開会午前１０時００分
○議長（横田久俊）これより、平成26年小樽市議会第２回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、新谷とし議員、山田雅敏議員を御指名いたします。
この際、前田清貴議員から発言の申出がありますので、これを許します。
（「議長、27番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）27番、前田清貴議員。
（２７番前田清貴議員登壇）
○２７番（前田清貴議員）本年４月21日開催の平成26年第１回臨時会における北野議員の再質問及び再々質問に対する私の答弁について、５月９日の議員定数に関する特別委員会において北野議員から御指摘があり、精査したところ、誤りが判明したため、以下のとおり訂正をお願いいたします。
まず、再質問の答弁中「こういった数字が人口統計の調査研究所というところから出されておりまして」と申し上げましたが、ここを削除し、また、再々質問への答弁中「私たちが調べた人口推計、調査研究所の数値では12万4,645人と、こういうことになります。ということで」と申し上げましたが、「12万4,645人ということで」に訂正いたしたいと思います。
これらの訂正は、いずれも12万4,645人という来年４月の選挙時の人口推計値に関することで、この数値は、北野議員も御質問で用いられましたが、過去３年間と同様の割合で本市の人口が減少した場合の年平均値を今年３月末時点の人口から差し引いた数字であります。これを錯誤により国立社会保障・人口問題研究所の数字であるかのように発言したものでありましたので、訂正いたします。
本来、会期の終了した議会における発言は訂正できないとのことでありますが、今回の発言をもって実質的な訂正とさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
（「議長、22番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）北野議員の議事進行の発言を許します。
○２２番（北野義紀議員）ただいまの前田議員の答弁の訂正にかかわって、２点、議長に申し上げたいと思います。
第１点は、本会議の議事録を精査し、第１回目の議員定数に関する特別委員会の冒頭、本会議の答弁に間違いはないのかということを提出者に確認いたしましたけれども、ないということで進んでいって、こういう事態になりました。前田議員が間違った答弁をしたら、本来であれば公明党や民主党・市民連合がそれに気づいて、その場で訂正するのが当然だというふうに思いますが、そういうこともなされていないという点が第１点です。
それから、２点目は、答弁の趣旨は固有名詞や、あるいは数字の間違いではないわけです。再答弁、再々答弁で前田議員がおっしゃっていた国立社会保障・人口問題研究所、ここを引用して来年３月末日の推計人口を権威づけようということでありますから、こういう点がもし訂正になった場合、これに付随する問題が出た場合は、議員定数に関する特別委員会等で私はきちんとただしていきたいというふうに考えておりますので、議長におかれましても、この点については、よく精査の上、善処方をお願いしたいということを申し上げます。
○議長（横田久俊）ただいまの北野議員の議事進行の発言についてお答えをいたします。
１番目の本会議の答弁に間違いはないのかという確認に対して、特に間違いはないということであったというのは、これは経過してしまったことですので、今ここでお答えする事項にはちょっとならないのかなと思います。５月９日の議員定数に関する特別委員会で北野議員の御指摘があって、６月６日の２回目の委員会で冒頭、前田議員がただいまと同様の発言をして、２回の委員会でその問題についてはいろいろ議論をされてきたことかと思います。ただいま本会議場でこういう発言を許しましたのは、前田議員も言っておりましたが、既に終了した会期の本会議での発言は訂正できない、しかし次の議会でこういう発言をすることによって事実上の訂正を次善の策としてできるというのは、議会の解説書等々にも書いておりましたので、今回の発言を許したのは、そういう取扱いに倣ったということで御理解をいただきたいと思います。
それから、新たな問題が発生するのではないかということでありますが、これについて私が今ここで見解を申し上げることは、委員会審査中でもありますので、影響を与えますので差し控えますけれども、最後に北野議員がしっかりと議論をするからいろいろ取り計らいをしてくれということでありますので、委員会審査で十分に議論をしていただければと思います。
私の回答は以上でございます。よろしいでしょうか。
それでは、日程第１「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期を、本日から６月30日までの20日間といたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第１号ないし第13号」を一括議題といたします。
まず、議案第１号ないし第12号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第４号までの平成26年度各会計補正予算について説明申し上げます。
まず、議案第１号につきましては、第１回臨時会でも予算計上させていただきましたが、国の平成25年度補正予算で創設された地域人づくり事業の追加募集がありましたので、酒類の海外販路拡大に向けた人材育成事業費を計上したほか、手宮地区統合小学校の校舎等改築事業費で工事請負契約のインフレスライド条項適用に伴う増額分を計上いたしました。
次に、議案第２号の主なものといたしましては、国の「働く世代の女性支援のためのがん検診事業」に対応するため、がん検診推進事業費を増額補正したほか、手宮公園陸上競技場の第３種公認の更新のための手宮公園競技場整備事業費などに所要の経費を計上いたしました。
これらに対する財源といたしましては、国・道支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を計上し、以上の結果、一般会計における補正額は歳入歳出ともに9,412万6,000円の増となり、財政規模は563億5,935万3,000円となりました。
次に、議案第３号及び第４号につきましては、病院事業会計において病院建設事業費で工事請負契約のインフレスライド条項適用に伴う増額分を計上したほか、水道事業会計において清風ヶ丘配水槽築造事業費、清風ヶ丘配水槽電気計装設備事業費の工期変更に伴い、平成26年度の事業費を減額し、平成27年度以降に増額となる事業費について、債務負担行為の期間及び限度額を変更するものであります。
続きまして、議案第５号市税条例等の一部を改正する条例案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、法人市民税の税率を引き下げるほか、軽自動車等の税率を変更するとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第６号非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の額を改定するものであります。
議案第７号火災予防条例の一部を改正する条例案につきましては、消防法施行令の一部改正に伴い、屋内又は屋外における催しの防火管理体制の強化を図るとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第８号暴力団の排除の推進に関する条例案につきましては、暴力団の排除について、市の責務を明らかにするとともに、市の暴力団の排除に関する施策の基本的な事項を定めるものであります。
議案第９号及び第10号の工事請負契約につきましては、第９号が銭函保育所新築工事、第10号が消防救急デジタル無線整備工事の請負契約を締結するものであります。
議案第11号動産の取得につきましては、ロータリ除雪車を取得するものであります。
議案第12号不動産の譲与につきましては、真栄会館の敷地を真栄町会に譲与するものであります。
以上、概括的に説明申し上げましたが、なにとぞ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第13号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第13号非核港湾条例案の提案説明を行います。
来年の核兵器不拡散条約再検討会議を開くための第３回準備委員会が４月28日から開かれました。この準備委員会では、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国が核軍縮の取組について報告書を公表しました。アメリカやロシアは、報告書で冷戦時と比べ今は核弾頭数を大幅に減らしているなどと主張しています。しかし、この報告に対しオーストリアは、「核兵器のない世界を達成する」とした行動計画の目標に照らすと、報告書には「特筆すべき重要な進展がほとんど見られない」と批判、ＮＰＴ第６条を含めて「国際社会は核兵器の廃絶と禁止に緊急に行動する義務がある」と釘を刺し、ブラジルは「核弾頭を量の上で減らしても、核兵器の破壊能力が質的に向上して相殺されるのであれば、ほとんど意味がない。ＮＰＴ第６条の実行が不十分だ」と訴えました。さらに、第３回準備委員会の議長の勧告は、ＮＰＴ第６条や、これまでの再検討会議の合意を「全ての締約国が全面実施する重要性を再確認する」と指摘しています。
この第３回準備委員会に先立ち、南太平洋のマーシャル諸島の政府は、４月24日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核兵器不拡散条約第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９か国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に提訴しました。また、アメリカについては、サンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。アメリカは、1946年から58年にかけて、マーシャル諸島で67回の核実験を実施し、54年にはビキニ環礁での水爆実験で日本のマグロ漁船第五福竜丸を含む多数の漁船が被爆しています。
これら報道にある核兵器不拡散条約第６条には、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」とされています。
一方、オバマ政権は、昨年の６月に核兵器使用戦略を策定し、「アメリカ又はその同盟国と友好国の死活的利益を守るため極限的な状況における核兵器の使用」があり得ることを明らかにしました。アメリカが1991年に戦術核兵器の海洋配備をやめたとして、日本への核持込みの可能性はなくなっているといいますが、日本への核持込みの危険は、現実に存在し続けています。オバマ政権は、「核弾頭付巡航ミサイルを退役させる」とする一方、そのかわりとしてＢ－52爆撃機やＦ－16戦闘機などに搭載可能な核爆弾Ｂ61が「アジアの同盟諸国の安全を保障するため意義深い役割を果たす」としています。
５月30日の衆議院外務委員会では、この核搭載可能のＢ－52爆撃機を自衛隊のＦ－15戦闘機が援護する多国間軍事演習を行っていたことが明らかになりました。これは憲法第９条が禁じる集団的自衛権の行使を前提とした訓練そのものです。なぜなら、爆撃機は歴代日本政府が「性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」の一つに挙げていたように、自衛隊の保有は禁止されています。その爆撃機と一体になった訓練は、アメリカ主導の侵略戦争に参加する能力を得ることにつながるからです。
現在、小樽市は、クルーズ客船の誘致に力を入れています。先日、ダイヤモンド・プリンセス号が小樽港に入港しました。このような中で、小樽港を平和な港として安心して利用してもらうためにも、港湾管理者として、その安全性を担保することがますます求められています。
しかし、この平和利用に逆行することが、アメリカをはじめとする外国の軍艦の入港です。提案する条例案は、最大の非人道性兵器である核兵器を、この小樽港に持ち込ませないためにも、港湾管理者としての権利を明確にするものです。そして、核兵器廃止を求める運動をさらに推し進めるためにも、本条例案を提案します。
議員各位の賛同をお願いしまして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、明６月12日から６月15日まで４日間、休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午前１０時２１分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 新 谷 と し
議員 山 田 雅 敏