開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、小池二郎議員、松岩一輝議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第33号並びに陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、松田優子議員。
（２番松田優子議員登壇）（拍手）
○２番（松田優子議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市は、（仮称）消防署手宮支署の建設に当たり、女性消防吏員用の設備の整備は視野に入れているのか。
また、女性消防吏員の継続的な採用などの構想はあるのか。
市は、宿泊税導入に向けた検討を進めているというが、どの程度の税収を見込んでいるのか。また、大型観光バスやクルーズ船の乗客に対する入域税の導入には課題が多いというが、その課題とは何か。
一般会計補正予算に計上されている母子保健情報連携システム改修事業費は、乳幼児健康診査等の情報について、マイナンバー制度を活用し、市町村間での情報の連携や、マイナポータルでの閲覧が可能となるよう、本市の健康管理システムの改修を行うものだというが、これはマイナンバーカードの普及促進を狙ったものであり、個人情報の漏洩リスクをより一層高めるものだと思うがどうか。
手数料・使用料の改定について市は、一般会計と特別会計を合わせた全ての費目について、見直しの可否も含めて検討したとのことだが、今回の改定で見直しを行わなかった使用料等については、適正であると判断をしたのか。
今回の手数料、使用料の改定では、高校生以下の料金区分も引き上げになっているが、高校生以下の料金区分がある施設の使用料改定の効果額が数万円程度であることに鑑みると、若者支援の一環として、高校生以下の料金を据え置くという方法もあったと思うが、市ではどのような議論がなされたのか。
また、今回の改定は消費増税に伴う値上げと重なることから、市民に戸惑いがあると感じられるが、子育て世代をふやしたい本市にとってマイナスイメージにならないよう、丁寧な説明や周知をしてほしいと思うがどうか。
施設使用料の改定に伴う効果額は、今回の改定額に令和元年度当初予算に計上している件数を掛けて算出しているとのことだが、値上げによる利用回数の減が考えられることから、計算どおりの効果は見込めないと思うがどうか。
また、今回の改定では10％以上の値上げとなっている施設も多くあり、消費税が10％に増税され、実質賃金が上がらないという中で、市は市民生活への影響を考慮して、値上げ幅の上限をせめて10％とする考えはなかったのか。
市は、老朽化した葬斎場を大規模改修するために、受益者負担の観点から改修費用の一部を火葬炉使用料の有料化により賄うと説明しているが、使用料を有料化することは住民サービスの後退であるばかりか、受益者負担という言葉を用いて説明すること自体、葬斎場の利用に関しては全くなじまないものと考えるが、市はどのような認識なのか。
また、控室のバリアフリー化から改修を行うのであれば、その控室の利用拡大を図ることで、火葬炉使用料は無料のままとすることを検討してほしいと思うがどうか。
市は、施設の延命化や市民サービス向上のため、今まで無料であった火葬炉使用料を有料化するとのことだが、改定後の使用料は道内他市町村の状況から見て妥当だと思われる。本市の葬斎場は、利用者から非常に丁寧な火葬場であるという声が聞かれており、引き続き利用者が落ち着いて亡くなった方とのお別れができるよう、今後については使用料の改定や施設の改修等をしっかりと計画的に行い、今まで以上のサービス向上に努めてほしいと思うがどうか。
火葬炉使用料を改定するに当たり参考とした道内５市や北後志５町村の住民以外の基本的な使用料は、道内５市では住民の２倍、北後志５町村では住民の1.2から1.5倍となっているが、一方で、本市の改定案は住民の約2.5倍となっている。このようになった理由は、今回の使用料及び手数料の改定を検討する基準が、主要都市平均との乖離がプラスマイナス５％以上のものであり、そのため、市民以外の火葬炉使用料が検討基準から外れたためであるが、市民と市民以外の使用料の差異についても、他市町村との関係を考慮し、次回の使用料改定の際には検討してほしいと思うがどうか。
公設青果地方卸売市場の冷蔵庫使用料の引き上げ改定に当たっては、あらかじめ利用者に対してその理由を説明していると思うが、利用者からはどのような意見があったのか。
また、利用者にとって、使用料の引き上げによる負担増を補う何らかのメリットはあるのか。
今年10月、市長は姉妹都市であるナホトカ市との国際交流による友好親善と、小樽港の主要航路の一つであるウラジオストクとの航路の利用促進を図るためにロシアを訪問し、様々な成果が得られたという。市長のロシア訪問によるトップセールスや人脈の構築には強く賛同するものの、単に表敬訪問などの恒例行事として訪問するだけでは、市民が見たときに疑問が生じることから、今後も目的を持ち、その成果を持ち帰れるよう努めてほしいと思うがどうか。
避難所における女性への配慮について、11月２日に開催された避難所開設訓練の意見交換の場でも意見が出ていたが、東日本大震災などでも、避難所におけるわいせつ行為や性被害が報告されている。避難所の開設に当たっては配慮が必要と考えるが、そうした観点による避難所の運営指針などはあるのか。
市職員の中途採用について市は、一般枠の上限年齢の引上げや民間企業等での職務経験の撤廃など、社会人経験者がより受験しやすい条件にしたという。しかし、本年10月11日付けで通知がなされた総務副大臣通知は、いわゆる就職氷河期世代を積極的に採用するよう促す内容となっていると思われるが、市はこの通知を受けて、就職氷河期世代の採用についての考え方を変更する予定はあるのか。
市は、銭函中学校に遠方から通学する生徒にはバス通学助成をしているというが、その生徒たちが利用するバス路線は、始発のバス停から校区内まで非常に距離があるため、冬期間はバスが遅延することが多く、生徒たちは、ときには吹雪の中、いつ来るかわからないバスを待たなければならないという。
一方、銭函小学校はスクールバスの対象であり、大型バスで時間どおりに運行しているが、スクールバスと路線バスのルートは重なっていて、さらに、両校はわずか400メートルの距離なのだから、冬期間や登校時に限定するなどの条件を付けてでも、銭函中学校の生徒に銭函小学校のスクールバスを利用させることができないか検討してほしいと考えるがどうか。
市内の各学校では地震や津波などの災害発生時の児童・生徒の安全確保のため、危機対応マニュアルを作成しているが、避難所運営における学校の役割分担については、あまり記載されていないという。
しかし、小・中学校で避難所が開設された場合、行政職員が到着するまでの間、教員が対応しなければならないことから、学校の避難所運営についてのマニュアルを全市的に整備することが必要だと思うがどうか。
また、高校や大学など他の教育機関とも避難所開設時に緊密な連携がとれるように、覚書やマニュアルなどの整備をするべきと思うがどうか。
文化財などのデジタルデータの利活用について、他都市の事例では、国の補助事業を活用し、ＶＲ技術を用いて、そのまちの歴史的背景を取り上げた様々な取り組みが進められているという。本市においても、北防波堤や鉄路など、先人たちが当時の最先端技術を取り入れて超高速近代化を果たしてきた歴史があることに鑑みると、先人たちに敬意を示す意味でも、最先端のＩＣＴを活用した様々な国の補助メニューを積極的に取り入れ、デジタルデータの利活用を進めてほしいと思うがどうか。
港湾整備事業特別会計について、市は長期的な収支均衡を図る取り組みとして、クルーズ船や貨物の誘致による歳入増加を挙げているが、一方で、例えば今回改定の対象とならなかったひき船使用料については、10万トン以上のクルーズ船が小樽港に入港してくる中、使用料の上限区分が３万トン以上で区切られており、トン数に応じた使用料を取ることができるようになっていないことに鑑みれば、市には、寄港回数の増加という視点だけではなく、使用料の見直しも視野に入れた上で、今後も収支均衡を図ってほしいと思うがどうか。
令和元年度上期の観光入込客数は、前年度を上回っているにもかかわらず、修学旅行宿泊客数に限っては減少しているが、その原因について市はどのように分析しているのか。
また、本市では現在、小樽市内研修コーディネートやモニター・道内招聘事業などの教育旅行誘致の取り組みを行っているが、それに加え、例えば体験型コンテンツ開発の民間等への働きかけや子供向けの教育旅行ガイドブックの作成、学校のニーズ把握などを行い、少しでも本市を訪れる子供たちがふえてくれるよう取り組んでほしいと思うがどうか。
堺町本通りの一方通行の入口部分に当たる交差点では多数の観光客や市民が往来しており、市は歩行者の安全確保のため、警察署を通じて北海道公安委員会に対し横断歩道の設置を要望していくというが、市ではこれまであまり議論をしてきておらず、地域住民からの状況の聞き取りや現地調査なども行っていないという。
しかし、現地では歩行者が車にひかれそうになる場面が何度も生じている状況であり、早急に実現されるためには、市が必要性を裏付けた上で要望する必要があると考えるがどうか。
インフルエンザの予防接種は任意接種のため、費用は全額自己負担になるが、13歳未満の子供は１回の予防接種では免疫を十分に得られないことから、通常は２回接種する必要があり、多子世帯や生活困窮世帯では、費用の捻出が難しい現状にある。子供のインフルエンザは重症化するリスクが高いことから、重症化や合併症の発症を予防する観点からも、市は予防接種費用を補助することについて、ぜひ前向きに検討してほしいと思うがどうか。
蘭島のバス停留所には、高速バスを含め８路線のバスが停車するが、ノンステップバスの運行率は路線バスで約20％、高速バス等に至っては導入されていないという。
しかし、地域住民は高齢化により冬期間におけるバスの乗降に不安に感じており、ノンステップバスの運行を要望していることから、市には、バス事業者に対し、積極的にノンステップバスの導入を進めるよう申し入れてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第７号ないし議案第11号、議案第13号ないし議案第24号及び議案第26号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の議案につきましては、いずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。
（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）
○７番（丸山晴美議員）日本共産党を代表して、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第７号ないし議案第11号、議案第13号ないし議案第24号及び議案第26号に反対の討論を行います。
まず、議案第１号令和元年度小樽市一般会計補正予算について、観光税ですが、例えばその使途として、除雪について、観光客が多い場所の除雪拡充を検討しているようですが、そうした線引きは可能でしょうか。一般的に観光客をよく見かける場所というのは確かにありますが、小樽市民も当然同じ場所を行き交っておりますし、利用もされております。観光客が多い、少ないという判断は、訪れる人数なのか、居住者に対する割合なのか、市民が納得する合理的な説明ができるでしょうか。
案内板の整備を例に挙げていますが、市の説明は多言語表示の必要を殊更に挙げていますが、では、日本語が読める観光客は困っていないのかと疑問を感じます。観光税はその導入を前提として検討することに反対します。
また、母子保健情報連携システム改修事業費については、マイナンバー制度を活用し、市町村間での情報の連携などを可能とするようにシステム改修を行うものとされていますが、これはマイナンバーカードの普及促進を狙ったものであり、個人情報が漏洩するリスクが高まると考えるもので、反対をいたします。
議案第３号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案については、扶養手当を現行のままとすることを求め改定に反対します。
議案第４号、議案第７号ないし議案第11号、議案第13号ないし議案第24号及び議案第26号の各手数料・使用料の改定は、ことし10月に消費税が８％から10％に増税された中で値上げされるものであり、市民生活への影響が大きいと懸念されます。各々の施設自体は経年劣化していくにもかかわらず、他市平均の比較で値上げの理由とすることが妥当とは考えられないことから反対します。
特に議案第16号、火葬料を無料から１万1,000円に有料とすることについて、受益者負担という言葉で説明するのは全くなじまないと考えます。火葬料については、現在の施設が平成３年供用開始に当たって、日本共産党は火葬料、控室利用料ともに無料を主張しました。その際、結果として控室利用料は１万円になりましたが、その際市は誰でも一生に一度お世話になる施設だからと、火葬料については無料としたのです。
その後、今日まで無料で運用が続けられてきたのは、小樽市民全体で支えられてきたからにほかなりません。今後、火葬炉の改修が必要となるからといって、小樽市民全体で支えるという今までの考えを覆す理由にはなりません。
よって、火葬料を有料にするに当たっては、広く市民に周知し、その意見を反映させる必要があります。多くの市民から小樽の葬斎場は丁寧にやってくれると高く評価している声を聞きました。職員の遺族に寄り添う気持ちが利用者に伝わっているからこその評価だと感動しました。今までどおり、利用者にとってのプライスレスのサービスを続けるべきと考えます。
以上、各会派、議員の皆さんの賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第７号ないし議案第11号、議案第13号ないし議案第24号及び議案第26号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、濱本進議員。
（２２番濱本進議員登壇）（拍手）
○２２番（濱本進議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
陳情第８号ＪＲ小樽築港駅～銭函駅11.9㎞区間中に津波・災害避難路及びシェルターの整備方については、ＪＲ朝里駅付近に津波・災害避難路及びシェルターを整備することが求められているが、ＪＲ朝里駅周辺における津波災害時の徒歩での避難には、現在どのような避難路があり、市はその避難路の安全性は十分確保できていると考えているのか。
また、市は災害に備えた対策を求める陳情が提出されたことを踏まえ、本市にはどのような防災対策が有効なのか、他自治体の事例などを調査してほしいと思うがどうか。
陳情では、災害発生時における危険を回避する場所として、ＪＲ小樽築港駅からＪＲ銭函駅までの11.9キロメートル区間を想定しているが、市はこの区間の災害発生時における危険度についてどのような認識を持っているのか。
また、市はこの地域に避難路やシェルターを整備した場合には、誰が管理し、どのような効果を上げられると考えているのか。
陳情では、災害時におけるＪＲ乗車客の安全確保に関して必要性が述べられているが、そもそも、災害時のＪＲ乗車客の安全確保の責任は誰にあるのか。
また、市は今後、地域における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である国土強靭化地域計画の策定を予定しているとのことだが、当該計画には、災害時のＪＲ乗車客の安全確保について盛り込まれる可能性はあるのか。
ＪＲ乗車客が津波災害時に避難するために有用な避難路やシェルターを整備するに当たっては、多額の予算が必要なほか、ＪＲ北海道株式会社、北海道、地権者などの関係者と、整備そのものに係る協議のほか、冬季間の除排雪など様々な課題についての協議が必要であることから、今後も慎重に検討していく必要があると思うがどうか。
小樽市地域防災計画の中にある雪害対策計画には、「通常の除雪体制では対応できない等の雪害が発生した場合は、小樽市雪害対策実施要綱に基づき、緊急雪害対策室を設置する」こととしており、さらに、「大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき」などには、小樽市災害対策本部を設置することになるという。
市では、これまで雪害によって小樽市災害対策本部を設置するまで至った実例はないとのことだが、今後、異常気象により、雪害により大規模な災害が発生することも十分に考えられることから、市には、あらゆる事態を想定して災害に備えてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第33号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、陳情第８号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案第25号は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致によりそれぞれ決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第８号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第33号非核港湾条例案は可決、陳情第８号ＪＲ小樽築港駅～銭函駅11.9km区間中における津波・災害避難路及びシェルターの整備方については、採択を主張し討論を行います。
陳情第８号です。陳情者はＪＲ朝里駅付近と張碓地区に避難路やシェルターを整備することを求めています。道内でも津波対策として整備している実態があります。安心できる対策として、現在ある歩行者用市道に屋根を設けるなど、市としてできることがあります。一定の課題はあるものの、趣旨は理解できるものです。
議案第33号です。被爆国、日本政府の姿勢は重大です。広島県と長崎県を先月訪れたローマ教皇が核兵器廃絶への強いメッセージを発したことは国際的にも大きく注目されました。ところが安倍政権は、アメリカの核の傘を理由に禁止条約を拒否し続けています。国連総会では核保有国の意向に沿い、禁止条約批准を求める決議に反対した上、核兵器廃絶の主張を弱める決議案を提出し、非核保有国から批判されました。非核港湾への自治体独自の取り組みが必要です。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、佐々木秩議員。
（１７番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１７番（佐々木秩議員）陳情第８号ＪＲ小樽築港駅～銭函駅11.9km区間中における津波・災害避難路及びシェルターの整備方について、委員長報告どおり継続審査を求め討論をいたします。
災害時におけるＪＲの乗客の安全確保は確かに大事な観点です。特に本市では、急斜面が迫る海岸線に沿って列車が走る区間が長く、一旦津波や大雨・大雪などの災害時に備え、陳情にあるようなハード面や、ふえる外国人観光客へのソフト的な対応策も含め検討する必要があるでしょう。また、ＪＲの乗客だけではなく、この地域の住民の安全確保も現状十分ではなく、それらもあわせて検討する必要も議論の中で明らかになっていますし、本市で策定予定の国土強靭化地域計画と関わる可能性もあるとのことです。
まずは市だけでなく、関係するＪＲ北海道、国、道、また、地域住民関係団体との協議、意見交換や情報収集が必要です。
よって、今回は継続審査とし、これらの動向を押さえた後に判断をしたいと思います。以上です。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第33号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
（１６番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１６番（中村誠吾議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
引き船の使用料について市は、引き船業務に関する協定を締結している石狩湾新港と足並みを揃える必要があったことを使用料改定の検討を行わなかった理由としているが、近年、石狩湾新港管理組合と使用料について協議は行っていないという。
新造した引き船の償還計画に鑑みると、船の利用回数をふやすことが一番だが、起債の償還にあわせた使用料の検討も必要であることから、石狩湾新港管理組合に使用料についての見解を伺い、今後の検討材料にしてほしいと思うがどうか。
公園のトイレにおけるトイレットペーパーの設置について市は、明確な基準や定義はないものの、観光客の利用が多いと思われる一部のトイレにだけ設置しているという。
しかし、トイレットペーパーが設置されていない公園のひとつである築港臨海公園では、幼稚園や保育所の先生がトイレットペーパーを持参して子供たちを連れてきているという状況があり、その状況に鑑みると、観光客に対する視点だけで設置を考えるのではなく、市民のためにもトイレットペーパーを設置するべきだと思うがどうか。
2020年に開催される東京オリンピックでは、札幌市でも一部の競技が開催されることとなったが、市は、隣接する札幌市での競技開催に伴う本市の観光分野に与える影響については、どのように想定しているのか。
また、市が普段呼びかけて来樽する観光客とは違い、オリンピックという大きなイベントを目当てに来道し、小樽に立ち寄る観光客も多いと想定されることから、市には、この機会を逃すことなく小樽市の魅力を発信してほしいと思うがどうか。
市内で行われている客引きについて、市は事業者を特定しているにもかかわらず、事業者に対し注意喚起などを行っていないというが、その理由は何か。
また、客引きを防止するため、迷惑防止条例のような条例を制定し規制すべきと考えるが、市は、営業行為であり規制は難しいとして、看板や案内板などへの掲示を増設して観光客に注意喚起を促すというが、看板の設置では実効性が乏しい上に、景観の悪化を招いてしまう。
一部の心無い方の行為によって、観光客が嫌な思いをして帰られると、せっかくのおもてなしが台無しになることから、市には、客引きに遭う方の立場に立って、客引きの防止を検討してほしいと思うがどうか。
本市の農業従事者は、ここ20年程度の間に200名減少しており、市では、新規就農者の確保に向け離農する農地情報の収集に努めるなどの取り組みを行っているというが、農業従事者の人数が激減している状況に鑑みると、情報収集だけではなく、本市独自の支援策が必要であると思うがどうか。
また、農業の発展には市民の関心を高めることも必要だと考える。関心を持ってもらえるきっかけとして、学校などによる農家体験や、まち育てふれあいトークのメニューに小樽の農業があるが、その説明の一貫として農作業の見学を取り入れることを検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第１号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、陳情第１号奥山等の針葉樹単一放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことの要望方については不採択を主張して討論します。
間伐など森林整備することは必要ですが、天然林に戻すために皆伐をすることになれば、山肌が露出し、森林に期待される機能が失われる危険もあり、環境負荷も含めて適切ではありません。また、陳情者は森林環境税及び森林環境譲与税の活用で天然林に戻すことを求めており、政府が導入した森林環境税及び森林環境譲与税は、市町村や住民の負担によって解決しようとしているもので、これまで述べたとおり賛成はできません。よって、不採択といたします。
以上、議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第１号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
防犯カメラは、設置することにより犯罪の防止や証拠の記録などの有用性があることから、全国的に防犯カメラの設置についての基準を定めた要綱やガイドラインを策定している自治体がふえているが、本市にはいまだにそのようなガイドラインなどはないという。
本市においても、実際にストーカー行為などの犯罪被害に巻き込まれている市民がいると聞くことから、全国の事例を参考にして早急に防犯カメラ設置に関するガイドラインなどを策定してほしいと思うがどうか。
ふれあいパス事業の見直しに当たっては、財政状況や市民負担だけでなく、バス事業者も含めた三者間の負担のバランスが事業の継続性を図るためには肝要であり、毎年約1,000万円弱の事業者負担となっている均一区間外運賃の負担のあり方は、早めに解消しなければならない課題だと考えるがどうか。
また、バス運賃が220円から240円になることが見直し案の検討の最中に公表されたことで、改めて検討し直さなければならないところもあると考える。市の財政的な負担を考えると見直しは避けられないものの、そのような中でも、検討及び議論にはしっかり時間をかけて進めてほしいと思うがどうか。
第一期小樽市子ども・子育て支援事業計画期間における保育士不足への対策として、市は公立保育所での現場体験などによる潜在保育士の掘り起こしなどに取り組んだとのことだが、なかなか効果が上がらず、本市の公立保育所においては、保育士不足により、定員と入所児童数に乖離が生じている状況だという。
そもそも保育士が不足している一番の理由は、責任の割りに給料が安いなどの処遇の問題であり、保育士の取り合いが行われている状況の中、いかにして保育士を確保するかが重要であるが、例えば、保育士の流出を防ぐためベテランの非正規職員を正規職員として採用するなど、市には、従前の考え方にとらわれず、保育士の確保に取り組んでほしいと思うがどうか。
本年10月に開設した病児保育施設については、子育て世代に役に立つものと大きな期待を寄せるところであるが、開設から２カ月半がたち、50名の事前登録があったものの、利用者数はいまだゼロ名であるという。
利用者数をふやすためには周知が必要であり、例えば施設を利用していただいた感想をSNSを通じて広く発信していただくことや、幼稚園のクリスマスパーティーのような子育て世代が集まる行事に市が積極的に顔を出して周知を行うなどの工夫によって、この病児保育事業を実のあるものにしてほしいと思うがどうか。
市は来年度中に保健所内に子育て世代包括支援センターを設置し、保健師などの専門職を配置することで、子育て世代からの相談窓口を一本化するとともに、相談機能の充実を図るというが、保育所の入所などの手続については、従来どおり別の場所に移動して行わなければならないという。
しかしながら、視察を行った座間市では、母子保健担当と子育て支援担当が両側から挟むように子育て世代包括支援の窓口を設置して、子連れの母親が動かなくても、その場で手続までできるようになっており、今後、本市で庁舎の建て替えなどの議論が行われる際には、こうした市民ニーズに合ったつくりにすることを検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第２号及び陳情第３号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、全会一致により、継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。
（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）
○７番（丸山晴美議員）日本共産党を代表して、継続審査中の陳情第２号及び陳情第３号について、いずれも採択を主張し討論します。
まず、陳情第２号子ども医療費の小学校卒業まで無料化方についてです。
小樽市の出生数の減少はとどまるところを知らず、2018年にはついに500人を切り、ことしも回復する様子は見られません。合計特殊出生率は2005年に0.94まで下がったものの、2017年には1.14に回復しています。それにもかかわらず、2005年に756人であった出生数は下がり続け、前述のように500人を割るに至っています。子育て支援は考えられる限りの方策が求められています。その一環としての子供の医療費の助成拡大が急がれます。
陳情第３号朝里にまちづくりセンターの建設を求める陳情方についてです。
朝里まちづくりセンターは、東小樽から朝里・新光地域に暮らす皆さんの利用を想定し建設を目指しています。朝里まちづくりセンターを建設し、地域の高齢者を含めた大人たちが利用する、そこに今は朝里中央病院のロビーで勉強をしているような学生がまちづくりセンターを一緒に利用するようになれば、新たなつながりをつくることになるのではないでしょうか。そうした世代を超えたつながりが地域にさらなる希望もたらすことを期待し、朝里まちづくりセンターの早期の建設を求めます。
いずれも採択を主張し、各議員の皆さんの賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第３号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○２番（秋元智憲議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第４号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方についてにおいて、バス事業者からは、運転手が不足している中で今の路線を維持していると聞いているため、市としては新規路線の開設は困難と考えているとのことである。
延伸方法として、塩谷を出発して小樽駅前に到着後、同じ車両を使用し、小樽駅前を始発とする「ぱるて築港行き」とすることが考えられ、この方法によればバス路線の開設や運転手を増員する必要がないことから、バス事業者に対して提案が可能と思われるがどうか。
陳情第６号天狗山ロープウエイ線最上団地停留所に冬期間も停車することの要請方についてに関し、バス事業者によれば、当該箇所には地形上の課題があり、安全確保ができないため、冬期間にバス停留所を開設することはできないとのことだが、冬道を歩くことに困難を感じている近隣住民が存在しており、公共交通が果たす役割の重要性が増しているという陳情趣旨に鑑みれば、何らかの改善策を検討してほしいと思うがどうか。
市は、市営住宅に入居している収入超過世帯に対して、収入の超過額に応じた割り増し家賃を設定しており、高額所得者に対しては、近傍同種家賃と同額の家賃を設定する措置を行っているとのことである。
収入超過者や高額所得者と同じ市営住宅に住む市民が家賃の措置を知らずに不信感を持つことを防ぎ、これから市営住宅に入居する市民にこの措置を知ってもらうためにも、収入超過者や高額所得者に対する措置について、ホームページに掲載することで周知してほしいと思うがどうか。
雪対策基本計画は、懇話会及び分科会での市民との協働の取り組みについての意見を取りまとめた上で計画に反映させるため、策定時期が当初予定していた令和２年６月から同年12月に変更されたとのことである。
しかしながら、除雪対策本部は、凍結路面等への早めの対策を可能にするため11月に設置されていることから、その設置にあわせて令和２年11月までに計画を策定する必要があると思うがどうか。
小樽市に限らず、全国各地で運転手不足による路線バスの減便や廃止が相次いでいるとの報道があり、交通問題の専門家からは、運転手不足には待遇改善が特効薬であり、路線バスの減便と廃止に対しては、バス事業者と行政が一体となり、まちづくり計画と連動させて検討すべきという提言があるとのことである。
今後、地域の公共交通を維持するためにも、運転手の待遇改善につながる公的な支援や、バス事業者からの問題提起などについて、地域公共交通活性化協議会で議論をしてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号ないし陳情第６号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情第９号及び所管事務の調査はいずれも継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第９号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第４号ないし陳情第６号は採択を求め、陳情第９号については継続審査を主張し討論を行います。
陳情第４号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方についてです。
乗り継いで病院などに行かなければならない住民の苦悩に心を寄せる対応が必要です。バス運賃の費用負担軽減の願いに対して対応することも必要ですが、乗り継ぎの不便を解消してほしいとする願いに応えることが急がれます。
次に、陳情第５号星野町ゴンシロ川流域（星野町71・172地域）の上水道整備方についてです。
古くから住んでいた方が給水に困難を来たしており、水道の整備が求められています。水道局は、意見を聞いてどのような援助ができるか考えると言いながら、具体策が出てきません。安定した給水を確保することを求めます。
次に、陳情第６号天狗山ロープウエイ線最上団地停留所に冬期間も停車することの要請方についてです。
実際に12月に入り、４回の日曜日、私の車で早朝に下ってみましたが、停車することができました。もちろん車の種類が違うので、これをもって安全にとまれる保証にならないことは当然ですので、市も協力し、バスで実際に停車を試行し、安全性を確認した上で冬期間も停車することを求めます。
いずれも願意妥当であり、採択を求めます。
次に、陳情第９号行政財産に係る地方自治法の遵守及び条例の制定方についてです。
陳情者からは、大きく分け４点要望が挙げられています。一つ目の入船川をめぐる問題点について、陳情者が挙げた７つのうち２つについて結論が出ていませんので、引き続き調査する必要があります。
以上、各議員の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第５号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第６号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時０２分
――――――――――――――
再開午後２時３０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、公共施設の再編に関する調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）公共施設の再編に関する調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第７号は、文化と芸術の似合うまちとして定評のある本市において、素敵な文化施設を建設してほしいという願意のもと、旧緑小学校跡に市民会館の建設を求める陳情であるが、市の計画では、旧緑小学校跡にどのような施設を建設するつもりなのか。
また、旧緑小学校がある地域は、本市の中心機能が集まる地域であることから、市民の利便性がしっかりと確保されるよう検討する必要があると考えるがどうか。
公共施設再編計画の策定に当たり、市は今後、庁内検討委員会の中で議論を進めていくというが、再編素案に示されている３案以外の個別の案件についても検討する考えなのか。
また、再編計画を策定するに当たっては、老朽化施設を統合・複合化するもの、あるいは補修により維持するものなどのメリハリを持って、市民に丁寧に説明しながら議論を進めてほしいと思うがどうか。
商業高校跡に国立小樽海上技術学校と市の関連施設が移転することについて、令和３年４月の海上技術短期大学校の開校にあわせ、教育委員会もその前後の時期に移転する計画だというが、現時点で、市教委や他の施設の配置などは決まっておらず、来年度当初予算には移転に係る施設改修費が予算計上されることを考えると、決定が遅いと思うが、市教委はどのように考えているのか。
また、実際に商業高校跡を主体的に使い、施設管理の役割を担う教育委員会が海上技術短期大学校に先んじて移転すべきであると考えると、移転までの時間には決して余裕がないことから、教育委員会の移転については、再編計画とは別に特化して進めてほしいと思うがどうか。
公共施設再編計画素案で示された三つの案のうち、プールの建設が含まれるのは、体育館とプールを複合化して建設する１案のみであったが、市が再編計画案で体育館をプールと複合化しない案を選択した場合でも、再編計画とは別にプールを建設する可能性も残されていると考えるがどうか。
また、プールを併設する施設としては、例えば排熱などのエネルギーを有効活用できる施設等も考えられるが、市はこれまで、プールの候補地として、ほかにどのような検討をしてきたのか。
公共施設再編の議論を行うに当たっては、市長が再編によって行政サービスを低下させないという視点で公共施設の再編に取り組むと言うとおり、どのような建物を建てるのかという話ではなく、建物をどう利用してまちづくりに活用できるようにするのかという視点で行わなければならないと考える。
また、この計画は、厳しい財政の中、多額の費用をかけて行うことから、市民に対して説明責任を果たさなければならず、そのためには、市政全般に精通した公共施設再編に関する組織体制を設ける必要があると考えるが、このことについて、市はどのように認識しているのか。
公共施設再編計画素案に関して行われた市民意見交換会では、市役所庁舎別館は建て替えではなく修繕で対応すべきという意見があったというが、日々の業務が滞ることなく修繕を行い、今後数十年安心して使用できるように耐震性能を高めることは可能なのか。
また、公共施設再編計画は今後長期にわたる計画であることから、若い世代にツケを残すことのないよう、引き続き慎重な議論をしていくべきだと思うがどうか。
10月に行われた意見交換会では若い世代や子育て世代の参加がほとんどなかったというが、例えば赤ちゃんを連れた母親が集まる子供の広場のような場や現役世代の集まる体育施設などがあるのだから、そうした人たちに来てもらえるように考慮して意見交換会を開催してほしいと思うがどうか。
また、素案からは本市が抱える人口流出対策や子育て支援対策の視点があまり感じられないが、コストダウンだけではなく市民の暮らしに楽しみや潤いを持つことを応援するような公共施設再編計画にしてほしいと思うがどうか。
市民の中には、公共施設を利用してその恩恵を受ける受益者市民と、公共施設は利用せず、費用を負担するだけの負担者市民がいるが、施設担当者が普段から顔を合わせているのは受益者市民であり、負担者市民の顔は見えていない。
市が実施した市民意見交換会では、負担者市民の声は少なかったことと思うが、目に見えていない、または声として聞こえてこない負担者市民の声を、市は公共施設再編計画にどのように反映させていこうと考えているのか。
また、庁内には、中心商店街における歩行者通行量調査や地域公共交通に関するアンケートなど、市民の動向がわかる資料があることから、そういった資料も活用しながら、ぜひ負担者市民の声を拾い上げてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情第７号につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第７号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）12番、松岩一輝議員。
（１２番松岩一輝議員登壇）（拍手）
○１２番（松岩一輝議員）自由民主党を代表し、陳情第７号小樽市民会館の緑小学校跡地への移転方について、継続審査を主張します。
市としては、先に作成された小樽市公共施設再編計画素案について、市民意見を踏まえて修正を加え、来年の第１回定例会に提案をする状況であります。本陳情の内容について、我が会派も検討いたしましたが、陳情の趣旨及び内容について、現時点で賛否を判断することは難しいと結論に至りました。よって、継続審査を主張します。
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）立憲・市民連合代表し、陳情第７号小樽市民会館の緑小学校跡地への移転方については、継続審査を主張し討論をいたします。
公共施設の再編に当たっては、特別委員会での議論が始まったところであり、具体案が見えていないところであります。陳情者の訴える文化的な施設の重要性については、同様の認識を持っております。ただし、望んでいる施設の機能や規模を考えたとき、周辺環境等も鑑みると、旧緑小学校の跡地が最適地であるかどうかも改めて議論を続けていかなければなりません。
また、たびたび申し上げてまいりましたが、どのような施設を望むかについては、個々人で相違があるのは当然でありますし、今後ほかの観点での陳情が出てくるとすれば、それも含めてできる限り採択をしたいという気持ちはございます。
しかしながら、議会の人間として今後本会議や委員会でのやりとりの中で明らかになってくること、将来的な財政負担等、様々なバランスも見ながら判断をしていかなくてはなりません。できる限り多くの住民の意思を計画に反映させられるよう、我々としても提言を続けて参りたいと考えております。
本陳情の願意にも理解を示していることは申し上げたとおりですが、今の時点では是非について判断が難しいことから、継続審査を主張するものであります。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、丸山晴美議員。
（７番丸山晴美議員登壇）（拍手）
○７番（丸山晴美議員）日本共産党を代表して、陳情第７号の継続審査を主張し討論いたします。
陳情第７号小樽市民会館の緑小学校跡地への移転方についてですが、小樽市民会館は小樽市民のみならず、後志地域にとっても重要な文化施設でありながら、耐震化されておらず対応が必要です。陳情者は文化と芸術のまち小樽市にふさわしい文化施設として必要な機能を持たせることはもちろん、ユニバーサルデザインにより、健常者・障害者の区別なく芸術を楽しめる文化施設にすることを求めています。
10月に行われた公共施設の再編に係る市民意見交換会でも、「市民会館は最低でも1,000人規模の施設を建て替える必要がある」「再編素案には体育館のアリーナを代替施設とするとあるが、それでは小樽で芸術に触れることが今までのようにできなくなる」と心配する御意見が出されていました。
日本共産党は、市民会館の立地について、陳情にあるような旧緑小学校跡地とすることには今後の議論を要すると考えます。旧緑小学校跡地は、現在、市民体育館と市営室内プールの複合施設を建設する計画があります。市営室内プールは、以前駅前にあった市営プールがなくなって以降、市民が建設を求めて運動を続けてきており、2015年第２回定例会で、その陳情を全会一致で採択、迫市長も選挙戦の中でプール建設を訴えて当選を果たしています。
旧緑小学校跡地に体育館と市営室内プールを建設する計画がある中での市民会館の建設場所をどうするかについては、慎重に議論をする必要があると考えることから、継続審査を求めます。
各議員の皆さんの賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより採決いたします。
陳情第７号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第34号及び議案第35号」を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）（拍手）
○市長（迫俊哉）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第34号公平委員会委員の選任につきましては、小笠原眞結美氏の任期が令和元年12月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任するものであります。
議案第35号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、泉幸子氏、長門享二氏、中町悌四郎氏の任期が令和２年３月31日をもって満了となりますので、引き続き泉幸子氏、中町悌四郎氏を、新たに平井秀昭氏を委員の候補者として推薦するものであります。
何とぞ原案どおり御同意賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括採決いたします。
お諮りいたします。
議案はいずれも同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案１号ないし意見書案第９号」を一括議題といたします。
意見書案第３号ないし意見書案第９号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号及び意見書案第２号について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）提出者を代表して、意見書案第１号「再編統合」対象の公立・公的病院名公表の撤回を求める意見書案の提案説明を行います。
厚生労働省は９月、全国424病院の名前を挙げて公立・公的病院におけるダウンサイジングや機能の分化、連携、集約化等を含めた再検証を行うことを都道府県に求めました。この基準はがんなど９項目の疾病の診療実績が少ない競合する病院が近くにあるという機械的なものです。とりわけ北海道は、54施設と最も多くなっています。
地域医療に混乱を招いている424病院のリストと再検証要請については白紙撤回し、地域医療のあり方については、地方自治の本旨に基づき、地域における病院の役割等を尊重することを強く要望するものです。
以上、議員各位の賛同を申し上げ、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）提出者を代表して、意見書案第２号日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加の中止を求める意見書案について、趣旨説明を行います。
意見書案の本文にもあるとおり、本年４月に防衛省より、2020年１月から３月にかけて、北海道においてノーザンヴァイパーという日米共同訓練が行われることが示されました。その中では、オスプレイの訓練移転も行われるとのことであります。
オスプレイの事故率の高さはさまざま報じられているのは御存知のとおりです。これまで推進派の方々の中では、安全性に問題がないという声も聞かれましたし、民間旅客機と比較しても事故率は低いとのデータも出回っているのを拝見しました。しかしながら、このデータ自体の算出には大きく誤りがあったことも判明していますし、今や防衛省も事故率の上昇について認めています。今回の共同訓練で使われるＭＶ22という機体は、2012年に政府が公表を行った事故率と比較しても、2017年時点で1.7倍にも上り、当初言われていた海兵機全体より事故率が低いとの説明は覆ったというのが現状です。
国際情勢の緊張感が高まっているから有事の際に備える訓練を行わなくてはならない。その理論は正当なものにも見えますが、住民の安全が脅かされ、事故の際には命の危険にさらされることと切り離すことはできないのです。事故の危険性のみならず、飛行時の低周波の発生に伴う騒音や振動の被害も大きく懸念され、ほかの回転翼機と比較しても、被害を受ける範囲が広域にわたることも指摘をされています。
単に住民不安を煽るにとどまらず、酪農業や漁業等、事業者に与える経済的損失への影響も同時に懸念をされるところです。大規模に軍事訓練を行うことにより、他国への刺激にもなりかねないことからも、この軍事訓練においては、規模の縮小及びオスプレイの参加中止を求めるべきであると要望し、以上、提案趣旨説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
（１６番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１６番（中村誠吾議員）意見書案第２号日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加の中止を求める意見書案について、採択を求め討論いたします。
ヘリコプターのように垂直に離着陸できる能力を持ちながら、飛行機のように高速で長距離の移動も可能なオスプレイですが、そのよいとこ取りをしたため、航空力学上無理な設計となり、その操縦は大変難しく、エンジンが停止すると、オートローテーション機能がないため、真っ逆さまに墜落する可能性が高いという宿命を背負ってしまいました。事故やトラブルが続発し、開発段階から未亡人製造機とまで言われる所以です。
沖縄普天間基地のオスプレイが名護市の浅瀬に墜落し大破。同じ普天間基地所属の機体が米豪軍事訓練でオーストラリア東部沖合で墜落、３人死亡。横田基地配備の機体が鹿児島県の奄美空港に緊急着陸、トラブルなどが数えきれません。そのような状況で、正式な配備を待たず、首都圏の上空を飛行していることが確認され、首都圏及び関連自治体の協議会でも問題となり、住民からの不安の声と自治体からも懸念する意見が出されています。
米軍基地のない自治体にも反対運動が広がっているのです。当然です。この間、オスプレイの訓練という名目での飛行ルートの選定において、東北の３県も飛行ルートの反対懸念を表明したことは事実です。そうして、何よりも納得できないことは、米国内でカリフォルニア州では市街地の上空は飛行禁止となっています。ハワイ州では王朝遺跡がある上空は飛行禁止です。なぜなら、そのエンジンの構造のため、強力な低周波振動が指摘され、遺跡に悪影響を及ぼすと判断されたからです。
そして、最も冷徹な事実として、日本以外にオスプレイの導入を決めている国はありません。なぜでしょうか。同盟国ですよ。日米地位協定の差別性が明確になっている今、私は日本国民として、当然このような危険で差別の象徴のようなオスプレイが日本の上空を飛行することはあってはならないと考えます。各議員、各会派の賛同を求めて、討論といたします。（拍手）
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号、意見書案第２号について、いずれも可決の立場で討論を行います。
まず、意見書案第１号「再編統合」対象の公立・公的病院名公表の撤回を求める意見書案です。
厚生労働省は９月26日、公的病院の再編統合を促すために全国424の公立・公的病院の名前を挙げました。北海道は全道の公立・公的病院のおよそ半分に当たる54施設となっており、大きな混乱が広がっています。国の発表に対して、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が極めて遺憾であると言わざるを得ないと共同コメントを発表するなど、厳しい批判が相次いでいます。厚生労働省の分析で、診療実績が少ないなどと判断した病院を公表したと言いますが、地域ごとの実績を踏まえたものとは言えません。
地域医療と公的病院を守る全道連絡会は、対象54病院にアンケート調査に取り組みました。アンケートでは、「地域住民から数多くの怒りの声がある」「地域医療確保のために必要として行っている医療が評価されていない」などの声が届いています。国は過剰なベッドの削減を進めると言っていますが、診療実績は地域の人口や年齢構成、その病院に置かれている地方の特性を抜きに画一的に論じられるものではありません。診療ニーズがあっても医師や看護師が確保できず、ベッドを埋めることができない、患者を受け入れられない実情も多くあります。積雪寒冷地かどうかも考慮されずに車の移動時間を尺度にするのも不適切です。こんな基準で公立・公的病院の再編統合を進めれば、今でも医療提供体制が十分整っていない現状に置かれている地域医療の疲弊に一層拍車をかける危険があります。
今国が行うべきことは、どこに暮らしても安心して病院にかかることができる医療供給体制の整備をすることです。地域ごとに異なる、その様相を無視する病床削減計画ありきの姿勢は住民の命を守る国の責任を放棄するものと言わざるを得ません。かけがえのない命と健康を守るためにも、政府や厚生労働省に対し、病院リストの撤回を求めることは必要不可欠です。
次に、意見書案第２号日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加中止を求める意見書案です。
防衛省は2020年１月から３月の期間に、北海道で日米共同訓練を過去最大規模の4,100人の人員で行うノーザンヴァイパーを計画しています。この訓練にはオスプレイが使われることになっています。オスプレイによる北海道内での訓練は2017年８月に初めて行われており、今回は２回目となります。道は前回訓練の際、高橋はるみ前知事名でオスプレイの飛行自粛を求めていましたが、今月16日に道と関係市町村が行った北海道防衛局への要請では、オスプレイ飛行自粛の文字は消え、事実上容認姿勢を鮮明にしています。
そして、オスプレイが飛来する帯広駐屯地の３キロメートル圏内には、市内の４割の小・中学校が通学しており、保育所、幼稚園、大学、病院や老人ホームなど、住宅密集地となっています。また、夜間低空飛行訓練を行うことが想定されており、住民生活への影響ははかり知れません。
しかもオスプレイは、墜落事故を繰り返す米空軍の有人機の中で最多の欠陥機です。米空軍が発表した2018年から2019年までの事故数の中で最も重大な事故率では、２年連続で前年度を上回って事故が多いことも明らかとなっています。ひとたび墜落事故が起きれば、道民の生命と財産が犠牲になります。住民の安心・安全を考え、いつ墜落するかわからない欠陥機を飛ばす訓練は許されません。
以上、各会派、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は全て議了いたしました。
閉会に先立ちまして、一言、御挨拶を申し上げます。
本年も残すところわずかになりました。今年一年を振り返り、世界に目を向けますと、今、オーストラリアでは、深刻な山火事に追い討ちをかけるように前代未聞の熱波が襲っておりますが、欧州でもこの夏、二度にわたって熱波が襲い、本市よりも緯度が高いフランスのパリで42.6度を観測するなど、西ヨーロッパ各地で観測史上最高気温を更新いたしました。
また、インドでは極度の干ばつと人的被害を伴う洪水が多発したほか、ロシア東部やブラジルのアマゾン川流域でも大規模な森林火災が発生するなど、世界各地で異常気象とその影響と見られる災害が発生いたしました。
我が国も例外ではなく、ことしは多くの台風が日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。２年ぶりに超大型の台風となって広島県に上陸した台風第10号は、お盆休みの西日本の広い範囲に影響を与えました。
関東史上最強の台風とも呼ばれた台風第15号は、千葉県を中心に、暴風による大きな被害をもたらし、その傷も癒えぬうちに、台風第19号が再び上陸し、東日本の広範囲に記録的な豪雨をもたらし、多摩川や千曲川、阿武隈川といった主要な河川が氾濫するなど、深刻な被害となりました。被災地の一日も早い復旧・復興と、被災された皆様の安定した生活の再建を心から御祈念いたします。
また、本年４月、フランス、パリのノートルダム大聖堂で発生した火災により、尖塔と屋根の大部分が消失し、フランス国民に深い悲しみをもたらしましたが、国内でも10月に、沖縄の首里城が火災で消失いたしました。世界の歴史上、極めて大きな価値を有するこれらの遺産の損失は、大変衝撃的な出来事でありました。
このように、災害に対する備えの必要性を再認識させられる一年でありましたが、ことしは元号が平成から令和となり、皇位継承に関わる様々な儀式を国民も見届けさせていただく中、新たな時代が幕を開けることとなりました。
日本で開催されたラグビーのワールドカップでは、ワンチームを合言葉に日本代表チームが史上初のベスト８に進出する大躍進を見せました。そこには、自分たちのためだけではなく、苦しい練習を共に乗り越えてきた仲間との絆や、諦めかけたとき、共に支えになってくれた家族への感謝、さらに、たび重なる災害に見舞われながらも応援を続けてくれる国民に夢と希望を与えなければならないという思い、それを力に変えて重圧をはね返し、強大な相手にひるむことなく、みずからが持てる以上の力を発揮する選手たちの姿があり、それを見た私たちに大きな感動と困難に立ち向かう勇気を与えてくれました。
そして本市においても、新たな時代の幕開けにふさわしく、第７次小樽市総合計画が策定されました。迫市長が今後、この計画をまちづくりの指針として、スクラムトライを合言葉に、市役所や議会のみならず、市内の企業や団体のほか、市民全体の力を結集し、小樽の未来に向かって一丸となって邁進して行こうという姿勢が示されたものと考えております。
市議会では、本年４月の統一地方選挙により、議員の改選が行われました。従来からの議員19名に新たな議員６名を加え、各会派、各議員ごと、考え方は多種多様でありますが、目指すものは皆一様に市民の皆さまの健康、幸福であり、本市の発展であります。
まさにラグビー日本代表のワンチームのごとく、議員25名がそれぞれの信念に基づき、市民の皆様のために個々の能力をいかんなく発揮することで、議会全体としての力を最大限に高め、迫市長と協力して市政の発展に尽力してまいりたいと、決意を新たにいたしております。
結びになりますが、この一年、私に寄せていただきました御厚情に対しまして、心から感謝を申し上げます。議員並びに市長を初め理事者の皆様におかれましては、時節柄くれぐれも御自愛の上、御家族ともども輝かしい新年をお迎えになられますよう祈念を申し上げまして、本年最後の議会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
第４回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後３時１０分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員小池二郎
議員松岩一輝