題が解決しないケースもあったことから、次の冬に向け、コーディネーターを配置した除雪に関する専用窓口を設置し、相談に来た市民のニーズに合った業者を紹介したり、場合によっては、除雪そのものを請け負うことも想定しているという。市民の悩みである除雪について、きめ細かい対応をとることで、高齢者や障害者などの除雪弱者でも快適に暮らすことができるよう、本市においても、専用窓口の設置を検討してほしいと思うがどうか。
冬期間、道路に散布された滑り止めの砂については、春先に回収しているが、昨年の春は、４月に急激に融雪が進んだため、回収前に砂ぼこりが舞い上がり、多くの苦情が寄せられた。市は、回収作業が遅れた理由を、委託業者との契約が４月１日からであることや、ふなれな業者が地区に入る場合、パトロールを行った上で路線選定をするため、時間がかかることが原因と認識しており、その改善策として、新年度の発注においては、路線選定を市が行い、直ちに作業にかかれるようにする考えであるという。今年の春も雪解けが早いと見込まれることから、入学シーズン前に回収作業に入れるよう対応してほしいと思うがどうか。
国は、全国の水道施設の小水力発電導入を効率的に行うためのポテンシャルを調査するため、新年度予算に２億8,000万円の調査費を計上しているが、水道局は、このことを把握しているのか。
この小水力発電は、水道施設の標高差等を利用し、発電する仕組みであり、本市においては、水量が多く水圧も高い天神導水管を利用する発電が有望であるが、問題点として導水管に落ち葉などが詰まるなどといったことがあると聞いている。一方、配水施設を利用する場合は、発電効果が建設コストやランニングコストを賄えるかどうかが課題であるという。本来、事業を行うに当たっては利潤が得られるようにすべきであるが、小水力発電については、たとえ利潤がゼロであったとしても、低炭素社会実現への貢献という側面を考慮しなければならないものと考えられる。水道局は、他都市の状況を調査研究し、本市独自の発電施設の設置を早急に実現してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第309号、第312号及び第740号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、新谷とし議員。
（２１番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２１番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、継続審査中の陳情は全て採択を主張し、討論を行います。
陳情第309号は、住宅リフォーム助成制度予算の増額方についてです。
日本共産党は、これまでも議会で予算の増額を求め、せめて前年度残した予算を上乗せすべきという質問を行い、陳情を採択するよう主張してきました。
住宅リフォーム助成制度は、３年間で申込件数665件、抽選制にしたため、抽選件数659件、実際に制度を利用できたのは合計303件で、全体抽選件数に対しても45.9パーセントでした。
今年度、リフォーム助成制度を利用された方の意見・要望では、「補助制度を利用することができ、助かりました」が最も多く、「今後も補助制度を継続してほしい」「補助金の額を増額してほしい」が30.6パーセントになっています。工事施工業者の意見・要望も、「今後も補助制度を続けてほしい」が54.8パーセント、「予算をもっと増やしてほしい」「助成件数を増やしてほしい」が約10パーセントです。
今年度の申込み174件、抽選は172件で、過去２年と比較すると一番少ない件数でした。結果は、補助金も388万4,000円残し、１件当たりの補助金は15万5,000円で、３年間で最も低い金額になっています。
施工業者のアンケートでは、リフォーム施工件数は昨年同時期と比較して「減っている」が30パーセント、請負金額も「減っている」が40パーセントと、どちらも過去２年間の比較で最も多くなっています。円安政策による資材の高騰、消費税増税などが経営を圧迫していることがうかがえます。今年度のリフォーム工事費は総額２億1,172万3,000円でしたから、補助金を残さずに使うと、さらに工事費が増え、リフォーム助成制度の目的達成に貢献するものでした。
また、住宅リフォーム助成制度の３年間の補助金確定額は5,037万3,000円に対し、リフォーム工事費は７億4,070万6,000円、14.7倍の経済効果がありました。登録施工業者は137社ですが、各年、施工したのは半数以下です。陳情者の意向を酌み、助成を増額していたら、もっと大きな経済効果があったのは明らかです。
建設常任委員会が提案し、全会一致で可決し実施されましたから、建設業者の期待は大きいものがありました。助成増額要望の陳情を審議未了、廃案にするのは、期待を裏切るものではないでしょうか。今後、エコリフォーム助成事業がスタートしますが、建設業者の方に待たれていることからも、最後に陳情を採択して、次の制度につなげようではありませんか。
陳情第312号は、市による火災崩壊家屋の撤去及び空き家対策の策定方についてです。
空家対策特別措置法が成立したことから、これまで述べてきたように陳情者の願意は妥当です。
陳情第740号も採択を求めます。
御膳水仲通線の地盤や道路構造が悪いのは、住民のせいではありません。現在、設置されている側溝は、用をなしていないのが実態です。住民が安心して暮らせるようにするのが市の役割です。建設部は、これまでも難しい工事をこなしてきましたから、何年か計画で少しずつ改修していくことは可能です。議会が陳情を採択して、住民が困っていることに対し一歩前進になるよう、議員各位の賛同を求めます。
今期もこれが最後の定例会、今後の議会活性化のためにも、ぜひ討論をしていただきたいことを申し上げて終わります。皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、安斎哲也議員。
（６番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○６番（安斎哲也議員）一新小樽を代表し、陳情第309号住宅リフォーム助成制度予算の増額方について、採択を主張する討論を行います。
住宅リフォーム助成制度は、建設常任委員会提案により全会派一致で可決された制度です。住宅の増改築、修繕、模様替えなどの改修工事や省エネ改修工事などのリフォーム工事費を一部助成し、小樽市の経済活動の前進のため進めてきたものです。
しかし、小樽市では、毎年2,000万円程度の予算計上にとどまり、多くの申込みがあっても毎度100件をまず抽選し、その後、補欠抽選をする取組を行ってまいりました。
このため、毎度、途中辞退や取りやめする申込者が重なってしまっています。先ほど新谷議員から申込件数が述べられましたが、各年度130件の交付確定件数で、補助総額は平成24年度1,584万円、工事総額２億2,683万円、平成25年度は補助総額1,841万円、工事費総額３億214万円、平成26年度は補助総額1,611万円、工事費総額２億1,172万円となっています。交付確定件数を130件で頭打ちにし不用額を毎年出すよりも、この制度の意を酌むならば、予算を増額し申込者分を担保してあげることにより、経済効果はさらにあったと思います。
一方、建設部においても、毎年度、制度の仕組みなどにおいて工夫を凝らしていたことは、各会派の皆様も周知の事実であると思います。この制度は３年間の時限立法ですが、次年度からのエコリフォーム助成制度においては、この３年間の反省と効果を十分踏まえ制度設計し、予算づけを行っていただきたいと主張します。
全会派一致で可決した制度に対する陳情ですので、各会派の皆様におかれましても採択していただくよう御賛同を求め、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第309号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第312号及び第740号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）22番、北野義紀議員。
（２２番北野義紀議員登壇）（拍手）
○２２番（北野義紀議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市教委は、これまで、中央・山手地区の小学校の再編にめどが立った時点で、西陵中学校を残す新たなプランを提示すると説明してきた。そうした中で、現在、緑・最上両小学校の統合新築校の建設が進められ、入船小学校についても方向性が見えてきたところであり、さらには隣接する手宮地区の再編も統合時期が決まっていることを考えると、中央・山手地区の小学校再編に向けても、一定程度めどが立ってきたのではないかと考える。こうした現状にあって、市教委は、これまで長い間プランの提示を待ち続けてきた西陵中学校の関係者に対し、いつごろまでに新たなプランを示すことができるのか。
西陵中学校の新年度の入学者数については、菁園中学校における指定校変更の制限により、同校への変更に歯止めがかかったことから、昨年時点の見込みよりも増加し、３学級編制ができることとなった。今後も３学級を維持できるのであれば、適正化基本計画に照らし、西陵中学校はそのまま存続させてもよいのではないか。
また、西陵中学校を残す新たなプランについては、前回の当委員会において陳情第282号の審議ができるのは今定例会が最後であることから、それまでに議会に示してほしいと要望してきた。しかし、平成25年11月に行われた地区別懇談会で入船小学校の校区分けについて示されてから１年以上がたつにもかかわらず、いまだにプランが示されていないのは、そもそも今定例会に間に合わせるつもりがなかったのではないかとの疑念を抱かざるを得ないがどうか。
統合に対して不安を抱えるＰＴＡの方々に向けて、既に統合を終えた学校のＰＴＡの方から情報発信してはどうかと提案していたが、このたび学校再編ニュースに花園小ＰＴＡインタビューの記事が取り上げられていた。その中では、統合を控える学校の保護者の皆さんへのアドバイスとして、地域の連携がいかに大切かを改めて感じたと述べられているが、市教委は、地域の協働という点についてどのように考えているのか。
また、このようなインタビュー記事は今後も掲載してもらいたいがどうか。
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、首長部局との緊密な連携による検討として、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定努力義務と教育基本法第17条に基づく地域の実情に応じた教育振興基本計画を定める努力義務との関係で、これら総合戦略や基本計画の中に「学校規模の適正化の推進や統合困難な小規模校の振興を適切に位置付け、地域の実態やニーズを十分踏まえながら、効果的な取組を推進していくことも考えられます」との記述があるが、これに対する現時点での市教委の考え方はどうか。
また、今後は、単に学校の再編にとどまらず、地域をどうつくり上げていくかという視点が大事であり、地域のニーズを踏まえたまちづくりも含めて推進してもらいたいと思うがどうか。
入船小学校は平成30年４月に緑・奥沢・花園の３小学校にそれぞれ統合されるが、緑・花園両小学校は既に耐震工事を終え、残る奥沢小学校についても、今後、耐震工事を行う予定とのことである。奥沢小学校は老朽化が著しいことから、新たに奥沢小学校に通う児童が老朽化した学校には行きたくないと感じることがないよう、ほぼ新築同様の立派な校舎となるよう改修してほしいと思うがどうか。
また、統合による新たな通学路の安全確保に向け、統合協議会で夏と冬に現地確認を実施していくとのことだが、入船地区は、山坂が多く、歩道のない道路が多いことから、特に冬場の除排雪について、なお一層取組を進めるとともに、今後の説明会等では、通学路の安全がしっかり確保されていることについても示してほしいと思うがどうか。
統合校と統合される学校間で学力水準に差がある場合、統合後に統合校の教育レベルに児童がついていけるのか疑問である。市は、統合に際しては、それぞれの学校が持つ評価の基準をすり合わせ、一定の基準を設けているというが、実際にはどのような方法により行っているのか。
また、平成28年度開校の手宮中央小学校については、手宮地区の３校と色内小学校が統合する新設の学校となるため、他の統合の場合よりもかなり早い段階で協議が始まっていることから、児童や保護者の不安を払拭するべく共通の評価基準についても早めに作成し、その基準を統合前から各校で実施するなど、開校の際には４校の児童がそろって同じ土台で学習できるよう取り組んでほしいと思うがどうか。
旧祝津小学校は、現在、市の災害指定避難所に指定されており、地域のまちづくり団体、町会役員の方々などから避難所機能を残しつつ、引き続き有効活用してほしいとの要望があるという。将来的に校舎を活用していくに当たり、一定の費用が見込まれるものの、比較的新しい建物であり、現状を確認したところ、大きな破損は特に見られず、十分に活用が期待されることから、今後も避難所機能を残しつつ、その有効活用について、民間活用も含めながら検討していってほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第282号及び第291号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
さて、この報告を終わるに当たって、私、小樽市議会議員８期32年を終わるに当たり、一言お礼の挨拶をさせていただきます。
後ろの写真にありますように、辻喜四郎さんをはじめ歴代の議長経験者や、現在の横田議長をはじめ議員各位の皆さんとの論争を通じて大変鍛えられました。また、稲垣祐市長をはじめ歴代の理事者の皆さんとの質疑を通じて大変勉強させていただきました。これらが長きにわたり市議会議員を務める大きな力となったことは、疑いありません。本当にありがとうございました。
私は、市議会議員をやめても、引き続き小樽で市政発展のために微力ながら力を尽くしたいと考えておりますので、今後とも御交誼をお願いする次第です。
また、私と同じように８期32年の議員生活を終えられる久末恵子議員におきましては、体を大事にされて、引き続き小樽市政のために御助言、御指導いただきますようお願いする次第です。
長い間、本当にありがとうございました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）今、北野議員より挨拶がありましたので、日本共産党を代表して、委員長報告の前半部分にのみ反対をして討論を行います。
陳情第282号及び第291号は、採択を主張します。
最初に、陳情第282号小樽市立西陵中学校の存続方についてです。
西陵中学校の来年度入学予定者は93人で、１年生３学級となります。菁園中学校への指定校変更に制限をかけた結果でもあります。人口減少の影響も少ない西陵中学校について存続を検討するには、まちの将来ビジョンを持って取り組まなければなりません。しかも設備が比較的新しい。３年前に陳情が提出され、教育委員会と陳情者で懇談が行われたときに、教育委員会は、新しいプランを提示すると約束しました。しかし、教育委員会は、３年以上議会で議論をしてきても、一切プランを示しませんでした。この態度は、議会の調査権を軽んじ、主権者である市民の声に背を向けるものです。
次に、陳情第291号小樽市立塩谷小学校及び塩谷中学校の存続方についてです。
塩谷中学校が2016年度には長橋中学校に統合されます。塩谷の歴史を考えれば、塩谷に小学校も中学校もなくなることはやめてほしい、このように願うことは当たり前のことです。
しかも、塩谷小学校まで統合されれば、長橋小学校へはバスでの通学になり、家庭学習の確保や放課後時間の確保、長距離移動における児童への負担など、大きな影響があります。児童の安全を確保する教員の範囲も広くなり、教員への負担も増えることにつながります。
いずれの陳情を考えるに当たり、学校の統廃合の大前提は子供たちの教育の環境はもちろんですが、地域の住民との合意です。なぜそこに学校ができて、地域と一体にどのような教育が行われてきたのか、十分に検討する必要があります。採択を主張するものです。議員各位の賛同をお願いします。
最後に、この学級適正配置等調査特別委員会には、毎回、陳情者を中心に傍聴者がいました。自分たちが提出した陳情に対して議会でどのような議論が行われているのか、議会に関心を持っていただきました。最後の特別委員会に当たり、討論を行ったのは、日本共産党と一新小樽だけでした。そこで、私は、ほかの会派の皆さんに討論の実施を求める動議を提出しました。今定例会での継続審査は、廃案を意味します。今回の継続審査の態度に対しても理由を説明しません。毎回来ていた傍聴者に対して、最後は礼儀を尽くして、人として、議員として、きちんと説明することが必要だったと考えます。自分たちがなぜ継続審査という態度をとるのか説明することすらできない、同じ議員として残念でなりません。議会に関心を持っているのに、このような方々にさえ背を向けてしまっては、議会への信頼を失い、議会の活性化など、ほど遠いのではないでしょうか。
以上、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、安斎哲也議員。
（６番安斎哲也議員登壇）（拍手）
○６番（安斎哲也議員）本日４回目、そして最後の討論となります。一新小樽を代表し、陳情第282号小樽市立西陵中学校の存続方について、陳情第291号小樽市立塩谷小学校及び塩谷中学校の存続方について継続審査を主張する討論をいたします。
どちらの陳情も地域コミュニティの形成において、学校の存続を求めるもので、人口問題、子育て世代からの視点、まちづくりの観点からも主張は理解できますし、同意できる部分もございます。
現在、さまざまな社会状況の中、小樽市教育委員会としても、よりよい教育環境の整備というところで取り組んでおり、住民合意の上で進めようとしているその姿勢は評価しているところでございます。
統廃合においては、私個人の話になると、まず石山中学校がなくなり、その後、手宮西小学校も新たな中学校となるということで、母校がなくなることは大変寂しいものではございますが、母校だから残せ、歴史があるからなどの理由で統廃合の議論の対象にはなり得ません。統廃合を機に小樽の教育を再生させるチャンスであると思っておりますし、新たな学校を地域とともにつくり上げるまたとない機会であり、また、小樽の地域コミュニティについても、住民主体で考えていかなければならない問題であります。どちらの陳情もそれぞれ独自の視点ではありますが、小樽の教育についてを考え、主張されているものと思いますが、現在なお進行中の議題であります。
また、中央・山手地区においては、年内中に新たなプランを提示できるよう関係機関との調整などを行っている最中であり、今任期中に判断することができない要素もあることから、継続審査を主張いたします。
最後に、先ほど北野議員より御勇退に当たっての御挨拶がございましたが、私は、同じ石山町ということもあり、さらに同じ委員会ということもあり、主義主張は異なるにせよ、さまざまな場面で勉強させていただきました。今回の態度は別にしても、北野議員の小樽への思いを引き継ぎながら、今後も小樽の発展、教育環境の充実に取り組んでいきたいと思っております。
以上、討論を終えます。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより採決いたします。
陳情第282号及び第291号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第52号ないし第54号」を一括議題といたします。
議案第54号は提案を省略し、まず議案第52号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第52号平成26年度一般会計補正予算につきましては、除雪費の不足が見込まれるため、所要の経費を計上し、これに対する財源といたしましては、財政調整基金繰入金を計上いたしました。
なにとぞ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第53号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、27番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）27番、前田清貴議員。
（２７番前田清貴議員登壇）（拍手）
○２７番（前田清貴議員）議案第53号小樽市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、提出者を代表し、提案理由を説明いたします。
議案第53号は、小樽市議会議員定数条例が改正され、次回の一般選挙から議員定数が28人から25人に変更されることに伴い、各常任委員会の委員から議長を除き、定数を７人から６人に変更するとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づく所要の改正を行うものであります。
なにとぞ全議員、全会派の賛同をお願い申し上げ、提出者を代表しての提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）８番、川畑正美議員。
（８番川畑正美議員登壇）（拍手）
○８番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、議案第53号小樽市議会委員会条例の一部を改正する条例案に否決の討論を行います。
小樽市議会委員会条例第２条の一部改正は、自民党、公明党、民主党・市民連合の与党３会派が強行採決した市議会議員定数を３名削減したことによる常任委員会委員定数の削減であります。
経過については多くを語るつもりはありませんが、昨年の臨時会での討論や、全国市議会議長会調査広報部参事で明治大学の廣瀬和彦講師を招いての議会活動と議員定数に関するフォーラムでも、明らかにしてまいりました。
我が党は、四つの常任委員会は必要であり、委員定数についても８名が必要と捉えております。議員定数は、現状の28名より多い32名が妥当です。したがって、委員定数を削減する改正案は反対です。
小樽市議会委員会条例第19条の一部改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改定する内容です。
国会で強行可決された教育委員会制度改革は、教育委員会が教育長を任命するこれまでの仕組みを変え、教育委員会委員長と教育長を一体化し、首長が直接教育長を任命するものです。これによって国の教育方針を推進できるようにして、教育委員会の独立性をなくしようとするものです。
本来、教育委員会は国や首長から独立した行政組織が特徴であったわけですが、国と首長が教育と教育行政を支配することになり、独立性が失われてしまいます。日の丸、君が代をはじめ全国学力・学習状況調査の学校別公表など国の方針どおりの教育が押しつけられ、憲法で保障されている教育の自由と自主性が侵害されることになります。
我が党は、教育への政治支配を許さないためにも、教育委員会が本来の役割である教育の自由、自主性を果たすことが重要であると捉えており、小樽市議会委員会条例第19条の一部改正に反対です。
以上、他会派、各議員の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第53号について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第52号及び第54号について、一括採決いたします。
いずれも可決と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし第８号」を一括議題といたします。
意見書案第６号ないし第８号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書案第１号及び第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）17番、佐々木秩議員。
（１７番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１７番（佐々木秩議員）提出者を代表して、意見書案第１号及び第２号の提案趣旨説明を行います。
最初に、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）です。
公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金だけで生活をしています。このように、年金は老後の生活保障の柱になっています。そのため、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきです。
また、年金積立金の運用に関して保険料拠出者である労使などの利害関係者が参画した運用体制の構築も求められています。
次に、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）です。
我が国においては、働く者の約９割が雇用関係の下で働いています。雇用労働者の安定的な雇用と公正な処遇等は、個人消費の拡大、ひいては日本経済の持続的な成長に不可欠です。解雇の金銭的解決制度、ホワイトカラー・エグゼンプション、限定正社員制度は、こうした考えに逆行しています。
また、労働者派遣法の見直しは、派遣労働者の固定化、労働者保護の後退を招くおそれがあり、反対です。
以上をもって、提案説明を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、意見書案第３号ないし第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）21番、新谷とし議員。
（２１番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２１番（新谷とし議員）提出者を代表して、意見書案第３号ないし第５号の提案説明を行います。
意見書案第３号は、安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求めるものです。北海道医療労働組合連合会、北海道勤医協労働組合から要請されたものです。
2014年に成立した医療介護総合確保推進法は、医療費抑制のため病床・病院を削減し、病院から地域に追い出された患者の受皿は、地方自治体と住民の自助・共助でというもので、国の公的責任を地方自治体と住民に転嫁するものにほかなりません。苦しい自治体財政と医療・介護従事者の人材確保困難な中で、地域の医療・介護の崩壊になりかねません。
また、医療・介護の現場は、現在も深刻な人手不足の中、長時間・過密労働で疲弊しています。日本医労連が実施した看護職員の実態調査によると、北海道では慢性疲労が73.7パーセント、健康に不安・大変不安は60.2パーセントで、仕事をやめたいと思う看護職員は75パーセント、その理由の１番目が仕事がきつい、２番目が賃金が安いです。
介護労働安定センターの平成25年度介護労働実態調査によると、採用後１年未満の離職率が40パーセントもあり、理由は人手が足りない、賃金が安いです。事業者側も、今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えないと答えています。
安全・安心な医療・介護を提供する上でも、大幅増員と賃金などの処遇改善が必要です。医療介護総合確保推進法については、自治体、住民に負担をかけない対策を国の責任として講じること、医師や看護師、介護職員を大幅に増やすこと、国民の自己負担を軽減し、必要な増員と処遇改善の財源が確保できる診療報酬、介護報酬に改善することを求めるものです。
意見書案第４号は、ＴＰＰ交渉から撤退することを求めるものです。
ＴＰＰ交渉に参加する12か国は、３月にも閣僚会合での合意を目指すと伝えられています。ＴＰＰは、関税や貿易の障害とみなした規制を完全に撤廃し、物やサービスの移動を自由化することを原則としており、国ごとの事情や競争力も違うのに、一律のルールを押しつければ、競争力の強い国に有利になるのは明らかです。
アメリカの狙いは、アメリカ流のルールを押しつけることです。日本に農産物の輸入拡大、特に牛肉や豚肉の輸入関税を撤廃することや、自動車の輸入を増やすために安全にかかわる基準まで緩和するように求めています。ＴＰＰを推進する側は、ＴＰＰが実現すれば、日本も恩恵を受けると言っていますが、アメリカ農務省の報告でも、ＴＰＰの合意によって最も農産物の輸出を増やすのはアメリカで、参加国全体の輸出増加額の70パーセントは日本に押しつけられ、日本農業は、ほぼひとり負けになると試算されています。
既に政府は、年間５万トンもの米の特別輸入枠、牛肉・豚肉の関税大幅引下げとアメリカへの譲歩を重ねており、重要５品目の聖域確保という国会決議に反することは明らかです。
ＴＰＰは農業にとどまらず、医療・医薬品、金融・保険、雇用・公共事業、食の安全基準・表示義務など、日本の国のあり方を変え、地域経済を衰退させることから、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会をはじめ、農林漁業団体、消費者団体、医療関係者、学者・研究者、弁護士など幅広い国民が反対しています。十勝町村会議が「国会決議守れないなら交渉から撤退を」と緊急決議しているように、ＴＰＰ交渉から撤退すべきです。
意見書案第５号は、消費税10パーセントへの増税の撤回を求める意見書（案）です。
消費税８パーセントの増税強行で消費が落ち込み、円安による物価高騰、収入減に加え、社会保障の改悪で国民生活は苦しくなり、増税不況とも言われる深刻な事態です。消費税は社会保障に充てると約束しながら、年金引下げ、医療費負担増、介護保険サービスの切捨て、介護保険報酬削減などの社会保障が改悪されるばかりです。
安倍政権は、ＧＤＰの落ち込みや国民世論に押されて消費税10パーセント増税を先延ばししたものの、2017年４月からは、国民の暮らし、景気に関係なく増税することを明言しています。しかし、昨年来のどの世論調査でも、70パーセント以上の国民が10パーセントへの増税に反対しています。
小樽商工会議所の経済動向調査でも、８パーセント増税以来、「円安による原材料や資材、商品仕入価格の上昇は止まず、転嫁不足による採算悪化から景気の後退感は一層深まりつつある」と報告されています。住民生活、地域経済を壊し、自治体財政にも大きな影響を及ぼす10パーセント大増税計画は、中止、撤回すべきです。
以上、自民党、公明党、一新小樽、無所属の議員の皆さんの賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）これより、一括討論に入ります。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
（１２番鈴木喜明議員登壇）（拍手）
○１２番（鈴木喜明議員）自由民主党を代表し、意見書案第１号ないし第５号について、全て反対する立場で討論いたします。
初めに、意見書案第１号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）についてですが、先ごろ３月13日には、日経平均株価が終値で約14年11か月ぶりに１万9,000円台をつけました。確かに、この意見書案の内容にあるとおり、ＧＰＩＦが公的年金運用に株式による運用比率を高め、株式相場を支えている面は少なからずあると思いますが、本日、報道にあったトヨタ自動車の過去最高のベア4,000円など、終盤を迎えた春闘での多くの企業の賃上げ見通しが伝わったことや、昨年の消費税増税の影響で落ち込んだ日本経済が、ＧＤＰなどの経済指標の上向きに回復期待が上がったため、外国人投資家に有望な投資先と判断され、買いが広がったことが大きな要因と言われています。
株価も２万円台に届くという見方もある中、平成26年２月13日に提出された第15回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会が発表した年金積立金運用のあり方についての本専門委員会等の議論の整理についての中で、年金積立金の運用に関するリスクヘッジは十分議論されており、その上で有識者会議により「国内債券を中心とする現在の各資金のポートフォリオについては、デフレから脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国の経済の状況を踏まえれば、収益率を向上させ、金利リスクを抑制する観点から、見直しが必要である」との提言を受けています。
（「だまされるんじゃないぞ」と呼ぶ者あり）
よって、本意見書案には賛成できません。
次に、意見書案第２号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）についてですが、これまでの派遣は、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策とされており、常用代替の防止、つまり正社員などとの置きかえにならない制度設計が強調されてきました。このことは、派遣で働く人が身動きできなくなる弊害もありました。
今回の改正案では、ここに出口を切り開き、不本意な派遣就労から脱出したい労働者のオプションを広げる改革となっており、労働者が保護ルール改悪で「正社員への希望が消える」などと主張する労働組合の多くは、派遣という働き方をなくし、全ての労働者を正社員にしようと目指しているのかもしれません。確かにそのほうが大多数を占める正社員組合員の既得権益にかないますが、雇用者全体にとって現実的な理想像にはなり得ません。今後は、非正規を「負け」にするのではなく、貢献度に応じて福利厚生を付与し、制度的なセーフティーネットをきちんと設けることが必要です。
今回の改正案が成立すれば、派遣事業者は全て許可制となり、労働・社会保険への加入もチェックされ、派遣スタッフのキャリアアップ支援も義務化されます。正社員という「就社型」ではなく、仕事を軸とした「ジョブ型」の働き方を志向する人たちは、現在もみずから派遣という働き方を選んでいます。
（「よく言うわ」と呼ぶ者あり）
景気の動向にも左右される部分もありますが、派遣で働く人の中には、正社員になりたくない人や、家庭や健康の事情で無限定の就社ができない人を含めて、自分から派遣を選択する「本意型」が４割を占めるとも言われています。
（「お前、本当にそう思っているのか」と呼ぶ者あり）
これを踏まえると、本意型の人たちが派遣として働きやすい環境を整え、不本意型の人たちにキャリアに応じた多様な就業の仕方、正社員への道を用意することが、派遣法の課題です。
（「誰が保障するの、それを」と呼ぶ者あり）
労働者の多様な意見を今後も取り入れることは必要と感じますが、今回の改正案は、これを踏まえた方向に沿ったものとなっており、本意見書案には賛成できません。
続いて、意見書案第３号安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書（案）についてですが、医療や介護現場での仕事はきつく、また、賃金が安いという状況も十分理解しているところですが、しかし現在、医療や介護サービスを受けたい人がどんどん増えている状況の中で、サービス内容を変えず、受給者の負担も増やさず、自治体の負担も増やさず、みんな国の責任において見なさいという本意見書案の内容は、年々社会保障費が急激に増加する中、国民においても、財政規律を高める政府としても、なかなか理解されないものと感じます。
よって、本意見書案には賛成できません。
意見書案第４号ＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書（案）については、2013年３月15日、日本経済に3.2兆円のＧＤＰ押し上げ効果と同規模の農林水産物生産額の減少があるという試算結果を背景に、安倍首相が交渉参加へ正式表明し、その後、交渉を繰り返しています。
ニューヨークで開催された2015年１月26日から２月１日の主席交渉会合でも、投資分野で一定の進展があったものの、依然難航中で、その推移を見守っているところで、現時点での撤退は時期尚早と考えますので、この意見書案には反対します。
（「いつ撤回するんだよ」と呼ぶ者あり）
最後に、意見書案第５号消費税10パーセントへの増税の撤回を求める意見書（案）についてですが、前述でも述べました我が国の景気回復の原動力は、賃金の上昇による消費行動の活性化と設備、株式等への投資の活性化が不可欠となります。
また、国債等の国際的信用力も国の財務内容に左右され、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいる我が国の財務内容は国際的にも注視され、今後２パーセント増しの消費税10パーセントへの増税は、ある程度やむを得ないと考え、この意見書案には賛成できません。
以上、議員各位の賛同を求め、討論を終わります。（拍手）
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号ないし第５号について、可決を主張して討論を行います。
先ほどの自民党の討論を聞いていまして、国民生活が本当に見えているのかなと非常に疑問に思いました。それでも討論に立ったということは非常に重要だと思います。それがなぜ陳情についてはでできなかったのかということが残念でなりません。
討論に入ります。
最初に、意見書案第１号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）についてです。
年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、安全運用の原則から重大な逸脱です。
次に、意見書案第２号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）についてです。
残業代ゼロ制度は、自民党政府がかつて導入をたくらみながら労働者の反対で断念させられた、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の復活です。
本来、労働分野の政策は、政府委員、労働者委員、使用者委員で協議して決めるというのがＩＬＯなどで国際的に確立されたルールです。労働政策審議会も公労使の３者構成です。にもかかわらず、労働者側委員がどんなに反対しても政府案が通るというのは、労政審の存続自体にかかわる重大な問題です。
また、残業を月45時間に制限する大臣告示を法制化するなど、長時間労働の是正こそが急がれます。
次に、意見書案第３号安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書（案）についてです。
日本医療労働組合連合会が発表した「2014年介護施設夜勤実態調査結果」は、深夜の長時間勤務となる２交代勤務の施設が86.8パーセントに達し、そのうち約７割で勤務時間が16時間以上となるなど、苛酷な夜勤実態であることが明らかになりました。仕事のやりがいを持っている人は多いものの、家族を養えない低賃金であるため、人員不足となり、夜勤実態が深刻化するという負の連鎖になっています。診療報酬や介護報酬の改善、国民自己負担の軽減によって、安全・安心の医療と介護の実現を国の責任で行うべきです。
次に、意見書案第４号ＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書（案）についてです。
日本政府が交渉に当たって聖域にすると言っていた米、牛肉・豚肉、乳製品などの農産物重要５品目について、国会決議にも違反した譲歩に次ぐ譲歩を重ねています。重要５品目の聖域確保を明記した国会決議にも違反する実態であることは、今や明らかであります。
自民党道連の重点政策2015では、「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないという国会決議に基づいて、強い交渉力により北海道農業を守り抜きます」とあります。なぜ、この意見書案に反対の討論を行ったのか理解できません。
日米交渉がいまだ妥結に至らず、12か国の交渉も難航している背景には、異常な秘密交渉や市場原理一辺倒のアメリカ型ルールの押しつけに対する途上国政府の反発や、アメリカも含めた参加国国民の反対運動の高まりがあります。今こそ交渉からの撤退を決断すべきです。
最後に、意見書案第５号消費税10パーセントへの増税の撤回を求める意見書（案）についてです。
消費税増税によって近所の餅屋で餅の値段が上がり、心なしか小さくなっていました。わずかな楽しみを奪った消費税増税です。社会保障に使うと国民をだまして増税を強行しました。実際は、社会保障解体のオンパレードです。
一方で、過去最高の軍事費、大型公共事業の復活です。小樽においても、石狩湾新港の北防波堤工事が消費税増税が決まった途端に大幅に予算額を引き上げました。あまりにも露骨で、あいた口が塞がりません。消費税増税なんて論外です。撤回するしかありません。
以上、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、意見書案第１号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）、第２号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）、第３号安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書（案）、第４号ＴＰＰ交渉から撤退することを求める意見書（案）及び第５号消費税10パーセントへの増税の撤回を求める意見書（案）に否決の討論をいたします。
初めに、第１号についてです。
意見書案では、日本再興戦略などにおいてＧＰＩＦに対しリスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めたことに対し、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきであり、日本経済への貢献が目的ではないとの指摘をされておりますが、ＧＰＩＦも含む公的、準公的資金運用の見直しは、安倍首相が進める経済政策、いわゆるアベノミクスの経済再生戦略の一環であります。
そもそも経済成長なくして安定した年金積立金の運用は考えられませんし、それまでの偏重した基本ポートフォリオを見直すことは必要であると考えます。
次に、第２号についてです。
意見書案については、大筋で理解はできますが、常用労働者の部分では常用代替が生じないようにすることが必要であります。
しかし、重要なのは、ここで言われるように派遣労働を臨時的、一時的なものにすることではなく、むしろこれまで派遣労働者が短い有期契約を何度も反復更新しなくてはならなかったことであり、無期雇用への選択肢も必要であると考えることから否決といたします。
次に、第３号についてです。
これまでも我が党といたしまして、医療や介護についての意見書案では、一貫して負担と給付のバランスを図ることが重要であり、今後さらに進むであろう少子高齢化社会の中で、持続可能な制度としていくためにも、国、地方自治体、住民が一体となって取り組む必要があることは主張してきました。
したがって、利用者の自己負担軽減と処遇改善は本来両立しがたく、全てを国の責任とすることは現実的でないことから、否決といたします。
次に、第４号です。
ＴＰＰについては、国会決議に基づき国益を損なわないよう最終判断するべきであり、現段階で拙速に交渉撤退はするべきではないと考えます。
次に、第５号です。
本来、今年10月から消費税を10パーセントに引き上げるかどうかの判断については、昨年11月、安倍総理が当時の経済状況などを勘案し、引上げ時期を2017年４月からとしたわけであります。現在の社会保障制度を維持していくだけでも、毎年１兆円の自然増が発生するとされております。
さきにも述べましたが、医療や介護といった社会保障制度を将来にわたり持続可能としていくためには、消費税10パーセントへの引上げは避けられないものと考えますし、安定した財源確保は待ったなしの状況です。
以上のことから否決を主張し、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）16番、林下孤芳議員。
（１６番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１６番（林下孤芳議員）民主党・市民連合を代表して、意見書案第１号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（案）及び意見書案第２号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）の可決を求めて討論をいたします。
意見書案第１号は、先ほどの提案説明にもありましたように、年金制度は、我が国の老後の生活保障の柱として重要な役割を果たしており、高齢化社会を迎えた我が国の経済にも影響を与える重要な制度であります。
政府は、成長戦略として年金積立金管理運用独立行政法人に対して、リスク性の資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。かつて民間企業グループなどが、年金基金を株式や証券に投資をし、利回りで基金が倍増するとの触れ込みで盛んに運用が行われた時代もありましたが、バブルの最盛期でも年金基金の多くが元本割れをし、多大な損害をこうむることとなり、結果的に被保険者、受給者がその被害を受けるという歴史があります。そうした経過からも、企業年金の多くが投資から撤退をし、現在は運用しているところも安全性の高い国内債券が中心と言われております。
政府が日本再興戦略として閣議決定した年金積立基金の運用をリスク性資産割合を高めることを求めている背景には、年金積立金の被保険者や受給者の利益を守るためでも、日本経済への貢献でもなく、アメリカの圧力によるものと言われております。国民にとって年金の積立金は、高齢化社会の生活を保障する重要な役割を担うものであり、よりリスク性の高い分野に投資するようなことは絶対に避けなければなりませんし、保険料拠出者の意思の反映が確実に保障されるガバナンス体制がまず必要であります。
次に、意見書案第２号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書（案）ですが、政府は、昨年２度も廃案となった労働者派遣法改正案を３月13日に３度目となる閣議決定をし、５月にも成立させようとしています。
この法案は、解雇の金銭解決制度や長時間労働と残業代ゼロなど、さまざまな問題が指摘され、ホワイトカラー・エグゼンプションと解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員などと生涯派遣労働を可能とする派遣労働法の改正などが労働者の権利を根底から覆し、正社員を減らし、より不安定で低賃金の労働者を増やそうとする意図は明白であります。
かつて我が国は、終身雇用制度の下に安定した雇用と安定した賃金が保障され、勤勉さと企業に対する忠誠心によって、世界が驚くほどの脅威的な経済成長を成し遂げましたが、労働法制が改悪されるたびに雇用環境は悪化し、賃金は減少の一途をたどり、今や途上国並みの環境と言っても過言ではありません。厚生労働省の担当課長が「派遣労働者は使い捨て、物扱い」などと発言しておりますが、これがこの法案の本質をよく表すものであり、絶対に認めることはできないものです。
我が国は、少子化の影響があらゆる産業で懸念され、労働力不足が深刻化することが現実のものとなっております。そのためにも、労働者保護ルールの改悪は、我が国の将来を危うくするもので、絶対に認めてはならないと思います。
そうした意味で、意見書第１号及び第２号、第３号ないし第５号は可決を主張して、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号ないし第５号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（横田久俊）起立少数。
よって、否決されました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
この際、市長から御挨拶がございますので、御登壇願います。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、私を含め議員の皆様にとりまして現任期における最後の定例会となり、本日その最終日を迎えました。議員の皆様には、平成23年の統一地方選挙で御当選以来、４年間にわたりまして市政の発展のために特段の御尽力を賜り、また、格別の御協力、御指導をいただきましたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
また、今期で勇退されます久末恵子議員、北野義紀議員、山口保議員、斎藤博行議員、中島麗子議員には、各会派のリーダーとして、あるいは市民各層の代表として、その重責を担い、それぞれの立場で市政の推進に大きな役割を果たしていただきましたことに、重ねて感謝申し上げたいと思います。
本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、とりわけ急速に進む人口減少や少子高齢化への対策は、喫緊の課題であります。これは大変大きな問題で、特効薬があるわけではありませんが、今後の４年間が、まさに正念場になるものと思っております。このようなときであるからこそ、昨年、施行された小樽市自治基本条例の理念にのっとり、私たちのまち小樽の個性を生かして、議員、そして市民の皆様とともに知恵を出し合って、困難に立ち向かっていかなければなりません。
次の選挙に向け立起の決意を固められている皆様には、引き続き小樽市政発展のため御尽力をいただきたく、また、このたび勇退されます５名の皆様には、健康に十分御留意され、今後とも市政運営に対し変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
簡単措辞でありますが、感謝とお礼を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。
この４年間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（横田久俊）閉会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
平成27年第１回定例会も本日最終日を迎え、私ども議員の任期もあと１か月余りとなりました。
中松市政の１期目となりましたこの４年間を顧みますと、本市におきましては、東日本大震災の発生直後に中松市政がスタートし、いち早く消防職員を中心としたスタッフを被災地に派遣するなど、復旧支援活動に協力するとともに、激減した観光客を呼び戻すべく市長みずからがプロモーション活動に参加するなど、震災の影響緩和に積極的に取り組まれた結果、ダイヤモンド・プリンセスをはじめとする世界最大級のクルーズ客船の相次ぐ寄港につながったほか、昨年来の東アジア圏からの外国人観光客の入り込み回復と相まって、大きな経済効果をもたらすこととなりました。
また、平成24年に市制施行90周年という節目を迎える中、財政再建にたゆまぬ努力を続けられた結果、健全化計画を前倒しして累積赤字を解消するとともに、その後は稲一再開発跡地の事業化をはじめ、手宮地区統合小学校の完成や小樽市立病院の開院など、長年の懸案事項を相次いで解決に導いてこられました。これも、市長を先頭に、理事者の皆さんの御尽力のたまものと、深く敬意を表する次第であります。
一方、市議会におきましては、任期当初から東日本大震災による市内経済への影響と政治資金規正法違反問題に関し、それぞれ調査特別委員会を設置したほか、前任期に引き続き、市立病院の統合新築問題と学校適正配置について特別委員会を設置し、精力的に議論を重ねてまいりました。
そのほかにも、今任期全般を通じ、市民の安全・安心にかかわる防災問題、景気や雇用にかかわる経済の活性化問題、子育て支援や介護保険などの福祉問題、いじめや学力向上などの教育問題、市議会のあり方の基本となる議員定数問題のほか、ＩＲ構想や人口減少、周産期医療、街路防犯灯のＬＥＤ化など、本市が抱える課題を中心に市政各般にわたり広く議論を行うとともに、建設常任委員会におきましては、地方自治法改正により委員会としての議案の提出が可能となったことを機に、理事者の御協力をいただきながら勉強会を重ね、本市議会初の委員会提出議案として小樽市住宅リフォーム助成条例案を提出いたしました。この助成により一定の経済効果がもたらされ、市の活性化に寄与したものと考えております。
また、議会改革の一環として副議長を座長とする第２次議会活性化検討会議を設置し、22回にわたる協議を重ねた結果、代表質問における一項目一答制の採用や、本会議初日の午前開催などを実施することとなったほか、広報・広聴委員会の設置を経て市内９か所で市民と語る会を開催し、市民との意見交換や議会報告を行うとともに、市民に開かれた議会に向けた取組として３回の議事堂コンサートを開催してきたところであります。
市民と語る会においては、会場の設営・撤収、資料の作成・帳合、受付業務、記録と議事録の作成などを議員相互が協力して自前で行いました。議会事務局には会場の申し込みなど一部お手伝いを頂きましたが、できるだけ負担をかけないことを議員間で申し合わせました。
また、議事堂コンサートでは、会場設営、椅子の搬入・撤去において事務局とともに議員が動きました。昨年のピアノとサックスのジャズコンサートでは、祝津小学校のピアノを議員と事務局で運び、この議事堂まで運び入れました。こうした行事を通じて、会派を超えた議員間の交流が深まったことが強く印象に残っております。
さて、まもなく、市長並びに市議会議員の選挙が行われますが、再挑戦される皆様におかれましては、心より御健闘を祈念申し上げますとともに、厳しい選挙を勝ち抜いて再びこの議事堂に戻られ、任期途中で御逝去された故成田晃司議員の小樽への熱い思いを引き継いでいただき、本市が抱える課題の解決に向け英知を結集され、本市の発展に御尽力いただきますようお願い申し上げる次第であります。
特に、今期をもって勇退されます山口保議員、斎藤博行議員、中島麗子議員、北野義紀議員、久末恵子議員、以上５名の皆様におかれましては、長きにわたり市政の推進と市民の負託に応えるために全力を尽くしてこられました。まことに御苦労さまでございました。今後とも健康に留意され、充実した人生を送られますとともに、新たな立場から、ふるさと小樽の発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
最後に、私ごとではありますが、平成11年の統一地方選挙で初当選をして以来、４期16年にわたり、各界各層の皆様より格別の御指導、御鞭撻を賜りました。中でも、この４年間につきましては、議長に御推薦いただき、この間、議員各位と市長をはじめ理事者の皆様の御協力や励ましをいただき、そのおかげをもちまして無事今日を迎えることができました。
衷心より厚く御礼申し上げまして、今任期最後の議会に当たっての挨拶とさせていただきます。
第１回定例会は、これをもって閉会いたします。（拍手）
閉会午後５時４分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 千 葉 美 幸
議員 林 下 孤 芳