固有表現抽出

開会午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、令和２年小樽市議会第１回臨時会を開会いたします。

　直ちに、本日の会議を開きます。

　本日の会議録署名議員に、小池二郎議員、小貫元議員を御指名いたします。

　議事に先立ち、本日の会議における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る対応について御説明いたします。

　現在、本市は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言下にあることを踏まえ、本市議会が引き続き、議会としての権能を発揮するため、クラスター発生の防止及び感染リスク軽減の観点から、本日の会議におきましては、特別に次の対応をとることといたします。

　採決は、全議員の出席で行いますが、そのほかの議事において、各会派並びに各議員の権能を侵すことなく、かつ会議運営に支障のない範囲で会議に臨場する議員の人数を各会派において調整していただくこととします。その際、議事堂に残る議員は、議席の間隔をあけて着席し、議事堂を退出する議員は、会派控室等で放送または議会中継を視聴して会議の状況を常に把握し、いつでも臨場できるよう備えていただくことといたしますので、各会派並びに各議員の御協力をよろしくお願いいたします。

　日程第１「会期の決定」を議題といたします。

　お諮りいたします。

　本臨時会の会期を、本日１日間といたしたいと思います。

　これに、御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

　この際、会議に臨場する議員の調整を行います。

　各議員は氏名標をふせてください。

　各会派において退出することとされている議員は、御退出ください。

　　　　　　　　　　　　　　（２番松田優子議員退席）

　　　　　　　　　　　　　　（１１番高橋克幸議員退席）

　　　　　　　　　　　　　　（１５番中村吉宏議員退席）

　　　　　　　　　　　　　　（１６番中村誠吾議員退席）

　　　　　　　　　　　　　　（１８番林下孤芳議員退席）

　　　　　　　　　　　　　　（２３番山田雅敏議員退席）

○議長（鈴木喜明）議席の消毒をいたしますので、そのままお待ちください。

（議席の消毒）

○議長（鈴木喜明）それでは、事前の確認に従い、席を移動してください。

　移動が済みましたら、各議席にしまわれた臨時の氏名標を掲示してください。

　日程第２「議案第１号ないし議案第７号及び報告第１号ないし報告第６号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし議案第６号及び報告第１号ないし報告第６号について、市長から提案理由の説明を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）（拍手）

○市長（迫俊哉）令和２年第１回臨時会の開会に当たり、ただいま上程されました各案件に係る提案理由の説明に先立ち、一言、申し述べさせていただきます。

世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましても、これまでに19例、実数として18名の感染が確認され、２名の方がお亡くなりになられております。

お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆さんに対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

そして、感染の危険と隣り合わせの中、日々奮闘していただいている医療や介護の従事者の方々には、心からの敬意と感謝を申し上げます。

また、市民や事業者の皆さんにおかれましては、感染拡大防止のため、外出自粛や休業要請などに御協力いただいているほか、この間、マスクや消毒液など多くの善意をいただいておりますことに、深く感謝を申し上げます

さて、新型コロナウイルス感染症は、国内、道内でも感染者数が拡大したことから、４月16日には全国の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発せられ、４月20日には北海道における緊急事態措置として一部業種に対して休業要請が発せられました。

５月14日には39県で緊急事態宣言の解除が発表されたものの、北海道はいまだ解除に至っておらず、５月16日から石狩振興局管内を除き、事業者への休業要請が一部緩和されるなどの動きはあっても、感染者の発生が続いている札幌市と社会的にも経済的にも深い関わりを持つ本市にとっては、依然として、予断を許さない状況にあると認識しております。

この間、国内外からの観光客の激減、不要不急の外出自粛、イベントや会合等の相次ぐ中止により、人の動きは止まり、本市経済はもとより、市民の皆さんの暮らし、医療現場や教育現場に至るまで、あらゆる面において、新型コロナウイルスが及ぼす影響は極めて深刻な状況にあります。

このような状況に早急に対応するため、本市では、新型コロナウイルス感染症対策の第１弾として、４月23日付で専決処分により予算措置を講じ、特に厳しい経営環境に置かれている市内飲食店に対して家賃の一部補助を行う小樽市飲食店事業継続支援補助金の受付を４月30日から開始したほか、感染拡大抑止の一助とするための除菌電解水の無料配布を来週５月26日から市内各所において行うとともに、感染収束後を見据えた観光ＰＲ特設ウェブサイト構築などを進めているところであります。

また、市民の皆さんの家計への支援として、１人につき10万円を給付する国の特別定額給付金給付事業費につきましては、市民の皆さんに速やかに支給できるよう、既定予算を流用することにより先行着手させていただき、既に申請受付を開始し、本日１回目の振り込みをさせていただいたところであります。

国では、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう、１兆円規模の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を設け、本市に対しては、第一次交付限度額として約５億4,000万円の配分が內示されました。

限られた財源の中、国から示された制度趣旨に沿い、感染拡大防止策と医療体制の整備、雇用の維持と事業の継続を図る経済対策、子育て世帯の暮らしを支える生活支援を３つの柱として、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した本市独自の事業をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

今臨時会においては、この交付金を活用し、本市の新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として、医療体制の整備１事業、経済対策３事業、生活支援策２事業の六つの事業を選定し、総額約２億8,700万円を予算計上いたしました。

さらに、今後、新型コロナウイルス感染症対策の第３弾として、医療機関への支援、収束後の消費喚起策など、必要な事業を打ち出し、６月の第２回定例会に提案させていただきたいと考えております。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、また、市民生活への支援や事業所の事業継続と雇用の維持のため、国や北海道、関係機関と連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員並びに市民の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。

それでは、ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。

初めに、議案第１号から議案第３号までの令和２年度各会計補正予算について説明申し上げます。

まず、議案第１号一般会計補正予算の主なものといたしましては、国において、４月30日に成立した令和２年度補正予算第１号新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応するため、市民の皆さんの家計への支援として、１人につき10万円を給付する特別定額給付金給付事業費や、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給世帯に対して、対象児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費を計上いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の事業につきましては、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えに取り組む観点から、感染症拡大により、経営に大きな影響を受けている市内の小売事業者や宿泊事業者などを支援する小売業等事業継続支援事業費及び宿泊業事業継続支援事業費を計上するとともに、雇用調整助成金等の国の制度を事業者の皆さんに積極的に活用していただくため、社会保険労務士等に申請業務を委託した際の手数料の一部を助成する雇用調整助成金等活用促進補助金を計上いたしました。

さらに、市民の皆さんの生活支援として、ひとり親世帯や準要保護世帯の家計の負担を軽減するため、ひとり親家庭等生活支援金給付事業費及び準要保護世帯特別給付金給付事業費を計上いたしました。

そのほか、新型コロナウイルス等の感染症対策として、経済対策や医療従事者への支援等を目的とした寄附をいただいたことから、新設する基金に積立てるため、所要の補正を計上いたしました。これらに対する財源といたしまして、国庫支出金、道支出金、寄附金、繰入金を計上いたしました。

以上の結果、一般会計における補正額は、歳入歳出とも119億9,945万9,000円の増となり、財政規模は702億46万3,000円となりました

次に、特別会計では、介護保険事業特別会計において、令和２年度から完全実施となる低所得者の介護保険第１号保険料の軽減を図るため、所要の補正を計上いたしました。

また、企業会計では、病院事業会計において、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、入院や外来における設備等の整備を行うため、所要の補正を計上いたしました

続きまして、議案第４号から議案第６号までについて説明申し上げます。

議案第４号資金基金条例の一部を改正する条例案につきましては、新型コロナウイルス等の感染症対策のための寄附を受けたことに伴い、経済対策、医療従事者への支援等の資金とする目的で、新たに新型コロナウイルス等感染症対策資金基金を設置するものであります。

議案第５号介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和２年度の低所得者に係る保険料の軽減後の額を定めるものであります。

議案第６号固定資産評価員の選任につきましては、前田孝一氏の後任に上石明氏を選任するものであります。

最後に、専決処分報告についてでありますが、報告第１号につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、市内の経済活動の縮小に早急な対応が必要であることから、市独自の経済対策として、飲食店の事業者に店舗家賃の一部を助成する飲食店事業継続支援事業費、感染拡大防止に取り組むため、除菌電解水の生成機器を購入し、飲食店などの事業者や市民の皆さんに生成した電解水を無料配布する除菌電解水配布事業費、感染収束後に、観光を目的とした本市への訪問意欲を高めるため、ＳＮＳを利活用したＳＮＳキャンペーン事業費補助金や、新型コロナウイルスに関する観光関連の取組に特化した情報を発信する特設ウェブサイト構築事業費補助金に係る予算を措置するため、一般会計補正予算について、令和２年４月23日に専決処分したものであります。

報告第２号につきましては、国民健康保険事業特別会計について、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に支給する傷病手当金に係る予算を措置するため、同日付で補正予算を専決処分したものであります。

報告第３号につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、扶養親族申告書の記載事項の見直しなど令和２年度税制改正に伴う所要の改正を行うため、市税条例等の一部を改正する条例を令和２年３月31日に専決処分したものであります。

報告第４号につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額等を改定するとともに、所要の改正を行うため、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分したものであります。

報告第５号につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、傷病手当金の支給に係る特例を定めるとともに、所要の改正を行うため、国民健康保険条例の一部を改正する条例を令和２年４月23日に専決処分したものであります。

報告第６号につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に伴い、本市において行う事務の特例を定めるとともに、所要の改正を行うため、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を同日付で専決処分したものであります。

以上、概括的に説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決、御同意、御承認賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○議長（鈴木喜明）次に、議案第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。

（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。

　　　　　　　　　　　　　　（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）

○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、議案第７号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に対する提案趣旨説明を行います。

　内閣府が今月18日に発表した2020年１月から３月期の国内総生産は、実質で前期に比べて0.9％減、年率に換算して3.4％も落ち込みました。新型コロナウイルスの感染予防対策による行動の制限により、外食や宿泊、鉄道などの利用も減少しています。特に、国内総生産の６割弱を占める個人消費の落ち込みが大きくなっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響が日本経済を直撃しています。４月から６月期の国内総生産はさらに記録的な落ち込みとなる見込みです。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光客の激減で小樽市内の飲食業、観光関連業など多岐にわたって市民生活に深刻かつ大きな影響を引き起こしています。

　本条例案は、第１回定例会で4.4か月から0.1か月引き上げられ、4.5か月となった議員の期末手当について、このような市民生活の大変な事態に鑑み、新型コロナウイルス対策として、議員の期末手当は再度見直し、市長や副市長同様に当面は4.5か月から4.1か月に引き下げるものです。

　議員各位の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）

○議長（鈴木喜明）これより、質疑を行います。

　通告がありますので、発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。

　　　　　　　　　　　　　　（２０番小貫元議員登壇）（拍手）

○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、質疑を行います。

　初めに、新型コロナウイルス感染拡大による影響について伺います。

　臨時会に提出された補正予算では、国の臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策が計上されました。その根拠となっている市内の感染状況の特徴、市内医療機関の感染予防資器材の確保の状況及び今後の見通しについて示してください。

　新型コロナウイルス感染拡大で景気が急降下しています。内閣府が発表したＧＤＰ速報値では、１月から３月期の個人消費は実質0.7％減、４月の景気ウオッチャー調査でも景気の現状を示す数値が、2002年以降最低の7.9に急落しました。小樽市内の経済的影響について、小樽市で把握している状況を具体的に示してください。

　雇用への影響も広がっています。市内事業所で解雇が行われていると聞いています。しかし、商業労政課を通じて、小樽市内の解雇の件数を北海道労働局に問い合わせても、公表していないとのことです。小樽市として、新型コロナウイルス感染拡大による市内の解雇の件数を公表するように北海道労働局に求める考えはありませんか。お答えください。

　雇用調整助成金は、要件が緩和されても申請するまでにも時間がかかっています。５月８日現在で相談延べ340件、申請までたどり着けた事業所は10件、支給はゼロ件です。これでは、市内の事業所はやっていけません。このことに対する市長の見解を述べてください。

　小樽市で申請の支援をしても、受ける側の体制が整っていなければ効果が薄れます。小樽市の対策と同時に速やかに支給する手法へ改善するように、国に求める考えはありませんか。お答えください。

　また、申請から支給までの間、小樽市が立て替えて支給することも検討すべきではないでしょうか。

　次に、補正予算の国民１人に10万円を給付する特別定額給付金事業についてです。

何よりも早急に市民の元に届くことが必要です。日本共産党は、新型コロナウイルス感染拡大のもと、早期の臨時会の招集を求めてきましたが、飲食店事業継続支援事業は専決処分、10万円給付は本日の提案となりました。市民から小樽市の対応が遅いとの声が寄せられています。なぜ臨時会の招集が本日となったのか、おくれた理由を示してください。

　市は、おくれを取り戻そうとダウンロード申請方式も導入し、給付を急ぐと説明がありました。また、体制として、市職員兼務発令24人、フルタイム会計年度任用職員15人で実施するとしています。2009年の定額給付金では、市職員24人、臨時職員1人でしたが、業務を委託し、委託先では40人以上が業務に携わっていました。2009年時は受付開始２日後１日の申請が16,374件になり、１週間で44,666件、66.3％が申請、1か月では61,359件91.1％が申請しています。

今回の体制は、2009年の時と比べ、十分とは言えません。申請された書類を速やかに受理するには、さらなる増員が必要ではないでしょうか。４月28日以降に生まれた子供についても、小樽市独自の支援策として給付をするよう第２回定例会での提案を求めます。お答えください。

次に、事業者への支援事業についてです。

何よりも専決処分と今回計上された事業について、速やかに市民に知らせることが必要です。インターネットに載せました、広報おたるに載せました、ＦＭおたるで発信しています、これでは情報が渡らない市民が生まれることが危惧されます。

市長は、どのようにして漏れなく情報が伝わるように対応するのか、聞かせてください。

提出された補正予算では、小売業等事業継続支援事業費が計上されています。すでに実施している飲食店事業継続支援事業と重複して申請できるといいます。しかし、飲食店事業継続支援事業も拡大していくことが必要です。ある飲食店の店主からは、小樽はなんでこれっぽっちなのさと言われました。実質１カ月分を下回る場合もある家賃補助だからです。お客が来なくて、稼ぎ時のゴールデンウイークは全休、今も時短営業でがんばっています。飲食店事業継続支援事業も実質１カ月から、さらに支援の枠を広げることを求めます。お答えください。

また、別の飲食店主との会話では、私が市の補助を申請しましたかと言うと、うちは店は自分のもの、地代だけ払っているけれども対象になるのかいと聞かれましたが、対象になりません。家賃の助成だけだからです。隣の店は市から補助が出るけれども、同じようにお客が来ない自分の店は補助の対象外、こんな不公正を正すべきです。飲食店事業継続支援事業に、地代も対象にすべきです。お答えください。

小売業等事業支援事業についてです。

観光客がメインの小売店では、４月は前年比５％の売上げです。この店舗も飲食店対象の助成は対象外です。商店街などで飲食店と並んで経営している場合、隣の飲食店は家賃の助成が出るけれど、小売店は支給されないという事態が生まれていました。小樽市は、小売業等事業支援事業の対象は2,000件と説明しています。2016年経済センサスによれば、市が対象業種とした業種の事業所数は約3,000事業所に上ります。申請が2,000件を超えても打ち切ることのないよう求めます。お答えください。

外出が抑制されている中で、公共交通の利用が減り、交通事業者が影響を受けています。交通事業者への支援策を検討すべきではないですか。

提案の支援事業を実施しても、市の支援事業から外れる事業者が出てきますし、事業を継続していくには不十分です。業種を問わず新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者に、固定資産税を減免する、水道料金・下水道使用料も減免するなどの、影響を受けたすべての事業者に対する支援事業へと拡大することが必要です。お答えください。

次に、国民健康保険、介護保険の保険料減免についてです。個人事業主や非正規労働者の方は、国民健康保険に加入しています。今回提案の支援事業だけでなく、早急に保険料の減免を実施することが必要です。国保について厚生労働省は５月１日付で、できる限り速やかに保険料の減免に係る周知広報や申請受付を開始していただきますようと通知を出しました。小樽市国民健康保険条例では、保険料の減免について、第27条第３号で「その他市長が別に定める事由に該当する者」との定めがあります。

新型コロナウイルス感染拡大による国保料の減免を一刻も早く実施することを求めます。いつになったら減免を実施するのか示してください。また、同様に介護保険料の第１号保険料の減免について、見通しを示してください。

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。

第一次交付限度額は５億4,000万円が示されています。計画を示してから交付を受けることになり、使い勝手が悪いことこの上なしです。地方自治体が迅速に感染症対策に取り組めるよう改めることが必要です。市として、国に対し交付金を１回の交付に終わらせず、大幅な増額を求めるべきです。このことについて、今後、どのように国に働きかけるつもりか、お答えください。

最後に、減額補正についてです。

今回の提案は、お金がない小樽市の財政事情が如実に表れています。本来、新型コロナウイルス対策でお金を出すべき政府が、地方へのお金を出し渋り、対策が後手に回っていることも原因の一つです。国の交付金頼りではまともな対策が打てません。そこで、国にさらなる支出を求めると同時に、市独自の対策が急がれています。今定例会の補正予算では、予算の組替えが実施されていませんが、大胆な予算の組替えが必要です。日本共産党は、いまこそ石狩湾新港や新幹線工事などの大型公共事業を凍結すべきと考えます。石狩湾新港における直轄事業の今年度当初予算42億7,000万円、管理者負担８億2,750万円でしたが、配分額は12億1,000万円、管理者負担は１億8,150万円となりました。事業費全体で約30億円の減額です。管理者負担は６億4,600万円の減額となります。

この減額補正を石狩湾新港管理組合が行えば、今年度、小樽市に約1,000万円の財源が生まれます。管理組合に対し、早急に減額補正の実施を求めるべきではないですか。お答えください。

さらには、他会計、基金への償還金です。2012年度予算から他会計や基金からの借入れをやめ、これまで計画通り償還を進めてきました。財政の立て直しには、着々と返していくことが必要です。しかし、財政が立て直っても、市民の健康と市内経済が壊れてしまっては意味がありません。今年度の他会計、基金への償還金は約４億8,200万円です。財政再建への禁じ手ですが、緊急事態のため、他会計や基金への償還を猶予し、必要な財源を生み出すことも一つの手法ではないでしょうか。市長の見解を示してください。

　再質問は留保します。（拍手）

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

　　　　　　　　　　　　　　（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）小貫議員の御質問にお答えいたします。

ただいま、新型コロナウイルス感染拡大による影響について御質問がありました。

初めに、市内の感染状況の特徴につきましては、３月12日に１例目の患者を確認以降、５月21日現在、延べ19名の患者が発生しております。このうち感染経路が判明している患者は14名、経路が不明な方は５名であり、経路が判明している方の多くは札幌市内からの感染となっております。

今後の見通しにつきましては、本市は患者が多く発生している札幌市に隣接し、外出自粛解除後には人の往来の増加が予測されることから、札幌市の患者発生状況を注視していかなければならないと考えております。

次に、市内医療機関の感染予防資器材の確保の状況につきましては、国や北海道からサージカルマスクや防護服等の配付があり、また、市に御寄附をいただいたサージカルマスクを配付しておりますが、各医療機関において十分な資材が確保されている状況にはないものと考えております。

今後におきましても、感染予防資器材の不足が見込まれることから、各医療機関の状況を把握し、国の補正予算による支援事業の活用を図るとともに、必要な資材の確保について国や北海道に要望してまいりたいと考えております。

次に、市内の経済的影響につきましては、訪日外国人を初めとした観光客の激減により宿泊施設や観光関連の飲食店、土産店に非常に大きな影響が及ぶとともに、道外の百貨店などでの物産展の中止が相次ぎ、食品製造業者などが販売機会を失ったほか、感染の広がりに伴う外出自粛や会合等のキャンセルなどにより、市民を顧客とした飲食業や小売業、生活関連サービス業にも影響が拡大しております。

また、飲食店やホテルに食材などを提供している卸売業の売上げの減少など、経済は多様な業種が相互に関連し合いながら成り立っていることから、中小・小規模事業者を中心に幅広い業種に影響が出ているものと認識をしております。

次に、北海道労働局に市内解雇件数の公表を求めることにつきましては、北海道労働局からは、解雇件数の公表が、地域によっては、会社や従業員の特定につながるおそれがあるため公表していないとお聞きしておりますが、雇用対策に当たっては情報を把握する必要がありますので、道内の他の自治体とも対応を協議してまいりたいと考えております。

次に、雇用調整助成金の支給状況に対する見解と、速やかな支給のための改善を国に求めることにつきましては、雇用調整助成金の活用が進んでいない状況にあるのは、制度の周知不足や申請手続きの煩雑さがあるものと認識をしております。

雇用調整助成金は、雇用を維持するため重要な制度でありますが、全国的にも支給がおくれている状況にありますので、国に対しましては、全国市長会などを通じ、速やかな支給について要請してまいりたいと考えております。

次に、雇用調整助成金の支給までの間、市が立替えをすることにつきましては、国ではこれまで、申請から支給決定まで１カ月程度の期間を要しておりましたが、現在は２週間程度に圧縮していると聞いております。

また、仮に市が立替えの支出をするためには、支給額が決定されている必要がありますが、支給決定後は国から三、四日で振り込みになるとお聞きしておりますので、市が立替えを行うことは考えておりません。

次に、特別定額給付金事業について御質問がありました。

まず、臨時会の招集が本日となった理由につきましては、本市における新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として、この度、提案させていただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の選定に当たり、十分な検討を行う時間をいただく必要があったためであります。

なお、特別定額給付金につきましては、市民の皆さんにできるだけ早く給付するために、議会の御理解もいただきながら、既定予算を流用することにより必要な予算を措置し、既に本日１回目の支払いをさせていただいたところであります。

次に、特別定額給付金事業実施本部の人員体制につきましては、議員御指摘のとおり、人員体制の強化を図ることとし、当初15名の予定であったフルタイム会計年度任用職員を19名に増員いたしました。さらに、郵送申請が開始される５月25日からおおむね２週間につきましては、増員した会計年度任用職員のほか、各部局からの応援態勢をしくことにより、約60名の実働人員を確保して対応することとしております。

今後も、市民の皆さんに可能な限り早い給付ができますよう、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。

次に、令和２年４月28日以降に生まれた子供への給付につきましては、国からの財源措置が４月27日までに生まれた子供に限定されている中では、市独自の財源で給付を行うことは難しいものと考えております。

次に、事業者への支援事業について御質問がありました。

まず、事業の周知方法につきましては、市のホームページや広報おたる、ＦＭおたるを通じた情報発信に加え、小樽商工会議所や小樽観光協会、小樽市商店街振興組合連合会、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部など、関係団体の御協力をいただくとともに、新聞折り込みなども活用しながら広く市民への周知に努めてまいります。

次に、飲食店事業継続支援事業の拡充につきましては、飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を早くから受け、その影響が長期に渡り続いているほか、自ら店舗や土地を所有する事業主への支援を求める声もあったことから、この度予算を提案いたしました小売業等事業継続支援事業においても、飲食店を支援の対象としたところであります。

次に、小売業等事業継続支援事業の予算につきましては、対象件数の基準とした平成28年の調査以降の廃業や、売上げ減少の要件などを見込み、申請件数を2,000件としておりますが、この支援金は、事業の継続を支援することを目的としておりますので、申請件数が見込みを上回った場合であっても、要件に該当する事業者は全て支援できるよう、手立てをしてまいりたいと考えております。

次に、交通事業者への支援策につきましては、この度の小売業等事業継続支援事業には、交通事業者への支援は含んでおりませんが、国の動向を注視しながら、今後新たに対象事業者に含めることなども検討してまいりたいと考えております。

次に、事業者の固定資産税に係る減免につきましては、納税が困難な事業者等への対応として、国の納税緩和措置により、令和２年度に徴収猶予の特例を行うとともに令和３年度は、中小事業者等を対象に、家屋及び償却資産に係る固定資産税等について、その影響の程度により、２分の１もしくは全額が軽減される措置を講じていることから、市独自の減免を行うことは考えておりません。

また、水道料金及び下水道使用料の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し減免することについても検討したところでありますが、仮に全ての事業者の水道料金・下水道使用料を２カ月分減免するためには約３億円が必要であり、限られた財源の中で、他の経済対策や生活支援事業の実施を考えると、水道料金・下水道使用料の減免は難しいと判断したものであります。

次に、国民健康保険、介護保険の保険料減免について御質問がありました。

国民健康保険及び介護保険の保険料減免につきましては、令和２年度保険料の通知書を発送する６月中旬から減免申請の受付を開始できるよう準備を進めているところであり、現在、制度の詳細について、北海道を通じて国に照会をしているところであります。

次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について御質問がありました。

国への増額の働きかけにつきましては、これまでも、４月22日には全国市長会と全国町村会が連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」の拡充等を求める緊急提言を行っているほか、５月19日の国と地方の協議の場において、全国知事会の会長から、同様の要望がなされたと認識しております。

私といたしましても、必要な事業を行う上で、増額は不可欠なものと考えており、国においては、既に提言や要望がなされている地方の意見を踏まえ、しっかりと増額に取り組んでいただきたいと考えております。

次に、減額補正について御質問がありました。

まず、石狩湾新港管理組合への減額補正の要請につきましては、管理組合からは、減額補正はこれまでも不用額が確実になる時期に行っており、現時点では予定がないと聞いております。本市としましては、新型コロナウイルス感染症に対応する事業の財源について、必要に応じて既定予算の組替えなども考えてまいりたいと思っております。

次に、他会計や基金への償還の猶予につきましては、他会計や基金からの借入金については、借入時に立てた償還計画に基づき償還することを北海道から求められており、早急に財政の健全化を図る上でも、毎年度の償還を着実に進める必要があるものと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。

○２０番（小貫元議員）再質問をします。

　まず、共産党としては、やはり提出された議案に対して、今回の支援策にとどまらず、継続して第３弾、第４弾というのが、必要な規模で打ち出せるかというのが重要だと考えています。冒頭、臨時会の招集について聞いたのですけれども、第２弾の交付金の選定の関係で検討に時間が必要だったというふうに市長は言ったのですが、やはり10万円の給付に関しては、別議案でも早急に出すべきだったと。ただ、もう過ぎたことですからあれですけれども、今後新型コロナウイルスの関係では、やはり迅速に臨時会ということも含めて、議会との関係を調整していく必要があると思いますので、そのときにまとめて全部というよりは、場合によってはまとめて全部というのは必要ですが、急ぐ場合は個別にでも議案を出すべきだったのではないかと思います。これについて、一言お願いいたします。

　あと、４月28日以降に生まれた子供の分ですけれども、市長はやはり難しいというふうに答えました。ただ、今、子供の数は残念ながら減っていて、１年間に500人割るとかという世界ですから、半年分ぐらいだと250人で2,500万円とか、そんな規模になると思うのです。既に全国ではかなり開始していて、富士見市は12月31日までに生まれた子供、厚木市は、少し短いのですが５月31日までに生まれた子供で、この場合は緊急事態宣言の延長で対象も拡大するという検討をしていると。あと、久慈市は来年４月までというふうになっていますけれども、いきなり難しいと考えるというふうにばっと玄関払いをするのではなくて、他都市も調査して検討するぐらい言えないのだろうかというところで、もう一度答弁をお願いします。