開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、中村吉宏議員、中村誠吾議員を御指名いたします。
この際、説明員から発言の申し出がありますので、これを許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）お時間をいただきまして、ありがとうございます。
本市におきまして、新型コロナウイルス感染者の発生が確認されましたので、御報告をさせていただきます。
去る３月12日木曜日でございますけれども、本市を含む後志管内で初めてとなります感染者が市内において確認されました。当該患者の概要でありますけれども、道内で119例目の症例でありまして、年代は50歳代、性別は男性であります。居住地は小樽市内、勤務先及び職業は、市所有の小樽市民センターにテナントで事務所を構える団体の職員で、国籍は日本、海外への渡航歴はなしとのことです。
患者確定までの経過でありますが、２月29日土曜日、37度５分の発熱、３月２日月曜日、関節痛、倦怠感があり、市内の医療機関を受診、自宅療養で様子を見ておりましたが、３月５日木曜日、倦怠感が続くことから再度同院を受診、３月９日月曜日、医療機関から本市保健所に相談があり、帰国者・接触者外来を受診し検体を採取、３月12日木曜日、北海道立衛生研究所で病原体検査を行ったところ、陽性と確認されたものであります。
現在、小樽市立病院の外部に汚染するおそれのない感染病床に入院をしており、患者本人の病状としては、倦怠感はあるものの軽症ということであります。なお、当該患者につきしては、２月25日火曜日に、現在、感染者集団、いわゆるクラスター発生の可能性が懸念されております、札幌市中央区のライブバーを訪れていることが判明しておりますが、そのほかの行動歴、濃厚接触者等については現在調査を進めているところであります。また、勤務先の団体が入居している小樽市民センターにつきましては、昨日から３月26日まで閉館し、本日より消毒作業を行うこととしております。
本市におきましては、１月31日以降、これまで６回の庁内対策会議を開催し、庁内の情報共有を図りながら各部局の対応を協議し、その時点でできることを随時行ってまいりましたが、このたびの感染者発生を受けまして、昨日の夕方、記者会見を行った後、直ちに私を本部長とした新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本件に関してのでき得る具体的な拡大防止策について、各部局に指示をしたところであります。
市民の皆さんの安全、安心な暮らしを守るため、今後も引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）日程第１「議案第１号ないし議案第40号並びに陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、濱本進議員。
（２２番濱本進議員登壇）（拍手）
○２２番（濱本進議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
防災行政無線（同報系）整備事業は、津波や高潮の災害時に沿岸の住民及び観光客などへ避難情報を迅速・確実に伝達するため、防災行政無線を整備するもので、令和元年度完工分については４月からの運用開始を控え、３月３日、４日に試験放送を実施したというが、その結果はどうだったのか。
また、運用に当たっては、人員配置や訓練、アナウンス手法、マニュアル作成、外国人観光客への対応方法など、ソフト面の整備が必要となるが、その準備は進んでいるのか。
冬季避難所宿泊訓練がようやく実施される見通しが立ったことについては安心しているが、既にこうした訓練を重ねてきている帯広市がことし１月に開催した冬季防災訓練は、参加者の半分が日帰り、半分が宿泊という２段構えにした上で、停電対策訓練、救助訓練、応急手当訓練に加え、備蓄品の試食や炊き出しも行うなど、様々な内容で行われたという。
一方、本市は昨年避難所開設訓練を初めて実施したばかりであり、宿泊訓練どころか避難所運営訓練も行っておらず、帯広市と同様に実施するのは難しいと考えるが、訓練に当たっては何に重点を置いて実施するのか。
小樽市ホームページのリニューアルについて、市はホームページを利用する方が目的のページを探しやすいようにするなど、利便性の高いホームページへ全面リニューアルするというが、現在のホームページのアクセスカウンター機能は不十分であり、この機能を充実させれば、どのページにどういうアクセスが集中しているのか分析することで戦略的に情報を流すことが可能になることから、リニューアルに当たっては、より充実したアクセスカウンター機能を搭載してほしいと思うがどうか。
また、今後は市外からの移住を考えられている方の情報の取得のしやすさにも配慮していく必要があると思うが、リニューアル後のホームページのグランドデザインや階層などをどのように考え進めていくのか。
新年度予算では、大型施設の建設計画がない中、一般会計予算規模が前年度比で約９億3,000万円増となり、また、５年連続で減り続けてきた市債発行額が前年度比で約14億3,000万円増となっている。加えて財政調整基金残高が１億1,700万円となっているが、今後、市の財政が憂慮されるようなことはないのか。
また、市が昨年11月に時点修正した小樽市収支改善プランでの見通しと比べて、市債・地方債は増、市民税・地方税は減となっているが、プランと新年度予算との間に乖離はないという理解でよいのか。
ふるさと納税関係経費について、市はふるさと納税制度による寄附者へのお礼として地場産品を贈呈するに当たり、返礼品を掲載するポータルサイトを現在の１サイトから３サイトへ拡充するというが、ポータルサイトを拡充することでどのような効果があると考えているのか。
また、ふるさと納税による寄附金収入は、地方交付税の算出基礎となる基準財政収入額には算入されず、財政的には有利な制度であることから、市には、寄附金収入増加に向けた取り組みに力を入れてほしいと思うがどうか。
新年度当初予算における固定資産税及び都市計画税の滞納繰越分収入が平成28年度と比較して大幅に減少していることについて、市は、令和元年度分の調定額に対する収入率が向上し、令和２年度に繰り越される滞納繰越分が減少する見込みであることなどを理由に挙げているが、平成30年度決算における滞納繰越分の調定額は、固定資産税39憶9,849万6,000円、都市計画税８億5,777万6,000円と、莫大な金額が残されており、滞納繰越分収入を大幅に減少させる理由にはならないと思うが、市は今後どのような取り組みによって滞納繰越分を減少させるつもりなのか。
一方、国は地方交付税額の算定基礎となる基準財政収入額の算定に用いる標準的な徴収率を平成28年度から段階的に高く設定してきており、各地方自治体がその達成を追い求める余り、納税者の生活や営業の実情を無視した税の取り立てを行うことが懸念されている。市には、納税者の生活と営業の実情を十分把握した上で、適切な税徴収を行ってほしいと思うがどうか。
市教委は、小樽市教育推進計画に掲げる情報教育の充実を図るため、今後、ＩＣＴ機器を活用した授業改善を推進していくとして、新年度から教育情報化推進事業で、小・中学生が使用するタブレット型教育用コンピューターを１人１台体制となるよう段階的に整備するというが、その一方で、現在、小樽市教育推進計画には、タブレット型教育用コンピューターを活用した取り組みに対する達成目標は掲げられていない。
目指すべき目標がなければ、現場の教職員が今後どのようにＩＣＴ機器を活用していくべきなのかわかりづらいことから、市教委が今後教育推進計画を見直す際には、ぜひ達成目標を掲げてほしいと思うがどうか。
観光税の導入について、京都市ではゲストハウスなどの簡易宿所が急激に増加している中で宿泊税が導入され、競争が激化したことで半分以上の事業者が宿泊料金を値下げせざるを得なくなり、宿泊税が事業者の重荷になっていると聞く。
本市でもゲストハウスが増加する中、今後も観光税の導入を検討するために有識者会議を開催し、令和３年度からの導入に向けた議論を続けるというが、現在京都市で起きているような問題は議論されているのか。
また、市はこれらの問題解決に向けた考え方をどのようなスケジュールで関係事業者や議会に示すつもりなのか。
母子・父子家庭自立支援給付金支給事業は、ひとり親家庭の自立の促進を図るための資格を取得することを支援する事業であるが、今年度に補助金の給付を受けた方の男女別の内訳はどのようになっているのか。
また、これまでに就職に結びついた件数は何件なのか。
一方、補助金の給付を受けた方の中には資格取得に至らなかった方もいると思うが、市は本事業にどのような課題があると考えているのか。
令和２年度から始まる子育て支援員研修事業については、保育施設において保育補助業務を行うことができる人材を育成することで、保育士不足の解消につなげることが目的であるが、保育士と子育て支援員の時給が100円から200円程度しか変わらない状況も見受けられることに鑑みると、保育士不足の解消どころか、今後保育士の資格を取得する方自体減少してしまうことが危惧されるが、市はこのことについてどのように考えているのか。
また、潜在保育士の数が全国で約80万人いると言われていることから、子育て支援員の配置よりも、保育士の処遇改善や配置基準の引き上げにより、保育士不足の解消につなげていくべきと思うがどうか。
市は、保育施設において保育補助業務を行うことができる子育て支援員を育成するため、新規事業として子育て支援員研修事業費を新年度予算に計上しているが、本事業はいつごろから実施し、研修の講師は誰を予定しているのか。
また、受講者が市内保育施設で勤務することを前提として実施するつもりなのか。
一方、子育て支援員を保育施設に配置することで、保育士の配置数にどのような影響があるのか。
５歳児セルフチェック表の導入について、市は５歳児の子供がいる世帯の保護者に、子供の健康状態や発達状況をチェックするためのセルフチェック表をことし４月から送付し、子供の健康状態や発達状況に関して気になる部分があれば保健所への相談につなげる取り組みを行うというが、このセルフチェック表の作成、発送には幾らの費用を要するのか。
また、５歳児健診の実施について、仮に市内の全ての５歳児に対して行う場合には、現在市が行っている３歳児健診と同程度のコストがかかるというが、保護者の安心のためにも、市には全ての５歳児が健診を受けられるよう検討してほしいと思うがどうか。
ロードヒーティング更新事業について、市は老朽化したロードヒーティング施設を令和２年度に３カ所更新するという。仮に毎年度３カ所の更新を続けるとした場合、現在市内に232カ所あるロードヒーティング施設を全て更新するには、単純計算で約78年もの年月を要することになるが、ロードヒーティング施設の耐用年数が15年であることに鑑みると、更新が間に合わず、市民に我慢してもらわねばならない可能性もあるのではないか。
また、ロードヒーティング施設は小樽市にとってかけがえのない財産である一方で、今後長い時が経つうちに大きな負の財産にもなり得ることから、市民にも共通認識を持ってもらえるよう、本市の現状を情報として知らせることが必要と思うがどうか。
小樽市病院事業会計補正予算において、医業収益がマイナス3,000万円となった主な要因として入院患者数が予定より少なかったことが挙げられるが、その理由についてどのように分析しているのか。
また、予算編成時において医師の退職による入院患者数の減少を予測することもできたのではないか。
一方、入院患者数をふやすには外来患者数をふやす必要があり、そのためには紹介をふやす必要があることから、市内の医療機関や後志総合振興局管内の医療機関とのコミュニケーションを密にする必要があると思うがどうか。
議案第24号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案は、基準省令の一部改正で、職員配置等が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更されたことに伴う条例改正であるという。本市の放課後児童クラブは、現行１クラブ当たり２名以上の職員を配置しており、今回の条例の一部改正でも配置基準は変わらないというが、今後もこの基準による職員の配置は担保されるのか。
また、児童の安全や保育の質の確保を勘案すると、あえて「従うべき基準」の対象となっている事項を「参酌すべき基準」とすべきではないと思うがどうか。
議案第26号小樽市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、市は保険料の基礎賦課限度額を58万円から61万円に引き上げることで低所得者層の保険料負担の緩和を図るというが、もし基礎賦課限度額を据え置いた場合にはどのような問題が生じるのか。
一方、市長は議会議論の中で、国保制度を安定的かつ持続的に運営するために国に対して公費負担の増額を要望する考えを示しているが、それであれば早急に実現できるよう尽力してほしいと思うがどうか。
議案第39号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案は、議員の期末手当の支給に当たり、報酬月額に乗じる支給月数を4.4カ月分から4.5カ月分に引き上げるものであるが、この引き上げに伴い必要となる経費は全議員合計で幾らになるのか。
一方、市は特別職の期末手当支給割合について、職員の勤勉手当支給割合の引き上げに準じた改定は行うものの、この改定にかかわらず引き続き支給割合を据え置くことを提案している。市は支給割合を据え置くことについて、財政状況が厳しいことを理由に挙げているが、議員の期末手当の支給月数の引き上げを吟味するに当たっても、財政状況が厳しいことは同様なのではないか。
また、支給月数を引き上げるというのであれば、小樽市特別職報酬等審議会に諮った上で堂々と引き上げをすべきであり、第三者の視点を入れずに議員自らで決定してしまっては、お手盛りとの批判を受けても致し方ないと思うがどうか。
経常収支比率について、本市の平成30年度決算における比率は97.7％と、道内主要10市の平均である93.8％と比較してもその比率の高さが見てとれるが、今後交付税や市税収入が減っていくことを考えると、市には少しでも比率を引き下げられるような収支プランを立ててほしいと思うがどうか。
また、今後は職員給与費や扶助費などが収支改善の肝になると考えられることから、市にはそれを見据えた上で収支改善プランに取り組んでほしいと思うがどうか。
小樽市公共施設再編計画（案）では、塩谷児童センターは塩谷小学校の一部を改修して移転する計画となっているが、移転した場合、小学校の体育館は利用することができるのか。
また、現在の塩谷児童センターでは子供たちが外遊びをしていると聞くが、移転した場合でも外遊びをすることは可能なのか。
一方、公共施設再編素案から計画が大きく変更されたことで、地域住民から改めて説明会の開催を求められた場合には、市はその求めに応えるつもりはあるのか。
漁港整備について、昨年10月、祝津漁港の漁業者、市や道の職員などが集まり、祝津漁港に関する意見交換会を開催したというが、漁業者からは市や道に対してどのような要望があったのか。
また、漁港整備は本市の今後の水産業の振興に必要不可欠であることから、市は漁港管理者である道に対して、漁港整備に関する協力要請や要望をしっかり挙げていってほしいと思うがどうか。
新型コロナウイルス感染症対策として、国では、国民生活に甚大な影響が及ぶと判断した場合には、首相が緊急事態宣言を行えるよう新型インフルエンザ特措法に新型コロナウイルス感染症を追加することを検討しているという。特措法では、首相が緊急事態宣言を行うと都道府県知事は外出自粛の要請や施設の使用停止の指示ができるようになり、それにより市民生活にある程度の制限がかかることが想定されることから、仮にそういう事態になった場合には、市民生活への影響を減らせるよう市民周知をしっかり行ってほしいと思うがどうか。
感染症対策について、過去に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された際、本市では新型インフルエンザに関するガイドラインなどは策定したのか。
また、策定しているのであれば、今回の新型コロナウイルス対策に活用できる部分はないのか。
一方、新型コロナウイルスに立ち向かうためには、部署を越えたタスクフォース的なチームを編成し、情報を一元化する必要があると思うがどうか。
新型コロナウイルスについて、本市では３月３日時点で保健所に538件の相談があったのに対し、実際に道立衛生研究所で検査を行ったのは12件と少なく感じるが、市長には、検査が行われないことで不安に思っている方々も多いことから、自前で検査を行えるようにすべきと考えるがどうか。
また、保健所では多数の相談を受けており、職員は極めて多忙になっていると思うが、かかりつけ医などからの相談には全て対応できているのか。
現在、新型コロナウイルス感染症だけではなく、風邪やインフルエンザも流行している中、発熱した場合に安易に医療機関を受診してよいのか不安に感じている市民の方もいると思うが、ふだんどおり医療機関を受診してもよいのか。
一方、新型コロナウイルス感染症の検査について、他都市では、医療機関から行政側に対して検査の要請があったにもかかわらず、検査を断られた事例もあるというが、本市では医療機関から要請があった場合には適切に対応しているのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、高野委員外１名から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、議案第40号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、議案第２号ないし議案第14号、議案第19号、議案第21号、議案第24号、議案第26号及び議案第39号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の議案につきましては、いずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、議案第１号に対し、丸山議員外４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、議案第１号令和２年度小樽市一般会計予算に対する修正案について、提案説明を行います。
歳入では、固定資産税等の滞納繰越金の回収、財産売払収入などで１億1,803万8,000円を増額し、個人番号カード交付事業費補助金、新幹線整備事業債など１億3,820万2,000円の減額で、差し引き2,016万4,000円の歳入減を見込みます。
歳出において、マイナンバー関連経費や石狩湾新港負担金、議会費についても市の厳しい財政状況から議員の期末手当について4.4カ月から、市長や副市長などと同様の4.1カ月に引き下げ、歳出合計で４億4,658万7,000円を減額します。先ほどの歳入減との差し引き４億2,642万3,000円を財源に、市民の暮らし応援の施策を実施します。
まず、他市でも行っている福祉灯油の実施、5,000世帯に対して１世帯当たり6,000円を支給し、3,000万円を計上。ふれあいパスのワンコイン利用で3,580万6,000円増額。国民健康保険料は加入世帯１万7,347世帯に１世帯平均１万円の引き下げ、18歳未満被保険者348人の均等割を５割軽減し、１億7,347万円増額。介護保険料は所得段階区分第１段階から第４段階までの低所得者負担の引き下げ、3,904万9,000円繰り出します。
幼児教育・保育無償化に伴い負担が増額した方に対して540万円の補助をします。また、市内では保育士不足により、保育所などの入所待ち児童が54人出ています。保育士不足に対応するため、保育士直接給付事業の実施と保育士の正規職員を５名ふやします。そのことに伴い、会計年度任用職員３人分の予算を減らします。
また、小樽市に長く住んでもらう定住促進として住宅リフォーム助成の復活をし、マイホームを購入する方に対しては最高200万円の助成が受けられるように1,800万円を計上します。
そのほかには、市営室内プールの基本設計及び実施設計をするなど、予算に充てる修正となっています。
以上、議員各位の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号ないし議案第14号、議案第19号、議案第21号、議案第24号、議案第26号、議案第39号に反対し、日本共産党から提出された議案第１号の修正案に賛成の立場で討論いたします。
消費税を８％に増税した後、国内総生産の６割を占める家計消費は落ち続け、10％増税によって過去最低水準となっています。市内経済は、商工会議所の調査でも１・３月期業況の悪化が続くと予想しています。加えて、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大によって一層悪化することは明らかです。今こそ政府に消費税５％への減率を求める喫緊の課題です。
議案第１号令和２年度小樽市一般会計予算及び修正案についてです。
石狩湾新港への巨額の投資が続けられ、北海道新幹線札幌延伸工事が2030年開業ありきで進められています。人口減少が予測される本市において、新小樽（仮称）駅にどれだけの列車が停車するか、これも不明の中で、今年度は関連経費推進費が3,000万円以上計上されています。
個人番号カード交付事業費が計上されています。カードの交付枚数率は全国でも約15％にとどまっています。マイナンバー制度は所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握する狙いがあります。これを本格的に行うことになれば、行政機関だけでなく金融機関や医療関係などにも広げることになり、一層リスクが高まります。国民が必要としない制度に反対です。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療についてです。
国保は都道府県化によって2023年までに保険料水準の統一を目指しています。本市は来年度予算でもって、運営基金から5,110万円繰り入れしても、１人当たり平均保険料が９万5,279円となり、3,528円の引き上げとなります。
高齢化が進み所得水準が低い本市においては、市民負担の軽減が求められています。後期高齢者医療制度においては、軽減特例の段階的な廃止に向けて、改正前の均等割額の９割軽減者を2020年度には７割軽減に下げられ、2021年度には8.5割軽減者を7.75割軽減にされます。保険料率も２年に１度の改定で、令和２年度と３年度では年間保険料の限度額が62万円から64万円になります。これらの保険料については、国の負担をふやすことをしっかりと国に意見を言う必要があります。
水道料金、下水道使用料は、基本水量まで使用していない世帯が４割近くいる中で、市民から要望が強い基本分と超過分の水道料金、下水道使用料を引き下げるべきです。
議案第24号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準省令の一部改正によって、本市の条例の「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に改正するものですが、指導支援員の数や資格などを確保し、保育水準を引き上げることが必要と捉えています。したがって、我が党は本条例の一部改正に同意できません。
議案第39号小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案についてです。2019年、人事院は国家公務員の給与について、期末手当と勤勉手当を合わせて4.45カ月から4.5カ月へ引き上げを勧告しています。しかし、市長などの特別職の期末手当は、財政状況が厳しいことから給料の独自削減に加え、期末手当支給割合についても2015年から4.1カ月に据え置きされています。
市長は、我が党の代表質問で、なぜ据え置きするのかとただしたことに対して、財政が厳しいことから、給料の独自削減に加え、期末手当支給割合についても、人事院勧告に準じた引き上げを行わずに、据え置いているものと答弁しています。
小樽市商工会議所の2019年度第三・四半期経済動向調査でのＤＩ値は前期比で減少し、来期も韓国人観光客減少も加わって業況の悪化傾向が続くと予想していました。それに加え、新型コロナウイルス感染によって市内経済が混迷し、長期的な一斉休校による子供たちへの対応、働く保護者も混乱に陥っています。このような中で、議員報酬を引き上げることは許されません。
我が党は本市の厳しい財政や市内経済を考え、市長などの特別職同様の4.1カ月に引き下げることを提案しています。
我が党の予算修正案は、先ほど高野議員が述べたように、議員報酬を引き下げし、情報流出の問題あるマイナンバー関連経費、多額の固定資産税、都市計画税の滞納繰越分、議員報酬の引き下げなどを充てて、国民健康保険料を１世帯１万円引き下げ、18歳未満の均等割軽減などを提案しています。その基本は市民生活と地元企業を応援する内容です。
以上を申し上げ、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）立憲・市民連合を代表して、小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案に関し、議案第39号については可決、議案第40号については否決を求めて討論を行います。
議員の期末手当の支給割合は、現行６月支給分2.125カ月、12月支給分2.275カ月の合計4.4カ月分です。これを令和２年４月１日から、人事院勧告に従って６月支給分と12月支給分をそれぞれ2.25カ月とし、合計4.5カ月に改定するものが議案第39号です。
これは議員の報酬等を任意に引き上げる報酬改定とは全く異なり、公務員の給与等について法律で定められた手続に従って、人事院勧告に準じ改定を行うものです。人事院勧告は公務員の給与水準について厳格な調査をもとに、民間に準拠して示されるもので、労使がともに尊重すべき大きな影響力を持つものです。
よって、人事院勧告が示すとおり改定を行う議案第39号については可決、議案第40号については否決の立場を主張いたします。
以上、議員各位の御賛同を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号に対する修正案について採決いたします。
修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第１号の原案について、採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第40号について、採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第39号について、採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第２号ないし議案第14号、議案第19号、議案第21号、議案第24号及び議案第26号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、濱本進議員。
（２２番濱本進議員登壇）（拍手）
○２２番（濱本進議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第13号小樽市立フリースクールの創設方については、陳情者の不登校支援に対する思いや、自由な教育の模範となるような施設をという思いから陳情されたものであり、趣旨については十分理解できるものの、実際に公立でフリースクールを創設するというのはあり得ることなのか。
公立ではできない教育を自由に行うために民間団体がつくる学校がフリースクールであり、市の役割は、その民間団体としっかり連携して、不登校児童や生徒の居場所づくりを支援し、指導や相談を行うことだと考えるが、市教委では小樽市教育支援センター登校支援室においてその役割を十分に発揮できている現状に鑑みると、公立でフリースクールを創設することについては、引き続きその必要性を調査していく必要があると思うがどうか。
また、陳情者によると、不登校支援に関する文部科学省の今までの見解は、子供たちをいかにして学校に戻すかという視点であったが、現在は、学校に行っていない子供たちに教育の機会を与えるべきだとの考え方に変わったことから小樽市立のフリースクールを創設してほしいとのことだが、そもそも市教委が月曜日から金曜日に開設している登校支援室内のふれあいルームとフリースクールとでは、行われている取り組みにどのような点で違いがあるのか。
また、フリースクールを公立で開設することに対して、市教委としてはどのような考えを持っているのか。
第２期小樽市総合戦略について、市は将来に向けてさらなる発展を遂げるための道しるべとすることを目的として策定するとしており、2030年時点の計画人口を９万1,000人の維持とし、基本目標を横断的に捉えて計画を推進するため、ＳＤＧｓの概念を盛り込んだという。ＳＤＧｓについては、これまで市で取り組んだ事例がなく、計画に盛り込まれていることに唐突感を感じるが、国が奨励しているから盛り込んだという軽いレベルで扱うものではないことから、市には中長期的視点に立って本腰を入れて取り組んでほしいと思うがどうか。
市は、人口減少対策を最重要課題と捉え、様々な取り組みを進めてきており、中でも直接的に人を呼び込むための移住促進事業として、東京で開催される移住フェアへの出展や、本市へ移住し起業を希望する方々を対象とする移住体験ツアーの開催などのほか、新年度にはさらに３世代同居や近居のため移住する方々が中古住宅を取得、リフォームする経費に補助を行うということである。移住に関する取り組みを行うには、実際に小樽に移住した方々がどういったことを望んでいるかを探ることは重要であることから、市には、移住者ミーティングなどの機会を捉え、移住者の意見を掌握し、新しい移住促進事業に反映してもらいたいと思うがどうか。
マスクの災害備蓄について、市は災害避難時に風邪などの症状がある方に配布することを想定して、市内62カ所の指定避難所にマスクを100枚ずつ備蓄しているという。しかし、実際の避難所運営に当たっては、避難所受付業務や食事の提供など、衛生管理に関わる様々な場面でマスクが必要になることも想定され、そうした際には100枚という備蓄数では到底足りず、すぐに底を突いてしまうことが懸念されることから、市には、マスクの災害備蓄数の増量を検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第38号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、陳情第８号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情及び所管事務の調査は継続審査と、全会一致によりそれぞれ決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第13号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第38号小樽市非核港湾条例案は可決、陳情第８号ＪＲ小樽築港駅～銭函駅11.9ｋｍ区間中における津波・災害避難路及びシェルターの整備方については採択、陳情第13号小樽市立フリースクールの創設方については継続審査を主張し、討論を行います。
陳情第８号です。陳情者はＪＲ朝里駅付近と張碓地区に避難路やシェルターを整備することを求められています。道内でも津波対策として整備している実態があります。一定の課題はあるものの、趣旨は理解できるものです。
陳情第13号です。陳情者の趣旨については一定理解できるものの、市立でフリースクールを設置することが全く不可能なのか判断できかねず、継続して審査することを求めます。
議案第38号です。ことし2020年は、被爆75年という節目の年です。世界が核兵器廃絶に動きつつある中、２月４日、米国は新たに開発した小型核弾頭搭載のミサイルを潜水艦に実戦配備したと発表しました。威力が広島原爆の３分の１程度で小型であるという理屈ですが、核兵器に大小はありません。小型核兵器は既にロシアも保有しているとされ、さらに危険が増しています。
小樽港では毎年のように核兵器搭載可能艦が入港しています。核兵器搭載可能艦船が自由に入港するのは日米に核密約があるからです。しかし、核兵器禁止条約が発効し、日本が批准したのなら、小樽港に核兵器を積んだ艦船は入港することができません。それにもかかわらず、政府は禁止条約に調印・批准をしない立場です。小樽市独自の取り組みが必要です。
以上を申し上げ、討論とします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
（１６番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１６番（中村誠吾議員）立憲・市民連合を代表し、議案第38号小樽市非核港湾条例案に賛成、陳情第13号小樽市立フリースクールの創設方については継続審査を求めて討論いたします。
海の向こうからやってくるもので、最も恐ろしいものは何でしょうか。このたびのことで伝染病の恐怖は全国民が理解させられました。では、それより恐ろしいこととは何か。そうです、戦争です。
今、世界はイランによる米軍基地へのミサイル攻撃、中国の強硬な海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、強い危機感を持たざるを得ない情勢です。その中で、アメリカのトランプ大統領はアメリカファーストを掲げて、多くの米軍兵士を犠牲にするような世界秩序の維持戦略は取らない、世界の警察官にはならないと明言しています。その本質は、地域限定・低出力核弾頭の開発です。これら核兵器の使用を米国が検討していることは、軍事専門家も指摘しています。そうしてロシアのプーチン大統領も、先のウクライナ紛争において同様の発言をしたことは皆さんも御記憶にあると思います。
日本国民は、戦前、戦中と戦争に歯どめをかけれなかった、市民が総動員されてしまった反省と核兵器の惨禍を二度と繰り返さないという誓いから、みずから選んだ自治体の首長に、港湾法においても大切な権限を与えました。日米安保条約における米軍艦船について、港湾区内に入ってくることまでは拒めないにしろ、接岸させるか、させないかは市長の判断、権限であるということです。
道東の矢臼別演習場では、たびたび米軍が砲撃訓練を行います。砲弾が演習場区域を飛び越えるなど、住民が生活している区域に着弾する事件が頻発しています。命にもかかわる問題であり、もちろんそのたびに関係自治体は抗議をしますが、無視され続けています。
では、地方自治体には住民の命を守るすべはないのでしょうか。そうではありません。この矢臼別演習場に参加するために寄港しようとする米軍艦船に対して、根室市は米軍艦船の接岸を認めません。沖まで来た米軍艦船の武器は、日本の運輸会社が沖まで取りに行き、陸に上げています。
数年前、函館市も米軍艦船を市長が沖どめをさせました。苫小牧市においても商船を優先するとして、石炭の積み荷岸壁の使用だけ許可したところ、何と米軍艦船は入港をやめました。そのような権限を市長は持っているのです。地方自治・分権を明記した日本国憲法からも当然のことです。どんな理由をつけてこようとも、核兵器はノーと言わなければなりません。よって、小樽市民の平和と安全を願い、小樽市非核港湾条例案に賛成します。
続いて、陳情第13号小樽市立フリースクールの創設方について、不登校児童・生徒への対応については大きな課題です。その中で、フリースクールが成果を上げていることは承知しています。ただ、それを市が設立するということがふさわしいのか、いまだ検討の余地があると思います。よって、今回は継続審査と判断し、今後情報収集、研究に努めていきたいと考えます。
以上、討論とし、議員各位の賛同を求めるものであります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第38号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
（１６番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１６番（中村誠吾議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第27号及び議案第28号は公設青果地方卸売市場及び公設水産地方卸売市場の卸売市場条例及び卸売市場業務条例について、卸売市場法の一部改正に伴い、生鮮食料品等の公正な取引の場として規定するべき遵守事項等を規定するとともに、北海道地方卸売市場条例への委任規定の廃止に伴う卸売業者の承認等に係る規定を新設するほか、所要の改正を行うものである。条例改正に伴い、市は取引参加者から意見を聴取したというが、取引参加者からはどのような意見が出されたのか。
また、共通取引ルール以外の各市場で定めることができる、その他の取引ルールについて、他の自治体では規制緩和を行い、卸売市場に対する公的な役割を後退させるような改正が行われている事例があると聞く。市は、今回の条例改正では、第三者販売の禁止などについてはこれまでと変わらないというが、今回の改正により公正な価格形成ができなくなったり、卸売市場の公的な役割が後退することはないということでよいか。
市は第３号ふ頭及び周辺再開発に伴い、現状の分区の指定に当てはまらなくなる区域について、部分的に分区の見直しを行うというが、具体的にはどの区域の見直しを検討しているのか。
また、見直しに当たっては、無指定区域にするのか、市長特認の区域にするのかを国と協議しているというが、仮に無指定区域となれば当該区域での物販が可能となり、また、宿泊施設が不足しているという本市の課題解決に向けた土地の確保をも視野に入れることができると考えるが、市は国との協議の結論が出る時期や分区の指定を見直す時期についてはいつごろになると考えているのか。
小樽市観光客等の災害対応マニュアルについて、一昨年の北海道胆振東部地震によるブラックアウトの際には、ウイングベイ小樽の空きスペースに観光客を一時的に避難させる場所を設けたと聞いているが、このマニュアルではウイングベイ小樽が災害時連携団体に含まれていないのはなぜか。
また、他の観光都市でも災害時の対応マニュアルが作成されていることから、先進他都市の有用な情報を研究し、有事の際にはより効果的な体制を整えることができるように尽力してほしいと思うがどうか。
小樽市中小企業振興会議について、現在、会議では産学官金等の連携による実効性のある中小企業支援の仕組みづくりを検討してほしいという諮問に対する支援体制の案として、（仮称）小樽市中小企業センターを設置することについて議論しているというが、このセンターにはどのような機能を持たせるイメージなのか。
また、市は今の中小企業のニーズを把握するため、令和２年度に中小企業へのアンケート調査を実施し、調査結果について中小企業振興会議の中で審議することで、さらなる中小企業の支援策を検討していくというが、市には、調査を行うことで小樽市の中小企業の課題をなるべく詳細に捉え、課題解決に向けた手だてを打てるよう取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
新型コロナウイルスの感染拡大は本市の経済にも大きな影響を与えているが、本市においてこれまで新型コロナウイルスによる影響によって閉業や休業に追い込まれた企業はあるのか。
また、国から緊急対応策として、仕事を休まざるを得ない保護者への助成金や中小企業への資金繰り支援の拡充などが示されているが、本市においても中小企業に対する経済的な支援や援助、またはゼロ金利での貸付など独自の対策を検討すべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第１号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致によりそれぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第１号奥山等の針葉樹単一放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことの要望方について、不採択を主張して討論いたします。
間伐など、森林環境を整備することは必要ですが、陳情者が求めている内容は、環境負担も含め、これまで述べたとおり適切ではありません。よって、不採択といたします。
以上、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第１号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時０７分
――――――――――――――
再開午後２時３５分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
本市の特定検診の受診率について、市は平成30年度の受診率が20％と全国平均の約半分となっていることや、平成29年度の受診率が全国1,741市町村中、下から６番目だったことに鑑み、令和２年度の受診率の目標を30％として、新たに早期受診者全員に1,000円分のクオカードを贈呈する事業を開始するなどの施策を行う予定であるという。しかし、30％という受診率は、元々第２期小樽市国民健康保険データヘルス計画の中長期目標として令和５年度までに目指すとしていたものであり、それをいきなり来年度に達成するというのは無理があると思うが、市はこのことについてどのように考えているのか。
また、市は本市の受診率が低い理由として、定期的に通院しているから特定検診を受ける必要がないと思っている市民が多いことを挙げているが、そうであれば、主治医から市民に対し特定検診を受けるよう促すことが一番効果的であると考えられることから、市には、医師会などの関係機関と連携を密にし、受診率向上に向けて取り組んでほしいと思うがどうか。
第二期小樽市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、市は平成30年11月にアンケート調査を実施したという。子育て世代の御意見を聴き、ニーズを調査することは大変重要だと考えるが、アンケート調査の結果はどの程度計画に反映されたのか。
また、人口減少問題に取り組んでいく上で、小樽市は子育て支援がこれだけ充実しているのだということを胸を張って言えなければならないと考えるが、計画に掲げられた13の事業のうち、札幌市よりも優っていると言うことができるのはどの事業か。
新型コロナウイルスについて、北海道では知事が発出した緊急事態宣言や外出自粛要請が感染拡大の抑制につながったと考えるが、国において提出が検討されている新型インフルエンザ特別措置法の改正案が成立すると、何ができるようになり、どのような問題点があると考えられるか。
また、ＷＨＯが３月６日に発表した統計によると、感染の広がりは鈍化傾向にあるというが、市民はいつ元の生活に戻れるのか不安を抱えており、収束時期や、後志管内で感染者が発生しないことに関する今後の見込みについて、見解を示すことはできるか。
新型コロナウイルスについて、全国的にも飲食店への打撃は非常に大きく、倒産や自主的な廃業を選択する事業者も出てきている状況であるが、全ての飲食店で感染のリスクが高いとは言いがたいと考えられることから、その対策について、経済面だけでなく、疫学的な観点や公衆衛生的な観点からも講じることはできないか。
また、現在保健所では新型コロナウイルスの関連業務に激務の中で取り組んでおられることと思うが、万が一市内で感染者が出た場合には人手が足りなくなるおそれもあることから、市役所の他の部署からの人員の応援体制について検討してほしいと思うがどうか。
３月２日から３月24日までの期間、高校生に勤労青少年ホームの利用を遠慮していただいている状況について、市はこのたびの新型コロナウイルスに伴う国からの臨時休校要請の趣旨を踏まえ判断をしたとのことだが、一方で保育所や放課後児童クラブは開所しており、高校生未満と高校生で扱いに差があることや、家庭が必ずしも安心できる居場所ではない高校生もいなくはないということに鑑みれば、勤労青少年ホームの利用の判断についてはもっと慎重に検討するべきだったと思うがどうか。
また、今後国や道からさらなる要請が来ることも考えられるが、３月25日以降の対応については、要請があったことのみで判断するのではなく、高校生の立場に立ち検討をしてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第２号及び陳情第３号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。
（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）
○７番（丸山晴美議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第25号小樽市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案に賛成、陳情第２号子ども医療費の小学校卒業まで無料化方について及び陳情第３号朝里にまちづくりセンターの建設を求める陳情方については採択の立場で討論をいたします。
陳情第２号子ども医療費の小学校卒業まで無料化方についてです。
日本共産党は、さらなる少子化対策、子育て支援の必要から、子供の医療費無料化を中学校卒業まで拡充することを訴えています。小樽市が新年度から未就学児の医療費を実質無料化とすることは大変喜ばしいことです。少子化に歯どめがかからない現状を鑑み、引き続き子供の医療費の助成拡充に取り組む必要があると考えることから、採択を主張します。
次に陳情第３号朝里にまちづくりセンターの建設を求める陳情方についてです。
地域住民が長年にわたり要望してきたこのまちづくりセンター建設については、既に建設用地も想定されています。ことし２月にも冬のイベントが開催されました。準備のために会場に大きな雪山が積んであるのを見て、住民の皆さんが力を合わせて取り組み、地域外の方も楽しみにしておられる様子を感じることができました。こうした取り組みを続けている地域住民の要望に応え、まちづくりセンターの建設を実現するべきと考えます。
各会派、議員の賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第３号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、だだいま決定いたしました以外の各案件について一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○９番（秋元智憲議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第４号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方についてにおいて、塩谷線とぱるて築港線を同じ車両で運行することの可能性について、バス事業者からは、小樽駅から本局までの区間の利用者の利便性が低下すること、また、乗客を乗せたまま２路線分の料金を支払ってもらうことは現行のシステムでは難しいことの２点が課題であるとの回答があったという。市は直行便がないことによる交通費の負担増や乗り換えの不便さを認識しているというが、高齢者の負担軽減を図ってほしいという陳情趣旨に鑑みれば、金銭的な負担軽減はもちろんのことであるが、乗り換えの負担軽減を図ることから、バス事業者と協議してほしいと考えるがどうか。
既存借上住宅制度の見直しに当たり、子育て世代の利便性の確保の観点から、まちなかエリアと同様の利便性を有しているエリアとして、新たに募集エリアに新光、朝里地区を加えるとのことであるが、利便施設として提示されている学校や病院、スーパーやコンビニ、郵便局などの施設は、全て東小樽地区も有していることから、今後、既存借上住宅制度の募集エリアを東小樽地区まで拡大することを考えてほしいと思うがどうか。
菁園中学校の裏の道路は学生が多く通り、家が建ち並び、交差点もある道路であるが、急な坂であるため、冬になると路面凍結により車が滑り、電柱を破損する事故が起こるなど、非常に危険であるという。ロードヒーティングの稼動や除雪の強化といった対策を行うほか、近隣住民に対し砂まきへの協力を促すことも必要と思うがどうか。
市道に空いた穴や舗装の傷みなどの補修対応について、これらのふぐあいは市が行うパトロールだけでは早期発見が難しく、市民からの通報が貴重な情報源となっているが、電話で状態を把握し、場所を特定するには多くの時間を要することから、これらを通報してもらうためのシステムを導入する自治体がふえているという。このようなシステムでは、市民がスマートフォンなどで撮影した写真の位置情報などから場所を特定でき、ふぐあいの状態もわかりやすく、誤報も避けられるなど、メリットが多いと考えるがどうか。
また、職員の業務時間のロスを減らすことができる上に、市民のまちづくりに参加する意識を向上させる利点があることからも、システムの導入を具体的に検討してほしいと思うがどうか。
首都圏との賃金格差により、道内から首都圏への人材流出が進んだことで、バス運転手の争奪戦が過熱しているが、本市のバス事業者でも首都圏への流出や、民営バスよりも処遇がいいとされる公営バス運転手への転職などにより、バス運転手が不足しているとのことである。バス事業者は、事業者間の価格競争の激化や燃料の高騰、人口減少によるバス利用者数の減少等によって赤字が拡大しており、運転手の処遇改善が難しい状況であることから、市として、バス運転手の確保のために全庁的に対応策を考え、取り組んでほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号ないし陳情第６号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情第９号及び所管事務の調査はいずれも継続審査と、全会一致によりそれぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第４号ないし陳情第６号は採択を求め討論します。
陳情第４号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方について及び陳情第６号天狗山ロープウエイ線最上団地停留所に冬期間も停車することの要請方については、バス路線に関する陳情です。現状では、陳情項目の実施はバス事業者の負担になることも事実です。バス事業者が経営上、安全上無理と判断すれば、実施することはできません。しかし、高齢化が進む小樽市にとって切実な課題です。市民生活を支える視点に立ち、公共交通を整備し、住みやすいまちづくりをバス事業者と協力してどう進めていくか、市の役割発揮が求められています。バス事業者が実施できないからと言って、ゼロ回答ではなく、市にはその解決に向け、一歩でも前に進むよう対応するべきです。
陳情第５号星野町ゴンシロ川流域（星野町71・172地域）の上水道整備方についてです。ことしの雪解けも始まっています。給水区域設定前に住宅があった地域であり、水道の整備は当然です。また、陳情には、冬期間の消毒の困難さも挙げられています。小樽市には夏の間にゴルフ場との関係も含めて飲料水の安定確保を求める市民の願いに応えるよう努力を求めます。いずれも願意妥当であり、採択を求めます。
以上、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第５号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第６号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、公共施設の再編に関する調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）公共施設の再編に関する調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市営室内水泳プールの建設に関しては、プール建設の中止を求める陳情と、早期建設を求める陳情という、相反する内容の陳情が提出されているが、そもそも市にプールを建設しないという考えはあるのか。
また、市は令和２年度中にプールの整備方針を定めるというが、その後、プールを具体的にどのような施設にするのかということについては、市の財政状況、将来人口や市民意見などを考慮して決めていくという認識でよいのか。
新・市民プールについて、市は旧小樽駅前第３ビルにあった市営プールを想定しているようだが、高島小学校温水プールなどの利用状況や現在の人口から見込まれる今後の利用者数を考えると、新たにプールを整備することには若干の疑問が感じられる。多くの施設が老朽化している本市において、今後は優先順位をつけて公共施設再編計画を進めなければならないことから、市には、将来の市民への負担も含めて、しっかりとした判断基準をもって新・市民プールの整備について検討してほしいと思うがどうか。
総合体育館は、現在耐震基準を満たしておらず、安全性の確保に支障を来たしているため、早急に再整備する必要があるにもかかわらず、市がプールを体育館に併設するのか、もしくは単独で整備するのか検討するとしていることから、体育館の整備が遅れている印象を受けるが、今後体育館を早急に整備しようとするためには、どのような課題があるのか。
また、公共施設の整備に当たっては、民間事業者との連携によるＰＰＰ／ＰＦＩの手法を用いることも考えられるが、その手法を用いるとした場合、民間事業者から手が挙がらなければ、その分整備が遅れてしまうということはないのか。
市営室内水泳プールについて、公共施設再編計画（案）においては民間プールの活用は考えておらず、建設する計画だということだが、総合体育館との併設とするのか単独で建設するのかについてはこれから考えるという。しかし、有利な起債を活用することで市営室内水泳プールを併設した総合体育館の建設に伴う市の負担を抑えることができ、また、ランニングコストについても、併設としたほうが指定管理料を抑えることができるのだから、期待して待っている市民のためにも、総合体育館との併設で市営室内水泳プールを建設するという方針を少しでも早く示すべきだと思うがどうか。
公共施設再編計画（案）の中で、「再編後の施設の具体的な利用形態等については今後計画の実施段階において検討を行う」とあるが、建物を設計する際にはまず目指すべき理念を定め、それを実現するためどんな機能を持たせるか検討すべきであり、施設の基本・実施計画を定める前に、利用者である市民に情報を提供して意見や要望を集約する必要があると思うがどうか。
今回の公共施設再編は単にハコを用意するのではなく、まちづくりとして取り組み、より良質な行政サービスを提供することが最終目標ということであることから、市民の協力と参加のもと、早い段階から行政と市民の相互コミュニケーションを図り、広く市民意見を反映させることが重要であると思うがどうか。
公共施設再編計画（案）について、市が再編計画をつくり上げるに当たっては、市役所本庁舎本館のように歴史的建造物に指定されているという面での価値だけではなく、その施設が有する歴史的価値などの情緒的な面を果たして酌みとってもらえたのだろうかと疑問に感じる点があり、例えば再編対象施設として選定された中には、小樽市民会館のように小樽の歴史と文化をずっと見つめ続けてきた施設もあるが、歴史的建造物に指定されていなくとも、小樽市にとって価値ある施設もあるということについて、市はどのような見解を持っているのか。
公共施設再編計画（案）の中で当面維持とした、体育館、市民会館、勤労女性センター、勤労青少年ホームの４施設の整備方針について、市はすぐに結論を出すことは難しいというが、策定期限が令和２年度末と迫っている中、当該４施設の整備方針が定まらない状態で、長寿命化計画を策定することができるのか。そもそも、長寿命化計画は全体像をつかんだ上で整備コストの平準化をしなければならない計画なのだから、当該４施設について整備方針の結論が出せずに当面維持としていることは問題ではないか。
小樽商業高校跡の活用（案）として、海上技術短期大学校のほか、市の施設として教育委員会、こども発達支援センター、市立小樽高等看護学院などの施設の移転先と示されているが、一つの建物の中に４つの所管する施設が入ることになり、各施設の出入りや防犯の面などで建物の管理が複雑になると思うが、問題が生じることはないのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第12号につきましては、採決の結果、賛成がなく、不採択と決定いたしました。
次に、それ以外の陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第11号、陳情第12号及び陳情第14号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。
（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）
○７番（丸山晴美議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号及び陳情第14号については採択、陳情第７号及び陳情第12号については不採択を求めて討論いたします。
まず、陳情第11号公共施設再編に当たる機能と利便性の維持向上方についてですが、この内容が主張するように、公共施設再編に当たっては、小樽市独自の歴史、文化を未来に継承するために、住みよく魅力的なまちづくりが求められています。その一翼を担う公共施設とするためにも、再編に当たっては利用者の意見を最大限尊重し、かつ、バリアフリー、ユニバーサルデザインを推進するものでなければなりません。よって、陳情第11号の採択を求めます。
次に、陳情第12号小樽市民プール建設計画の中止方について及び陳情第14号新市民水泳プールの早期建設方についてです。
市内にある民間経営のプールでは、いずれも週に１回あるいは２回の頻度で子供たちを対象にしたスイミングスクール等が開催されています。私がお話を伺ったある施設では、400人以上の子供たちが通っているそうです。しかし、その費用負担は子育て世帯にとって決して軽いものではなく、水泳を習わせたくてもその費用を負担することができず、諦めている御家庭があるだろうということは想像に難くありません。
また、高齢者においては、平日の午前中から水中で歩行するなどして、プールを利用している様子を見せていただきました。年を重ねてもなお、健康で充実した日々を送りたいという願いは、誰しも持つものではないでしょうか。水泳は性別、年齢を問わず、個人個人の習熟度に応じて取り組めるスポーツであり、広く市民が市営室内プールを利用できる環境を早期に小樽市が整えることが待たれています。
また、以前幼稚園に勤めていたとおっしゃる方からもお話を聞きました。その幼稚園では、子供たちを連れて、小樽駅前にあった市営室内プールを利用していたそうです。今回の委員会中、迫市長が市営室内プールを建設しない考えはないと、つまり建設すると示した、そのことをその方にお伝えしました。大変喜んでいらっしゃいました。
また、道内他都市の状況を見れば、人口５万人以上の都市で市営室内プールを整備していないのは小樽市と恵庭市だけです。しかし、恵庭市では市内８校ある小学校にプールがあり、夏の間市民に開放されています。
一般的に考えて、市営室内プールと総合体育館を併設とするほうが建設費やランニングコストが抑えられると考えます。現在、市内に住む住民の期待に応え、かつ、将来世代に過度の負担になることのないような工夫をしながら、人口流出による人口減少に歯止めをかけるためにも、また、市民の健康増進に寄与すると期待される、他都市では当たり前に整備されている市営室内プールを最優先で整備する必要があると考えます。よって、陳情第12号は不採択、陳情第14号は採択を求めます。
最後に陳情第７号小樽市民会館の緑小学校跡地への移転方についてですが、市営室内プール建設を求め長年運動してきた市民は、これまでの議論の中で旧緑小学校跡地での市営室内プール建設が検討されてきたことに強い期待を持っています。旧緑小学校跡地とは別の場所で市営室内プールが建設される計画がない限りは、陳情第７号に賛同することはできません。よって、陳情第７号の不採択を求めます。
各会派、議員の皆様の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、中村吉宏議員。
（１５番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１５番（中村吉宏議員）自由民主党を代表し、陳情第11号は継続審査、陳情第12号は不採択、陳情第14号は継続審査とすることを求めて討論します。
陳情第11号、公共施設再編に当たる機能と利便性の維持向上方について、小樽市公共施設の今後のあり方に対する要望につき、願意は理解しました。しかし、個別の施設の統廃合等については、多様な市民の考え方や本市財政の状況等を踏まえ、今後議論を行うべきものであるので、今この段階で、本陳情の内容を認め、進めることは妥当ではないと考えます。したがって、本陳情を継続審査とし、今後の議論経過から判断すべきことを主張します。
陳情第12号小樽市民プール建設計画中止方について及び陳情第14号新市民プールの早期建設方についてです。
今定例会には、小樽市民プールについて、陳情第12号に示される中止方、そして陳情第14号に示される早期建設方という、正反対の内容の陳情が提出されました。我が会派もそれぞれに検討をしたところであります。市民プール建設については、平成27年第２回定例会において、当市議会に陳情第５号新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方の陳情が提出され、これについては、議会は採択と判断をいたしました。
このことを踏まえ、さらに今定例会、公共施設の再編に関する調査特別委員会の中で、市として市民プールを建設しないという選択肢はないということが市長の御答弁より明示された以上、陳情第12号で求められている内容を認めることは妥当でないと我が党は判断いたします。よって、陳情第12号は不採択を求めます。
一方、前市長はみずからの公約に市民プール建設をうたいながら、当時の陳情採択を受けても、プール建設についての具体的検討を直ちに行わなかったまま、５年近くの時間が経過しました。この間、財政状況は厳しさを増し、市は収支改善プランを立て、財務状況の改善に取り組まざるを得なくなりました。
また、年間約2,000人が減少するという本市の人口減少のペースも変わらぬ中で、以前陳情を採択した当時と異なる状況となりました。この状況下で考えると、今回提出された陳情第14号については、新市民プールの建設場所、時期、規模を明示の上、早期の建設を求めている点、現状況下での市民意見をいま一度伺い、それを検討する必要性や財源確保の課題など、解決しなければならない課題は多く、陳情に求められている内容を早急に明示、判断することができる状況とは言い難いものであります。これらの課題に加え、今後の様々な事象を加味しながら検討、議論をし、市としての考え方をまとめるべきものと考えることが妥当であると我が党は判断いたします。したがって、陳情第14号は継続審査とすることを求めます。
以上、各会派、各議員の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）立憲・市民連合を代表し、陳情第14号新市民水泳プールの早期建設方について、陳情第12号小樽市民プール建設計画の中止方についてに関し、討論を行います。
前期の議会において、願意の核としては同様の趣旨の陳情が提出され、全会一致で可決したものであります。それから、時間が経過した中でこの公共施設再編の流れが出てまいりました。
この間、市の方針として市営室内プールは民間活用という案から離れ、総合体育館との併設ないしは単独で建設を行うことは示されています。さらに、陳情の文中にある時期、規模、場所を明示することについては、市が本会議において、早期に決めていくと答弁した整備方針にほかならず、それが決まった後には早期の建設を行っていくべきということが主眼であると解します。ゆえに我々としては、これまで主張してきたとおり、できる限り早い実現を望むものです。
今後は、前述の時期や規模、場所とあわせて、官民連携を含む建設・運営の方法についてなども議論をしていくことになろうかと思いますので、それらが確定した後には早期に市営室内プール建設を行っていただきたいと思っております。
以上のことから、陳情第14号については採択を求め、加えて陳情第14号と相反する陳情第12号については不採択の立場をとることを申し添え、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、横尾英司議員。
（１番横尾英司議員登壇）（拍手）
○１番（横尾英司議員）公明党を代表し、陳情第11号公共施設再編に当たる機能と利便性の維持向上方について及び陳情第14号新市民水泳プールの早期建設方については継続審査を、陳情第12号小樽市民プール建設計画の中止方については不採択を主張し、討論いたします。
平成27年７月に新「小樽市室内水泳プール」の早期建設を求める陳情が全会一致で採択されましたが、平成28年２月に公共施設等の現状と今後の課題についてが取りまとめられ、平成28年12月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の現状と課題が明らかにされました。
平成29年度からは個別施設計画の策定作業を進めており、平成30年度には計画の位置付けと策定スケジュールの概要を改めてまとめ、39施設を再編対象施設として選定し、さらに再編方針と再編手法をまとめました。このように、陳情を採択した当時から、公共施設を取り巻く状況が変化しております。
我が党も市民プールの必要性については認識しておりますが、令和40年度までの公共施設維持を検討する上で、人口減少が見込まれる中、厳しい財政状況や市民生活に影響を与える数多くの公共施設等の老朽化対策の課題を解決していくために、再編する公共施設を見極めていかなければなりません。また、市民プールに関しては、昨年開催した市民意見交換会でも、市民の中にもさまざまな意見があったことと思います。今回の陳情もその一つとなるかと思います。
今後、長寿命化計画を策定していく中で、建設後において見込まれる利用者数や人件費、維持管理などのライフサイクルコストなどにも着目し、各施設の優先度を見極めた上で計画を進めていかなければならず、早期の建設にはまだまだ議論の必要があると考えます。
よって、陳情第11号及び陳情第14号については継続審査を、陳情第12号については不採択とすべきと考え、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第12号について採決いたします。
委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
採択と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（起立者なし）
○議長（鈴木喜明）起立がありません。
よって、不採択と決しました。
次に、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「意見書案第１号ないし意見書案第７号」を一括議題といたします。
意見書案第４号ないし意見書案第７号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）提出者を代表して、意見書案第１号ＩＲ誘致に伴う疑惑解明と実施中止を求める意見書（案）、意見書案第２号教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書（案）、意見書案第３号「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求める意見書（案）の提案説明を行います。
意見書案第１号です。ＩＲ法を提案した国会議員に、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で違法なお金が提供されていたことが明らかになっています。さらに昨年12月には、当時ＩＲ担当内閣府副大臣が、カジノ誘致をめぐる収賄容疑で逮捕されました。多くの疑惑の中で２つの法律が成立しました。カジノ汚職疑惑の全容解明が必要です。本意見書案は、国に対しカジノ解禁を中止することを求めるものです。
意見書案第２号です。12月４日参議院本会議で、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを盛り込んだ、公立学校教員給与特別措置法改正案が可決、成立しました。教員の長時間労働を改善するためには、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、給特法の抜本改正こそ必要です。よって、北海道において教員の変形労働時間制を導入しないことを求めるものです。
意見書案第３号です。治安維持法は、侵略戦争に反して平和を求めた政党、団体、個人を根絶するためにつくられました。同法制定から廃止されるまでの20年間に、侵略戦争に反対し、主権在民、言論、集会結社など基本的人権を求める全ての運動と思想までが弾圧されました。敗戦に当たり日本がポツダム宣言を受諾したことにより、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪となりました。しかし、政府は犠牲者に対し謝罪も賠償もしていません。よって、国及び政府において、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、犠牲者に１日も早く謝罪と賠償を行うよう求めるものです。
以上、議員各位の賛同を申し上げ、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいま提案があった意見書案第１号ないし第３号の可決を求め、討論します。
始めに、意見書案第１号ＩＲ誘致に伴う疑惑解明と実施中止を求める意見書（案）です。カジノ汚職事件で、現職衆議院議員が逮捕され、中国企業との癒着の実態が浮かび上がっています。カジノは賭博だけでなく、黒い資金の洗浄や贈収賄の舞台となることも多い犯罪の温床であり、秋元容疑者の行状は、そうしたカジノ業界の体質にどっぷりつかったものです。疑惑が持たれている北海道第４区選出の中村裕之衆議員議員は……
（「持たれてません」と呼ぶ者あり）
留寿都村へのカジノ誘致に取り組んでいた……、討論してください。
加森観光から200万円を受領し、うち100万円を岩屋議員に寄附したと言われています。
このカジノ汚職の事実解明が急がれているにもかかわらず、政府は管理委員会を発足させ、カジノ解禁へのスケジュールを粛々と進めようとしています。カジノ業界の標的は日本人です。カジノはギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再熱、組織暴力の介入、治安悪化、子供たちへの悪影響など、はかり知れないほどの災いと不幸を日本社会に広げます。野党は、カジノ実施法廃止法案を提出しました。疑惑を徹底解明し、カジノ実施法を廃止し、カジノを断念すべきです。
次に、意見書案第２号教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書（案）です。そもそも、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。変形労働制は人間の生理に合った、１日８時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪です。また、学期中を繁忙期にすること自体が教員の働き方をさらにひどくするもので、長時間労働を固定化し、助長します。
学校では、子供の夏季休業中も業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。必要なことは、行政研修や部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、学校閉庁日等の休暇を取得しやすい期間を設けることや、代休確保を厳格に行うことです。
変形労働制の導入には、都道府県の条例改正が必要であり、北海道は条例を変えない決断をすべきです。教職員の長時間労働の是正には抜本的な対策が必要です。日本共産党は、授業数に比べ余りに少ない教員の定数増、国や自治体からの不要不急の業務の削減、そして給特法は残業代ゼロの定めを改めることこそが、政府が取り組むべきことと考えます。
次に、意見書案第３号「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求める意見書案です。1925年４月に制定された治安維持法は、当初は共産主義運動への適用とされてきましたが、次第にその範囲を広げ、知識人、市民、宗教人を初め、日本国民だけでなく、朝鮮、台湾などの植民地にも施行されました。そして、言論や思想の自由を縛り、反戦平和や民主主義を求める人々の取り締まりに拡大されました。
作家小林多喜二は、1933年２月20日、東京築地署の特別高等警察によって逮捕され、拷問によって虐殺され29歳の生涯を終えました。この法律により、多喜二のように多くの若者達が命を落としました。
私の祖父は、その時代に小作農として地主に収穫した米をほとんど持って行かれる生活を続ける中で、農民解放運動に取り組みました。言論弾圧、言論統制が進み、出版法違反や新聞紙法違反などで逮捕され、ついに1937年12月15日未明に栃木県で治安維持法違反による人民戦線一斉検挙が行われ、全国で446人、栃木県で17人が検挙され、その一人として投獄されました。当時、共産党員でもなく、天皇制についても言わず、ただ農民運動をやってきた23歳の青年を検挙したのです。結局、裁判での上告も棄却され、1940年12月末まで獄中で過ごしました。それから敗戦まで、思想犯保護観察処分に付されて、年中監視される生活だったといいます。
戦後、ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリス、韓国など、主要な国々で戦争による弾圧犠牲者への謝罪と賠償が行われています。ところが日本政府は、未だに謝罪も賠償も行っていません。今後日本が日本国憲法に基づき民主主義国家として歩んでいく上で、犠牲者に対する一日も早い謝罪と賠償のための特別法を制定することは、国会に課せられた重要な課題です。
以上、全議員の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第１回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後３時３２分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員中村吉宏
議員中村誠吾