開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、丸山晴美議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第33号」を一括議題といたします。
これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）一般質問いたします。
10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。認可保育所や幼稚園などの利用料は無償化されましたが、これまで利用料に含まれていた副食費は保護者負担となるため、これまで納付していた利用料より副食費が高くなる逆転現象が発生することが問題となっています。
では、無償化によって、負担がかえってふえる逆転現象が生じる子供は何人いると算出しているのですか。また、逆転現象を生じさせないため、負担の増額分を助成するとすれば幾ら必要なのですか。
日本共産党は、全世帯の副食費を無償化することを求めています。市の推定でも、年間1,566万円で実現できるのです。
市長は、「食材料費は、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることや、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の負担がなされていることなどから、比較的所得の低い世帯などの免除対象を除き、引き続き保護者に負担をいただくべきもの」としている一方で、「優先順位をしっかりと分析なり、検証しながら、トータルで子育て世帯を支えるような施策は実施していきたい」と述べられています。新年度予算に向けて、第３回定例会後、副食費無償化について、市としての考え方に進捗はありましたか。
少なくとも実施しなければならないのは、逆転現象の解消です。全世帯での副食費無償化をしていない札幌市や旭川市、苫小牧市でも負担増分の差額を補助することを決めています。本市においても、当然実施することを市長は明言するべきです。いかがですか。
保育士の処遇改善についてです。
これまでも課題となっている保育士不足解消の方策として、奨学金の肩がわり返済などを提案させていただきました。第３回定例会代表質問で市長は、「保育士の処遇改善が進み、経済的負担の軽減が図られるよう、引き続き国へ要請していくとともに、御提案をいただいた制度も含め、他都市での事例も参考にしながら、効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。」と述べられました。第３回定例会後、どのような事例を検討されたのですか。市長は、新年度において何らかの保育士の処遇改善を行う考えはありますか。
札幌市の事例を紹介します。札幌市は保育士不足解消のため、保育士直接給付を始めます。３年、６年、９年間勤続した保育士に、それぞれ10万円を給付するというもので、より長く働いてもらう狙いがあるとされています。対象となるのは認可保育施設で働く保育士か、幼稚園の一時預かり保育を担う保育士で、札幌市は1,310人、事業費を１億3,100万円と見込んでいます。こうした札幌市の保育士不足解消のための事業について、市長はどのような所感をお持ちになられましたか。また、本市で同様の事業を実施するとした場合、対象人数と事業費はどれくらいと見込まれるのかお答えください。
11月２日に行われた避難所開設訓練について伺います。
訓練は災害対策室職員と入船地区連合町会等の地域住民を実施者として、教育委員会庁舎を会場にして行われました。改めて参加された町会等の住民の皆様に敬意を表します。
今回の開設訓練は、実施をしたというだけでも大変すばらしいことで、有意義であったと思います。幾つか課題は見つかりましたが、今後もぜひ継続をしてほしいという観点で質問いたします。
まず、こうした訓練を今後も続けていかれるのかということです。時期や会場、対象となる町会などを可能な限り変えて継続していくことが必要と考えますが、いかがですか。
訓練は、電気が使える前提で行われました。市民にとって直近の災害は北海道胆振東部地震に伴った大規模停電でした。こうしたことから、今後は停電している想定で、非常用発電機を使用することも必要ではないでしょうか。
大地震直後、避難所に急いで来ても、すぐに避難所の中には入れません。二次災害を防ぐために施設の安全を確認し、避難者を受け入れる準備が整うまで避難者は校庭などの安全な場所で待機してもらうという原則はそのとおりです。しかし、厳冬期にいつまでも外で待たなければならないというのは現実的ではありません。状況に応じて最低限の安全確認をした上で、まずは屋内に避難させる。その後、建物の破損など危険が想定される場合は移動するなど、避難所開設職員が状況に応じた柔軟な対応ができるようにすることは可能ですか。
内閣府防災担当のホームページを拝見しました。そこでは、全国各地で同様の訓練が行われていることが紹介されています。そこでは、「③継続への工夫」として、「一般的に、「防災活動」は、専門家の単発的な防災講演会や、ワークショップ、防災訓練といった「行事」としての開催が多く、今回の取組もその一部にすぎない面は否めません。また、「行事」を実施した場合、一般論として、地域住民にとってはイベントを開催した「達成感」で満足してしまい、今後継続して活動することが難しくなる恐れがあります。このため防災活動を「達成感」で終えることなく、訓練実施後にふりかえりのワークショップ等を実施し、「次に何をする必要があるか」の意識を持たせる「しかけ」を事前に意識しておくことが重要です。」とあります。
この点、今回の訓練、質疑応答は大変よかったと思いますが、さらに充実していくお考えはありますか。
最後に、外国人観光者について伺います。
急増している外国人観光者は、小樽経済に寄与している一方で、一部の観光者らによる迷惑行為が問題になっています。最近では余り目にはしませんが、かつて船見坂の車道上で撮影行為を行う外国人観光者が問題となりました。堺町での白タクと疑われる車両も問題となりました。
今回お伺いするのは、朝里駅周辺の問題です。
先日、私に朝里地区住民を名乗る方から、写真が入ったＣＤ－Ｒ入りの封書が届けられました。内容は、外国人観光客について対策をお願いしたいというものでした。一部を紹介します。
「線路内の侵入などはＪＲが警備員を置いて注意喚起していますが、民家や民有地の立ち入りなどは対応してもらえません。警察も通過するだけです。住民も柵やロープを張ったり張り紙をしていますが、効果はありません。雪かき姿を勝手に撮られる。除雪道具や自家用車を小道具にして写真を撮る。玄関ポーチへの侵入。敷地内で用を足す。普通の住宅地に住む人々の生活を守っていただきたいです。ことしも既に連日、数十人の観光客が来ています。冬の観光シーズンが本格化する前に、どうかお願いします。本当にまいっています。」
非常に生々しいものです。私も手紙を拝見した後に、当該地域の別の方からお話を伺いました。手紙の内容とほぼ同様のお話でした。
まず、こういった一部の外国人観光者の迷惑行為について、実態を市としてどのように把握しているのか伺います。
第二次小樽市観光基本計画では、外国人観光客との相互理解として、「外国人観光客に向けた日本のマナーやルールの情報提供」とあります。では、基本計画に基づき、第二次観光基本計画策定以降、どのような取り組みが行われたのか伺います。
第二次小樽市観光基本計画では、ホンモノの小樽を軸とした観光客と市民の接近をうたっています。そこでは、「ずっと小樽にいるから私たち市民は気付かない、その日常が、観光客がふれたい小樽です。例えば、雪を見たことのない外国人観光客にとっては、雪景色はもとより、除雪や冬着など冬の市民生活自体が新鮮な非日常であり、魅力となります。」としています。観光客も悪気があって行っているわけではないと思います。しかし、許可なく除雪中の人物を撮影し公開することや、自動車のボンネットに子供を乗せること、個人敷地内での喫煙、玄関フード内に置かれた除雪道具を持ち出すとなると迷惑行為そのものです。計画が目指す姿と異なると思います。私の話に市長はどういった所感をお持ちになりましたか。
見過ごせない写真がありました。建物内に入って卑わいな撮影をしていると疑われるもの、建造物の中に入って下着姿になっているもの。これが事実であれば、犯罪行為そのものです。一般論として、こういった理解でよろしいですか。
大切なのは、市民と観光客が気持ちよく、この小樽市において共存できることです。各団体や関係機関などとも連携し、迷惑行為については徹底した周知をすることや、看板、掲示板の設置、ＩＴの利用などで実効性の高い取り組みをしていくことが必要と考えますが、市長のお考えを伺います。
鎌倉市では、公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を制定しています。条例では、土地所有者や管理者の許可なく行う、車両が通行する道路上で立ちどまって撮影を行うこと、線路のそば等、危険な場所で撮影を行うことなどを迷惑行為と規定しています。すぐに条例を制定せよと言っているわけではありません。条例を制定したところで実効性が伴わなければならないからです。ただ、自治体として何らかの対策をとることはできないかということです。小樽市として、こうした鎌倉市など他市の例を研究するお考えはあるのか伺います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）酒井議員の御質問にお答えいたします。
初めに、幼保無償化に伴う負担増の解消について御質問がありました。
まず、副食費の負担による逆転現象が生じる子供の人数につきましては、これまで本市が独自で保育料を無料としていた３歳以上の第３子以降の子供で、10月１日現在99名であります。また、この負担の増額分を助成する場合の所要額につきましては、１人当たり月額4,500円を徴収されていると仮定した場合、一月当たり約45万円、年額で約540万円が必要になると試算をしております。
次に、副食費無償化に対する考え方につきましては、新年度の予算編成に向け、副食費の無償化も含めて、考えられる子育て支援策の中で効果的な取り組みや優先順位などを庁内で議論しているところでありますので、現時点でお示しできる段階には至っておりません。
次に、保育士の処遇改善について御質問がありました。
まず、検討した事例につきましては、保育士に対する給付制度、保育補助者を雇用する施設への補助制度、保育補助者養成のための研修開催、保育人材を確保するための就職相談会開催などであります。保育士確保については、喫緊の課題であると認識しておりますので、有効性などを見きわめながら処遇改善を含めた対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、札幌市の保育士不足解消のための事業につきましては、現に就労している、または就労を希望する保育士に対して、より長く働く意欲を高める効果が見込める取り組みであると認識をしております。
次に、札幌市と同様の事業を実施する場合の対象人数と事業費につきましては、民間の常勤保育士のみを対象とした場合でお答えいたしますと、対象人数は約60名、事業費は約600万円と見込まれます。
次に、避難所開設訓練について御質問がありました。
まず、今後の避難所開設訓練につきましては、より多くの市民の皆さんに参加をいただくため、開催時期、会場など条件を変えながら、今後予定している避難所運営訓練とあわせて継続してまいりたいと考えております。
次に、停電を想定した訓練の実施につきましては、小・中学校などに今年度配備した停電対策用資機材を使用した訓練を、避難所開設訓練などにあわせて実施してまいりたいと考えております。
次に、避難所開設員の状況に応じた柔軟な対応につきましては、厳冬期や荒天時に避難所開設時の安全確認を行っている間、避難者を屋外で避難させることは身体的にも負担をかけるものと認識をしております。建物に倒壊や大きな損傷がなく、外観上問題が見受けられない場合には、一時的に避難者を屋内に避難させるなど、状況に応じた対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、訓練実施後の振り返りの充実につきましては、今回の訓練に限らず、町会での避難訓練の後には、質疑応答や反省会など、参加者の防災に対する意識づけを行っているところであり、今後につきましても御指摘のようにさらなる充実に努めてまいります。
次に、外国人観光者について御質問がありました。
まず、ＪＲ朝里駅周辺における一部の外国人観光客による迷惑行為につきましては、近年、海外で上映された映画にＪＲ朝里駅がロケ地として使われ、その影響で多くの外国人観光客が訪れており、線路内に入って写真を撮影したり、周辺住民の自宅敷地内に勝手に入っているなどの状況について把握をしております。
次に、ＪＲ朝里駅周辺における迷惑行為に対するマナーやルールの情報提供につきましては、ＪＲ朝里駅舎内での注意喚起の掲示については、計画策定以前から継続的に行っており、計画策定以降は、海外にサーバーを持つサイトや市のホームページを活用した注意喚起を行っております。
次に、外国人観光客の迷惑行為につきましては、議員がおっしゃる内容が事実であるとすれば、私といたしましても地域住民にとって迷惑行為であると思っております。
次に、外国人観光客の行為に対する理解につきましては、当該画像を私は確認しておりませんので、犯罪行為かどうかお答えすることはできません。
次に、市民と観光客の共存に対する取り組みの必要性につきましては、第二次小樽市観光基本計画の取り組みにもあるように、市民や観光事業者に向けて外国人観光客の国別の文化や習慣の違いについて情報を提供するとともに、外国人観光客に向けた日本のマナーやルールの情報提供を行い、市民と外国人観光客の相互理解を深める取り組みを進めていく必要があると考えております。
次に、他市の事例を研究する考えにつきましては、近年多くの外国人観光客が全国的に急増しており、本市においても東アジア圏の外国人宿泊者を中心に増加傾向にあります。その一方で、一部地域において地域住民の生活などに対して、負の影響をもたらす、いわゆるオーバーツーリズムの状況が見られておりますので、本市におきましてもそのような状況とならないよう、鎌倉市の条例など他都市の取り組みについて調べてみたいと考えております。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）それでは、再質問をいたします。
逆転現象で生じる児童数は99人、年間で約540万円が必要だということでありました。
先ほど紹介させていただきましたけれども、この中で、札幌市や旭川市、苫小牧市、ここではもう既に逆転現象に限っては解消しますということを明言されているのです。市長がここでお話しされていたのは、そうしたことも含めて、全体の無償化も含めてという意味だと思いますが、優先順位なども含めて検討していきたいと、新年度予算に向けて検討していきたいと言っているのですけれども、いやいや、そんな時期はもう終わっているのです。私は、第３回定例会で同様の質問をしているのです。それを受けて、どう考えているのですか。他の地域はもう動いています。少なくとも、給食無償化はしないとしても、逆転現象だけは解消する。それはやりますというふうに言っているのです。
苫小牧市ではどうか。こうしたことを受けて、副食費の部分について、団体は全部の無償化を要望しているけれども、とりあえず逆転現象だけは解消しますと市長自身が言っているのです。小樽市はその考え方すら示さないのですか。まだ何もない、真っさらですか。まずいですよ。
改めて市長、やっていく方向なのか、少なくとも逆転現象だけは解消していくつもりなのか。無償化しろとは言っていますよ。せめて少なくともこの部分だけはやっていく方向なのか、改めてお伺いしたいと思います。
保育士の処遇改善についてであります。
これについても、これまでと同様の給付とか研修とかいろいろなことを言っているのですけれども、いやいやこんなこと、もう遅いのです。札幌市でも、先日も北海道新聞の札幌版に出ていましたけれども、北海道主催の保育士不足解消のためのセミナーをやっているのです。そこでも札幌市で保育士不足解消のためのさまざまな取り組みをやられているのです。それにあわせて今回、この３年、６年、９年勤続した保育士に給付するという制度を新たにつくって、そこでもＰＲしているのです。そこまで深刻になっているのです。
小樽市も大変な状況なのです。私は札幌市の制度をそのままやれと言っているわけではない。ただ、他の地域では、こうした争奪戦がもう既に始まっているのです。新年度に向けて今から悠長に考えている時間はないのです。何らかの取り組みを市長は行うつもりはありますか。それともこれまでの延長線にとどまるのでしょうか。これまでの延長線ということになれば、給付にするのか、研修にするのか考えていきたいということですけれども、少なくとも直接的な効力があるこうした給付制度を行っていくですとか、これまでも紹介した奨学金の立てかえ制度をやっていくとか、こういった直接的に効果があると思われる制度を、今は言えないけれどもやりたいと思っているのだ。それぐらいのことを言ってほしいと思うのです。
私がこの札幌市の事業についてどのような所感をお持ちですかと聞いたら、市長は、より長く働いてもらうための取り組みだというふうに理解しておりますと、それはそうなのです、これは札幌市が言っているのです。市長はそれをもって危機感を感じないのですか。改めて市長の所感はどうだったのかについてもお伺いいたします。本市で同じようなことをやった場合、約60人、約600万円でできるというのです。真剣に改めて考えてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
避難所開設訓練については、これからも充実してやられていくということで、しっかり期待したいと思っています。
最後に、外国人観光者についてお伺いをいたします。
この一部の外国人観光者の迷惑行為について、市として把握しているというのですよ。把握した上で、一体何を行ってきたのかということなのです。ホームページなどで紹介している、注意喚起していると。注意喚起を行っても全く効果がないということなのです。改めて関係機関などとも、もしくは関係住民から聴取することも必要なのかもしれない。市として何らかの対策がとれないかどうか、考えてみる必要はないのでしょうか。情報提供を行っていく、そういったことも必要でしょう。北海道や警察などとも連携して、この対策を考えていく必要があるというふうに思います。
市長は、この迷惑行為についてどう思いますかと聞いたら、迷惑行為だと思っていると。そのままですよ、これ。いや、迷惑行為そのものだということについて、どう思っているのですかと聞いているのです。迷惑ですと聞いて、迷惑だねと、それは少し違うと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。
それから、犯罪行為についてです。
写真を見たわけではないので犯罪行為かどうかわからないと言っているのです。建造物に侵入するだけで犯罪行為ですよね。違うのですか。
（「見ていないって言ってるんだから」と呼ぶ者あり）
それから、この実効性が高い取り組みについて検討が必要だということでありますけれども、具体的にどうやったら取り組みが実効性のある取り組みになるのか、改めてこれまでの情報提供に加えてやっていくという考えが私はどうしても必要だと思うのです。いかがでしょうか。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）酒井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
幼保の逆転現象の問題と保育士の処遇改善については関連がありますので、まとめて御答弁させていただきたいと思いますし、本答弁と重複することは避けたいというふうに思っておりますが、第３回定例会での経過について少しお話しされていますけれども、私は酒井議員の御質問に対して、今後、子育て関係のさまざまな政策について、この逆転現象の問題だけではなくてトータルで考えさせていただきたいということで答弁をさせていただいたと記憶しております。
第３回定例会を終了した後に、私は職場で職員に指示をいたしまして、子育てに関してトータルで考えていこう、まずその議論をスタートさせようということで、現在、総務部、それから医療保険部、保健所、生活環境部、建設部、教育部、福祉部、こういった各部にまたがる子育て政策について、これは新年度に向けて議論を今させていただいているところでございます。
当然その中にも、今申し上げました無償化に伴うこの逆転現象の解消について、それから保育士の処遇改善についても、当然議論の対象になっているわけでありますけれども、現在、小樽の子ども・子育て支援をトータルで考える会というのを庁内に設置しているのですが、この会ではまだ議論の途中でありますので詳しくは申し上げることはできませんけれども、引き続きこの逆転現象の問題、保育士の処遇改善も含めて、子育て全般について新年度に向けて何らかの対策を講じていきたい、このように考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（上石明）酒井議員の再質問にお答えいたします。
私からは、外国人観光者について３点ほど御質問がありました。
まず１点目です。今後、何らかの対策をとるつもりはないのかという点ですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたように、これまでも私どもとしましても、注意喚起をしてきております。ただ、今後につきましては、地域住民のお話をやはり直接聞かないと、どういったことがあるのか具体的に把握できませんので、直接地域住民の方のお話を聞いていきたいというふうに考えております。
二つ目です。犯罪行為について、違うのかという点ですが、少し繰り返しになりますけれども、内容を具体的に私どもは確認をとれておりませんので、ここについては少しお答えはできないと考えております。
三つ目、実効性ある取り組みはという点ですが、先ほどの１点目と同じだと思うのですけれども、まず地域住民の皆さんのお声を少し聞いて、どういった取り組みがいいのかという部分については、これから考えていきたいというふうに考えております。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）再々質問いたします。
外国人観光者についてであります。
住民に直接聞くということであります。ぜひやっていただきたいと思うのです。実際にどんなことが行われているのかというのを当該地域の方々に直接聞くことで実態把握をしていくということは大事だと思います。
それと同時に、先ほど申し上げた警察や北海道など関係機関への情報提供、何ができるのかということも含めて、そういった関係機関との協議に至らなくても、情報提供なども含めてやっていく必要があると思うのです。
先ほど産業港湾部長は、犯罪行為かどうか確認できないと言っていました。私が聞いたのは、家屋、玄関フードとか敷地内に侵入するだけでも犯罪ですよねと言っているのです。犯罪ですよね。犯罪だったら警察に通報することができるのです。そういうことも含めて、そこまで住民の方は追い詰められているのです。突然、知らない人がいきなり家に入ってきて、玄関フードをガラッと開けて、じょんばを持ち出して何かをやっていると。おっかないです、やはり。でも、そういった外国人観光者の人たちと共存していかなければならないという問題もある。だからこそ、こういった犯罪行為と思われるもの、こうしたものについても、警察や関係機関とも情報提供なども行っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（上石明）酒井議員の再々質問にお答えいたします。
関係機関との情報提供とのお話でしたけれども、これにつきましては、先ほどお話ありましたとおり、まず地域住民の話を聞いて、その中でどういった対応ができるのか。それに応じて関係機関との情報提供も、必要があるのであればやっていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）酒井議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、髙木紀和議員。
（１３番髙木紀和議員登壇）（拍手）
○１３番（髙木紀和議員）令和元年第４回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
まず、小樽市都市計画マスタープランについて伺います。
本市では、平成10年度からスタートした小樽市総合計画「市民と歩む21世紀プラン」において、「未来と歴史が調和した安心、快適、躍動のまち」を将来都市像とし、その実現に向けた中期的な市政の展開方向や主要施策の指針として示し、平成15年度に策定された都市計画マスタープランでは、都市計画が担う役割、意義を明確にするとともに、本市の将来都市像を実現するため、都市計画の総合的な方針や目標を策定することを目的としてきました。
本市の人口推移を見ますと、大正９年では10万8,113人、昭和35年には19万8,511人と増加傾向にありましたが、昭和40年以後から減少し続け、平成12年には15万687人、平成22年には13万1,928人、平成27年には12万1,924人となり、現在、令和元年10月末で11万4,723人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では５年ごとに約１万人の減少が続き、2040年には６万9,422人と予想されています。小売・卸売事業所数も平成16年からの10年で約1,000事業所が減少している現状があります。
平成30年度から策定が進んでいる第２次小樽市都市計画マスタープランの原案では、見直しの背景として、人口減少や少子高齢化が急速に進むなど、取り巻く社会経済情勢の変化により地域経済の縮小、労働力の減少、地域コミュニティの機能の低下、行政サービスに必要な税収の減少など、まちの活力、生活の利便性の低下が懸念されるため、空き家や空き地の対策、公共交通機関の充実、公共施設再編・更新などさまざまな課題があり、これらに対応し、安全で快適な都市での生活を持続可能とするため見直すとしています。
私が社会人になって24年、約４万2,000人の人口が減少しています。この20年はあっという間に過ぎ去りました。市内各地域で地域人口の減少も間違いなく進み、高齢化率も高くなると推測されます。
そこで伺います。第７次小樽市総合計画の中で、土地利用の状況と将来見通しを考えつつ、適切に市街化区域・市街化調整区域の区域見直しの検討を進めるとしていますが、このことについて第２次マスタープランの原案策定に当たり、どのように検討がなされたのかをお示しください。
また、第２次都市計画マスタープランは、令和２年度から令和21年度までの20年間の計画であります。間違いなく社会情勢の変化は起きると推測をしますが、５年後、10年後を見据えていかなければならないと考えます。
そこで、世帯数も減少する中、実現可能な市域内での移住を促進すべき時期に来ているのではないかと考えますが、第２次都市計画マスタープラン原案の中ではどのような方向性を示ししているのかお示しください。また、行政サービスに必要とされる税収の減少が予測される中で、将来の除雪や下水道、上水道等の維持管理など、持続可能な機能確保のための方針は示されているのでしょうか、お聞かせください。
市民が求めていることは、小樽市全体、地域レベルのまちづくりを望み、すぐに変わることは非常に難しいことでありますが、先を見据えたまちづくりをしっかり計画することが大切と考えます。
次に、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について伺います。
令和元年度に、平成21年度に策定した小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の計画期間が満了となるため、現在新たな計画を策定しています。この計画は、令和２年度から令和11年度までの10年間を計画期間とし、小樽市公共施設等総合管理計画の計画期間にあわせて、令和40年度まで長期的な管理の見通しを立てることになっております。また、５年をめどに見直しを検討することとしています。
小樽市内の公営住宅は、現在市営住宅が35団地、134棟、3,066戸。道営住宅が15団地、43棟、1,184戸あり、合わせて177棟、4,250戸が供給されています。その中で小樽市営住宅団地別入居率の状況は、3,066戸に対し募集停止戸数が322戸、募集停止を除く戸数が2,744戸、入居世帯数は2,479戸と、入居率が80.9％、募集停止を除く入居率は86.1％の状況です。
来年度から用途廃止、改善、建てかえの計画を検討しているところでありますが、現在の世帯別の入居者状況を確認すると2,479世帯のうち、子育て世代の世帯率は8.8％。65歳以上がいる世帯が66.8％、1,657世帯、75歳以上がいる世帯が40.3％、998世帯です。
そこで伺います。現在策定中の計画の中で市営住宅の建てかえを各地域で検討していますが、現在使用されていない住戸も含め、市営住宅を建てかえることは、この先５年後、10年後、20年後を見据えると効果的、効率的な計画と言えるのでしょうか。方向性を踏まえ見解をお聞かせください。
また、市営住宅の需要の見通しに基づく将来ストック量の推計を令和11年度には約2,500戸、令和21年度には2,000戸を目標管理戸数としていますが、今後の老朽化した市営住宅の用途廃止や、その市営住宅で生活している市民へ、その住宅の地域内や地域外への移住の促しを少しずつでも行っていくことも検討する余地があるのではないかと考えますが、市としてのお考えはあるのでしょうか。
建てかえや改善、その地区に住む市民に安心して暮らしてもらうことは大切なことです。しかしながら、この人口減少が将来、予想人口と合致した場合、今の子供たちに間違いなく負担がかかることも予測できます。市営住宅のみならず公共施設も同様、慎重に計画をし、将来再び同じ問題が起こらないようにすることが我々の責務ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
次に、空き家対策について伺います。
平成30年の住宅・土地統計調査によると、全国で空き家の数は848万8,600戸。その中で本市の空き家の現状は2,533件と聞いております。空き家の件に関しては、本年第２回定例会における建設常任委員会でも触れさせていただきました。
他都市の例として、栃木県栃木市において人口約16万人、東京まで約１時間半で観光客も多いまちであり、古い町並みを保存しようと建物は壊さずに、できるだけ空き家に住んでもらうように、定住促進と空き家対策が行われています。移住向けの専門誌によると、子育て世代が住みたい田舎、若い世代が住みたい田舎の第１位が栃木市であります。町会と連携して空き家の早期発見、活用など、空き家ができると市に連絡をしてもらう仕組みがつくられており、所有者が不明にならないように早い段階で活用方法などを相談するネットワークを構築しています。
先日、建設常任委員会視察で岐阜県各務原市を訪れました。人口は14万7,892人。空き家数8,300戸。そのうち活用されていない空き家3,200戸の現状の視察をしてまいりました。内容については、借り主負担のＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業について視察に伺ってきました。
このＤＩＹ型空き家リノベーション事業では、空き家を手放す気はないけれど活用したいという所有者と、住宅を購入する気はないけれどＤＩＹをして自分らしい暮らしをしたいという借り主のマッチングや契約までの流れを各務原市、民間企業、大学、金融機関が四位一体となってサポートしています。
借り主負担ＤＩＹ型は、貸し主が修繕義務を負わないかわりに安く貸し出し、借り主が自費で修繕を行い、退去時は原状回復義務のない契約としています。さらにその仕組みを市と事業者、または事業者同士が協力体制をつくり、事業の周知と普及をしています。また、人口減少対策として、市内大規模商業施設内に移住定住総合窓口を設け、移住を検討する方に向けた住まい相談や市の魅力を発信するイベントも開催しています。
転入理由は住宅事情や職業上によるものが多く、20代から30代も多く、平成29年７月から令和元年10月までの実績としては来訪者数1万2,351人、相談件数340件、移住実績は32世帯73人と、若い世代が多いようです。これは一つの手法かもしれませんが、本市でも検討の余地はあるのではないでしょうか。
平成19年度第２回定例会の本会議で、空き家の活用の問題について、本市では平成17年より移住に関するホームページを開設しており、その中の住まいに関する情報では、北海道宅地建物取引業協会小樽支部に加盟している不動産業者のホームページにリンクすることで、不動産の物件情報を提供しています。電話による問い合わせなどに対しては、希望物件の内容を伺い、宅建協会小樽支部に伝えて条件の合う物件を提供しております。市が直接空き家情報の提供を行う場合には、情報の収集や提供の仕組み、物件の管理状態など整理すべき課題もあり、空き家バンク制度を立ち上げる検討を行うと答弁され、平成21年度に小樽市空き家・空き地バンクが創設されました。
そこで伺います。これまでの11年間の空き家・空き地バンクの登録数と成約数をお聞かせください。また、法令上の制限はあると思いますが、空き家の市営住宅への活用、また、戸建て住宅においても買収、修繕し、市営住宅としての活用を検討しているかお聞かせください。
また、本年８月に危険な空き家をふやさないために、不動産会社と協力をして良好な状態の空き家を利活用するため、北海道宅建業協会小樽支部、全日本不動産協会北海道本部と本市との間で協定を締結しました。これを機会にさらなる空き家の利活用に向け、弁護士会や司法書士会、建築士会などの異なる業種の専門家を含め協議会等の立ち上げを早期に検討してはどうかと考えますが、本市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
また、空き店舗の利活用については、行政として情報を収集し積極的に発信していくことが重要と考えますが、中心商店街の空き店舗解消に向けた取り組みについてお聞かせください。
本年第２回定例会建設常任委員会でも答弁をいただいておりますが、個人情報の関係で所有者から同意を得て物事を進めていかなければならないのは承知をしています。地域との連携や業者との連携は必要不可欠になると考えていますので、空き家バンクの活用と広報を最大限に活用できるようスピード感を持って計画してほしいと思います。
次に、観光税についてお伺いします。
本市議会では、これまで財政強化のために観光税について議論をしてきました。第２回定例会の中でも議論をしてきましたが、その後についてお聞きしたいと思います。
小樽市の観光入込客数は、国内外からここ数年は約800万人の観光客が来ており、宿泊客延べ数は平成29年度が88万5,100人、平成30年度は94万8,200人、約１割程度の現状です。北海道は法定外目的税、観光税を１人１泊当たりの一定額を徴収する定額制を軸に観光振興税とする方向で検討に入り、本市においても観光税導入に向け方針を固め、有識者会議も立ち上げました。
そこで伺います。本年定例会の市長の答弁で、本市が宿泊税を導入すると仮定した場合の北海道との調整について、制度設計が未定のためとありましたが、その後の進展があればお聞かせください。
また、先日、自由民主党小樽市議会議員会で福岡県福岡市に宿泊税の導入について会派視察に伺わせていただきました。その中で福岡市宿泊税条例案については６カ月の日程で、行政当局、宿泊業界からのヒアリング、今後の方向性、条例の主な項目、有識者からのヒアリング、旅行代理店や各省庁からの聞き込みなど、15回の条例勉強会が開催されていました。
そこで伺います。本市にはさまざまな観光課題があると考えますが、観光税を導入するに当たり、どのような使い道を考えていますか。また、それらに対しどれだけの予算が必要になるか、本市のお考えをお聞かせください。
次に、小樽市では民家を活用しながらの民泊も広がりを見せています。納税事業者イコール旅館業法に伴う法人への配慮も必要であり、多くの業者のコンセンサスは今調整中と聞いております。有識者会議において議論がなされ始め、入域税、駐車場税、宿泊税を比較検討し、本市としては宿泊税の導入に向け検討を進めていくことになりました。早ければ令和３年度中の導入を目指しているということですが、導入までの会議の開催を含め、具体的にどのようなスケジュールで、また、どのような条例案を示していくのかお聞かせください。
次に、ふれあいパスについて伺います。
平成９年度からふれあいパスの交付がスタートとなり、年間１億3,500万円の契約から実施し、その後、実態の試算について事業者から主張を受け、平成11年度は１億8,000万円、平成13年度は２億円と増加し、平成26年度は運賃の値上げに伴う負担割合の変更、平成29年より市と利用者で案分、平成30年度の事業費は２億円まで達しています。
小樽市の人口に占める高齢者割合の推移を見ると、高齢者割合がふえ、令和５年には70歳以上の人口がピークを迎え、事業費の増大が見込まれていることから検討に入らなければならない状況になっています。本市の財政状況や事業者の経営状況の悪化等により、このふれあいパスの交付が現在では圧迫している状況であります。高齢者がふえる一方、生産年齢の減少もあるため、このふれあいパスは今後進めていくべきなのかが疑問に思います。
しかしながら、近年の交付者数を見てみると、平成27年度、対象者３万4,802人中、交付者数はバスの利用者で２万32人、ＪＲの利用者で1,364人、本年平成31年では、交付者数は２万3,096人中、バスの利用者で２万1,474人、ＪＲの利用者で1,622人の利用者であり、この５年間で1,700人の増加となっています。
アンケート結果の中で、継続を望む意見においては、高齢者の運転による事故の増加、免許返納による高齢者の増加に伴い利用者はふえるのではないか、高齢者の方々が少しでも外出し、いきいきとした生活をできるよう、低収入の方にとってはよい制度であるなどの意見があります。廃止、見直しを望む意見においては、税金を納める人の負担が増すのではないか、高齢者より子供に税金を使うべき、ふれあいパスの事業費で無料送迎バスなどを実施、市民実費で低所得者だけの制度にしたほうがよい、年間の枚数の制限など、多くの意見をいただいております。他都市で廃止した自治体はありますが、こればかりは他の自治体が廃止したので本市も廃止ということにはなりません。やはり市民の皆様が安心に暮らせるまちにするためには、サービスを通して維持をしていきたいと考えます。
しかしながら、財政状況や企業経営の状況を見据えた方向性や計画をしていかなければ、持続が難しくなるものと考えます。会社に例えるなら、経営が厳しい状況で赤字事業を継続することはできません。やはり企業が黒字にならなければ投資もできないわけであります。ここは市民の理解もいただきながら検討していかなければならない点であると考えます。
そこで伺います。この事業を今後も継続するためには、事業を220円区間に限定することや、均一区間外運賃の実費負担など、何らかの制限が必要と考えます。現在検討していることがあればお答えください。また、財政状況や高齢者の増加において、これからのふれあいパス事業の方向性はどう考えていますか。
次に、バス運賃について伺います。
小樽市内の路線バス運賃が令和２年４月に220円から240円に値上げされることが11月21日の小樽市地域公共交通活性化協議会で決まりました。しかしながら、この20円値上げ後においても赤字は解消されないことが見込まれております。北海道中央バスは本市においてなくてはならない会社であり、市民の重要な交通手段を担っています。同社により赤字路線の減便も検討されている中、市民の皆様からは路線増設の陳情があり、また2030年には北海道新幹線が開通します。新幹線駅から市内までのシャトルバス、観光バスなども検討していかなければならない中、市内の公共交通網にも影響が出てくるのではないでしょうか。国の補助、市の補助もあると思いますが、中央バスは営利を目的とした民間企業です。赤字が続くようであれば撤退もあり得るのではないでしょうか。
そこで伺います。20円値上げでは運賃値上げ後も赤字が見込まれている状況でありますが、この先、バス運賃の値上げや距離に応じた運賃の検討など、今検討されていることがあればお示しください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）髙木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、都市計画マスタープランについて御質問がありました。
まず、市街化区域等の見直しにつきましては、都市計画マスタープラン策定委員会において、人口や空き地面積の推移のほか、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております本市の将来人口推計などをもとに、土地利用の今後の方向性について協議を行ってまいりました。先月取りまとめられた原案では、第７次小樽市総合計画における将来人口への適応の方針に即し、区域見直しの検討を進めることとなっております。
次に、原案における市域内の移住促進につきましては、中心拠点や複数の地域拠点に公共施設などの都市機能を集約し、それらを交通ネットワークで結ぶ効率的なまちづくりを目指すことや、住宅・住環境の方針として、公営住宅の建てかえの際に子育て世帯向け住宅を利便性の高い地域において確保することなどを位置づけており、これらにより利便性の高い地域への居住が一定程度促進されるものと考えております。
次に、行政サービスの機能確保に関する方針につきましては、人口減少下においても安心で快適な暮らしを持続できるよう効率的な雪対策の調査・研究を進めることや、都市施設などの持続可能な機能確保とライフサイクルコストの低減のため、効率的かつ効果的な延命化を図ることなどを位置づけております。
次に、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について御質問がありました。
まず、市営住宅の建てかえにつきましては、市営住宅を必要とする世帯数が将来減少する見込みとなっているため、現在策定中の長寿命化計画では、市営住宅の目標管理戸数も縮減させる方向としております。そのため将来的な需要の見直しを踏まえた各団地のあり方を考慮した上で、効率的、効果的な団地別・住棟別の事業手法を選定することとしております。
次に、市営住宅の用途廃止やその入居者の移転の促進につきましては、現在策定中の長寿命化計画では、将来的な需要の見通しを踏まえた各団地のあり方を考慮した上で、用途廃止等の事業手法を選定するとともに、それぞれの事業実施時期についても決定することとしております。また、入居者の移転につきましては、その住宅の用途廃止時期を踏まえ、入居者本人の移転先等の意向を確認し、移転による負担も考慮しながら適切な時期に行ってまいりたいと考えております。
次に、公共施設の長寿命化計画策定に当たっての責務につきましては、市営住宅にかかわらず全ての公共施設の管理等に関する考え方を示した、平成28年に策定の公共施設等総合管理計画では、施設総量の削減と長寿命化計画による更新費用の縮減を目標としており、将来の市民に過度な負担を残さないことは重要な視点と考えております。
次に、空き家対策について御質問がありました。
まず、空き家・空き地バンクの登録数と成約数につきましては、平成21年度から今年度までの11年間で登録数、成約数ともに15件であります。
次に、空き家の市営住宅への活用につきましては、平成29年度から集合住宅において既存借上住宅制度を実施し、現在１棟４戸の住戸を市営住宅として借り上げております。
また、戸建住宅を買い取り、修繕して市営住宅として活用することにつきましては、既存住宅の買い取りに対しては国庫補助金が交付されないこと、買い取ることにより住宅の維持・管理に要する費用が増大し、市の財政負担が大きくなることが懸念されますので、現時点では既存住宅を買い取って市営住宅として活用することは考えておりません。
次に、空き家の利活用に向けた協議会等の立ち上げにつきましては、全国的にさまざまな方法で空き家の利活用に向けた取り組みが行われており、弁護士や建築士など異なる業種の専門家が参加し、空き家の利活用を協議している事例もあることは承知しておりますので、今後、本市に合った利活用の取り組み方法の研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、中心商店街の空き店舗解消に向けた取り組みにつきましては、空き店舗の増加は商店街の活力を損なうことから、小樽商工会議所に空き店舗調査業務を委託し、開業の相談があった場合などに情報提供を行っているほか、空き店舗を活用して事業を行う場合の店舗家賃や新規創業の場合の内外装工事費等の一部を補助し、店舗開設に係る初期費用を資金面からサポートしております。また、持続的なにぎわいの創出や魅力向上が空き店舗解消に寄与するものと考えていることから、商店街が行う回遊性の向上や活性化を図る取り組みを支援しているところであります。
次に、観光税導入について御質問がありました。
まず、北海道との調整につきましては、本市における新たな観光財源の確保策について、先日開催いたしました有識者会議において本市の考え方を説明し、宿泊税を導入することに合意をいただいたところであります。これまでも北海道と宿泊税の導入を検討している自治体で意見交換会を数回行っており、導入に向けた課題となっている課税対象、徴収方法、課税免除等について調整を続けているところであります。
次に、使い道などにつきましては、私といたしましてはWi-Fi環境や多言語の案内板表示、除排雪の拡充などの受け入れ環境の整備について考えておりましたが、先日開催した有識者会議において、これまでも課題とされてきた滞在時間の延長や宿泊者がふえる取り組みに活用する必要があるのではないかとの御意見をいただいたところであります。このことから、今後の有識者会議での議論や宿泊施設へのアンケート調査を参考に、さらに検討してまいりたいと考えております。また、必要な予算につきましては、税収と使い道のバランスを考慮し検討をしてまいります。
次に、導入のスケジュールにつきましては、今後、宿泊施設にアンケート調査を行い、課題を整理した上で有識者会議の議論を経て、年度内に制度設計を終え、その後、宿泊事業者への説明会を開催し、その中で御意見を伺いながら令和２年第４回定例会に条例案を提出できるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、宿泊税導入に係る条例案につきましては、他都市の例を参考に今後検討していくとともに、条例の施行については、納税者である宿泊者の予約期間などに配慮した周知期間を設ける必要があるものと考えております。
次に、ふれあいパス事業について御質問がありました。
まず、事業の見直しに当たり検討している内容につきましては、購入冊数の制限、年齢及び所得による対象者の制限、世帯単位での給付などのほか、市内均一区間外運賃の負担のあり方についても検討をしております。
次に、ふれあいパス事業の方向性につきましては、この事業は高齢者の生きがい、健康づくりのための外出支援という趣旨であることから、バス事業者などの協力が得られ、財政負担も含めた持続可能な事業でなければならないと考えております。その上で利用者にもわかりやすく、公平な事業として継続していく考えでおります。
次に、バス運賃について御質問がありました。
運賃値上げ後の赤字解消策につきましては、市の補助と国庫補助金の活用のほか、バス事業者にはさらなる経費削減策を進めていただくとともに、市とバス事業者の利用促進策によって市民や観光客の皆さんの利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、髙木紀和議員。
○１３番（髙木紀和議員）後日の委員会で質問させていただきます。
○議長（鈴木喜明）髙木議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）一般質問します。
最初に、市道のごみとトンネル電灯対策についてです。
11月に市民から、むつみトンネルの中でビニール袋に入ったごみが捨てられ、車道と区分された歩道にも空になったペットボトルや缶が捨てられているとの通報がありました。早速、建設事業室維持課に連絡したところ、直ちに対処していただきました。早速の対処に、まずはお礼申し上げます。
これとは別に、塩谷から仁木町に通じる広域農道の塩谷蘭島山手通線があります。小樽市が管轄している広域農道ですが、ここにもビニール袋入りのごみがポイ捨てされ、時には袋が破れ散乱した状況もありました。道路脇やトンネル内でのごみのポイ捨ては問題です。
このようなごみのポイ捨ては車両から捨てられているものと思われます。不法投棄は犯罪です。このようなことは許されることではありません。ポイ捨てされないための対策は検討しているのでしょうか、検討施策を示してください。
国道５号を市内から余市町方面に向かうと、砂留トンネル、長橋トンネル、塩谷トンネル、笠岩トンネル、忍路トンネルがあります。そしてまた、広域農道には、文庫歌トンネル、丸山下トンネル、種吉沢トンネル、西崎山トンネルがあります。市道にあるむつみトンネルを初め、ほとんどのトンネルは真っ暗な状態です。これまでも市民から、市道や農道のトンネルはなぜ暗いのかと苦情が寄せられておりました。その理由を説明してください。
トンネル内でのごみのポイ捨ては国道ではほとんど見られませんが、市道ではよく見かけられます。この要因を考えてみますと、市道のトンネルは消灯しているものが多く、暗くなっている状況です。トンネル内が暗いからこそ不法投棄を容易にさせているのではありませんか。ごみのポイ捨てをさせない対策について、見解を示してください。
これらの点検を職員がパトロールすることは大変なことと思います。ことしの厚生常任委員会の視察で半田市を訪問いたしました。半田市では、「マイレポはんだ」の施策で、スマートフォン、パソコンを活用して市に直接連絡する体制をつくり、道路、ごみや雑草、防犯灯、公園問題などで、市民と市が協働で解決を図ることで大きな成果を上げておりました。
本市でも半田市のような施策を実施してはどうでしょうか。そして、市民と市が協働で諸問題の解決を図る体制を確立してはどうでしょうか。
次に、高齢難聴者に対する補聴器購入補助についてです。
難聴者に対しての補聴器の公的な支援制度は、聴力レベルによって身体障害者手帳が交付されます。障害者総合支援法では、支給基準に該当すると、難聴者に対して補装具として補聴器の購入や修理に対する費用が支給されます。
聴力障害は６級から２級まであります。６級では、両耳の聴力が40センチメートル以上の距離で会話の理解が困難な70デシベル以上であること。または、片側の耳の聴力が90デシベル以上で、もう一方が50デシベル以上という条件があります。６級に満たない軽度、中等度では普通の会話でしばしば不自由を感じ、大きな声で話してもらえれば会話が理解できるけれども、補聴器の携帯を勧められているとのことであります。私たちの周りでも、高齢化が進む中で、町会や地域の集まりでも70歳代の方々が中心になっているのが実情です。補聴器の普及が進まないのは、機能によっては50万円と高いことが一つの要因です。地域活動の中心となっている高齢者が公的支給制度の基準に該当しないことで補聴器の購入を諦めたり我慢していることに、市長は支援する必要性を感じておりませんでしょうか。どのように受けとめているかお答えください。
道内でも独自に補聴器の購入に補助をしているところがあります。赤井川村では、身体障害者手帳の交付とならない等級でも、満65歳以上の方で補聴器を新たに購入する方に費用の50％以内、３万円を限度に助成しております。
また、北見市では、平成18年から住民税非課税世帯の70歳以上の市民に、聴力が40デシベル以上であることを基準に、高度難聴用ポケット型補聴器代として３万5,841円の購入券を現物交付しております。交付件数は、平成28年６件、平成29年４件、平成30年５件の実績があり、ことしは７人の方が申請されたと伺っております。
この施策は、市民から好評を得ていると伺っております。赤井川村や北見市で実施している購入費用の一部助成、購入券での現物交付状況を調査・研究してはどうでしょうか。市長の見解を聞かせてください。
現在の公的支給制度の基準に満たない高齢者の難聴者にも、補聴器購入補助制度を国に創設するよう求めていただきたいと思いますけれども、市長の対応を示してください。
次に、コンビニ塩谷店閉店に伴う地域対策についてです。
40年以上続けてきたセブンイレブン塩谷店が12月４日で閉店することになり、11月27日に塩谷・桃内連合町会はセブンイレブンの担当者を含めて話し合いを行いました。セブンイレブンの担当者は、オーナーが１年ほど前に体調を崩し、店舗継続が困難になったこと。セブンイレブンの社内規定によって閉店日の２週間前に発表したこと。そしてまた、店舗の老朽化と広さから現在地での経営は難しいと語りました。
地域住民に絡めて、コンビニエンスストアが閉店されると生活用品を買うことができない。ＡＴＭによる金融機関の役割機能がなくなる。子供の安全を守る緊急避難場所がなくなるなど、店舗の営業継続を求める発言が続きました。
塩谷地域は高齢化が進んでおり、近くにコンビニ店がなければ乗車料金が引き上げされるバスを利用して、小樽駅周辺での買い物をしなければなりません。それでも日常の不足品についてはコンビニに頼らなければなりません。店舗が失われると日常生活の必需品確保が困難になり、買い物難民となってしまいます。コンビニがなくなることで地域住民の日常生活への影響を市長はどのように考えますか、市長の見解を求めます。
塩谷地域は、これまで市営住宅の用途廃止、中学校の閉校で地域の疲弊が進んでいます。一方で寅吉沢の産業廃棄物処分場、伍助沢には十分な住民同意がない中でも、新幹線トンネルの要対策土堆積が押しつけられてきました。そして、新たに要対策土を受け入れるために市有地を提供しようとしています。塩谷の住民はこうした歓迎できないものを受け入れてきました。まちづくりの観点から、この地域に何らかの対策を講じなくていいのでしょうか。市長の考えをお答えください。
地域住民はコンビニが継続して営業されることが一番の願いです。コンビニ営業の実現に向けて、何らかの手助けをすべきです。市が保有する情報を駆使し、他都市の取り組みを参考にしながら対策を講じていただくように申し入れます。
（「共産党で営業すればいいでしょう」と呼ぶ者あり）
対策について、市長の見解を示してください。
再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）川畑議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市道のごみとトンネル電灯の対策について御質問がありました。
まず、市道へのごみの不法投棄対策につきましては、これまで道路用地に不法投棄がされないよう注意看板を設置するとともに、定期的にパトロールを実施し、不法投棄されたごみを速やかに処理してきたところであります。ごみの不法投棄はモラルの問題でありますので、即効性がある対策を講じることは難しいと思いますが、今後さらなる看板の設置や市ホームページなどによる注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
次に、市道のトンネル内の明るさにつきましては、節電対策の一環として車両の走行に支障のない範囲においてトンネル内の照明の間引き点灯を実施してきたこととあわせ、照明器具の老朽化に伴い照度が低下してきたことがトンネル内が暗いと感じている理由であると考えております。
次に、トンネル内の不法投棄対策につきましては、国道に比べ市道は交通量が少ないことや、トンネルという閉鎖空間であることから監視されていないという感覚が働き、ごみが不法投棄されるものと考えておりますが、今後におきましては照明の状態を確認し、著しく照度が落ちている照明を交換するほか、トンネル内や入り口への注意看板の設置や、市ホームページなどによる注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民との協働体制につきましては、これから行政がさまざまな課題を解決するに当たっての重要な視点であると認識をしております。今後におきましては、議員からの御提言がありました半田市の先進事例などを参考としながら、本市にとってより効果的・効率的な、市民の皆さんとの協働のあり方について研究してまいりたいと考えております。
次に、高齢難聴者に対する補聴器購入補助について御質問がありました。
高齢難聴者に対する支援につきましては、市として独自の支援制度を設けるためにはさまざまな課題があると考えており、今後、他の自治体の情報収集の結果を研究した上で、必要があれば国への要望などを検討していきたいと考えております。
次に、コンビニ塩谷店閉店に伴う地域対策について御質問がありました。
まず、店舗の閉店による影響につきましては、長年地域に根差した営業を続けてきた店舗が閉店したことにより、買い物環境が変化し、特に自家用車を所有していない方にとっては日常生活の利便性に影響が生じているのではないかと懸念をしております。
次に、まちづくりの観点での対策につきましては、これからは第７次小樽市総合計画にも掲げたように、人口減少下でも暮らしやすい効率的で持続可能なまちづくりを行うことが必要であり、そのためには地域における日常生活機能の確保が重要な要素の一つであると認識しておりますので、行政としてどのような対応ができるのか、地域の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、コンビニエンスストアの営業が実現されるよう対策を講じることにつきましては、現在コンビニエンスストアの運営会社と町会の皆さんとの協議が行われており、今後の対応について運営会社の中で検討がなされていると伺っております。コンビニエンスストアの営業に当たっては、経営者や店舗の確保、売上の見通しなどさまざまな条件をクリアする必要があるとお聞きしておりますので、まずは運営会社の検討内容を確認したいと考えております。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市道へのごみのポイ捨ての問題ですけれども、立て看板だとか掲示板、あるいはパトロールだとか注意喚起ということは、評価していかなければならないかと思っています。
ただ、小樽市内の住民に対しては、そのような効果はあると思うのですが、私が少し問題だと思っているのは、広域農道では市民以外の通行者が多くを占めているのだろうと思うのです。ですから、それなりに相当のインパクトのある注意喚起をしなければ効果が出てこないのではないかと、そんなふうに考えています。その辺についての考えを聞かせてください。
それから、トンネル内が暗いのは節電対策の部分があって消灯もしているということなのですけれども、トンネルをつくったときには必要な電灯数を設置していたと思うのです。ですから、消灯の度合いはどこが決めているのか、点灯度合いをどれくらいにしているのかお聞かせください。
それから、むつみトンネルの場合、車道と歩道の区切りが明確になっていて、歩行者側は相当点灯しております。ですからそういう点で、以前より市民から暗くてトンネルを通るのが怖いという苦情もあったわけですけれども、歩道側には当時、落書き等もありました。ですから、そういう点では、今点灯されたことによって、歩道が明るくなったことで大きな効果が出ているのではないかと思うのです。
ですから、そういう意味で、単なるポイ捨てだけではなくて、防犯上の効果もあったように思っているわけです。私はそう思っているわけですけれども、その辺の認識について聞かせてください。
それから、半田市のその辺については、効率よく研究していきたいというふうに答えていただいたと思うのですけれども、費用も開発費等はかからず、半田市では使用料が月額税抜きで３万7,500円で済んでいるのだという話を聞いてきました。ですから、そんなに大きなお金はかからないで、市民との協働・協力ができる体制がつくれるのではないかと思うので、その辺も検討できないかどうか、もう一度聞かせてください。
それから高齢者の問題です。
やはり道内他市の実態を調査・研究していただきたいと思うのです。それでもって小樽でも進めていただきたいと思っているわけです。小樽市の高齢化率が高いからといって大幅に金額的にも増加するとは思えないのです、北見市の例から見ても。逆に、対象が多ければ多いほど実施効果があるのだろうというふうに思うので、その辺をどのように受けとめているのか聞かせてください。
それから、塩谷のコンビニの問題です。
これは道内でも、コンビニがなくなった地域に、市あるいは町が積極的に協力してコンビニを誘致した例があるわけです。2017年５月の毎日新聞報道によれば、過疎が進んだ東滝川町のＪＡたきかわのＡコープ店舗が閉店した後に、地域住民だとか店舗誘致を切望した地域の人方が、そしてその滝川市が積極的に協力した結果、セイコーマートがその要望に応じてオープンしたという報道もありました。
小清水町でも浜小清水地区にコンビニ誘致を進めていた中で、やはりこれもセイコーマートに賃貸する公設民営方式を提案して、セイコーマートと話し合って出店することになったという、そういう報道もあります。
ですから、セブンイレブンのほうは必ずしも積極的な対応では、この間話した中ではなかったのですけれども、そのセイコーマートなどのほかのそういう業者とも直接話し合いをこの後進めてもらって、何とか実現に向けた努力をしていただきたいと思っています。そのことについても一言見解を聞かせてください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求める前に川畑議員に確認しますけれども、市道のごみとトンネル電灯ということで、先ほどトンネルの電灯に防犯効果があるのかどうかという質問がありましたけれども、この件については聞いておりませんので、答えていませんので、防犯に関して答えているのはその後の半田市についてでありますから、この件は答えられたら答えていただくということにいたします。
説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）川畑議員の再質問について、お答えをさせていただきたいと思います。
確かにごみのポイ捨てが、そして不法投棄が続く中で、なかなか私どもとしても注意喚起なりでは弱いというふうに思っているのですが、議員がおっしゃるようなインパクトのある対策、庁内では、実は監視カメラでしょうか、そういったものを設置してはどうかというアイデアも出されてはいるのですけれども、どういった対策を講じることで効果があるのかということについては改めて考えてみたいというふうに思っているところでございます。
それと、同じ項目の質問でございますが、半田市の事例につきましては、先ほどの答弁と同じになりますけれども、市民の皆さんとの協働のあり方でございますので、これについてもしっかりと研究をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、同じく高齢難聴者に対する補聴器の購入補助につきましても答弁させていただきましたけれども、どういった取り組みをほかの自治体でされているのかどうかということについては、調べさせていただいた上で検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、塩谷のコンビニの問題ですけれども、私にとりましても、地域にとって生活機能が失われていくということについては大変懸念をしているところでございます。川畑議員から自治体がコンビニエンスストアを誘致した事例について御紹介いただいたのですけれども、そういった事例がどのように実現したのかどうか調べてみる、その必要はあると思いますが、現在、町会の皆さんでコンビニの方とお話をされていると聞いておりますので、そういった地域の動きを見ながら、今申し上げたような対応も考えていきたいというふうに思っておりますし、同じコンビニではなくて、他のコンビニにもお声がけをしたという話を聞きましたけれども、そういった事例についても今後参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）川畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私からは、市道のごみとトンネル電灯の対策についての中で、トンネルの電灯をどの程度にしているのかという御質問ですが、トンネルによって多少の違いはあるのですけれども、全体としては現在２割程度が点灯しているという状況でございます。
本市といたしましては、走行に支障のない範囲で間引き点灯しているという捉え方をしておりますが、先ほど市長からも答弁ありましたように、まずは点灯している照明器具の状態を確認していきたいというふうに考えております。その上で、今後もそういった暗いというような声が多いようであれば、何か対策といいますか、明るい状態を保つ方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それからもう１点、むつみトンネルの歩行者の歩道が明るくなったことによって防犯上の効果があったのではないかということでございますが、これについては詳細は確認しておりませんが、当然、歩道が明るくなることによって、防犯上の効果は多少あるのではないかというふうには感じております。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）１点確認させてください。今答弁いただきましたトンネルの２割程度ということなのですけれども、それでは私が見ていて、現状はやはり暗いというふうに見ているのです。トンネルの中は両方の電灯がついていますけれども、片方はまるっきりついていない。それで、またもう片方は、本当に何灯かというトンネルが結構多いのです。
だから、それについて、私は全部つけろとは言いません。でもこの２割では少し暗過ぎるのではないかと思うのですが、その辺について聞かせてください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）川畑議員の再々質問にお答えいたします。
実際、私も現場を見ておりませんので、どの程度の暗さで、どのような障害が生じているのかどうか、私自身もまず確認をさせていただいて、対応をしっかり検討してみたいというふうに思っております。
○議長（鈴木喜明）川畑議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時４３分
――――――――――――――
再開午後３時１０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲登壇）（拍手）
○９番（秋元智憲議員）一般質問をします。
初めに、マイナンバーカードに関連し、質問します。
総務省のホームページによれば、マイナンバーカードは平成28年から交付が開始され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、さまざまな行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードのことを言います。政府は2022年度末までに、ほとんどの住民がカードを保有するとしていますが、なかなか普及が進んでおりません。
ことしの９月16日時点の交付枚数は1,783万枚で、人口の約14％にとどまっております。世代別で見ると75歳から79歳の24.9％、70歳から74歳が23.7％、80歳から84歳が22.8％であり、20代から40代にかけては10％から12％程度にとどまり、世代間で普及率に差が出ている状況で、普及が進まない一番の理由は、マイナンバーカードを持つことのメリットが感じられないというものですが、政府もこれらの状況からマイナンバーカード普及対策を強力に進めていくとしております。
2021年３月から健康保険証として利用が可能となりますし、カードを使った買い物にポイントを付与、カードでの個人認証をスマートフォンでも利用が可能になります。また、自治体でカードを取得する際の手続の簡略化、民間にも利用を推奨、カードを使い印鑑登録証明書がコンビニでも受けられる自治体の拡大などですが、いずれにしても今後ソサエティ5.0時代を迎えるに当たり、第５期科学技術基本計画の柱となる超スマート社会が実現いたします。
超スマート社会とは、必要な物やサービスがさまざまなニーズに合わせてきめ細やかに配分される社会で、年齢や性別、地域や言語にとらわれることなく高いサービスを受け、快適に暮らすことができるようになることであります。このように時代が変化する中で、市民がこの政策によって得られるメリットを享受し、より快適な生活ができるように、その一歩として、本市としてもマイナンバーカードの普及を今以上に進めなくてはならないと考えます。
そこで幾つか確認の意味も含めまして質問いたします。
初めにマイナンバーカードの交付開始から現在までの本市の取り組みと、これまでの交付枚数、交付率についてお知らせください。また、これまで市へさまざまな相談があったことと思いますが、どのような内容が１番多かったのかお知らせください。
我が党としては、以前から幾つかの自治体を視察し、自治体ポイントについて提案してきた経緯があります。マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、総務省では当初この自治体ポイントを活用し、政府がプレミアム分を付与する施策を考えていたようですが、９月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、自治体ポイントではなくマイナポイントを活用するよう方針を転換したと聞いております。
そこで伺いますが、この施策により、市として担う役割があればお聞かせください。
この項の最後に、国はマイナンバーカードを強力に普及推進していくことを打ち出していますが、他市では既にタブレット端末を導入し、写真を撮影、申請手続のお手伝いをしたり、専用窓口を開設し、市民からの相談に対応し、普及推進に取り組んでいる自治体もあります。本市として、今後どのようにマイナンバーカードの普及推進を図っていくお考えなのかお知らせください。
次に、社会体育施設についてです。
小樽市では社会教育推進計画で、その目的として「心豊かに学び、ともに支え合うふるさと小樽をつくる」を掲げており、その中の目的（２）では「文化芸術やスポーツ・レクリエーションに親しみ、明るく豊かな市民生活を実現する」としています。今回の質問ではスポーツ関連に特化し質問させていただきますが、社会教育推進計画の推進方向にもあるとおり、この目標を達成するために欠かせないものが生涯スポーツの普及振興であることは言うまでもありませんし、市として市民によりよい環境を提供することが重要であると考えます。
社会体育施設とは、一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置したスポーツ施設を言いますが、市内の社会体育施設は他の公共施設同様、老朽化が進んでいる状況ですので、今後の維持管理や今後の市としての考え方も含めて幾つか伺いたいと思います。
初めに、小樽市体育施設条例及び小樽市都市公園条例で規定している市内にある16カ所の社会体育施設は、それぞれどのような基準に基づき改修を含めた維持管理がされているのか、基準があればお知らせください。また、最近の維持管理費等の推移について、施設全体の実績と、特に増減の大きい施設の内訳について御説明願います。
平成26年度から30年度までの決算資料を見ると、施設によっては著しい利用者の増減が見られますが、その原因などを把握していましたらお知らせください。
特に私が気になったのは、小樽公園運動場の利用状況です。平成26年度には利用人数が１万7,632人で、そのうち夜間照明利用人数が506人ですが、30年度には利用人数が１万3,807人、うち夜間照明利用人数が431人、利用人数が５年間で3,825人、約22％の減となっています。小樽公園運動場の利用者の方の話を伺うと、施設全体の老朽化やグラウンドの下地の露出、照明施設の故障などが指摘されていましたが、まずは現状がどのような状況なのか説明願います。
今後、社会体育施設の維持管理には一定程度市民に協力をお願いしなければならないことも出てくると思いますが、現在は主に市民の方がグラウンドの整備をされていると聞きました。技術的なノウハウがないために表面がでこぼこになったり、浮き出た砂利もうまく改善できないなど、大変苦労されていると聞きました。協力いただいている市民の方々には感謝の気持ちしかありませんが、グラウンドの状況からも、一度市として整備をするような考えはないでしょうか。もし今後も小樽公園運動場を維持していくのであれば、一度に全てとは言わないまでも、整備の基準や優先順位なども決める必要があると思います。今後どのように社会体育施設を市民の皆さんに利活用していただくかなども含め、お考えを伺いたいと思います。
次に、堺町本通りの周辺整備について質問します。
堺町本通りは小樽運河と並び、訪れる観光客が多い地域です。国内はもとより海外からの観光客も年々増加傾向にある中、小樽を訪れた方や近隣に住む方々から寄せられた相談などに基づき、市の考えを伺います。
堺町本通りは平成６年度に実施した交通量調査や、地元町会、メルヘン交差点、まちづくり協議会等との協議を重ね、その後、一方通行になったと聞いておりますが、平成６年当時の観光入込客数は約580万人であり、統計を取り始めた昭和35年以降、ピークとなったのは平成11年の約970万人であります。平成20年前半には一時入込客数が600万人台まで落ち込んだものの、現在では800万人台まで回復するに至っています。
初めに確認ですが、平成６年度に行った交通量調査とはどのような内容のものだったのか伺います。また、その調査などを踏まえ、どんな議論があり一方通行とすることになったのか、経緯についてお知らせください。
小樽市を訪れた方からは、せっかく古い建物が立ち並びいい雰囲気なのに、残念な点は、とにかく歩きにくく、歩道が極端に狭い場所があり危ないとの指摘がありました。この通りは都市計画による堺町地区の地区計画上で地区分けがなされた地域であり、堺町Ａ地区、堺町Ｂ地区に挟まれる形で堺町本通りが通っていますが、これまで車道、歩道、それぞれどのような基準に基づき整備されてきたのかお知らせください。
この問題は以前から議論されてきたことと思いますが、このような状況を市はどう考えているのか、原因は構造上の問題なのか、それ以外の原因があるのか伺います。
今後もさらに観光客誘致に力を入れていくことも考えると、今言った課題も含め整備する必要があると考えますが、整備計画などがあれば、その内容や時期についてもお答えください。
次に、堺町本通りの交通安全施設について伺います。
堺町本通りは小樽郵便局方面から視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックが設置されています。視覚障害者誘導用ブロックは日本で考案され、現在世界の国でも採用されていることからも、必要性や効果について疑いの余地がないものと考えます。しかしながら、その設置基準を満たしていないものは他の人のバリアになってしまうという一面もあり、日ごろの維持管理が重要となります。
今お話しさせていただいたとおり、堺町本通りは一部歩道幅が狭くなっている箇所があり、交通安全施設である点字ブロックが不適切な状況のまま放置されている箇所が何カ所か見受けられますが、点字ブロックに関し、現在市が把握している状況について説明してください。また、日常においてどのような方法、基準で、どこが維持管理を行っているのかについてもお答えください。
不自然に店舗の軒先ギリギリに設置されている点字ブロックがありますが、設置当初からあのような状況だったのか、なぜあのような状況が放置されているのかお知らせください。
第二次小樽市観光基本計画では、主要施策として小樽市の魅力を深める施策が記載されています。その中でも観光客が快適に過ごせる環境整備では、ユニバーサルツーリズムへの対応検討が挙げられておりました。観光庁によればユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢、障害等の有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加できる旅行とのことでした。このことからも、高齢者や障害者のバリアになりかねない点字ブロックは、設置基準等に照らし、早急な改修、改善をするべきだと思いますが、いかがですか。また、本市におけるユニバーサルツーリズムとはどのようなものをイメージされているのか御説明願います。
第二次小樽市観光基本計画の計画期間は2017年から2026年までとされています。これまで市ではユニバーサルツーリズムについてどんな取り組みをされてきたのか、また、実施に当たりどのような課題があると考えているのかお知らせください。
次に、堺町本通り、於古発川からの一方通行入り口周辺の交通環境についてです。
ここは小樽郵便局側から２車線であった道路が、ちょうど一方通行入り口あたりからボトルネック状に１車線となり、メルヘン交差点まで続いております。寿司屋通り側から於古発川を挟んで、於古発川通線が通っています。右側に２車線、左側には１車線の一方通行があり、臨港線側からも川を挟んで左右に対面通行があり、変則的な交差点です。観光客がふえることにより、整備された時点とは違う交通環境が生まれていると地域の方に伺いました。
交通量の多い時間帯には、郵便局側から来る車が交差点を堺町本通り側に直進するか、寿司屋通り側に右折していきます。一方、寿司屋通り側からおりてくる車は、交差点で一時停止しますが、その際コンビニ側と郵便局側、双方に渡る観光客や市民が危険な場合がしばしばあるといいます。私も現地の状況を確認してきましたが、歩行者優先ではなく、車優先の状況が見られ、人が渡っていても強引に走る車もあることから、早急にこの危険な状況を改善するべきだと思います。地域の方も信号機の設置とまでは言わないものの、危険な状況を改善するために横断歩道の設置を望んでいます。
そこで伺いますが、あの交差点のコンビニ側から郵便局側に横断歩道を設置することは可能か。もし設置が困難な場合は理由をお答えください。また、どうしても設置が困難な場合、今後、市としてこの問題にどう向き合っていくのかについても御説明願います。
次に、今話した交差点に設置されている一時停止の標識が観光案内看板で隠れている状況で、早急に改善するのはもちろんですが、なぜ観光案内看板が交通標識を隠す形で設置されているのか疑問です。先ほど話したように歩行者が危険を感じる交差点が、より危険度を増す状況になってしまっています。心配なのは、もし設置した時点で危険性を認識していなかったとすれば、他の場所でもこのような状況があり得るのではないかということですが、観光案内看板を設置する場合、どの法令、どの基準に基づいて設置されているのかについて説明願います。また、この件に関してどう考えるのか、御見解を伺います。
最後に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について質問します。
小樽は明治期より港の発展とともに繁栄し、その繁栄にふさわしい歴史的な価値を持つ建造物が次々と建設され、その町並みは今でも当時の繁栄を感じさせ、今では本市の基幹産業にまで発展した観光を支える観光スポットとしても、地域振興や観光振興などを通じて地域活性化に貢献する大変重要な役割も担っております。これらの歴史的建造物をいかに後世に引き継いでいくのかが重要な課題だと思いますが、近年頻発している自然災害を見ると、対策を講じることが急務となっています。
2011年の東日本大震災では、国指定文化財など744件が被災し、2016年の熊本地震では重要文化財の熊本城など169件が被災し、いまだ復旧の途上にあります。また、ことし10月の台風第19号でも、南北朝時代に築かれたと見られる福島県白河市の山城、白川城跡での土砂崩れなど258件が被災しましたし、ことし４月に起きたフランス、パリにあるノートルダム大聖堂の火災や、10月の沖縄県那覇市の首里城の火災は大変ショッキングなものでありました。
そこで伺いますが、市内にある国・道・市が指定している文化財建造物の耐震状況と消防用設備等の設置状況についてお知らせください。
また、ことし４月に施行された改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むため、地域計画を策定し防災の観点も重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりを進めることを促しておりますが、保存活用地域計画策定の状況や本市の考えについてもお答えください。
次に、文化財保護に関する市民との協働についてです。
全国の自治体の中でも特に文化財保護に力を入れているのが京都ですが、京都市は人口10万人当たりの国宝と重要文化財の密度は全国政令指定都市の密度平均と比べ13倍に達しています。もちろん小樽市と京都市では単純に比較することはできませんが、自治体、市民の意識も小樽市とでは相当な違いがあると感じています。
例えば市民との協働です。京都市では既に市民との協働で文化財保護のための施策を実施しています。小学生、中学生を対象として、早い段階から文化財への愛着と防火への意識を高めるために、文化財防火サマースクールを行っていますし、観光ガイドやタクシー乗務員などを対象に講習を行い、初期消火や応急手当などを行う文化財防災マイスター制度を実施し、10年間で500名養成することを目標に行っております。また、文化財マネジャーの育成として、文化財の調査、修理、改修など、文化財を活用したまちづくりを推進するリーダーづくりにも積極的に取り組んでいます。
改めて伺いますが、今後、市として市民との協働で文化財建造物などの防災・減災に取り組むお考えはありますか。また、小・中学生からの文化財建造物保護の教育について、授業などを通じて勉強するようなことは実施されていますでしょうか。実績などがあれば紹介し、今後の考え方についても説明願います。
次に、指定歴史的建造物に関連して質問します。第３回定例会で質問しましたが、改めて質問させていただきたいと思います。
さきにも述べたとおり、小樽には市の発展、繁栄とともに歴史的、文化的価値のある建物が建設されてきました。しかし、日ごろの維持管理や建設当時からの経年劣化などにより、所有者の中には仕方なく解体の道を選ぶ方もいたでしょうし、火災などで消失することもあったと思います。記憶に新しいものでは、平成19年５月26日の火災で焼失した市指定歴史的建造物、坂別邸です。坂別邸は、昭和２年に坂炭礦株式会社の坂氏の別荘として建てられ、中山美穂主演の映画「ＬｏｖｅＬｅｔｔｅｒ」のロケ地として知られ、多くの観光客も訪れた場所で、市指定歴史的建造物が火災で指定を解除したのは初めてだったといいます。
現在市では、歴史的建造物を保存するため、技術的な援助や助成及び融資のあっせんを行っていますが、文化財保護の質問でもお話ししたとおり、これからは頻発する自然災害や火災への早急な対策も必要だと考えますが、現在市の制度では外観を保全する行為に要する経費、断熱及び防水工事などに要する経費、工作物に至っては建築物と一体をなす工作物の外観を保全するための行為に要する経費であり、災害や火災対策にはほぼ関連がない制度になっています。
現在、そして将来のまちづくりと文化財、歴史的建造物保護を考えても、制度の中身について再考する必要があるのではないでしょうか。外観保全だけではなく、内装の改修では不燃材料の使用や消防設備等の設置についても助成する制度にするべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
現在、毎年度当初予算で、助成に係る予算は、歴史的建造物の所有者に改修の意思があるかを確認し、最終的にその積み上げた額を予算として計上しているとのことです。当然、予算額もほぼその年度で使い切る形ですが、毎年度一定の事業費を基金として積み立てることにより、増加が予想される助成費用の負担に備えることも必要だと思いますが、そのようなことは可能なのか、難しいとした場合どのような課題があるのかお知らせください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）秋元議員の御質問にお答えいたします。
初めに、マイナンバーカードについて御質問がありました。
まず、マイナンバーカード交付開始から現在までの本市の独自利用の取り組みにつきましては、平成29年度にマイナンバーカードの使用による住民票の写しなどのコンビニ交付導入を検討いたしましたが、導入に約3,300万円を要し、維持費に年間約270万円を要するため、本市にとっては費用の捻出が難しいことから導入を見送りました。また、これまでの交付枚数は令和元年11月末現在で１万4,524枚であり、交付率は12.7％となっております。
次に、マイナンバーカードに関する市民からの相談内容につきましては、マイナンバーカードを持つメリットについての相談が最も多くなっております。そのほかにマイナンバーカードの作成は義務なのか、身分証明書以外の使い方はあるのかといった問い合わせも寄せられております。
次に、マイナポイントにつきましては、国では令和２年度において消費税率引き上げに伴う消費活性化策の一環としてマイナンバーカードを活用した事業の実施を予定しております。具体的には、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した者が民間キャッシュレス決済事業者に前払い金をチャージすると、国の負担でプレミアムポイントが付与されます。このプレミアムポイントがいわゆるマイナポイントというものです。事業の開始時期やプレミア率、上限額などの詳細についてはまだ決まっておりませんが、国としては本事業によりマイナンバーカードの普及促進にも期待をしていると聞いております。
マイナポイントにおける市の役割につきましては、国から３点示されております。
１点目は、マイキーＩＤの設定支援であり、マイキーＩＤの設定にはパソコンやスマートフォンが必要となるため、お持ちでない市民の方に市として設定の支援を行うものであります。希望される方にはマイナンバーカード交付時に設定する方法も考えられるところであります。
２点目はポイントを活用できる店舗の拡大支援であり、キャッシュレス決済を使える店舗の拡大を図るものですが、市内事業者の皆さんに御協力いただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
３点目は広報の実施であり、国から提供される広報素材を活用して市民の皆さんに周知するというものですが、素材となるポスターやチラシを掲示するほか、ホームページや広報誌を通して周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、本市としてのマイナンバーカードの今後の普及促進につきましては、交付申請の促進については国の指針により交付円滑化計画を策定しており、これに基づき令和２年度は窓口の増設と人員配置の増員による体制強化を予定しております。また、企業などから要望があった場合に、タブレット端末を活用した申請サポートや、出張申請なども検討してまいりたいと考えております。
市のマイナンバーカードを活用した普及促進政策につきましては、国の政策を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、堺町本通りの周辺整備について御質問がありました。
まず、平成６年度の交通量調査の内容につきましては、整備前の道路交差点等で調査を行った結果、自動車については時間帯によっては渋滞が発生するなど、交通量が飽和状態であったほか、歩行者については路肩を歩かずに車道にあふれることも多いことが確認されました。
次に、交通量調査などを踏まえた議論の内容と一方通行になった経緯につきましては、調査結果を踏まえ、交通安全の面からも早期の対策が必要と判断したことから、道路整備に当たっては、一方通行化により海側にある道道に交通量を分担させることで、堺町本通りの交通量を抑制することや、市民や観光客の皆さんが安心して歩くことができる歩道の必要性などについて、庁内で議論を行いました。その後、対面通行を含む複数の整備案を地元町会や地域の協議会の皆さんなどに提示し、御意見をいただきながら、最終的に一方通行の道路として整備することに決定いたしました。
次に、道路の整備に関する基準につきましては、当時の道路構造令等に基づいて整備を行っており、車道幅員は６メートル、歩道はバスベイの部分を除き、最小3.25メートルの幅員で両側に整備をしております。
次に、歩道が歩きにくいとの指摘に対する市の考え方等につきましては、観光都市として観光客の皆さんをお迎えするというホスピタリティの面からも、このような状況は好ましくないものと考えております。
また、歩道につきましては、道路構造令等に基づき適切に整備していることから、道路構造上は問題がないと考えておりますが、店舗前の人だまりや沿道の一部店舗の看板などが歩道を占用している実態も見られることから、これらが歩きにくい状況をつくり出している主な原因であると考えております。
次に、堺町本通りの整備計画などにつきましては、この道路はただいま申し上げましたとおり道路構造上は問題がないことから、現段階では全体的な再整備は予定しておりませんが、御指摘を踏まえ、歩道の補修工事や通行の支障となる道路占用物件の撤去指導などにより、順次歩きにくさの解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、堺町本通りの点字ブロックの状況につきましては、平成９年から11年の整備当初は、視覚障害者の誘導施設として適切に設置されましたが、その後、一部の店舗が営業用のぼりや商品置き場などを歩道上へ設置しているため、視覚障害者の通行に支障が生じているものと認識しております。また、老朽化による点字ブロックのひび割れなどが発生し、部分的な補修は行ってきておりますが、場所によっては歩きにくい箇所があるものと認識をしております。
次に、点字ブロックの維持管理につきましては、維持管理に関する明確な基準は定めておりませんが、建設部建設事業室が通常の道路維持パトロールで目視点検を行っており、ひび割れなどにより歩行者の通行に支障がある場合はブロックの補修等を行っております。また、点字ブロックについては整備当初、視覚障害者が通行しやすい位置でありましたが、一部の店舗の前の歩道に占用物件が設置されたことから、歩行幅員が狭くなり御指摘の状況となったものと考えております。さらに、現在の状況は、占用物件の撤去指導が十分に行われなかったためと考えております。
次に、点字ブロックの改修につきましては、通常の道路維持パトロールにてブロックのひび割れなどの箇所を発見し、通行に支障がある場合は、今後優先すべき箇所から計画的に補修を進めてまいりたいと考えております。また、店舗前の占用物件などにより歩道が狭くなり、視覚障害者の歩行に影響を及ぼしている箇所の改善についても、今後、計画的に道路占用パトロールを行い、撤去を指導していくことで歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。
次に、ユニバーサルツーリズムにつきましては、第二次小樽市観光基本計画では、高齢者や障害者も参加できるバリアフリー旅行の一歩先を進み、「年齢や障がいの有無にかかわらず、また授乳室を必要としている人など、誰もが気兼ねなく参加できる旅行」と記載をしており、その推進に当たってはソフト面だけではなく、議員から御指摘のあったハード面についても整備していく必要があるものと考えております。
次に、ユニバーサルツーリズムの取り組みと課題につきましては、これまで観光協会、小樽商科大学等の関係機関と連携し、小樽バリアフリーガイドのホームページ構築や、観光バリアフリーガイドマップ「ふらっとおたる」の作成、北海道運輸局との共催でバリアフリー教室の開催などを行ってまいりました。そのほか観光物産プラザでは車椅子やベビーカーの貸し出し、授乳室の設置も行っております。しかしながら、ユニバーサルツーリズムの概念自体が普及しておらず、取り組み事例などの情報が少なく、具体的な取り組みが進まないこと、ハード整備を行うに当たっては多額の費用がかかるなどの課題があるものと考えております。
次に、堺町本通り旧百十三銀行小樽支店前の交差点において、コンビニエンスストア側から小樽郵便局側への横断歩道を設置することにつきましては、警察庁より示されている交通規制基準によりますと、車道幅員がおおむね3.5メートル以上で、交通量及び横断歩行者が多い場所に横断歩道を設置するとされており、当該交差点はこれに該当すると思われますので設置は可能であると考えますが、横断歩道は関係機関や地域の要望を受け、警察が交通量などの現地調査を行い、北海道公安委員会が道内の優先順位を決めた上で設置することとなります。
次に、横断歩道の設置が困難な場合の市の対応につきましては、市といたしましても、当該交差点は観光客や市民が多数往来していることは認識しており、歩行者の安全確保のため、今後小樽警察署を通して北海道公安委員会へ横断歩道の設置について要望してまいりたいと考えておりますが、当面の対応として注意喚起看板の設置についても検討してまいります。
次に、観光案内看板などの道路案内標識につきましては、一般的に道路法や道路構造令、道路標識設置基準に基づき、設置場所の選定や設置の高さ、標示板の文字の大きさなどを勘案した上で、必要な場所に設置しているところであります。しかしながら今回御指摘の案内標識については、一時停止の交通規制の視認性を妨げていることが確認できましたので、今後現地の状況を調査した上で、案内標識の設置位置や設置角度などの調整を検討し、視認性を確保してまいりたいと考えております。
次に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について御質問がありました。
まず、歴史的建造物の助成制度につきましては、歴史的建造物は将来にわたり市民共有の財産として保全し、活用しながら次の世代に継承していくことが重要であると考えており、そのためには外観保全だけではなく、防火、消防用設備の設置等も必要であると認識しております。今後、国の支援制度や他都市の事例を調査するとともに、助成対象のあり方について研究してまいりたいと考えております。
次に、歴史的建造物の助成に係る基金につきましては、基金を設立することは可能ですが、本市の財政状況が厳しい中、毎年度一定の事業費を基金に積み立てるには財源の確保の課題があると考えております。そのため、現在、寄附金による小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金や、まちづくり事業費資金基金を活用し、歴史的建造物の外観保全等への助成を行っているところであります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）秋元議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、社会体育施設について御質問がございました。
まず、体育施設条例及び都市公園条例に規定する16カ所の社会体育施設の改修を含めた維持管理の基準につきましては、手宮公園陸上競技場は日本陸上競技連盟の第３種公認陸上競技場となっておりますので、その基準に見合うよう整備をしておりますが、その他の体育施設については特に基準はなく、日常の点検において故障などの状況を把握し、利用の実態等に応じて安全に使用していただけるよう維持管理に努めているところでございます。
次に、体育施設における維持管理費等についての推移につきましては、教育費の社会体育費に計上されております16カ所の体育施設費の決算額をもとに申し上げますと、平成26年度は4,612万円、27年度は１億4,890万円、28年度は4,976万円、29年度は2,865万円、30年度は2,993万円と推移しております。
次に、特に増減の大きい施設の内訳につきましては、直近５年間の主なものといたしまして、平成26年度は手宮公園競技場の改修や備品購入などで約1,950万円、27年度は桜ヶ丘球場の内外野等の改修で約１億1,367万円、27年度から28年度にかけて潮見台シャンツェの防護柵設置で3,360万円などとなっております。
次に、利用者の増減につきましては、小樽公園運動場、平磯公園運動場及びからまつ公園庭球場などに利用者数の減少が見られますが、その要因といたしまして推測されますのは、少子化や高齢化により各施設を定期的に利用している団体の所属人数や利用回数が減少していることなどが影響しているものと考えております。
次に、小樽公園運動場の施設の状況につきましては、平成２年度に大規模改修をしてから約30年が経過していることから、グラウンドの表層土が沈下し、その下にある砕石層部分が表出しており、特に野球で使用する内野の走路部分は相当厳しい状況となっております。
また、昭和60年度に設置しております夜間照明につきましては、操作をする自動点灯盤が故障しているため、点灯及び消灯の際は総合体育館の指定管理者の職員が手動で操作を行っている状況でございます。さらに、夜間照明には現在水銀ランプが使用されており、今後ＬＥＤ化も含めた改修の検討が必要になるものと考えております。
次に、グラウンドの整備につきましては、改修後約30年が経過しておりますことから、今後の利用状況などを考慮しながら安全・安心に施設を御利用いただけるよう、計画的な改修を目指してまいりたいと考えております。
次に、整備の基準や優先順位につきましては、体育施設の整備につきましては、市民のスポーツ活動や健康づくりなどの拠点施設として、第７次小樽市総合計画や現在策定中の小樽市教育推進計画にも施策項目として位置づけているところでございます。このため市民の皆さんが安全・安心に利用できるよう、緊急性や安全性などを検証し、優先度の高いものから施設の整備や改修を行うとともに、適正な運営と維持管理に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について御質問がございました。
まず、文化財建造物の耐震状況と消防用設備等の設置状況につきましては、市内にある文化財建造物は国・道・市、合わせて５施設６棟が指定されておりますが、これらの耐震状況については国指定でございます旧手宮鉄道施設の機関車庫３号、北海道指定の鰊漁場建築、鰊御殿、市指定の日本銀行旧小樽支店及び旧三井銀行小樽支店の４棟は耐震基準を満たしていることを確認しております。残る２棟のうち、国指定の旧日本郵船株式会社小樽支店は耐震診断の結果を受けて、今後実施予定の保存改修工事に耐震補強工事を組み込んでおりますが、旧手宮鉄道施設の機関車庫１号は耐震診断が未実施となっておりますので、今後文化庁と協議してまいりたいと考えております。また、消防用設備の設置状況につきましては、各建造物には消防法に基づき義務づけられております自動火災報知設備や屋内消火栓などが設置されていることを確認しております。
次に、文化財保存活用地域計画の策定状況と本市の考え方につきましては、本市といたしましては将来的に文化財を継承していくためには、平成30年度に策定した小樽市歴史文化基本構想をもとにして、保存活用計画を策定することが必要であると考えております。平成31年度に施行されました改正文化財保護法においては、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村における基本的な保存・活用のアクションプランでもある保存活用地域計画を策定することができるとされていることから、現在北海道が策定中の北海道文化財保存活用大綱の動きを注視しながら、本市の文化財保存活用地域計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
次に、市民との協働で文化財建造物などの防災・減災に取り組む考えにつきましては、教育委員会といたしましては、市内に存在する文化財建造物を中心とした本市の貴重な文化遺産についての情報を市民に対し周知するよう努めるとともに、毎年１月に実施する文化財防火デーには消防本部との連携により、総合博物館の旧手宮鉄道施設などで、火災から文化財を守るための防火訓練を行っているところでございます。
今後、市民に対する文化財保護の意識高揚のため、文化財の防火、防災に関する広報など、周知活動に努めるとともに、消防本部とも連携を図りながら、どのようなことができるのか、京都市など先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、小・中学生からの文化財建造物などの保護の教育につきましては、小学校社会科の学習指導要領において、文化財などの役割や活用の仕方についての正しい理解を指導することが示されておりますことから、現在本市においては社会科副読本「わたしたちの小樽」において本市の歴史を学ぶことができる文化財について学習をしているところであります。また、総合博物館における地域の歴史に関する講座や、手宮中央小学校におけるガイドクラブの活動などを通じて、小樽に残る文化財建造物を未来へ継承していくことが大切であることを子供たちは学んでおります。今後につきましては、令和２年度から使用する教材「小樽の歴史」を活用する際に、ふるさと小樽の文化財保護の大切さについて指導してまいりたいと考えております。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
○９番（秋元智憲議員）それでは何点か再質問させていただきます。
それともう一つは、文化財と歴史的建造物の話で、国・道・市が指定している歴史的建造物、文化財なのですけれども、現在、一応その基準を満たしている消防消火設備は設置されているということなのですが、私が質問の中でも話したとおり、専門家の方も言っておりましたけれども、地震とかで倒壊してしまった場合には修復が可能らしいです。ところが火災で焼失してしまうと、これはもとどおり復元することは、かなり不可能だということを考えますと、やはり簡易な消火設備ではなくて、もう少し歴史的な価値を考えて消防消火設備の設置に向けても取り組んでいただきたいなというふうに思って質問したのです。この部分に関してはなかなか前向きな御答弁ではなかったので、現在ある、この文化財、歴史的建造物の消火設備、防火設備が十分ではないと思っているというふうに思うのですが、もう一度その辺もあわせて、今後どのように検討されていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それと、小樽市の歴史的建造物保護の制度で、先ほど市長から、他市の状況も見て検討していくというお話でしたけれども、他市と比べるのではなくて、やはり小樽市の今後のまちづくり、将来に向けたまちづくりのことを考えて、小樽市独自で先行してこういう制度をつくってもいいのではないかというふうに思うのです。小樽市は歴史のあるまちですから、やはり市民に周知ももちろんなのですけれども、やはり維持していけない、そういう歴史的建造物の所有者の方もいらっしゃいますので、第３回定例会のときに政策誘導してほしいというお話をさせていただいたのですが、制度の設計からしっかり予算の部分も含めて、ぜひ歴史的建造物の所有者の方々に積極的に働きかけて維持、保存していくようなことをしていただきたいなというふうに思いますので、他市と比較するのではなくて、しっかり小樽市独自の助成制度を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）秋元議員の再質問にお答えをいたします。
今、私に御質問があったのは歴史的建造物の保全の関係だと思います。他の自治体の事例を研究するのではなくて、何か独自の政策を考えてみてはどうなのかという御提言でありました。
現在、日本遺産の取り組みを進めていく中で、市民の皆さんから歴史的な建造物の保存に対して、あるいは歴史的な建造物を生かしたまちづくりに対する関心が大変高まってきて、そういった意識も醸成されつつあるなという中で、今庁内で歴史的な建造物を生かしたまちづくりについて庁内議論をさせていただいているところでございます。そういった議論の中で、当然これから歴史的な建造物をどう保存していくのかという議論になってまいりますので、その中で保全に向けた、所有者に対する助成も含めて、何か独自な制度を設計できるかどうか議論させていただきたい、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）秋元議員の再質問にお答えをさせていただきます。
初めに小樽公園運動場の状況でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、大変厳しい状況でございます。そうした中にあって、今緊急性の高い部分といたしまして、内野の走路等のお話がございました。私どももこれまでも緊急性だとか安全性などを検証しながら、優先度の高いものから順次予算の確保しているところでございます。そういった意味で、今御心配をおかけしているというか、御利用されている皆さん方に大変御迷惑をかけているという状況でもございますので、どのような対応が可能なのか検討していきたいというふうに思っております。
それから、文化財保護に関連して、特に消防設備、スプリンクラー、首里城などで起きている、焼失してしまうということで、スプリンクラーが主なものかというふうに思っておりますけれども、例えば重要文化財の場合、文化財保護法によって、その現状変更の検討が非常に重要になります。そういった意味で建物を守るためを優先させるのか、それとも現状の文化財として優先させるのか、例えばその配管をすることによって天井が落ちてしまうだとか、そういった事例も施設によっては出てくるということもありますので、慎重に検討する必要があるのかというふうに思っています。
消防法上はそういった施設、例えば姫路城のように11階以上の建物ぐらいの高さのあるものについてはスプリンクラーの設置が義務づけられていますけれども、それ以外のところについては設置義務はございませんので、どういう形で文化財を守っていくのか、そこら辺についても消防本部とも相談しながらどのような形がとれるのか、これから研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（鈴木喜明）秋元議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
（１６番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１６番（中村誠吾議員）一般質問をいたします。
初めに、人材育成についてお聞きします。
組織運営を考えるときに、経営の三要素ということがよく言われます。それは市役所の組織運営でも違いはないと思います。経営の三要素といえばヒト・モノ・カネです。現在ではそれに情報を加えたりします。ただ、いずれにしても、まずはヒトが来るわけです。小樽市役所では小樽市職員がヒトに当たるわけです。モノやカネの話は、次回の定例会の予算議論に残しておくとして、今定例会ではヒトの議論をしてみたいと思います。
小樽市では目指すべき職員像として、１「市民の目線に立った職員」、２「チャレンジ精神を持った職員」、３「行政のプロフェッショナルとしての職員」、４「コスト意識・スピード感を持った職員」、５「倫理観・使命感を持った職員」の五つを掲げています。内容は至極真っ当です。しかし、実現するために小樽市は何をすればいいのかとなると、物すごく難しい問題になると思います。
私はこの中でも特に２「チャレンジ精神を持った職員」、４「コスト意識・スピード感を持った職員」については特に実現するのが難しいと思いましたので、取り上げたいと思います。
まずは２「チャレンジ精神を持った職員」についてです。
私の実感ではかなり少ないと思っています。そして、たとえチャレンジ精神を持っていても、現在の仕事に発揮できているかは疑問です。大きな理由としては、多くの小樽市職員が現実に向き合っている仕事で、チャレンジ精神の必要性をなかなか実感できないからです。それは小樽市だからではなく、どの自治体もそうなのかもしれません。市の仕事の大半は法律で定められた仕事であり、マニュアル化されている地味な仕事です。そして、公務員の仕事の評価については、多くの仕事ができて当たり前からスタートして、減点方式です。また、そうなるとチャレンジ精神を持って新しい仕事に取り組むより、前例どおり業務を行うということが合理的な判断ということになりかねません。このような現状で、小樽市職員がチャレンジしていくのでしょうか。私はここに大きな疑問があるのです。
まず、一つの切り口として市長にお聞きします。
市職員が行ってきた仕事の中で、どんな小さなことでもいいですが、市長が現場を見てよい印象を持った事例はありますか。もしあるならば、具体的にどのようなことだったのかお答えいただけますか。
次に、チャレンジしたことに対して、職員または課、係などに何かメリットがないと仕事に取り組む動機づけが弱くなります。小樽市職員が仕事をした報酬、メリットとは何でしょうか。職員にとってチャレンジ精神を持って仕事をしたときのメリットがあればお答えください。
そこで、私は例規集を眺めていて、小樽市職員提案規程というのを見つけました。平成10年に制定されており、職員から市政全般についての提案を広く募集する職員提案制度のための規程だと聞いております。市役所らしく、かたい感じに仕上がっていて、結局選考するための仕事がふえるだけなのではないのかという気もしないではありません。
それでも優秀賞は５万円相当の金品です。個人的にはもう少し高い金額でもよいような気がしますが、現在の金額でも、先ほど申し上げた動機づけには間違いなくなります。これまでの提案件数は６件と聞いており、少ないなという印象を持っています。小樽市として今後も制度を続けていくつもりはありますか。
私は、少しやりやすいような形で運用等を工夫し、規定を変えたほうがいいのではないかと思います。例えば、現在は小樽市職員提案審査委員会で選考をしていますが、選考を市の内部のネットワークを利用して、職員の記名投票で決めるとするのはいかがですか。そうすれば制度そのものに職員も関心を持ちます。また、次の議論と少し関係しますが、提案だけにとどまらず、既に事務改善等を課や係でやったことを発表する場も加えれば、他課の事務改善のアイデアを実践することができるのではないでしょうか。今後この制度を使いやすいように変えていくつもりはありますか。もし、この私のアイデアが採用されるのであれば、私に優秀賞をと言いたいところですが、私は現在職員ではありませんので、その権利がないことは承知しております。
次に４「コスト意識・スピード感を持った職員」です。
先ほど申し上げたように、これも動機づけが非常に難しいかもしれません。しかし、市職員の仕事は、どの自治体であってもやらなければならない仕事が大部分であるのは事実です。しかし、このような仕事を他の自治体と同じレベルの結果で、より効果的に行うことは非常に重要です。そして副次的かもしれませんが、職員の残業時間も削減され、金にも余裕が少しでもできるはずです。したがって、どの自治体でもやっている事務を効率化していくことはかなり重要なはずです。
そこで、小樽市として効率的に職務を遂行できる職員を育てるために何かやっていることありますか。
次に、事務改善についてお聞きします。
私は現場の職員にただ求めるのではなく、市役所全体として取り組んで手本を見せることが必要だと考えます。それに、事務改善は現場レベルではどうしても限界があります。私は市長以下、全庁的に具体的な取り組みを重ねることこそが、４「コスト意識・スピード感を持った職員」を育てることになると思います。近年、業務の効率化による事務改善で、全庁的にコストが削減できたような取り組み事例はありますか。
次に、私として職員にこのような仕事に取り組んでほしいという意味も込めて、全庁的な事務改善の取り組みとして、一つの例として、申請書の押印を取り上げてみたいと思います。これは市民の目線に立った職員にも通じると思います。近年、市役所全体の取り組みとして、申請書等の押印の見直しをする自治体が出てきています。インターネットで「市役所押印見直し」と検索しますと、千葉市、福岡市、藤沢市、安城市などが出てきます。
押印の見直しに踏み切った理由としては、行政手続の簡素化及び市民の利便性の向上となっています。福岡市は4,200もあった申請が2,300まで減って、判こは要らないのです。手続のオンライン化を見据えて取り組んだようです。
そこで小樽市の現状をお聞きしたいと思います。
小樽市では、法律によって押印が義務づけられていない支給申請書、例えば国民健康保険の高額療養費支給申請書は、署名をしなくても押印がないと、現状、申請は受理されるのですか。近年では印鑑がなくても口座は開設できます。外国人などで印鑑を持っていない方がいたら、この手続のために印鑑の購入を実質的に強制することになるのではないでしょうか。もちろん、これは国民健康保険だけの問題ではありませんので、原課を責めるつもりは毛頭ありません。ただ、私が調べた限りでは、千葉市で同様の申請において、署名があれば押印は必要ありません。高額療養費の申請は協会けんぽで行われていますが、こちらも署名があれば押印は不要です。
私が職員として窓口の現場で勤務をしていたとき、印鑑を車に忘れたからと言って取りに戻る市民もいました。家に忘れたからといって申請そのものを諦める市民も数多く見ました。申しわけない気持ちになりました。もちろんこのような市民を少なくする意味でも、押印の見直しは必要だと思います。
一方、市職員の仕事側からこの問題を考えますと、現状は押印の必要性を丁寧に説明することも市職員としての業務となります。もちろん法律等で決まっている押印なら、それを説明するのは基本でしょうし、市民の理解も得やすいと思います。しかし、法律等で決まっていないもの、本当に必要かどうかわからない、他市で見直しがあるような申請書の印鑑の必要性を説く業務は、市の職員として必要な業務なのでしょうか。
小樽市として、千葉市、福岡市などのようにしっかり全庁的に申請書等の押印の見直しをするおつもりはありますか。市民の利便性の向上はもちろんですが、このような全庁的な取り組みを通じて事務を簡素化していく必要があると考えています。また、細かいことでも一つずつ目に見える形で全庁的に事務を改善していき、全職員で共有していくことが大切なのではないでしょうか。そうすると現場の職員、さらに若い職員のアイデアが表に出やすくなるはずです。これこそが４「コスト意識・スピード感を持った職員」を育てることになると思いますけれども、今後、全庁的な事務の効率化による事務改善に取り組むための方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回は申請書の押印を取り上げましたが、印鑑を使う申請書は市に膨大にあります。また、市民に何らかの金銭を支給するという、市役所としては当たり前で日常的な業務です。当たり前で大量に存在する業務だからこそ、１件当たりの時間を１分、いや30秒でも業務に費やす時間を減らせば、市役所全体としては業務に費やす時間を大きく削減できます。ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）中村誠吾議員の御質問にお答えいたします。
初めに、人材育成について御質問がありました。
まず、職員が行ってきた仕事の中で、私が現場を見てよい印象を持った事例につきましては、漫然となりがちな仕事にあって、その仕事ぶりから思いや熱意を感じられるということは、私としては大変重要な視点と考えております。職員のこうした事例には数多く接してまいりましたけれども、いくつか例示をさせていただきたいと思います。
中学生を対象とした事業で、生徒たちの変化あるいは成長を見守る職員であったり、しばしば情報の提供が十分ではないと言われる中で、ＳＮＳなどを活用して職場の事業を積極的にＰＲする職員、また、私と一緒にＦＭおたるの番組に出演する際、限られた時間の中で工夫をして市民にわかりやすく担当している事業をＰＲする職員、そして行政が縦割りと言われている中で、職場の垣根を越えて一つの事業に取り組んでいる職員など、どれも好感を持てるものでありました。
次に、職員にとってチャレンジ精神を持って仕事をしたときのメリットにつきましては、人事評価の能力評価に、未経験の業務に積極的に取り組む姿勢を着眼点として加えているほか、業績評価では前例がない新たな業務などの困難な目標を達成した場合、より高い評価を受けることができます。さらに、職員が困難な問題にチャレンジし、解決することで、達成感や充実感を得て、みずから考えて行動できる人材に成長できることは、本人にとっても大きなメリットになるものであります。また、私からも、職員にはチャレンジしたことに対する評価を示す必要があるものと考えているところでございます。
次に、職員提案制度につきましては、御指摘のとおり、これまでの提案件数が６件と少ない状況でありますが、制度そのものの目的は業務の能率向上、職員の能力開発やモチベーションの高揚であり、本市における行財政運営、人材育成のいずれにも寄与するものであることから、今後も本制度を続けてまいりたいと考えております。
次に、制度を使いやすくすることにつきましては、私としても制度をもっと魅力あるものにしていかなければならないと認識しており、提案の募集方法や審査の方法、報奨のあり方など、他都市の事例も参考にしながら、職員にとってより使いやすい制度となるよう研究してまいりたいと考えております。また、励みになるのであれば、私自身が提案者から直接提案を聞く機会を設けることも一考の余地はあるのではないかと考えております。
次に、効率的に職務を遂行できる職員を育てるための取り組みにつきましては、初級研修や中級研修などの職員研修において、仕事を効率的に進める手法について学んでいるほか、平成29年度からは業務の効率化を時間当たりの生産性を高める観点から検証するタイムマネジメント研修を実施し、３年間で104名の職員が受講しております。
次に、事務改善について御質問がありました。まず、全庁的にコスト削減できた取り組み事例につきましては、各部の契約事務の一部を集約することにより、業務の効率化と経費の削減を図っております。また、庁内の業務システムを更新したことにより、各システム間でデータ連携が容易となり、データの入力や集計作業の労力が大幅に削減されるとともに、制度改正等に対しスムーズに対応できるようにするなど、業務の効率化を目指した事務改善に取り組んでまいりました。
次に、例えば国民健康保険の高額療養費支給申請書は押印がないと受理されないのかにつきましては、法令には押印を義務づける文言はありませんが、厚生労働省の通知において高額療養費の支給の申請は「申請人の氏名、住所及び申請年月日を記載押印のうえ、行うものとする」とされていることから、本市においても押印をしていただいた上で申請を受理しているところであります。
次に、外国人が当該申請を行う場合につきましては、請求書の要件として署名を習慣とする外国人の場合は、氏名を自署することで足りるとする小樽市財務会計規則第54条の規定を準用し、署名のみでも申請を受理しており、印鑑の購入を強制することはありません。
次に、申請書等への押印につきましては、平成12年の地方分権一括法施行の際、行政改革の一環として各申請書等の書式見直しに取り組み、幾つかで押印を省略した経緯があります。その後20年近くが経過し、手続のオンライン化等とも相まって、近年、官民問わずますます申請の簡略化等が広がっていることは私も認識しておりますので、改めて、現在も押印を要することとされている申請書等を精査し、先進事例を参考としながら、可能なものについては見直ししてまいりたいと考えております。
次に、事務改善に取り組むための方法につきましては、行政にとりまして市民の利便性向上や業務の効率化は常に意識していかなければならないテーマであり、事務の改善を図るには全庁的かつ継続的な取り組みが不可欠でありますので、どのような手法で進めていくのかも含め、今後庁内で議論してまいりたいと考えております。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、中村誠吾議員。
○１６番（中村誠吾議員）これで私の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第１号ないし議案第24号及び議案第26号ないし議案第32号につきましては、議長指名による９名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、予算特別委員を御指名いたします。横尾英司議員、松田優子議員、髙橋龍議員、丸山晴美議員、髙木紀和議員、須貝修行議員、中村誠吾議員、川畑正美議員、濱本進議員、以上であります。
なお、委員中事故がある場合は、所属会派において補充することといたします。
次に、議案第25号及び議案第33号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
日程第２「特別委員会の設置」を議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、別紙お手元に配付の特別委員会の設置要綱のとおり設置いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、特別委員会の選任につきましては、別紙お手元に配付のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。
陳情第７号につきましては、公共施設の再編に関する調査特別委員会に付託いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、別紙お手元に配付の議事事件一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
日程第４「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から12月22日まで休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後４時３８分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員松田優子
議員丸山晴美