開会午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、平成25年小樽市議会第３回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、吹田友三郎議員、山口保議員を御指名いたします。
日程第１「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期を、本日から９月25日までの22日間といたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第１号ないし第34号並びに報告第１号及び第２号」を一括議題といたします。
まず、議案第１号ないし第33号並びに報告第１号及び第２号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（中松義治市長登壇）（拍手）
○市長（中松義治）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第６号までの平成25年度各会計補正予算の主なものといたしましては、一般会計では、平成24年度に国や北海道などから超過交付となった国庫支出金等の返還金を計上したほか、いずれも市の負担はありませんが、北海道などから補助内示のありました小樽機船漁業協同組合への漁獲物荷揚げ設備導入事業費に対する補助金、及びデジタル放送の開始に伴い新たな難視地区に指定された伍助沢地区の７世帯に対する恒久的な視聴環境の整備のため、伍助沢テレビ共同受信施設組合への有線共聴施設整備事業費補助金を計上いたしました。
また、債務負担行為として、銭函保育所・子育て支援センター仮園舎の賃借料、図書館システム更新に伴う経費を計上いたしました。
本定例会に議案として上程しております土地開発公社の解散に伴う財源といたしましては、第三セクター等改革推進債のほか、土地開発基金繰入金の一部を充てることといたしました。
また、土地開発基金の廃止に伴い、一般会計の借入金を償還する必要があることから、財政調整基金を取り崩し、償還することといたしました。
さらに、土地開発基金繰入金の一部を新たに創設する庁舎建設資金基金へ積み立て、その残額及び平成24年度一般会計の決算剰余金である繰越金の２分の１を財政調整基金へ積み立てることとし、所要の補正を計上いたしました。
これらに対する一般会計の財源といたしましては、地方交付税、国・道支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を計上し、以上の結果、一般会計における補正総額は歳入歳出ともに15億4,427万8,000円の増となり、財政規模は596億613万4,000円となりました。
次に、特別会計及び企業会計の主なものについて説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業において、平成24年度に国や北海道から超過交付となった国庫支出金等の返還金などを計上いたしました。
また、病院事業では、災害拠点病院機能強化に係る経費や、債務負担行為として放射線機器の購入など新市立病院医療機器整備費を計上いたしました。
次に、議案第７号から議案第21号までの平成24年度各会計決算認定について説明申し上げます。
一般会計につきましては、歳入総額590億5,239万5,128円に対し、歳出総額は588億9,563万7,994円となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は１億5,665万6,134円の黒字となり、これを翌年度に繰り越すこととし、決算を了したところであります。また、前年度の実質収支を考慮した単年度収支は10億1,672万8,097円の赤字、実質単年度収支は６億5,392万9,688円の黒字となりました。
平成24年度は、歳入では特別交付税が予算を下回ったものの、歳出では職員給与費、生活保護費などにおいて不用額が生じたことなどにより、実質収支は黒字となりましたが、前年度からの繰越金を考慮した単年度収支は赤字となったところであり、依然として厳しい財政状況にあります。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成24年度の健全化判断比率等についてでありますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、算定の結果、平成23年度と同様に比率自体が計上されないこととなりました。実質公債費比率は13.7パーセント、将来負担比率は93.6パーセントとなり、いずれも早期健全化基準を下回るとともに、平成23年度と比較しますと、それぞれ0.6ポイント、14.9ポイント改善されました。また、病院事業などの公営企業に係る資金不足比率につきましても、算定の結果、平成23年度と同様に比率自体が計上されないこととなりました。
次に、平成24年度において実施した主な事業について、第６次小樽市総合計画のまちづくり５つのテーマに沿って説明申し上げます。
まず、生涯学習に係る「心豊かに学び、地域文化をはぐくむまち」では、花園小学校、長橋中学校、桜町中学校３校について、校舎の耐震補強工事や大規模改造工事などを実施するとともに、手宮小学校、緑小学校について、校舎等改築事業に伴う実施設計や測量を行いました。
また、新光・オタモイの二つの学校給食共同調理場を統合するため、新共同調理場の建設工事に着手しました。
市民福祉に係る「ともに支え合い、安心して健やかに暮らせるまち」では、奥沢保育所改築のための実施設計などを行いました。
また、新市立病院の建設に向けて、旧量徳小学校解体工事や病院の建設工事を行ったほか、新夜間急病センター建設工事を行いました。
生活基盤に係る「安全で快適な住みよいまち」では、旧国鉄手宮線整備のために、用地取得や測量などを行いました。
また、消防救急無線のデジタル化に対応する高機能消防指令センターを整備するため、機器購入事業や消防本部指令室の改修工事などを行いました。
産業振興に係る「人・もの・情報が交流する活力あるにぎわいのまち」では、外国人観光客対応の取組として、外国語通訳を運河プラザに集約し、国内外の観光客に対する総合窓口として機能強化を図りました。
また、大型クルーズ客船の寄港に対応するため、勝納ふ頭の整備を行いました。
環境保全に係る「自然とまちなみが調和し、環境にやさしいまち」では、小樽市環境基本条例の具体化を図るため、環境基本計画の策定作業を開始したほか、老朽化した公園施設の更新やバリアフリー化を計画的に行うための公園施設長寿命化計画を策定いたしました。
そのほか、本市の厳しい雇用情勢に鑑み、市独自の雇用対策事業をはじめ北海道の基金を活用した緊急雇用創出推進事業を行うとともに、地域経済活性化等推進資金基金を活用し、地域の雇用維持・創出及び地域経済活性化に資する各種事業を行いました。
また、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策の取組の一つとして計上された大型補正予算に対応し、市営住宅改善事業費や旧国鉄手宮線整備事業費などを前倒しで予算措置したところであります。
次に、予算と決算の対比について、その主なものを説明申し上げます。
一般会計の歳入につきましては、地方交付税が約１億4,237万円、国庫支出金が約２億6,736万円、道支出金が約２億1,223万円、繰入金が約９億2,778万円、市債が９億6,320万円減収となり、歳入総額では約25億153万円の減収となりましたが、このうち約４億7,776万円については、翌年度繰越事業の財源であり、平成25年度に歳入される予定となっております。
歳出につきましては、翌年度への繰越事業分を除き、約21億8,042万円の不用額を生じましたが、この主なものといたしましては、民生費では扶助費の減などにより約８億2,393万円、消防費では高機能消防指令センター整備事業費の減などにより約２億3,461万円、職員給与費では職員手当等の減などにより約２億24万円の減となりました。
次に、特別会計のうち主な会計について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、歳入総額172億4,881万9,636円に対し、歳出総額170億1,411万8,534円となり、差引き２億3,470万1,102円の剰余金を生じました。この剰余金のうち１億6,867万4,918円は、国・道支出金が超過交付となったものであり、平成25年度に返還するものであります。
住宅事業につきましては、歳入・歳出総額ともに15億5,518万2,659円となりました。主な事業といたしましては、オタモイ住宅４号棟の建設工事や、市営住宅改善事業として、塩谷Ｃ住宅１号棟などの外壁等改修工事を行ったほか、北海道から移管を受けた若竹住宅１号棟の耐震・リモデル工事などを行いました。
介護保険事業につきましては、歳入総額136億6,044万52円に対し、歳出総額136億3,629万5,089円となり、差引き2,414万4,963円の剰余金を生じました。なお、国・道支出金及び支払基金交付金が超過交付となった2,710万2,602円は平成25年度に精算することとなり、道支出金の不足額１億472万6,839円については平成25年度に追加交付されます。
後期高齢者医療事業につきましては、歳入総額20億863万4,086円に対し、歳出総額19億5,914万7,136円となり、差引き4,948万6,950円の剰余金を生じました。この剰余金のうち4,942万1,861円は、平成24年度の後期高齢者医療保険料のうち後期高齢者医療広域連合へ納付未済となったもので、平成25年度に広域連合へ納付するものであります。
次に、企業会計について説明申し上げます。
病院事業につきましては、入院収益の減等により、平成23年度に比べ収益は減少しましたが、単年度資金収支は277万5,580円のプラスとなり、平成24年度末資金過不足額も、一昨年から引き続きプラスを維持しております。
内容について説明いたしますと、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は入院収益の減などにより２億4,747万1,563円の減収となり、支出では材料費の減などにより２億4,767万8,922円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借入れや他会計出資金の減などにより1,062万3,000円の減収となり、支出では建設改良費などで1,471万7,667円の不用額を生じました。
なお、1,038万9,761円の当年度純損失を生じたことにより、当年度未処理欠損金は52億4,873万7,312円となり、同額を翌年度繰越欠損金として処理する予定であります。
水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は給水収益の増などにより8,420万4,269円の増収となり、支出では人件費などで6,854万1,097円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借入れの減などにより4,318万9,592円の減収となり、支出では建設改良費などで5,558万7,575円の不用額を生じました。
なお、４億9,671万2,391円の当年度純利益を生じ、前年度からの繰越分と合わせた未処分利益剰余金７億6,147万4,962円については、全額を減債積立金として処分する予定であります。
下水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は下水道使用料の増などにより2,143万2,210円の増収となり、支出では維持管理費などで3,135万8,234円の不用額を生じました。
資本的収支におきましては、収入は企業債借入れの減などにより３億7,866万3,676円の減収となり、支出では建設改良費などで１億5,981万9,182円の不用額を生じました。
なお、３億6,814万5,236円の当年度純利益を生じ、当年度未処理欠損金は89億5,538万8,822円となりますので、同額を翌年度繰越欠損金として処理する予定であります。
産業廃棄物等処分事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は産業廃棄物等処分手数料の増などから1,264万1,242円の増収となり、支出では維持管理費の減などにより770万6,779円の不用額を生じました。
なお、1,140万8,021円の当年度純利益が生じたことにより、当年度未処分利益剰余金は１億6,056万5,481円となりましたので、全額を利益積立金として処分する予定であります。
続きまして、議案第22号から議案第33号について説明申し上げます。
議案第22号自治基本条例案につきましては、豊かで活力ある地域社会の実現のため、市民参加と協働によるまちづくりを進めるための基本的なルールとして、新規に条例を制定するものであります。
議案第23号土地開発基金条例を廃止する条例案につきましては、近年の地価の継続的な下落傾向の中で土地開発基金を活用しての公共用地の先行取得の意義が薄れてきたこと、また、同基金を活用しての用地の先行取得を行わなければならないような緊急性又は必要性の高い公共事業が現時点では見込まれない状況にあることから、同基金を廃止するものであります。
議案第24号資金基金条例の一部を改正する条例案につきましては、老朽化した市庁舎の将来的な改築に向け、その建設資金を造成するため、新たに庁舎建設資金基金を設置するものであります。
議案第25号特別会計設置条例の一部を改正する条例案につきましては、土地開発基金の廃止に伴い、用地先行取得事業に係る運営及び経理に関する土地取得事業特別会計の設置の必要性がなくなることから、同会計を廃止するものであります。
議案第26号児童厚生施設条例の一部を改正する条例案につきましては、銭函保育所の建替えに伴い、同保育所の敷地内に設けられていた銭函児童遊園を廃止するとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第27号市営住宅条例の一部を改正する条例案につきましては、オタモイＧ住宅のうち、昭和42年度に整備され平成15年度に北海道から事業主体変更された46戸、及び昭和43年度に整備された73戸のうち28戸の合計74戸を用途廃止するものであります。
議案第28号新たに生じた土地の確認についてでありますが、国が施工した石狩湾新港西地区の公有水面埋立ての竣功により市の区域内に新たに生じた土地、及び当該竣功に合わせて行政区域に編入される国有海浜地を確認するものであります。
議案第29号町の区域の変更についてでありますが、議案第28号の土地を銭函５丁目に編入するものであります。
議案第30号土地開発公社の解散についてでありますが、議案第23号の土地開発基金条例を廃止する条例案と同様の理由により、同公社を解散するため、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第31号権利の放棄についてでありますが、土地開発公社の解散に当たり、市が同公社に対し弁済を受けることができない債権を有し、同公社が債務超過の状態にある場合には、同公社の解散に係る北海道知事の認可を受けられず、及び第三セクター等改革推進債の活用ができないため、当該債権を放棄する必要があることから、同公社に対して有する短期貸付金に係る債権を放棄するものであります。
議案第32号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでありますが、土地開発公社の解散に当たり、同公社に対する短期貸付金に係る債務を免除するための経費の財源に充てるため、北海道知事に対し第三セクター等改革推進債の起債の許可を申請するに当たって、地方財政法第33条の５の７第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第33号北海道後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでありますが、北海道後期高齢者医療広域連合規約について、住民基本台帳法の一部改正等により外国人住民が住民基本台帳法の適用対象に加えられたことに伴い、構成市町村が負担する共通経費の人口割に係る規定について所要の改正を行う必要が生じ、その旨本年７月16日付けで同広域連合長から通知があったことから、同規約の変更について議会の議決を求めるものであります。
最後に、専決処分報告についてでありますが、報告第１号につきましては、平成25年度一般会計において全国高等学校野球選手権大会出場補助金に係る予算を措置するため、同会計の補正予算について平成25年８月５日に専決処分したものであります。
報告第２号につきましては、平成25年度一般会計において石狩後志海区漁業調整委員会委員選挙執行経費に係る予算を措置するため、同会計の補正予算について平成25年８月12日に専決処分したものであります。
以上、概括的に説明申し上げましたが、なにとぞ原案どおり御可決、御承認賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（横田久俊）次に、議案第34号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）７番、小貫元議員。
（７番小貫元議員登壇）（拍手）
○７番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第34号小樽市非核港湾条例案の提案理由を説明します。
1945年夏の原爆投下は、同じ年の年末までに広島市で14万人以上、長崎市で７万3,000人以上の命を奪いました。助かった人たちも原爆症で苦しみ、毎年、少なくない方たちが亡くなっています。
現在、核兵器使用の時間と空間を超えた非人道性に対する国際的な注目が高まっています。
2015年の核不拡散条約再検討会議に向けた今年４月の第２準備委員会で、74か国が共同で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を発表し、最終的には80か国が賛同しましたが、日本政府は賛同署名を拒否しました。このことに対し、被爆者をはじめ多くの国々から批判の声が上がっています。
小樽市が加盟する平和首長会議でも、今年８月５日に開かれた第３回平和市長会議国内加盟都市会議で、政府に対し、「『核兵器禁止条約』の早期実現に向けた取組の推進について」という要請文を提出する予定です。
このように批判が強まっていることは、この共同声明に賛同しなかったことが唯一の被爆国の政府としてあるまじき態度だからです。唯一の被爆国である日本が核兵器全面禁止の流れの先頭に立つことが核兵器のない世界への展望を広げることにつながるのは明らかです。
31年前、小樽市は、「わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍縮を求め、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する」と核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。
また、1997年９月にアメリカ軍の空母インディペンデンスが小樽港に入港することになったとき、小樽市議会は臨時会を開き、全会一致で決議をしています。その決議には、「本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、港湾の利用においても、この趣旨が生かされることを強く望んでいるところである」とし、最後に「商業流通港として平和的発展を希求するものである」と決議しています。
小樽市には、1961年以来、68隻の外国の軍艦が入港しています。しかし、市民と市議会は、宣言や決議にあるように、核のない平和な商業港としての発展を願ってきました。
2000年10月、アメリカ海軍第７艦隊空母キティホークが入港した際、直前になって随行艦のヴィンセンスについてもバース手配の申請がありましたが、これについてバースの手配ができないとヴィンセンスの入港は断り、ヴィンセンスは港湾区域外に泊まりました。
2008年のブルーリッジのときも、貨物船の先約があるからと断ったら、なぜか知らないけれども、貨物船の入港が10日遅れることになり、結果としてはブルーリッジが入港しました。
これらの件はバースの手配がつかないという理由ですが、このように入港を断ってきた実績があります。港湾法では地方公共団体が港湾管理者となることが定められており、それを受けて、小樽市でいえば小樽市港湾施設管理使用条例で使用について定めています。第７条第２項「市長が公益上その他必要と認めたときは、使用許可若しくは承認を取り消し、使用を停止し、又は使用場所を変更することができる」とあります。同じく第８条では、「発火、燃焼又は爆発のおそれがあるもの」の場合は、「港湾施設の使用を禁止する」とあります。軍艦は、まさに爆薬を積んでいます。しかし、この条文で定めているものは、貨物として船外におろされるものであり、船内にあるものは、その船の管理下に置かれているので、港湾管理者としての管理外だと小樽市はしています。それならば、港湾管理者としての権利を行使し、特に核兵器の積んである軍艦を平和な小樽港に入港させないためには、核兵器を持ち込ませない新しい条例が必要になります。
神戸港では、核兵器を積んだ軍艦の入港を許さない神戸方式が確立してから38年が経過しています。戦後すぐ米軍の軍港となった神戸港は、アメリカ軍の補給・輸送・慰安基地として朝鮮戦争、ベトナム戦争で大きな役割を担いました。当時、神戸市内では、発砲、婦女暴行など、アメリカ兵による事件が頻発していました。市民の抗議の声が大きくなり、1974年に全面返還が実現しました。そして、1975年に神戸市会が「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」をして、非核神戸方式が確立しました。1960年から1974年まで432隻が入港していたアメリカの軍艦は、一度も入港していません。アメリカは、核搭載の有無を明らかにしない政策のため、非核証明書を出せないからです。
神戸港で実践している先例に学び、小樽港に核を持ち込ませないために、そして核兵器をなくしていく世論を喚起していくためにも、非核港湾条例の制定を求め提案するものです。皆さんの御賛同を呼びかけて、提案説明といたします。（拍手）
○議長（横田久俊）日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調査のため、明９月５日から９月８日まで４日間、休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後１時３５分
会議録署名議員
小樽市議会 議長 横 田 久 俊
議員 吹 田 友三郎
議員 山 口 保