開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、面野大輔議員、中村吉宏議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第33号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）立憲・市民連合を代表し、代表質問をさせていただきます。
項目によっては重複もあろうかと思いますが、通告に従いまして質問いたします。
まず、この項では地域福祉計画についてです。
本会議や委員会でも取り上げてまいりましたが、本日も今年度の進捗または考え方に関して質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
現在、本市においては、地域福祉計画策定委員会も立ち上がり、その策定に向けた活動が進んでいるところと認識をしております。たびたび質問をしてまいりましたが、本計画は市の福祉に関しての最上位計画であります。フォーマットありきの他市と似通った計画ではなく、小樽の中における地域ごとの特性を盛り込んだものにしなくてはなりません。
伺ったお話によると、策定委員会の皆様の意識も非常に高く、心配の必要がないほど貴重な御意見が多く上がってくるのではないかと、むしろ期待をしているところでもございます。
進捗についても状況はある程度お聞きしてきました。計画策定に向けてアンケート調査が行われ、その内容については以前に予算特別委員会でも質問させていただきましたので、今回は結果に関して伺います。
アンケートは2,000人の方に抽出調査を行ったと記憶しております。当初、回収率は20％程度を見込んでいるとのことでしたが、実際に戻ってきたものは何件で、回収率としては何％でしたか。加えて、回収率についての所感をお示しください。
集計に関しては、外注ではなく原課で行う旨もお示しいただいておりました。現在、集計はどの程度進んでいますか。重要なのは、その集計の後の分析をどのように行うのかです。種々の御意見がある中で、多くを占めるものは既に市として課題認識をしている部分ではないかとも考えます。そこは最大限配慮する事項と位置づけるのはもちろんですが、こうしたアンケートをとってみて改めて気づかされる御意見も少なくないのではと思います。これをいかに計画に反映できるのかが、公共の幸せイコール福祉のあり方ではないかと考えております。
そのためにもできるだけ多くの側面からアンケートの回答を見ていただきたいと望んでおりますが、アンケート分析に係るスケジュールとその業務は何人で行うのかを伺います。
地域福祉課のみならず、ダブルチェック的にどこかの段階で関係部署にも御意見を募ってみてはいかがかと思います。
現在の状況に戻りますが、このアンケートの中でこれまで議論の俎上にのせられていなかったものの、計画の中に盛り込んでいかなくてはならないという気づきにつながる御意見もあったかと推察いたします。その中から幾つかを例示いただけますでしょうか。
冒頭でも申し上げましたように、計画については策定委員会で内容を検討していくものであり、令和２年度内に議会にも示されるというスケジュールであると認識をしております。
この地域福祉計画では、その中に地域での多世代交流の拠点づくりなど、象徴的な事業も盛り込まれるものと考えますが、今本市の考える中でどのような事業をこの地域福祉計画に登載したいと考えておいででしょうか。
今の質問で申し上げたことと重複するかもしれませんが、福祉に関しての総合的な相談窓口を設置することも検討されていることと思います。一口にワンストップ的な総合相談窓口といってもさまざまな方法があるわけです。新たな窓口をつくり、サテライト式に各課の職員を配置するのか、広く知識を有する職員がコンシェルジュ的に対応していくのか。それに加えて、各課から窓口に担当職員を必要に応じて適宜呼ぶという形も考えられます。いずれにせよ、それぞれメリット、デメリットはあるわけです。でき得る限り、相談に来られる方々にとってのストレスを減らし、かつ、部署間のシームレスな連携を図ることが望まれます。
このワンストップ窓口についての考え方をお示しいただきたいのですが、特に課題として考えられる点があります。
令和２年度中に子育て世代包括支援センターいわゆるネウボラのようなものが保健所内に新設され、そこでは子育てについて丸ごと受けとめる窓口の機能を持たせることと思いますが、福祉分野とのかかわりが非常に高いということです。子育て世代包括支援センターは保健所庁舎に設置し、福祉の窓口は別途市役所庁舎に設置とした場合、業務が一部重複してしまう懸念があります。人員のリソースを余計に割かなければならないこと、利用する方もどちらに行けばわからなくなるというケースも想定されます。福祉の窓口を子育ての窓口と併設する形で保健所に設置する方法もありますが、そうなると今度は本庁舎から職員を保健所に呼ぶこととなり、それはそれで業務の効率が低下することになってしまう可能性もあります。さらに言うと今後、令和３年度に予定されている市役所の組織機構改革とも大きくかかわってくるものですので、柔軟な発想が求められます。現時点で明確なお答えは難しいかもしれませんが、今、検討しなければ、後にさまざまな点でハレーションを起こす可能性をはらんでおります。この点について、市の目指すべき方向性をどのように捉えていますか。課題抽出とその整理という観点も踏まえて、お答え願います。
さまざまな観点で地域の課題を知り、地域住民の方々の困り事を最大限解決していくための産みの苦しみのフェーズであるわけです。固定観念にとらわれず、柔軟な発想を持ってエポックメーキングな解決ができたとき、地域福祉計画としては後発ですが、理想のモデルケースにたどり着けると期待をしております。私も今後折りを見て微力ながらアイデアの提言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げましてこの項の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、地域福祉計画について御質問がありました。
まず、アンケートにつきましては、無作為抽出した2,000人を対象に９月13日から30日までの間、郵送方式により実施し、回収件数683件、回収率34.2％となりました。統計学上、本市の人口規模において分析に必要な回収件数は400件であり、回収率を20％と見込んだところでありましたので、これを上回る結果となり、市民の皆さんには関心を持っていただけたものと考えております。
次に、アンケートの集計の進捗状況につきましては、選択式の設問の集計までは終了しておりますが、自由記載の設問も多かったため、現在はこれらの整理に取り組んでいるところであります。
次に、アンケート分析につきましては、担当主幹ほか３名で取り組み、今年度末までに終えて報告書を作成したいと考えております。また、分析に当たっては、関係部局からも意見を徴していきたいと考えております。
次に、アンケートから気づきにつながった御意見につきましては、アンケートで集計できている項目の中では、地域の支え合いの必要性、相談窓口や居場所づくりを望む回答が多かったのですが、これまで議論の対象になっていないもので、計画に盛り込んでいかなければならない気づきにつながる意見については、自由記載欄の分析が終わっていないため、現時点でお示しすることはできません。
次に、計画に登載したい事業につきましては、具体的な事業はこれから検討していきますが、アンケート結果からも相談支援体制の充実が必要と考えられることから、民生・児童委員、町会や福祉関係機関等で構成される地域ネットワークの構築・強化によって、地域住民の困り事を把握し、適切な支援に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、福祉に関する総合的な相談窓口の方向性につきましては、近年複数の課題を有する世帯からの相談も多くなってきていることから、１カ所で相談を受け、適切に関係機関につなぐことのできる窓口が必要と考えております。
また、業務の重複を防ぐためにも、御指摘のありました保健所に設置予定の子育て世代包括支援センターを含め、庁内各部局との連携を図りながら、相談者に寄り添った対応のできる体制を構築していかなければならないと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）
○６番（髙橋龍議員）続きまして、第２項目の質問です。
野外彫刻等についてお聞きいたします。
市民、観光客の集まる場所や公園または学校などに多く設置されている野外彫刻は身近でありながらもアートに触れることができ、芸術的素養の醸成に寄与しているものと感じます。設置される場や、そこに来られる方に合わせた作品の展示がなされることは、まちとしても文化の底上げにつながるものであり、見る人の目を楽しませています。
しかしながら、他方で、そこにあることが当たり前になってしまっていることも事実で、風雨にさらされ、汚れてしまうものも少なくありません。台座の表面にまでクラックが入ってしまっているものもあると聞き及んでおります。それは、本市に限ったことだけではなく、他の自治体においても同様のケースは散見されています。テープカットがゴールで、その後は文字どおり放置の状態とやゆされているのが現状なのです。いわゆるパブリックアートとして親しまれるべきものですが、そこにあることが当たり前になってしまうと、ともすれば、管理・保全がおざなりになってしまい、前述のとおり、行政の中ですら重要視されないということが起きてしまいます。ですが、本来は道路などのインフラと同じように適宜手を入れていかなくてはならないのだと専門家の方からもお聞きしたところであります。
野外彫刻はさまざまな材質でつくられていますが、一例として挙げると、ブロンズ像は本体については堅牢なつくりであり、よほどのことがなければ破損はしないものと認識しています。ただし、問題はその台座部分及び固定をするための鉄筋などの老朽化です。一般的なブロンズ像の台座の材質は、見かけ上、花崗岩、つまり御影石であるのがポピュラーです。それは、石材として高価なため、多くは外側のみ化粧板のように御影石を張りつけ、その中は鉄筋コンクリートであるケースが少なくありません。鉄筋コンクリートの耐用年数は50年程度とも言われる中で、土台のコンクリートの破損もしくは中の錆びた鉄骨が破損してしまうと像が倒れてしまうおそれもあり、大きな事故がいつ起きてもおかしくないわけです。
現に、札幌市にある札幌市立本郷新記念札幌彫刻美術館においても、1963年に製作された「鳥の碑」という作品が倒れて、職員の方が大けがをしたという痛ましい事故が起こっています。地震を初めとする自然災害が頻発している昨今においては、防災の観点からも本市の一刻も早い対策が望まれます。
以下、質問をさせていただきます。
まず、確認として伺います。市域には約40の作品は確認できましたが、それより多くのものがあるのかを把握し切れておりませんので、野外彫刻等が幾つ展示されているのかをお示しください。
また、銭函駅前の「炎」という作品に関しては、寄贈を受けてから35年がたち、撤去の方針から一転して補修を行うということが報じられていました。同様の作品は小樽公園にもあるものと認識をしています。前者の銭函駅前に置かれているものとしては、北海道新聞の取材に対して、建設部用地管理課がコメントを出しておいででした。
ここでお伺いをしたいのは、管理等に関しての担当はどこの部署が担っているのかということです。幾つかお聞きいたしますが、個人のアトリエなどは除き、市内のパブリックスペースに設置されているものは、どの程度、何基が小樽市の管理なのでしょうか。
そして、それら彫刻等のデータは一元管理されていますか。
制作年、設置日、作者名、材質、作品名などはアーカイブ化されているのでしょうか。
また、データ管理をしている担当部署はどこになるのかもお示しください。
加えて、補修及び維持管理についての担当も同じ部署であるのかお示しください。つまり、公園に置かれているものは公園緑地課、学校のものは教育委員会などといった形なのか、全てどこかの部署が一括で管理をしているのかということですが、いかがですか。
若干、話の本筋を逸れてしまいますが、移設等についてもお聞きします。
学校の中にもブロンズ像は設置されています。定番のもので申し上げますと、二宮金次郎やロダンの考える人などが浮かびますが、再編で閉校になった学校に置かれていたものなどはどうなっていますか。
跡利用などで校舎を売却した際に移設は行われているのでしょうか。
さて、ここからが今回の質問の本題になる部分です。彫刻等に関して、清掃や点検は定期的に行われているのでしょうか。やっているとすれば、その頻度及び点検の手法についてを示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。もし、やっていないもしくはその頻度が極端に少ない場合はその理由をお示しください。
ぶしつけな言い方で申しわけないのですが、仮に点検を行っていても、それが万一目視のみであった場合はきちんとした点検作業には当たらないのではないかと考えます。というのも、先ほども申し上げたように見えない箇所が破損しているケースも多いからです。見てとれるのは、直接的な汚れや外側にも及ぶほどの大きな破損です。問題なのは、表面上見えずに実際にさわってみてふらつきが判明することがあるという事実です。化学の勉強を思わせますが、ブロンズ像の場合、台座から固定する鉄と本体であるブロンズが接しています。そこに電位差が生まれます。その電位差により、異種金属腐食が引き起こされるということです。つまり、それぞれの金属を単体で置いた際の酸化などによる経年劣化よりも早く限界が訪れてしまうことも考えられます。先ほど申し上げた本郷新美術館で倒れてしまった作品も、像の本体と土台とを固定する鉄製の棒が腐食により折れてしまったということです。要するに、頑丈そうには見えますが、その後の経過をきちんと確認し続けなくては、安全性を担保し続けることは当然ながらできません。それを踏まえて質問をいたしますが、ここ数年で市民からの通報なども含めて、危険が認められたものはありましたか。
銭函駅前の作品「炎」の場合は、建設部で予算計上をして今後補修を行うような報道がありましたが、この作品は鉄製で補修にはかなりの費用がかかるとの印象を受けました。今後補修に向けて小樽市としてどのように進めていくのかお示しください。
この項最後に、ここまで申し上げてきた問題点などをもとに、改めて野外彫刻等のデータベース化及び調査・点検と必要に応じた補修を行っていくべきと主張をいたします。もちろん一気に全てできるものでないのは理解をいたしますが、建立の年次や材質、または展示の環境などにより優先順位をつけた上で見直しを図っていただくよう要望いたしますが、その点において本市のお考えをお示しください。手入れを怠らなければ、後世に残る身近な文化、芸術として今後も生き続けるものです。ぜひ、前向きな御答弁をいただけますようお願い申し上げます。
以上、第２項目の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、野外の彫刻等について御質問がありました。
まず、市域で展示されている野外の彫刻等につきましては、市で把握しているものとしましては、像や歌碑、句碑等を合わせ125件となっております。
次に、パブリックスペースに設置されている彫刻等につきましては、市が維持管理をしている彫刻等は65件あり、材質の情報はありませんが、名称、所在地、建立年月日、建立者などの項目について企画政策室でデータを一元的に管理しております。
また、維持管理はそれぞれの作品の所管部局で行っております。
次に、閉校になった学校に置かれていた彫刻等につきましては、跡利用の決定に伴って敷地内で移設した例や、民間事業者にそれらを含めて跡地を売却した例もありますが、多くはそのままの状態で現存をしております。
次に、野外の彫刻等の清掃や点検につきましては、一部では定期的に年２回、触診による点検を行っているものなどもありますが、ほとんどは目視によって不定期に確認をしている程度であります。頻度が低い理由としましては、彫刻等の清掃や点検の必要に対して、職員の意識が十分に行き届いていないためであると感じております。
次に、ここ数年で危険であると認められたものにつきましては、先ほど議員からお話のありました銭函駅前の「炎」というモニュメントについては、市民から補修の要望を受けて市が調査したところ、危険であると認識したものであります。このほかの彫刻等については点検によって危険と認めたものはありません。
次に、「炎」の補修に向けた進め方につきましては、現在、具体的な補修方法のほか、新設などの場合も含め、耐久性や経済性などについて比較検討を行っております。これらの結果をもとに、市としての考え方を整理した後、寄贈していただいた方や地域の皆さんの御意見を伺った上で最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
なお、いずれの方法におきましても、現地での補修は難しいことから、危険回避のためにも一時的に撤去することを考えております。
次に、野外の彫刻等の点検や補修につきましては、今後はこれらの材質や劣化なども含めて調査の上、データベースに登載することで状況を把握するとともに、所管における維持や保全への意識づけをしながら、改めて管理を徹底させてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）
○６番（髙橋龍議員）公共施設再編に関してお聞きいたします。
先日、担当主幹より御説明もいただきましたが、本来今定例会に出されるはずの再編計画案の提出が延びることとなりました。10月に７カ所、８回行われた市民の方々との意見交換会において、さまざまな御意見が出されたことにも起因しての延期であると認識をしております。この間、私も多くの方からのお声を伺ってまいりましたので、そこでいただいたことも踏まえて質問をいたします。
まず、確認までに、今定例会に計画案が示されなかったことについて経緯と理由をお示しください。
また、産業会館の活用案がにわかに持ち上がりました。公共施設として活用できるのであれば、立地や広さについては非常によい場であると考えますが、ここを活用するに当たってのメリット、デメリットを施設の機能などさまざまな側面からお示しください。
次に伺います。ちょうど、けさの新聞に改めて報道もなされていましたが、先ほどの産業会館の活用案ともかかわり、生涯学習プラザ「レピオ」の移転案についても、意見交換会等を経て方向性が変わったことと認識しています。けさの記事の中では、産業会館への生涯学習機能の移転を考えている旨、11月28日の市長の御発言ということで紹介をされていました。
当初、予定していた生涯学習プラザの商業高校跡への移転は事実上なくなったと考えてよろしいのでしょうか。生涯学習プラザについては、意見交換会の場で多くの御意見があったと聞いておりますし、私も参加をさせていただいた消防庁舎講堂での会においても同様の声が聞かれたのも確かです。
ここで、この商業高校跡について、さらに別の質問です。
海上技術学校の短大化に当たり、商業高校跡の取得については２億円という金額が提示されました。10年かけての償還につき、１年当たりの負担は減る形ですが、それだけで開校できるものではないため、海技の仕様に合わせた改修を必要とすることと認識をしております。
では、海上技術短期大学校を開校させるためにかかる改修費用はどの程度が見込まれますか。形としては、市が一旦先に学校としての施設を整えた上で貸付料をいただくということになります。年間の貸付料が幾らになるかによって、市の投資的経費が何年で償還されるのかが左右されます。
そこでお聞きいたします。今後、契約をして発生してくるであろう海上技術学校側からの貸付料についてはいつごろ決定に至るものなのかお示しください。加えて、その算出方法の考え方についてもお示しください。
少し話は戻りますが、前定例会で示された三つの素案に対し、御意見を聞いて一本にまとめるということでした。しかしながら、市民の皆さんの御意見の幅も広く出たために、あらゆるパターンの御意見があったという印象です。さまざまな世代、ライフスタイルの方々が、個々に公共施設を利用されておいでで、誰かにとっての100点が、別の方にとっては及第点に至らない場合も必ず出てくるのは市も御理解の上かと思います。前回の定例会の際に申し上げたこととも重複いたしますが、いかにして最大公約数を見出すのかが命題です。
また、今後長い期間多くの費用を投じるのですから、そこに次の世代のことを考えた未来あるプランにしなくてはならないのは言うまでもありません。丁寧な議論が必要でありますが、他方では施設自体の老朽化は進み、安全性や機能の面からも早く建設を進めなければならないというジレンマも理解しております。利用する方々の声が必ずしもニーズとイコールではないのかもしれませんし、ほかの計画策定でも行われるように、抽出でアンケートを行った上で定量的なデータをエビデンスとして持っておくことも必要ではないかと考えます。
現状の説明の中では、来年の第１回定例会で改めて計画案が示されるということです。それに伴い、長寿命化計画作成のスタートが後にずれ込む形となります。そのスケジュールの中で、長寿命化計画が令和２年度末までに策定できなかった場合、国のペナルティーのようなものは考えられるのでしょうか。
また、同様の計画策定の段にある他都市との情報交換などはされていますか。
長寿命化計画について、もう少しお聞きしたいと思います。
公共施設等総合管理計画が、国からの指示により策定の義務が課され、公共施設再編計画と長寿命化計画が必要であるということは、前定例会でも触れさせていただきました。その際には、長寿命化計画についてほとんど質疑を行っておりませんでしたので、その点についての質問です。
長寿命化計画は既に策定済みの他市も多く、私もそのうちの幾つかを読ませていただきました。施設のライフサイクルコストの縮減や維持管理費用の平準化を図る事については共通して記載されていることからも、盛り込むべき共通項があるとわかります。計画の目的、実態の把握、計画の方向性など再編計画も含めてのファシリティマネジメント、また優先順位のつけ方などについて計画に位置づけて、市域の公共施設の長寿命化を図るものであると認識をしています。そもそも、長寿命化計画の中に盛り込んで行かなくてはならない基本的な事項についてお示しをいただきたいと思いますが、いかがですか。
これまで、再編計画ができた後に長寿命化計画を立てるという説明をいただいておりますが、施設再編の対象にはならない可能性の高い施設もあるものと考えます。そうしたところから先に長寿命化計画の中に組み込んでいき、再編計画と並行して令和２年度末までに完成させるということは現実的ではないものなのかをお伺いしたいのです。その進め方として、再編計画ができてからでないと長寿命化計画に着手できないという理由をお示しください。
もし可能なのであれば、現状の案よりも時間的猶予が少しでも延びるのではないかという観点でお聞きしたものであります。原部から見て、それが浅薄な考えであるとすれば申しわけないのですが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
以上、第３項目の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、公共施設再編について御質問がありました。
初めに、今定例会に再編計画案を示すことができなかった経緯などにつきましては、10月に市内７カ所で延べ８回実施した市民意見交換会で、三つの素案に対しての多様な意見や、素案にはない意見が出されたことなどから、庁内の公共施設等マネジメント検討委員会において、最終的な計画案を策定する上で素案の見直しも必要であると判断し、改めて時間をかけて検討することとしたものであります。
次に、産業会館の活用につきましては、産業会館２階のホールが臨時休館となることから、公共施設の移転先としての検討を始めたところであります。この施設のメリットとしては、小樽駅や複数のバス路線の停留所が近くにあり、交通の便がよい事や市中心部に位置していることから、まちなかのにぎわい形成にも寄与することが挙げられます。
また、デメリットとしては、専用駐車場がないことや、エレベーターの設置などのバリアフリー化が難しいことなどが挙げられます。
次に、生涯学習プラザにつきましては、市民意見交換会では市内中心部を希望する意見をいただいたことから、その移転先については、素案のほかに産業会館２階も含めて、現在庁内において検討中であります。
次に、海上技術短期大学校の開校に向けて必要となる改修費の見込みにつきましては、短期大学校が専用使用する部分については、海技教育機構側で改修していただくこととしておりますが、間仕切りなどの共有部分の改修方法や負担割合を含め、改修費については海技教育機構と協議を進めているところですので、現時点では申し上げることができません。
次に、海技教育機構への貸付料につきましては、短期大学校としての開校が令和３年４月に予定されていることから、遅くとも令和２年末には決定したいと考えております。
また、算出方法につきましては、小樽商業高校施設等の取得費を基礎とし、短期大学校の使用割合に応じて負担していただくように、海技教育機構と協議を進めているところであります。
次に、長寿命化計画を令和２年度末までに策定できなかった場合につきましては、改めて北海道に確認したところ、計画策定がおくれた場合の影響については、現時点においては国から示されていないとのことであります。
また、他都市との情報交換については、これまでも情報収集を随時行ってまいりましたが、現在直近の計画策定状況や今後の見通しなどについて、道内主要都市に調査を行っているところであります。
次に、長寿命化計画に盛り込む基本的事項につきましては、国が策定したインフラ長寿命化基本計画において、対象施設、計画期間、対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用の６点が示されており、地方自治体もこれを参考に長寿命化計画を策定するよう国から要請をされております。
次に、再編計画策定後に長寿命化計画に着手する理由につきましては、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画において、今後人口減少と財政状況が厳しさを増す中、行政サービス水準を維持していくため、施設の統合化や複合化といった再編手法を用いて、公共施設の総量を削減していくことを基本方針として定めたところであります。老朽化した施設を多く抱える本市といたしましては、まず基本方針に即した具体的な再編計画を定めた上で、更新費用の平準化等を考慮した個別施設の長寿命化計画を策定することが最も合理的であると考えたものであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）
○６番（髙橋龍議員）最後の項目では、観光に関して質問をさせていただきます。
このところ、市役所庁舎内だけでなく、観光協会や経済界なども含めて観光税の話題をよく耳にいたします。私も観光税についての質問は行ってまいりましたし、導入に対して否定をするものではありません。むしろ、その税収により観光振興のための予算が確保され、本市を訪れる観光客の方々の満足度向上に寄与するような使途であれば大変すばらしいものだという認識を持っています。
現在、本市において、昨日までの議会議論、市の答弁からも、主に検討されているのは宿泊税であり、確かに国内の他都市の先進事例を拝見するに、軒並み宿泊税の形をとっています。宿泊税を新設した場合、ホテル側が代理で徴収をし、その後、本市に納めるということが行政にとって進めやすいのは理解をいたします。ただ、ゲストハウスなど低廉な金額で宿泊できる施設がふえてきている中、宿泊税の対象外になるラインに料金を設定するというケースの増加も考えられます。決済に際しても、会計システムの改修などは想像以上に煩雑な作業であり、費用もかかるため、宿泊事業者に負担が大きいのも事実です。
10年以上前ですが、私はホテルのフロントで勤務をしており、ツアー商品の企画にかかわったり、インターネット上のプラン設定など、宿泊にかかわるさまざまな業務を行った経験がございます。在職当時、ホテル業界における「2007年問題」というものが起こりました。2000年を過ぎてから東京都内に外資系のホテルが多く建設され、供給過多の状況に陥った結果、首都圏の宿泊金額の暴落を招きました。そして、それが全国的な過当競争を引き起こし、地方においても宿泊金額が落ち込んだという問題です。
小樽も例外ではなく、その時期、規模の大きなホテルでも3,000円台で１泊できるという日が珍しくはありませんでした。薄利多売でサービスの質の低下を招いた施設も国内に多くあったと記憶しております。
このように、観光における宿泊料はさまざまな外的要因によっても数年単位で相場が変動してしまうということです。観光税導入に当たっては国内の事例だけでなく海外の事例なども含めて情報収集をしていただき、宿泊税以外にも入域税等、国内の税制上可能であるということが前提ですが、さまざまな検討をしていただきたいと思うところです。
さらには、観光税導入ということ自体はあくまで観光施策推進の費用捻出の手段であり、当然それ自体を目的としてはならないわけです。現状の観光においての課題を抽出し、その解決には費用が幾ら必要なのか、観光税をどのような形で導入して、どの程度の税収につながるのか、前もって実態に即した制度設計をしなければ、せっかくの制度が形骸化してしまいます。
前置きとして非常に長くなってしまいました。観光税についての直接の質問ではありませんが、以下、本市の基幹産業である観光をさらに生かして伸ばしていくために、観光客を呼び込むための組織であり、受け入れの装置でもあるＤＭＯに関してただしてまいりたいと思います。
これまでもＤＭＯに関しては質問を行ってまいりました。2015年に日本版ＤＭＯ候補法人登録制度が創設され、2020年のオリンピックイヤーに国内100のＤＭＯ形成を目指すというふれ込みでありました。本市も日本版ＤＭＯの設立については明言をされていますし、少しずつではありますが、前に進んでいる印象はございます。
以前に質問をした、その後の進捗状況の確認をさせていただきたいと思います。
まず、ＤＭＯの設立に向けて、小樽観光協会と小樽市観光振興室が同じ庁舎となり、ある程度日数もたちました。その後、地域ＤＭＯ設立に向けての経過をお聞きします。
以前、ＤＭＯとしての収益事業を模索しているという旨の御答弁もありましたが、ＤＭＯとして行うべき収益事業は見えてきたのでしょうか。
日本版ＤＭＯの登録については五つの要件があります。
一つ目に合意形成。委員会や協議会などの設置を行うこと。
二つ目は戦略。データの収集や分析、戦略策定、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの確立など。
三つ目は事業と戦略の整合性。これは事業の調整及びプロモーションです。
四つ目に組織。法人格の取得、意思決定の仕組み構築に加えて、データ収集と分析に関しての人材が最低１名ＤＭＯへの専従で必要です。
五つ目として、安定的な運営資金。公的資金や収益事業の目途を示さなければならず、今ほどの質問で伺ったのはこの点に関してであります。
では、次にこの五つの要件のうち、最初に申し上げた合意形成という点についてはいかがなのでしょうか。そもそもＤＭＯを設立することについてのビジョンやメリットは関係者間で共有できていますか。単に、観光協会、観光振興室の業務を引き継ぐ組織ではなく、あくまでＤＭＯとしてさらに強力に観光客を誘引できる仕掛けづくり、まちのブランディングを一手に担う組織でなくてはならないわけです。ＤＭＯ設立に向けた関係者会議などは直近でどのように行われていますか。
また、ＤＭＯ設立に当たり、現在本市に欠けている要素があると考えますか。あるとすれば、どのような点または物事ですか。
先ほども述べましたように、国としては2020年までに100カ所のＤＭＯ設立を目指すと言っていました。この項、後段で取り上げる日本遺産と同様の数ですが、本市の状況を鑑みると来年度のＤＭＯ設立に関しては難しいものと考えます。
ストレートにお聞きしますが、いつごろの設立を目指して、それに向けたスケジュールや組織の内容などに関してどのようなお考えを持っていますか。
ＤＭＯが果たすべき役割の筆頭は稼ぐ力を発揮できるような観光地域づくりであります。昨今、連携は深められてきてはおりますが、以前のような事業者、団体、行政それぞれ個別の活動ではなく、今以上に一元的なプロモーションを行わなくてはなりませんし、人口減少を交流人口で補うことや、ひいては、観光からも定住につなげられるような戦略が立てられる組織とするべく、引き続き御尽力をお願いいたします。
最後に、日本遺産についての進捗をお聞きします。
日本遺産の申請に向けてのリミットがそろそろ近づいてきて、作業も大詰めを迎えているのではないかと推察をしております。歴史文化基本構想も踏まえての物語の編さん、シリアル型の日本遺産との差別化や整理など大変な御苦労があることと思います。現在、ストーリーの骨子は既にでき上がっているとは考えますが、これらの作業は結果、どなたが、どういった手順で行われたのでしょうか。
さらに具体に申し上げますと、物語の核となるキーワードやタイトル、話の構成などは認定を受けるに当たって当然非常に重要になるものです。もし差し支えがなければ、内容やボリュームなどどのようなものなのかお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
次に、地域型日本遺産を今年度申請するに当たり、今後どのようなスケジュールで進められるのかをお示しください。地域型日本遺産が認定されれば、シリアル型も合わせてまちづくりに生かしていくことになろうかと思います。日本遺産の制度趣旨から考えても、そのビジョンは持っていなければなりませんし、さらに言えば、万が一仮に不認定であったとしても、そのストーリーが小樽の歴史として後世に語り継がれるものにならないといけないと考えます。来年度以降の歴史と文化にかかわる施策と絡めていく準備を進めなくてはなりません。
つまり、日本遺産に認定されてから補正予算でお金を工面し事業化するのではなく、先手を打つような施策を展開してはいかがかと考えます。先に認定されたシリアル型の二つの日本遺産と、これから申請を行おうとしている地域型の日本遺産、それぞれのストーリーを有機的に絡め、ここからリスタートを切るという意気込みで地域の活性化に取り組んでいただきたいと考えますが、本市の御所見はいかがですか。それらにかかわって考えている事業などももしあればお示しいただきたいと思います。
この日本遺産認定への取り組みは過程のみを切り取っても従前の小樽観光にさらに深みを持たせるためのよい契機になったのだと感じておりますし、歴史や文化に対する意識醸成がまた一歩前に進んでいくことを願っておりますことを申し上げ、再質問を留保して会派代表質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、観光に関連して御質問がありました。
初めに、ＤＭＯについてですが、まずＤＭＯとして行うべき収益事業につきましては、一般的には旅行業、イベント事業、物販事業があります。本市においては、物販事業は現在観光協会が観光物産プラザにて行っており、今後ＤＭＯの収益事業の柱になっていくものと考えられます。
また、その他としましては、将来的な安定収入を図るため、着地型の旅行商品の販売などを今後策定するＤＭＯ形成・確立計画の中で具体的に検討していく必要があるものと考えております。
次に、ＤＭＯ設立に向けた関係者会議などの状況につきましては、今年度観光協会が中心となり、ＤＭＯ設立に向け、商工会議所、ＮＰＯ法人ＯＢＭ、本市からなる検討準備会を組織し、５月と10月に２回の会議を開催しました。
また８月には、先進他都市のＤＭＯとして、市と観光協会が岩見沢市と富良野市の観光協会の視察を行ったところであります。
さらに来年１月には、市と観光協会担当者が、北海道観光振興機構が主催するＤＭＯに係るマーケティング研修を受講する予定にもなっており、今後もＤＭＯ設立に向け、観光協会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＤＭＯ設立に当たっての課題につきましては、日本版ＤＭＯの登録に当たっては五つの要件が定められておりますが、そのうちデータの収集・分析等を行う専門人材の確保、ＤＭＯ法人としての安定的な運営を図るための事務局体制の強化、それに係る安定的な運営資金の確保が挙げられます。
次に、今後のスケジュールなどにつきましては、観光協会が市と連名でＤＭＯ候補法人登録のためのＤＭＯ形成・確立計画を策定し、令和２年度中に観光庁に申請を行い、３年度までの設立を目指してまいりたいと考えております。
また、組織の内容については、現在の観光協会の組織体制が一定程度ＤＭＯの受け皿として機能する形になっていると考えられることから、その体制強化を念頭に引き続き検討準備会で協議してまいりたいと考えております。
次に、日本遺産についてですが、まず地域型のストーリー作成作業につきましては、小樽市日本遺産推進協議会の構成団体等から選出された５名によるストーリー検討ワーキンググループが、現在まで18回の会合を行い、ストーリーのタイトル、概要、本文、構成文化財を検討してまいりました。この間、同協議会に原案を示し、文化庁への事前相談を３回行いながら、現在申請に向けた最終原案の取りまとめを行っているところであります。
次に、ストーリーの内容やボリュームにつきましては、現在最終原案の取りまとめ作業中のため詳細を申し上げることはできませんが、小樽市歴史文化基本構想の関連文化遺産群である「北日本随一の経済都市の面影を伝える文化遺産群」などを踏まえながら、文化庁が示す様式である200字程度のストーリー概要と、Ａ４判２枚のストーリー本文を作成しております。
次に、申請に向けた今後のスケジュールにつきましては、ワーキンググループによる最終原案の取りまとめを今月中に終えた後、１月上旬に開催する協技会での協議・決定を経て、中旬に予定される期限までに北海道教育委員会を通じて、文化庁に申請書を提出いたします。
次に、今後の日本遺産を生かした取り組みにつきましては、私といたしましても歴史や文化は本市の強みであると認識しており、既に認定された二つの日本遺産と現在準備中の地域型の日本遺産を連携させることで、より魅力的なまちづくりを進めることができることから、日本遺産認定の周知はもとより、観光振興に向けた情報発信の拠点づくりや人材育成、歴史的建造物の保存・活用など、日本遺産を活用した取り組みを検討してまいりたいと考えております。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
○６番（髙橋龍議員）それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
まず一つ目に、地域福祉計画に関してですけれども、総合相談窓口に関して、一元化できる窓口をつくる方向性ということでお示しをいただきました。これに関して確認までですけれども、詳細というか具体論に関してはこれからということで認識してよろしいのかお聞きします。
２点目、野外彫刻に関してお聞きいたします。清掃及び点検が不定期であるということの理由の中で、職員の意識が十分ではないというふうにお答えをいただきましたが、ここに関して、ではその意識を十分にしていくために、今後何か庁内でやっていただくことを、方向性というかそういったことがあるのかお示しをいただきたいと思います。
また、野外彫刻に関してもう１点ですけれども、銭函駅前の作品「炎」に関して、一時撤去をした後、別のところで補修をして、また再度設置をする方向で考えているということですけれども、これをやるに当たって予算的なものというのがもしお示しいただけるのであれば示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
公共施設に関しては委員会等でお聞きしますので、観光についてお聞きいたします。
まず、ＤＭＯに関してです。
収益事業を模索しているという、どういった収益事業でしょうかという質問に対しての御答弁で、旅行業、物販など例示をいただきまして、一般的にという前置きをされていたので必ずしもそこで挙がったものが小樽のＤＭＯで行われるということではないかと思いますけれども、ただ、物販が柱になるということだけはおっしゃっていただきました。このほかに例示いただいたその旅行業とか、こういったことに関しては、現状どのような検討をされているのかお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
そして、もう１点です。ＤＭＯに関してですけれども、本市に欠けている要素というものをお聞きしました。欠けているものの中に戦略的な言葉というのがなかったのですけれども、これは戦略に関しては、もう既にある程度固まってきているという認識で捉えてよろしいのでしょうか。
また、日本遺産に関してお聞きしたいのですが、詳細については、一部、歴史文化基本構想から北日本随一の経済都市の文化遺産をというようなお話はお聞きできたものの、まだ詳しくはお示しいただける段階ではないということでした。17日には、日本遺産に関したシンポジウムも行われるというお知らせもいただきましたけれども、御答弁から察するにそこでも内容に関してはつまびらかにはならないのではないかというふうに受けとめました。
ここでお聞きしたいのは、それでは実際に市民の方々に日本遺産のタイトル及びストーリーがオープンになるというのはどのタイミングであるかということなのですが、こちらはいかがでしょうか。
最後に、そのストーリーのボリュームについてＡ４判２枚程度になる予定ということを示していただきました。細かな確認で申しわけないのですけれども、日本遺産の申請様式でいうところの様式２の部分、つまりそのストーリー単独の部分がそのボリュームで、そこに構成文化財などがさらに添付されるということでよろしいでしょうか。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）髙橋龍議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、地域福祉計画の関係、それから野外彫刻の一部、それから日本遺産の関係についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
最初の地域福祉計画の総合窓口の一元化については御質問にもありましたけれども、これから庁内各部でしっかりと連携をとりながらやっていきたいというふうに思いますので、そのための議論も必要だというふうに思っておりますので、具体的にはこれからということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
野外彫刻の管理につきましては、私からは職員の意識が十分に行き届いていないということで御答弁させていただきましたけれども、単に保存するということも大事ですが、議員の御質問の中にもありました防災面という面からもやはり考えていかなければならないということで、その辺も含めてしっかりと市職員に改めて意識の喚起といいますか、そういったものをやっていきたいというふうに思っております。具体的にはこれからになりますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。
それから日本遺産の関係で、その内容についてどの時点でオープンにしていくのかということについては、やはり市民の皆さんにはこの日本遺産について関心を持っていただきたいという思いは私にもありますけれども、まだ協議会に諮っておりませんので、協議会での議論を終えて、文化庁に申請した段階には市民の皆さんに広くお知らせをしていきたいなというふうに考えているところございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）髙橋龍議員の再質問にお答えをいたします。
私のほうからは、銭函駅前のモニュメント「炎」についてお答えをさせていただきたいと思います。
一時撤去した後の再設置をするに当たっての予算的なものという御質問ですが、現在建ったままではどういった補修方法がとれるかということがわかりませんので、先ほど申し上げました一時撤去した段階で具体的な補修方法、どういった補修ができるのか、もしくは補修はできないのかその辺について調査をしたいというふうに考えてございます。最悪、補修が無理だということになりましたら、新設ですとか、または別の方法を少し考えなければなりませんので、そういった意味からも現時点で予算的な費用をお示しすることはできませんので御理解をいただきたいというふうに思います。
ただ、いずれにしても、かなり費用的にはかかってくるのかなというふうには思っておりますので、そういった部分についても御理解をいただきたいというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（上石明）髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。
私からはまずＤＭＯにつきまして、旅行業についてもどのような検討をしているかということですけれども、これにつきましては、先ほども市長からも御答弁ありましたけれども、着地型の旅行商品の販売という形で、要は小樽に入ってから小樽の市内をどういった形で観光していただくかと、そういう形のパッケージ的な旅行商品の開発というふうに考えております。
次に、戦略的な言葉はなかったので、もう固まっているのかということですけれども、これについても現在検討を進めているというような状況になっております。
あと、日本遺産ですけれども、構成文化財につきましては、先ほど議員からもお話がありましたけれども、まず様式２のほうでストーリーをＡ４判２枚程度になっておりまして、それに関連する構成文化財につきましては様式３という形で別の様式の中で位置づけていく形になっているところであります。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
○６番（髙橋龍議員）それでは、再々質問させていただきたいと思います。
絞ってお聞きをいたしますけれども、ＤＭＯに関しての収益事業を旅行商品のお話、今、再答弁でいただきました。着地型のパッケージを開発ということですが、これ販売というのは自前でやるということになるのでしょうか。それとも、あくまでそのパッケージとして、受け入れの体制だけは整えておきながら、別の旅行会社などに販売をしてもらうということでよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。
もし、それが自前で販売まで行うというふうになる場合は、結局ＤＭＯなのでターゲットは外の人になるわけですよね。外から人を呼び込んでくるというふうに考えたときに、小樽市外の方に向けてどういったプロモーションをしていくのかというか、その訴求をしていくのかということかと思うのです。この点に関しての考え方をお聞かせいただきたいと思うのですけれども、ウエブ等を重点に置いた販売方法ということになるのか、今の考え方に関してお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（上石明）髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。
まず、旅行業につきましては、これはやはり自前で販売。収益事業という形になりますので一応自前で販売を目指すというところになっております。詳細につきましてはこれから計画の中で位置づけていく形になりますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）髙橋龍議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時１１分
――――――――――――――
再開午後２時４０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、質問します。
初めに、財政についてです。
小樽市は、財政が厳しい。すっかり市民にも刷り込まれています。市もそのことをわかっていて、小樽市は財政が厳しいのでと枕詞に使って市民負担をふやしてきました。小樽市の財政を困難にした原因は、一つは国に言いなりの大型開発優先の市政を行ってきたことです。
二つに、歴代自民党政治が地方交付税を削減し、社会保障費を地方自治体に押しつける地方壊しの政治を続けていることです。いわば、国と市の失政のつけを市民にかぶせる、やってはならないことをやっているのです。
一つ目は、石狩湾新港です。
石狩湾新港管理組合への負担金は毎年２億5,000万円。年々減少してきたとはいえ大きな額には間違いありません。しかもそれが、必要不可欠な事業に行われているわけではなく、不要不急の工事を進めている結果であることが問題です。
一つに、北防波堤の延伸です。
北防波堤400メートルの延伸は106億円、島外と合わせて133億円の予定でした。ところが、事業実施済が３割ほどで、既に68億円が投入されています。来年度の予算要求は32億5,000万円で、万が一全額配分され事業が実施された場合で約101億円になります。それでもケーソンから上は200メートル残ります。管理組合は、残された事業費での施工は難しいと事業費が想定を上回ることを認めました。さらには、航路に侵入する漂砂の解析業務を国が行っています。管理組合は、国が適切な時期に見直しがされると、国任せの答弁です。漂砂と北防波堤延伸の関係、延伸にかける事業費と効果、さらには東防砂堤が機能しているのかなど、今後の見通しを明らかにする必要があります。北防波堤延伸については、漂砂の解析と国の事業再評価を待ち、今後の財政負担と費用対効果が明らかになってから判断すべきではないですか。
西地区に洋上風力の貨物を取り扱うため、岸壁の地耐力強化を実施します。石狩湾新港の港湾計画では、陸域の風力発電資材の取り扱いは樽川ふ頭で行う計画でした。さらに、洋上風力についても管理組合の費用負担はない前提で事業者の公募を行いました。過去の計画にないことが実施されようとしています。管理組合は、一般海域の洋上風力にも活用し、拠点港湾の指定を受けようとしていますが、洋上風力の促進区域に北海道沖は選ばれていませんので、現時点ではグリーンパワーインベストメント、１社のために８億4,000万円の事業費がかけられようとしています。北防波堤延伸と含めると、直轄事業全体の来年度予算要求は42億7,000万円になります。小樽港13億7,500万円の３倍です。国の北海道の港湾に対する開発予算が年間170億円で推移しているもとで、老朽化が進む小樽港より石狩湾新港が３倍の直轄事業を要求しています。ここまで石狩湾新港が優先されることについて、市長の見解を示してください。
石狩湾新港の港湾整備を支えているのは巨額の自治体負担イコール市民の税金です。管理組合のお金が足りなければ、母体に負担させればいいという考えです。それは管理組合の財政運営にもあらわれています。管理組合の会計は、一般会計と特別会計に分けられています。昨年度決算では、一般会計からの繰り入れが２億8,562万円です。地方財政法第６条には、特別会計の経費は原則、経営に伴う収入をもって充てることとされ、繰り入れできる場合を定めています。管理組合は、地方財政法第６条のただし書き「災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たとき」に基づき、繰り入れを行っているといいます。
そこで、特別な理由とは何かと質問すると、歴史の浅い港湾で、港湾施設の整備に必要であった初期投資が大きいことから起債の償還が続いていて、現在のところ使用料収入だけでは足りないことから、地方財政法第６条のただし書きの条項を適用し、やむを得ず繰り入れを行ったというのです。この答弁は、簡単に言えば、砂地に無理やりつくった港だから借金がかさんで、返し切れないのにどんどん港湾整備をするからお金が足りなくて、市民の税金を充てているということです。「特別な理由」などではありません。港湾施設が不足するなら小樽港を使ってくださいということが連携の強化ではないですか。新規の港湾整備は抑制すべきです。市長の見解を聞かせてください。
関連して、小樽港との関係です。
石狩湾新港の今後の貨物は、ロシアと東アジアに目が向けられています。昨年は中国、ことしは台湾とポートセールスも積極的に行っています。特に中国方面は、小樽港の定期コンテナ船と競合する航路です。小樽港の利用拡大に向けて、これまでどのようなポートセールスを展開してきたのか、今後どのように展開していくつもりなのか、外貿、内貿ともにお答えください。
そのほかにも1978年に人口が22万人、水不足に備えると言って着工された朝里ダムは、今なお償還が続き、昨年度の償還額は１億3,732万円、今年度は8,062万円で2023年まで支払います。小樽築港駅周辺地区土地区画整理事業は、昨年度償還額は5,371万円、今年度は919万円で、これも来年度まで支払います。1989年３月に北海道が「市の財政運営に支障を与えないよう必要な措置を講ずる」として進めた簡易水道事業は、2002年の石狩開発の破綻で北海道からのお金は一切来なくなり、市が負担して昨年度決算での一般会計からの繰り出しは9,670万円です。このように、国や北海道言いなりの大型開発優先の市政を繰り返してきたことが市財政を圧迫してきたとする日本共産党の指摘に対して、市長の見解を示してください。
次に、北海道新幹線の札幌延伸についてです。
要対策土の持ち込み先がないままトンネル工事が進められています。現在、塩谷で要対策土を受け入れています。重金属について機構は原地盤で吸着できると説明しています。受け入れ開始からの水質検査について、その方法及び結果、小樽市のかかわりを説明してください。
市長は、小樽市以外からの区域から発生した要対策土を小樽市内で受け入れることをよしとするのでしょうか、お答えください。
新聞報道によれば、北斗市の農家が「要対策土の市内への受け入れについて、農家への説明が不十分」と水質汚染があった場合に土地改良区に対し補償を確約するよう求めました。塩谷の処分地で水質汚染があった場合、その補償は機構が行うのですか、土地の所有者が行うのですか、示してください。
先ほどから指摘しているように、小樽市の財政を厳しくしてきた要因の一つに、過去の大型公共事業があります。それで厳しくなった財政に、市民には負担増をかぶせ、北海道新幹線の整備にかかわって約20億円の市民の税金を使います。東京と札幌間は５時間切りを目指しています。時間を短くするには停車する駅を減らすことになります。そうなれば、新小樽（仮称）駅にはとまれません。新小樽（仮称）駅と東京間が札幌と東京間よりも時間がかかることはありませんか。新幹線の札幌延伸で、小樽市内への経済効果はどう算出されているのか、具体的な数字をもって市民にわかるように説明してください。
与党合意では、並行在来線の経営分離について、沿線自治体の同意が条件でした。そのほかの四つの着工に当たっての基本的条件について、北海道新幹線が赤字続きでもなお、それぞれの条件が満たされているのでしょうか、お答えください。
次に、地方交付税。地方を切り捨てる国の姿勢です。
過疎債償還費に伴う基準財政需要額への算入額は、今年度10億84万円になります。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的交付税は162億5,470万円です。過疎債償還分の算入額を差し引くと2015年比で23億1,114万円の減少です。一般財源総額について、国は今年度も一般財源を確保したと言いますが、十分に確保できているとは言えません。国が一般財源の総額を確保したとしていますが、小樽市は人口減少以上に減らされているのではないですか、市長の見解を示してください。
毎年の地方財政計画で多額の財源不足が生じています。不足分を臨財債などで補っていますが、地方交付税の財源は、法定率の引き上げなどによって行うべきと思いませんか、市長の見解を示してください。
2017年の決算特別委員会で、国が全額基準財政需要額に算入しているとする後期高齢者医療費の療養給付費について、2016年度の決算額と基準財政需要額との差額を聞いたところ、約４億円のマイナスとの答弁でした。そして、地方交付税法第17条の４に基づき国に意見を出したとのことでした。昨年度決算でも引き続き４億円以上のマイナスだといいます。国は、意見を出しても改善してくれていません。この４億円で小樽市の財政の負担は大きく減ります。国に意見を出しても地方の実情が反映されないことは問題だと思いませんか。今後どのように対応する予定ですか、お答えください。
また、この３年間で地方交付税法第17条の４に基づく意見の提出について、内容と結果に対する市長の見解を示してください。
そして、この定例会でさらに市民負担をふやそうとしています。それが各種手数料・使用料の値上げです。道路占用料を除く効果額を2,155万円と見込んでいます。その約半分が火葬料の有料化です。今まで無料だった火葬料を有料にする。余りにも無慈悲な仕打ちです。市は、有料５市の平均を算出し、火葬炉使用料１万3,140円、控室使用料8,040円を叩き出しています。極めて不公平な算出です。無料にしている市を追加し、10市で割れば、主要10市の平均は、火葬炉使用料6,570円、控室使用料5,370円となります。足せば1万1,940円で、小樽市の現状より安くなります。比較の前提として有料化にしている市のみを抽出し検討することは不公平だと思いませんか。命ある者、いずれは誰しも死が訪れます。誰もが避けられない宿命です。せめて人生の最期を行政として心温かいお見送りをすべきであり、議案第16号を取り下げることを求めます。市長の思いやりを示してください。
市民に手数料・使用料の値上げを迫る一方で、政令に準じて道路の占用料を値下げするというのです。道路法第39条には、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。額及び徴収方法は条例で定めるとあります。政令に準じることを求める法的根拠はどこにあるのか説明してください。
道路は、一般の自由な通行を本来の目的としていることから、道路占用は通行の支障になります。小樽市内の道路は国道と比べて狭い道路が多く、斜面にあることから、国道と同じ構造物を市道に設置する場合、より交通に支障を与えることになり、国道と同額とならないことは当然です。このことに対しての見解を示してください。
市民負担をふやす一方で、バス会社や北海道電力、ＮＴＴ、北海道ガスのために値下げすることは道理に合いません。占用料の改定はやめるべきです。お答えください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）小貫議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、本市財政について御質問がありました。
初めに、石狩湾新港についてですが、まず北防波堤の延伸につきましては、港内の静穏度が国の基準を満たしていないことから、船舶の安全航行や円滑な荷役作業を確保するため、本市としても必要な整備と考えておりますので、これまでと同様に母体負担金への影響を見ながら、必要な意見を申し入れていきたいと考えております。
次に、石狩湾新港の直轄事業予算要求につきましては、小樽港と石狩湾新港では、それぞれの港の立地特性を生かしつつ、利用者からの要請に応えながら港湾整備を行ってきており、北海道日本海側の拠点港としてそれぞれの特性を生かしながら発展していくため、今後とも必要な事業について国に要求を行っていくべきと考えております。
次に、石狩湾新港の新規整備を抑制すべきとのことにつきましては、港の整備は社会情勢や物流環境の変化に伴う利用者ニーズなどに応えながら行われるものであり、地域経済の維持・発展のための基盤であるという性格を踏まえ、必要な事業については行っていくべきと認識をしております。新規の港湾整備に当たっては、これまで同様に母体負担金への影響を考慮しながら進めていくよう求めてまいりたいと考えております。
次に、小樽港の利用拡大に向けたポートセールスにつきましては、これまで外貿では、特に中国やロシアとの対岸貿易における取扱貨物の増大に向け取り組んできており、具体的には輸出入において、それぞれ片荷の状況が続いていることから、この解消に向け道内の荷主の意向や、中国、ロシアでの需要調査などを行い集荷に努めてきたところであります。
また、内貿につきましては、特にフェリー航路の利用拡大に向け取り組んできており、近年では高速船の導入により利便性が向上した新潟便の利用や、災害リスクにおける太平洋側港湾に対する優位性をＰＲし集荷に努めてきたところであります。
今後とも、これまで進めてきた取り組みを粘り強く継続するとともに、港湾貨物の増加に結びつく事業所の誘致や、小樽港の既存航路と他の航路とのトランシップによる集荷の拡大などにも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共事業に対する見解につきましては、これまでに実施してきた本市の公共事業は、大小にかかわらず、その時々の本市における行政課題を解決する上で必要な事業として行ったものであり、事業の実施に当たっては、補助金・交付金や起債などの活用による負担の平準化を図り、後年度の財政負担について十分に考慮したものであります。今後とも後年度負担に十分配慮しながら、政策的事業を厳選して推進していくべきものと考えております。
次に、新幹線札幌延伸についてですが、まず要対策土の受け入れ開始からの水質検査方法と結果につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは、受け入れ地周辺の地下水観測孔や河川などから試料いわゆるサンプルのことですけれども、これを採取し、専門の検査機関において分析機器を使い重金属の濃度等を測定しており、その結果については受け入れ地所有者の了解を得た上で、環境影響評価書に基づく事後調査等報告書において、毎年４月から６月の間に公表すると聞いております。
また、検査への市のかかわりにつきましては、検査は事業主体である機構が責任を持って実施することになっておりますが、住民の皆さんが安心できるよう、引き続き機構には適正な検査の実施と結果の公表を申し入れてまいりたいと考えております。
次に、小樽市以外の区域から発生した要対策土の受け入れにつきましては、地域住民の皆さんの理解を得ることが難しいものと考えられますし、また市内で発生する要対策土の受け入れ地が不足しているため、現時点では他の自治体からの受け入れについては困難と考えております。
次に、水質汚染があった場合の補償につきましては、鉄道・運輸機構からは、不測の事態が発生した際には、機構と受け入れ地所有者が協議の上、調査を行い、原因が発生土受け入れに起因したものであって、機構に責任がある場合には、機構が必要な措置を講じた上で、公共事業の施行に伴う事業損失の基準に照らして補償の有無を判断するものと聞いております。
次に、東京までの所要時間につきましては、速達型列車が停車する駅は未定であり、議員御指摘のケースが実際に発生するのかについては、北海道新幹線の営業主体である北海道旅客鉄道株式会社による運行ダイヤ決定後でなければ判断できないと認識をしております。
次に、新幹線の札幌延伸による小樽市内への経済効果につきましては、本市のみを取り上げて算出したものはありませんが、道内を六つに分けた圏域と札幌市について、北海道が推計した経済波及効果が示されております。この推計では、札幌市を除く道央圏における開業後10年間の経済波及効果は１年当たり約95億円と見込まれております。
次に、整備新幹線の四つの着工条件につきましては、一つ目の「安定的な財源見通しの確保」については、整備新幹線の財源スキームが確立されていること。
二つ目の「経営主体としてのＪＲの同意」については、ＪＲ北海道が同意をしていることが既に確認をされております。
三つ目の「収支採算性」と四つ目の「投資効果」については、あくまでも札幌までの開業後、数十年を想定した数値に基づき、国が確認していると認識をしております。
次に、地方交付税についてですが、まず本市の交付税の減少につきましては、人口減少は普通交付税の算出基礎である基準財政需要額の大きな減額要因となりますが、近年は人口減少以外にも過疎債以外の市債の元利償還金の減少や地方消費税交付金の増加なども本市の普通交付税が減少している要因となっております。
次に、地方交付税の財源不足の対応につきましては、常態化している地方の財源不足の解消に当たっては、一時的にせよ、地方の借金となる臨時財政対策債によることなく、法定率の引き上げなどによる地方交付税の確保が必要であると考えております。
次に、地方の実情の反映につきましては、普通交付税は標準的な団体をもとに算定されているので、地方の実情と乖離した状況により、各自治体の財政に影響が出る事例が生じる場合があると認識しております。普通交付税の算定に当たっては、地方の実情をより的確に反映したものとなるよう、今後とも全国市長会などを通じ、国に要望してまいりたいと考えております。
次に、本市が提出した地方交付税法第17条の４に基づく意見につきましては、平成29年度は地域の元気創造事業費の算定項目の追加と後期高齢者医療療養給付費の単位費用の増額について提出をし、算定項目の追加は採用されず、単位費用の増額については一部採用という結果でした。30年度は意見を提出しておりませんが、令和元年度は、寒冷度の級地区分の定期的な見直し及び急減補正の追加について提出し、結果についての通知はまだ届いておりません。
これらの結果に対する見解といたしましては、交付税算定結果を分析した上で、本市にとって改正が必要と判断した意見を提出しており、国においては今後とも交付税算定に当たり、地方の実態をより的確に反映していただきたいと考えております。
次に、手数料・使用料の値上げについてですが、まず火葬炉使用料及び控室使用料の算定につきましては、今回の火葬炉使用料の設定に当たりましては、有料化を前提としていることから、既に有料化を実施している主要５市及び北後志５町村の平均で算出したものであります。また、控室使用料は北後志５町村は設定がないため、有料５市の平均で算出しており、市といたしましては、いずれの算定方法も妥当であると考えております。
次に、火葬炉使用料の改定取り下げを求めることにつきましては、現葬斎場は、平成３年８月の供用開始後、約30年間、本格的な改修を行っておらず、施設全体の老朽化のほか、市民の皆さんからも控室のバリアフリー化や待合ロビーの改善を望む声が寄せられているところであり、また市民生活になくてはならない施設であることから、有料化による増収分で大規模改修を行うことにより延命化を図るとともに、市民ニーズに応えた改修も行ってまいりたいと考えているところであります。
今回の改定により新たな御負担をお願いすることになりますが、大規模改修は必要であり、この費用を全て公費で賄うことは難しいところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、道路占用料を政令に準じる根拠につきましては、道路法及び道路法施行令にはその旨の規定はありませんが、平成17年に閣議決定された規制改革・民間開放推進３か年計画において、地方公共団体が道路占用料を定めるに当たっては、道路法施行令に定める占用料の額を参考として設定するよう努めることと定められております。
次に、道路占用料の国道との比較につきましては、市が基準とする道路法施行令には、道路の幅員や勾配による占用料の違いはないことから、市道においても国道と同額になるものと考えております。
次に、道路占用料の改定につきましては、本市を除く道内10万都市は全て道路法施行令に準じて平成20年度以降に改定を行っている状況であり、本市でも改定が必要であると考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）
○２０番（小貫元議員）次に、くらし応援の市政を求めて質問します。
第１に、子育て世代への支援の拡充です。
日本共産党は国民健康保険料の子供の均等割の減免や医療費無料化の拡大を求めてきました。住民基本台帳の社会動態では昨年は990人の社会減で、20歳から34歳までの若年者がマイナス647人、65.3％になります。35歳から49歳はマイナス143人で、50歳から64歳はプラス15人となっています。過去10年の動態を見ても、20歳から34歳までの社会動態は5,581人の社会減、71.4％。50歳から64歳は10人の社会増になります。市長は、若年者の社会動態が大きなマイナスになり、50歳から64歳の年齢層でプラスになっている状況に対し、どのような見解をお持ちですか、お答えください。
そのことに対し、小樽市としてこれまでどのような対策を行ってきて、その結果についてどのような見解を持っているのか示してください。
第７次総合計画は、人口減少対策を柱にしています。どの計画でも国立社会保障・人口問題研究所の数字を引用しています。人口減少が進むことは間違いありませんが、小樽市としてどのように人口減少を食いとめるのか、例えば、約20年後の2040年時点における市長の人口目標を示してください。
対策についてです。
一つ目が若い世代の雇用環境についてです。
小樽市労働実態調査によれば、正規従業員の割合は67.4％で、そのうち20代は15.4％、30代は19％と、40代や50代と比較し、人数も割合も少なくなっています。旭川市では、国によるトライアル雇用助成金を活用して労働者をトライアル雇用し、雇用期間終了後、正規雇用として雇い入れた場合、１人５万円を支給しています。全国に目を移せば、館林市では非正規雇用の労働者を正規雇用に転換した場合に10万円を支給する制度を設けています。小樽市は、これまで正規雇用の推進をどのように促してきたのか、他都市の取り組みを参考にして制度をつくってはどうでしょうか。
二つ目に、子育て世代を応援する上で、日本共産党が提案している医療費の助成とともに、住まいの助成の実施が必要です。５年前に私は一般質問で、かほく市の例を紹介して、若年者への住宅支援を提案しました。かほく市の若者マイホーム取得奨励金は申込件数が1,000件を超えました。市議会の会議録を見ますと、ことし末現在で、制度開始以来、最多の申込件数となっている。さらに、新婚さん住まい応援事業補助金についても、昨年度は制度開始以来、最多になっています。私は、第１回定例会でも大学生への家賃補助を提案してきました。借り上げ住宅の制度改善が必要なことは実績からも明らかです。子育て世代向けの新たな住宅支援策を検討することを提案します。お答えください。
子育てに関連して、学校統廃合の結果、残された唯一の単独調理校である西陵中学校の給食を学校給食センターから提供することについてです。
保護者24名から意見の提出があり、その意見を読ませていただきました。「賛成」の方でも温度が低くなることを残念に思っている方、「仕方がない」の６人のうち５人が給食がおいしいと評価しています。単独調理校の学校給食が温かくておいしいことが、保護者からの意見で明らかになりました。温かくておいしいけれども、小樽市の財政が大変、卵アレルギーのみでもアレルギーの対応ができるといって温かくておいしいものを子供たちに諦めさせることは、大人として冷たい仕打ちだと思いませんか。教育長の見解を求めます。
同時に、学校給食センターからの提供の撤回を求めます。
次に、市民要望について、実現を求めて幾つか質問をします。
一つ目は、市民会館付近の街路灯整備です。市民会館の市役所側の入り口の街灯が消えていたので、公園緑地課や生活安全課に対応をお願いし改善されました。しかし、市民会館から紅葉橋の間の公園内道路も街灯が少なく暗い状況です。小樽公園の管理として、市が街灯を整備することを求めます。お答えください。
二つ目は、道道小樽港線を札幌方面から余市方面に車を走らせると、左車線は路上駐車、右車線は浅草橋前の信号で右折する車が待っているため、直進車が右車線を走ると詰まってしまうのです。だから、真ん中の車線を車が走るため、ほぼ１車線状態になり渋滞が起きています。浅草橋の交差点に右折レーンを設置し、渋滞を解消するよう北海道への要請を求めます。
三つ目は、南小樽駅のバリアフリー化についてです。
工事が始まり、地域住民も喜んでいるところです。工事の進捗状況と来年度の事業見通しについて説明してください。駅舎のバリアフリー化が完了した後は、駅舎と周辺道路との段差解消も急がれます。実現の見通しを示してください。
四つ目は、ＪＲ朝里駅からの避難路整備として屋根の設置についてです。
陳情も出されましたが、日本共産党にも相談がありました。災害対策室によれば、朝里駅周辺からの避難路は２本あります。そのうち１本は川沿いを通る道路です。この道路の途中から階段を上る神威線があります。ほかの町村では、海岸に沿った道路から高台の集落への屋根が設置された連絡通路が整備されています。小樽築港駅から銭函駅の間、特に朝里駅と銭函駅の間で列車がとまる災害が起き、津波が迫ってくる場合にどのように避難することができるのか、説明してください。
冬季の災害対策として、神威線に屋根をつけ避難路として整備してはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、くらし応援の市政について御質問がありました。
初めに、子育て世代への支援についてですが、まず、社会動態についての見解につきましては、若年者の転出超過が多く、将来の子育て世代が減少することにより、さらなる人口減少につながるおそれがあるため、懸念を抱いているところであります。
次に、これまで行ってきた対策などにつきましては、雇用や子育て、住環境などさまざまな分野の取り組みを行うことでまちづくりを進めておりますが、これまでの人口推移は国立社会保障・人口問題研究所の推計とほぼ変わらない減少を続けてきており、人口減少を抑制する効果が発現するまでは、ある程度の時間を要するものと考えております。
次に、2040年の目標人口につきましては、現在改訂作業を行っている人口ビジョンの将来展望において、国立社会保障・人口問題研究所の推計である６万9,419人から、約5,000人改善の7万4,405人と推定しておりますので、これが一つの目安になると考えております。
次に、正規雇用の推進につきましては、若者の能力開発や人材育成を支援するほか、求職者と市内企業とのマッチング事業、季節労働者の資格取得支援事業など取り組みを進めてきているところであります。
御質問にありました支援制度の創設につきましては、若者が安心して働くことのできる雇用環境は地元への定着につながり、人口対策上、重要な視点でありますので、他都市の取り組みなども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て世代向けの住宅支援策につきましては、子供のいる世帯へまちなかで市営住宅を供給するために、平成29年度から始めた既存借上住宅制度は、実績が１棟４戸にとどまっていることから、現在募集エリアの拡大など、応募要件の緩和について検討を進めております。また、将来的には市営住宅の建てかえ時に子育て世帯向け住戸を確保することも考えております。
新たな子育て世代向けの住宅支援策については、財源の確保などの課題はありますが、人口減少対策としても重要な施策であると認識しておりますので、引き続き他都市の事例などを参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、市民要望についてですが、まず、街灯の整備につきましては、市民会館から紅葉橋の間の街灯が老朽化に伴い倒れるおそれがあったことから、本年７月に危険回避のため撤去したところであります。このため、議員御指摘の区間が暗い状況になっておりますので、来年度には再設置したいと考えております。
次に、道道小樽港線の交差点での右折レーンの設置につきましては、道路管理者であります後志総合振興局小樽建設管理部に確認しましたところ、当該交差点については頻繁に交通渋滞が発生しており交通の円滑化を図る観点から調査・設計を実施し、右折レーンの設置に向けた検討を行っていると伺っております。
次に、南小樽駅バリアフリー化工事の進捗状況等につきましては、予定では今年度、跨線橋の桁製作や、基礎の施工のほか工事の妨げとなる旅客上屋の一部撤去などを実施し、来年度は既存の跨線橋を撤去し新しいものに架けかえるとともにエレベーターを新設することになっております。しかしながら、ＪＲ北海道からは、今年度の工事におくれが生じているため、工程の詳細については現在精査中であると聞いております。
次に、駅舎と周辺道路の段差解消の見通しにつきましては、駅前広場の面積が狭いことから、バリアフリー化のための設備を設置した場合、タクシー乗り場や自家用車待機場所の配置の見直しが必要になること、厳しい財政状況の中での財源確保など、実現に向けては解決しなければならない課題がありますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、朝里駅と銭函駅間で津波災害が予想される場合の避難につきましては、列車が運行中の災害の場合は、乗務員の誘導により徒歩で避難することになると思われます、
次に、神威線の避難路としての整備につきましては、朝里駅周辺の避難路としては朝里本通線と柾里沢線がありますので、現在のところ避難路としての整備は考えておりません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、くらし応援の市政について御質問がございました。子育て世代への支援についてでありますが、単独調理校である西陵中学校の給食を学校給食センターから供給することにつきましては、提供によるメリットといたしましては、最新の設備で万全な衛生管理のもと調理された給食を提供できること、焼き物や蒸し物などこれまでできなかったメニューが提供可能となること、西陵中学校のみ提供できていなかった卵アレルギー対応食を提供できることなどがあります。
一方、デメリットといたしましては、学校給食センターで提供する汁物などの温度が若干低くなりますが、他の小・中学校と同様に保温性の高い容器を使用することにより、汁物の温度差を最小限に抑えることといたしております。
これらメリット、デメリットを西陵中学校の保護者の皆様に御提案したところ、メニュー豊富化の期待など、賛成の御意見を多くいただき、さらに御案内しました保護者説明会に来られた参加者がいなかったことから、学校給食センターから提供することに御理解をいただけたものと判断をいたしました。
以上のことから、令和２年４月より西陵中学校の給食につきましては学校給食センターから提供してまいりたいと考えております。
今後とも安全でおいしい給食づくりに努めてまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）
○２０番（小貫元議員）次に、公共施設再編計画についてです。
公共施設は住民に対して等しく、教育、学習、福祉、文化、スポーツなど基本的人権を保障するために、自治体が公共施設によって支える自治体の重要な責務です。
地方自治法第244条には、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設けるものとする。」とあります。
その次の、第２項と第３項が重要です。第２項、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」、第３項、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」。これが民間と公の施設の大きな違いです。市長は公共施設の役割について、どのような認識をお持ちですか、お聞かせください。
市長は、計画策定スケジュールを延期する意向を示しています。各地の意見交換会では、意見交換会を踏まえて、再度、意見交換会等を開いてほしいとの要望が上げられていました。素案に対して出された意見を反映し、市民に返していく必要があります。年明けにも意見交換会を再度開くことを求めます。お答えください。
施設を再編し、床面積を削減することが前提の計画になっていますが、個別施設ごとの長寿命化計画で床面積を削減する根拠はどこにあるのか説明してください。
市は39施設を対象として再編計画素案をつくりました。余りにも風呂敷を広げ過ぎて影響もはかり知れません。
また、国は来年度までに長寿命化計画をつくることを求めていますが、財政部では間に合わなくても現時点でペナルティーは存在しないとの説明です。素案では現状維持とする施設もあることから、当面急ぐ施設から長寿命化計画をつくる再編計画へと切りかえてはどうでしょうか。
市長として、この施設は急いで方向性を決めなければいけないと思っている施設はどこでしょうか、お答えください。
新聞報道では、市長が産業会館の空きスペースの有効活用として生涯学習機能を考えている。レピオの移転を軸に調整すると見られるとあります。産業会館の２階にレピオの機能を持ってきた場合に、規模や耐震性、駐車場、エレベーターの設置はどのようになるのか、レピオは放課後児童クラブでどの程度の広さを使うのか、現時点での考えを聞かせてください。
市営室内水泳プールの建設についてです。
公共施設再編計画素案に示されています。市営プール建設については何年も調査を繰り返してきました。調査の結果、市営プール建設にどのような有利な財源があるのか、補助金や起債メニューを過疎対策事業債以外でお答えください。
また、それらのメニューのうち、個別施設計画に市営プールが位置づけられている必要があるかもお答えください。
2007年に小樽駅前の市営室内水泳プールが閉鎖し、その補償金のうち６億8,000万円を駅前再開発に使ってしまいました。市営室内水泳プールを廃止すると議会に報告があったのが2005年10月です。この2005年前後に小樽市はどのような状況だったのか。この３年前、2002年５月に第３ビルの国際ホテルが営業停止になります。その３年前、1999年にマイカル小樽が開業します。1999年度の固定資産税調定額は79億513万円でした。そのうち滞納繰越分は７億4,341万円でした。第３ビルの再開発でプールを整備しないと議会に報告された2005年度の固定資産税調定額92億5,662万円で、そのうち滞納繰越分は18億7,865万円と1999年度と比較して11億3,524万円増加しました。ここに、都市計画税の滞納繰越分の増加を含めると13億6,932万円に上ります。市営室内水泳プールの補償金を再開発に使ってしまった原因の一つがここにあります。つまり、マイカル誘致を強行した犠牲になった一つが市営室内水泳プールです。約８億円の補償金を新たな市営プール建設に使えなかった理由の一つにＯＢＣの税金滞納があるのではないですか、お答えください。
市営プールが閉鎖された2007年度は第５次総合計画の最終年度でした。この総合計画の基本計画では温水プールの整備に努めると明記していたにもかかわらず、市営プールを廃止したのです。だからこそ、当時の山田市長は、プールについては私はぜひ新しいものをつくっていきたいと議会答弁し、新しい計画で位置づけると約束して第６次総合計画に明記されたのです。これは市民との約束です。市長は第６次総合計画策定段階で、市営プールの建設について市民に建設を約束したと認識していますか。その後、どの市長もプールの整備を公約に掲げていたと記憶していますが、迫市長の公約ではどのように位置づけていたか確認させてください。
2011年にスポーツ基本法が制定されました。この前文では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とし、「日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」と定めています。現在、ソプラティコに委託している水中体操教室の昨年度の人数は934人、１回当たりの利用者は５人程度です。市営プールが閉鎖される前年度の水中体操教室は4,727人、１回当たり32人となり、とても日常的にスポーツに親しむ機会が確保されていません。毎年開かれる大会も減少してきました。市民の水泳を楽しむ機会の減少について、スポーツ基本法の精神に反するのではないですか、教育長の見解を示してください。
スポーツ基本法にある権利だけではなく、先ほども述べたように、公共施設は住民の基本的人権を保障するものです。教育委員会が調べたところ、人口５万人以上の道内で市営温水プールが設置されていない市は、恵庭市と小樽市のみです。恵庭市の人口は約７万人で、恵庭市には全小学校敷地内にプールが設置されています。小樽市は、プール設置の小学校は３校ですから、いかに小樽市が異常かを物語っています。市民負担については、道内他都市と比べて使用料が安いから値上げする案が示されています。市営室内水泳プールも他都市と比較し、早期に建設を決断すべきです。市長の決断を求めます。
再質問は留保します。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、公共施設の再編について御質問がありました。
初めに、公共施設再編計画についてですが、まず、公共施設の役割につきましては、地方自治法第244条に規定されているとおり、住民の方々の利用に等しく供しながら、住民の福祉を増進することだと認識をしております。
次に、意見交換会を再度開催することにつきましては、今回の意見交換会において市民の皆さんからさまざまな御意見を伺うことができました。また、再編計画案を示した後、パブリックコメントを行い、再度御意見を伺う機会もあることから、今回のような意見交換会は今のところ開催することは予定しておりません。
次に、施設ごとの長寿命化計画における床面積の削減につきましては、本市では人口減少と少子高齢化が今後も進む見通しであり、将来の市民に過度な負担を残さず、持続可能な市民サービスの提供を図りながら、適切な行財政運営を継続するために施設総量の削減を図るものであります。
次に、当面急ぐ施設からの計画策定につきましては、老朽化した施設を多く抱える本市といたしましては、具体的な再編計画を定めた上で、更新費用の平準化等を考慮した個別施設の長寿命化計画を策定することが最も合理的であると考えております。しかしながら、市民意見交換会では、多様な意見等をいただきましたので、最終的な計画案を策定する上で、素案の見直しも必要であると判断し、改めて時間をかけて検討することとしております。
次に、先行して方向性を決める施設につきましては、本市が取得する予定の小樽商業高校には、令和３年４月に海上技術短期大学校が開校するため、施設全体の管理の面からも小樽商業高校は他の施設に先駆け、その活用を決めなければならないと考えております。
次に、産業会館の２階に生涯学習プラザを移転した場合の規模や耐震性等につきましては、産業会館の２階の活用については、現在検討を始めたところであり、学習・交流機能が移転した場合の施設規模や駐車場、エレベーター設置などの課題については認識しておりますが、まだ具体的な検討には至っておりません。
なお、耐震性については、耐震基準を満たしていることが確認されております。
また、現在の生涯学習プラザに放課後児童クラブが移転する場合に、使用する面積は設置基準を踏まえ、再編素案では151平方メートルとしております。
次に、市営室内水泳プールの建設についてですが、まず、約８億円の補償金につきましては、当時の特殊な財政需要として小樽駅前第３ビル周辺地区の再開発事業補助金や旧室内水泳プールの施設改修に係る起債残高の償還、高島小学校温水プールの改修事業などが生じており、これらの財政負担に対応する必要がありました。
次に、第６次総合計画策定段階におけるプール建設の認識につきましては、基本計画に市民プールの建設や既存施設の計画的な整備を進めると記載していることから、市民に建設の意思を示していたと認識をしております。
次に、私の公約におけるプール整備の位置づけにつきましては、「未来をつくる」ための政策の一つとして、「体育館、プールなど市民の健康増進と子供たちのスポーツ振興に寄与する体育施設の整備を計画的に進めます。」と掲げております。
次に、市営室内水泳プールの建設につきましては、市民の健康増進と子供たちのスポーツ振興に寄与する体育施設整備を計画に進めるという私の公約は今もその考えに変わりはございません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）ただいま、公共施設の再編につきまして御質問がございました。
市営室内水泳プールの建設についてでございますが、まず、プール建設に有利な財源につきましては、新市民プール整備検討会議の調査では、補助メニューとして文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金と、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金が挙げられます。また、過疎債以外の起債メニューといたしましては、公共施設等適正管理推進事業債等があることを確認をしております。
次に、これらの交付金等を活用するためには、学校施設環境改善交付金を例に挙げますと、令和３年度以降の交付金事業は、個別施設計画の策定を事業申請の前提条件とすることが検討されていることから、新市民プールを公共施設の個別施設計画に位置づける必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、施設形態が決まらなければ交付金や起債導入の判断ができませんので、現時点では明確にお答えすることはできないことを御理解をいただきたいと思います。
次に、市民の水泳を楽しむ機会の減少はスポーツ基本法の精神に反するのではないかということにつきましては、スポーツ基本法では、地方公共団体はスポーツへの市民の参加及び支援を促進するよう努めるものとされております。教育委員会といたしましては、市民に水泳を楽しむ機会を提供するため市営室内プール廃止後、引き続き高島小学校温水プールを通年で開放することに加え、高島小学校温水プールで実施していた各種水泳教室を市中心部の民間施設に委託し、広く参加を促すとともに、夏季休業中の小・中学校のプールを開放するなど、これまで水泳に親しむ取り組みを行っておりますことから、利用者が減少していることをもって直ちにスポーツ基本法の精神に反しているものではないというふうに考えております。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）再質問をいたします。
まず、財政の関係で石狩湾新港についてですが、必要な事業についてということなのですけれども、質問で挙げているのは、結局、北防波堤にしろ、地耐力強化の関係にしろ、必要な事業なのかどうかがわからないのではないかと。たった１社だけしか結局使わなく、そのために多額の税金がかけられていると。来年度も、結局、予算要求で小樽市の負担だけでも約２倍程度になることがあると。右から左に出せないのではないかということを私は石狩湾新港管理組合議会でも言っているのですけれども、そうしたらどうやってこのお金を捻出するのでしょうか。
一方で、その負担金の減少についても申し上げていくということですけれども、この石狩湾新港のこの北防波堤や地耐力強化を凍結すればその負担金だって減るわけですから、この予算要求について小樽市が同意しなければ予算要求できないわけですから、市長が断るべきではないかと思いますのでお答えください。
次に、新幹線の関係ですけれども、要対策土の小樽市内での受け入れについては困難だという言い方をしましたけれども、これは現時点であった場合は受け入れを断るという答弁でよろしかったのか確認させてください。
次に、仮に汚染があった場合機構が補償を行うのですかと聞いたら、機構が措置を講ずるのだという話をしていましたけれども、ことし８月の新聞で、札幌市の金山地区の説明会で、水質管理について、機構側は当初２年間は機構が責任を持ち、その後は札幌市の管理になると説明したというふうに報道があったのですが、これ小樽市が今後責任を持つということはあり得ないと言い切れるのかどうかお答えください。
次に、経済効果について。
札幌市を除く道央圏で95億円ということが述べられていましたけれども、小樽市として、雇用、税収、人口増、そして新幹線の整備による市のかかった税金をどうやって取り戻すのかと。やはりおかしいですよ、福祉施策については、やはりかかる財政負担というのが問題になってくるのだけれども、新幹線ではそうではないと。道央圏を含めて効果が上がればいいとおっしゃるのですよね。いや、そうではないでしょうと。きちんと小樽市がかけたお金に対してどれだけ効果があるのかというのを分析すべきではないかと思うのですが、それについてお答えください。
収支採算性の問題についても国が確認しているという答弁でしたけれども、しかしその後、結局この間、新函館北斗駅までの延伸で年間100億円の赤字を連続して出しているわけなのですが、それを踏まえても、その収支採算性がとれるというふうにお考えなのかどうかをお聞きしているので、それについてお答えください。
地方交付税については、現状、国がきちんとくれていないというのが答弁でわかりましたので、これはいいです。
次に、火葬場の問題です。
市民ニーズに応えていくというのは当然の話なのです。それで思いやりを示してくださいという話をしたのですけれども、思いやりがなくて非常に残念なのですが、控室を使用しない方というのは年間約500件ありますけれども、これらの方々は丸ごと１万1,000円の負担になるわけです。そもそも一生に一度必ず使うものですから、受益者負担という考え方はなじまないというふうに私は思うのですけれども、まず、このことについて市長の見解を伺いたいのですけれども。
それと同時に、平成３年第２回定例会の予算特別委員会、このときに現行料金の条例が提案されているわけですけれども、当時の市民部長は、「一生に一度利用する施設であり、火葬料は無料とし、控室は他都市の状況を検討して決定している」と、それでなおかつ、控室は有料にするけれども待合室としての無料のロビーもあるのだと、こうやって言って火葬料を無料、控室使用料を1万円というふうに当時議会で決めたのです。だから、この料金の決定過程を踏まえれば、火葬料を無料にすることが、やはり一生に一度利用する施設、これを市民に提供する行政としての責任ではないでしょうか、お答えください。
次に、人口の問題で、社会動態が若年者でマイナスになっているという問題ですけれども、このとき同時に聞いていたのが50歳から64歳の年齢層でプラスになっているということについても見解を示してくださいと言ったのですが、少し聞き取れなかったので、これについてどういう見解だったのかお示しください。
あと、住宅施策について新たな施策を検討することということを提案したのですけれども、例に挙げたかほく市というところは、私５年前も取り上げましたが、当時多分迫市長は総務部長の席に座っていたと思うのですけれども、かほく市も自然動態は減なのです。ところが社会動態はプラスになっているという市なのです。今の借り上げ住宅の最大の問題点は、子育てが終わると出ていかなければいけない。私が今回聞いたのは、その子育て向けではなくて子育て世代向け、これから子供をもうける人も含めて、そういう人が住宅を確保されることによって、市内に落ちつくということを応援してあげればどうだろうかという提案だったので、どうも答弁が、子育て世代ではなくて子育て世帯向けの答弁だったように感じるので、そこを改めて答弁いただきたいと思います。
あと、西陵中学校の給食の問題は、あれこれ理由を述べていましたけれども、それは私はやる気になれば、その課題についてもできることだと思うのです。ただ、この西陵中学校で学校給食を単独調理校でやっていると、それが学校の特色として示して新たな学校運営に結びつけていくというのも、私は一つの方策だろうと思うのです。
それと同時に、冷たい仕打ちだと思いませんかという質問をしたのですけれども、これは人口減少の枠の中でやっていますが、一つ一つの施策、そういう市民の多様な意見を我慢しなければいけない、小樽市が財政大変だからと言って我慢しなければいけない一つ一つの積み重ねが、やはり人口減少にさらに拍車をかけていくというふうに思いますので、これは教育委員会として特色ある学校づくりという一環で検討することを求めます。
次に、公共施設の再編の関係です。
意見交換会について、今回のようなものは考えていないという少し意味深な答弁だったのですけれども、そうしたらどういう形だったら考えているのか、市長の考えを聞かせてください。
きのうの横尾議員への答弁では、意見交換会が今後もあるようなことがあればみたいな答弁もありましたので、何かしら考えているのかと思いますので聞かせていただきたいと思います。
あと、プールの問題なのですけれども、メニューをいろいろと考えていると。財源も調査していたというのが一つありました。第６次総合計画でも市民に約束をそうやって示していたと。そして、市長の公約でも計画的に進めていくというふうにしているということが答弁でありましたけれども、問題なのは、最後に決断を求めて、その公約にあるように計画的にという言い方をしていましたが、その計画をどうするのかというのを今示すべきではないですかというのを質問で聞いたのです。
やはり、この間、歴代の市長も、市民プールを建設するという方向で市民に示してきたわけです。現状は、市民のスポーツを楽しむ権利を私は奪うものだと思っています。幾つかの財源を今もう検討しているのですから、どういったパターンだったらこの財源を使えて、こういう施設が可能だというのをしっかり具体的にもう計画をつくって、建設計画までいかなくても、こういうプランだったらこうですというのを市民に示していって、行く行くはそこから建設計画にしていくということが必要ですけれども、そういうことをまずしっかりと示すべきではないかと思うのですが、これについてお答えください。
あと、スポーツ基本法の精神に反するのではないかという少し厳しめのことを言いましたけれども、まず、反するとまで言えないというふうにおっしゃっていましたが、ただ、水泳を楽しむ機会が減少しているということを教育委員会としてはどう考えているのか、教育長の答弁を再度求めます。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）小貫議員の再質問にお答えをいたします。
まず、石狩湾新港の問題につきましては、必要な事業なのかどうかがおわかりにならないというようなお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、やはり北防波堤の延伸ということにつきましては、港湾の中の静穏度が低いというこの問題が国の基準を満たしていないことで船舶の安全航行、これから円滑な荷役作業を確保するために必要だということで、この御答弁は従来から行っているところでありまして、この考え方については私としては変わりがないところでございます。
それから、新幹線の要対策土の受け入れにつきまして、私は、困難であるということでお答えをさせていただきましたけれども、基本的には、他の自治体から要請があった場合についてはお断りしたいというふうに考えているところでございます。
それから、新幹線の経済効果につきまして、これから小樽が新幹線を活用したまちづくりをどう進めていくのかということと無関係ではないと思いますけれども、今直ちに分析をするかどうかということの判断は避けたいと思いますが、私どもにとりまして、新幹線開通後の小樽市にとっての雇用などの効果などについては、状況によっては分析すべき必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、今この場での判断は避けたいというふうに思っているところでございます。
それから、人口の問題でございますけれども、これは大変申しわけございません、50歳から64歳までのプラスの状況についての見解を伺うという質問に対してお答えはありませんでしたので、これは改めてお答えさせていただきたいと思います。50歳から60歳にかけて増となっていることにつきましては、基本的には分析はしっかりとしたものはできておりませんけれども、やはり仕事を終えられて退職後のＵターンによる転入も少なからずあるのではないかというふうに推測をしているところでございます。
それから、住宅施設の関連についてお尋ねがございましたけれども、私の答弁の中では、子育て世帯ということではなくて、子育て世代向けの住宅支援策につきましては、いろいろ人口対策上重要だというふうに考えておりますので、これについては、具体策はありませんけれども、引き続き他都市の事例などを参考に検討させていただきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。
それから、私からは最後になりますけれども、プールの建設計画につきまして、これは従来から申し上げておりますが、これからの公共施設の再編計画の中で、このプールの建設についての計画もお示しできればというふうに考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）小貫議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、新幹線に関する２問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、札幌市の金山地区での説明会において、要対策土の受け入れ地の水質調査について、機構が２年間行った後は札幌市が責任を持つというようなお話があったということでございますが、私ども鉄道・運輸機構から聞いておりますのは、基本的には施工後２年間、鉄道・運輸機構のほうで水質検査をし、その後は基本的には土地所有者というふうに聞いておりましたので、今、議員から札幌市が責任を持つと言ったお話が出ておりましたが、その辺については鉄道・運輸機構に確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。
それから、着工条件でありました収支採算性につきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、あくまでも収支採算性は札幌市までの開業後、30年間を想定した上で確認をしているということでございます。国からは結果については示されておりますが、具体的な算定根拠が示されておりませんので、現在、新函館北斗駅までしか開業されていない中でも、現在の収支状況がこの着工条件、当時満たしていたものに対してどのような影響があるのかにつきましては、申しわけございません、本市においては確認することができないということでございますので御理解をお願いしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）生活環境部長。
○生活環境部長（阿部一博）小貫議員の再質問にお答えいたします。
私からは火葬炉使用料の関係でお答えしたいと思います。
御質問の中で、平成３年に今の葬斎場が建設されたときの料金の話が出ていたかと思うのですけれども、私どもでも前の記録を見まして、先ほど小貫議員が言ったようなことで当時の市民部からお答えしていたと思うのですが、5,000円だった火葬炉使用料を当時無料にしたという中で、実は逆に控室使用料が1,500円だったものを1万円に引き上げたということで、これはかなりその当時も議論になったところでありました。私ども、そういったものの議論経過を踏まえた中で、今回は35市の中で有料化されていないのが５市のみ、30市が有料化している中、こういった財政状況が厳しい中で大規模改修を行っていかなければならない、こういった状況の中でそれぞれの料金を設定したところでございます。
また、もう一つの御質問として、今まで控室を利用しない500人程度の方というのですか、25％の方々が今まで控室を使用されていなかったわけですから、こういった方々が今度１万1,000円の負担に、丸ごと負担になるのではないかということの御質問もございましたけれども、私どもとしては、今回値上げをするに当たっていろいろな方々から御意見を聞く中では、小貫議員のような考え方もあるかとは思うのですが、逆に言いますと、今まで控室を使っていた75％の方々が、これまでの私どもの控室使用料の考え方としては火葬炉使用料も込みでの考え方ということでございましたけれども、その75％の方々が25％の方々の費用を負担していた、そういう考え方もできるのではないかという御意見も伺っている中で、今回は火葬炉使用料と控室使用料と、それぞれで有料５市の平均をとったということでございますので御理解いただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私からは、公共施設再編計画の中で、今後住民への説明会的なことについて、どういう場合かということでの再質問にお答えいたしますけれども、既にこのたびの意見交換会では三つの素案をお示ししたところでございますが、今後検討する中で、素案にない方向性が出た施設、そういったところの関係者には何らかの説明する機会が必要であるというふうに感じているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の再質問にお答えをいたします。
１点目は、単独調理校、西陵中学校の調理場を、学校の特色づくりにしてはどうかという御質問だったというふうに思いますけれども、いろいろなリスクがございます。例えば、調理場の衛生面です。そういう面にも現在課題がございますし、アレルギー対応食についても現状では供給できておりません。そのため、生徒の中にアレルギー対応が必要な子供につきましては弁当を持参していただいているというような状況でございます。来年度も対応が必要な子供が入ってくる予定になっています。そういったリスクも多くありますので、安心・安全の面からも給食センターから責任を持って供給していく必要があるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
それから２点目がスポーツ基本法の関連で、機会が減少していることについてどう考えるのかということでございますけれども、本市における状況としましては、少子高齢化という先ほどの人口減少問題もございますが、現状として機会が減少しているということはそのとおりでございますので、スポーツ振興を担当する教育委員会といたしましても、環境の整備について取り組んでいく必要があるものと考えております。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）再々質問をいたします。
まず、再々質問の大前提として、この財政が何で大変なのかというところで、先ほど石狩湾新港で静穏度が低いので必要なのだという話をしていました。しかし、あの北防波堤の延伸は、本質問でも言ったように106億円で、島外と合わせて133億円で事業が終わると、そういう費用に合わせての効果ということでこの間進められてきたと。ところが、もうそれは大きく上回るのだと、倍くらいかかるのではないかと言われていると。さらに言えば、航路に砂が入ってきていると、そして東防砂堤が機能していなくて、そこから北防波堤との影響で入ってきているのではないかと、そういうことが払拭されないのに北防波堤だけ延伸し続けていたら、それが無用なものになった場合に無駄遣いになってしまうのではないかということで、まず大前提としてあるのです。
そして、やるにしても来年度の予算要求が余りにも大き過ぎると、42億円のお金をかけるというのは。それを、せめて今年度や昨年度並みにするだけで小樽市の負担は何千万円と浮くわけです。来年度からこの使用料を変えて2,000万円の市民負担を設けると言っているけれども、それが全て吹っ飛んでしまう、この石狩湾新港の整備だけで。
そういう前提のもとでお伺いしますけれども、まず一つは、新幹線の関係です。
（「質問じゃないしょ」と呼ぶ者あり）
今のは、そういう前提の上でということで、新幹線の問題です。
まず、建設部長から土地の所有者が２年後受けるのだと話をしていましたけれども、ということは、今検討している塩谷の市の土地について、もし何かあった場合はこの土地については市が責任を持つことになるのかどうかというのがまず一つ。
あと、財政部長から答弁があった新しい案についての関係者に対する何らかの説明会が必要だとすることですけれども、これについてもう少し、どういう規模で行おうとしているのか、関係者というのはどういう人たちなのか示していただきたいというふうに思います。
あと、プールの関係なのですけれども、プールの楽しむ機会というのは減少しているということでしたけれども、市長のほうでは今回の計画の中で位置づけていきたいという話が堂々めぐりであるのです。やはりそういう中で、市長としては計画的に進めるという言い方をしているのだけれども、せめて、やはり何年までには建設するのだという建設の時期を、今時点ではすぐに言ってくれといっても多分言えないと思うのですけれども、どこまではそのことを、かなり私は譲歩して言っているのですけれども、どこまでは少し皆さん待ってくれと、それがあるのかどうかお答えしていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）小貫議員の再々質問にお答えいたします。
プール建設を計画的にということの意味合いでございますけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたが、今後、長期計画を検討していく中で、やはりそれぞれの施設ごとの優先順位というものも考えていかなければならないでしょうし、それに必要な財源というのも検討されていくことになりますので、そういった中で建設時期については明示できればというふうに考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）小貫議員の再々質問にお答えをいたします。
私からは、新幹線に関する質問にお答えをさせていただきます。
先ほど、要対策土の受け入れ地の、今候補地となっております小樽市の所有地について、最終的にその責任が市に来るのかということでございますけれども、私の認識といたしましては２年後、何もなければそのまま小樽市に引き継がれて、最終的には小樽市の責任になるというふうには考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、札幌市の状況が先ほど私も認識しておりませんでしたので、この辺も含めて、改めて鉄道・運輸機構には確認していきたいというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私からは先ほどの公共施設再編計画に伴います再質問への答弁の中で申しました関係者についてでございますが、それぞれの施設の利用団体を含めた利用者というふうに想定してございます。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、会派代表質問を終結し、質疑及び一般質問を行いたい旨の申し出がありますので、順次発言を許します。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、小池二郎議員。
（３番小池二郎議員登壇）
○３番（小池二郎議員）今年度、公共施設再編素案が示され、市内各地で開かれた市民意見交換会が行われましたが、市民からは説明が不十分という意見や、また、意見交換会自体の開催方法についても不満の声がありました。さらに、若い世代の参加が見受けられなかったことも大きな課題だと感じます。この会をもって本当に市民や利用者の声を十分に聞くことができたのでしょうか。また、統合による駐車場の確保や避難所に指定されている施設の建てかえ場所など、素案に足りない要素がありますが、どのようにお考えでしょうか。
素案の中で、平成29年度は市民・利用者との意見交換を行い、「各施設の将来のあり方検討方針」をまとめたと示されておりますが、平成29年度の市民・利用者との意見交換会は今年度とは違い、施設利用者や利用団体が参加され、十分な意見があったということでしょうか。また、市民への意見交換会の周知はどのようにされたのでしょうか。
素案の中で、総合体育館の第１体育室から第４体育室と勤労青少年ホームの体育室を一つの体育室に統合し、また、統合した体育室は３区間に分けて使用可能と示されています。現在体育室を利用している団体や教室が、３区間に分けて利用するとなると、極論ですが、バスケットボールの音が鳴り響く横で、剣道や空手が行われ、その横でダンスや体操の音楽が鳴り響きます。同時に利用することが本当に可能でしょうか。
ことし４月に完成した札幌中央体育館「北ガスアリーナ札幌46」は、アリーナとは別に、相撲、ボクシング、剣道、柔道、弓道、アーチェリー、ウエイトリフティング等が部屋ごとで分かれています。比較するのは種類ではなく、一つのスポーツが独立して利用できるかです。スポーツは精神統一やイメージトレーニングが必要なため、周囲の音はとても重要です。人口減少、財政難を理由に縮小や統合することに対し一定の理解を示しますが、それらを理由に体育室が一つとなり利用しにくくなる市民や、また、利用できなくなる団体が予想され、最悪の場合、団体の存続危機にもつながるのではないかと考えます。さらに、現在第４体育室１面全てを使っている団体も多数ある中で、区間分けすることをどのように想定し利用率を考えているのでしょうか。この体育室の統合に関して、市民や利用者から意見はありましたか。また、現在利用したくとも設備がないことで利用できない市民からの意見はあったでしょうか。環境をよくすることで総合体育館の利用者をふやし、子供たちや市民が生き生きとスポーツができる総合体育館をつくるべきだと考えます。
市長はこの統合に対して、また、現状のスポーツ環境についてどのようにお考えですか。人口減少対策として主要なターゲットは子育て世代と理解されているのであれば、子供たちのスポーツ環境にも力を入れるべきと考えますがお答えください。
また、市長の示す選択と集中の中に、子育て世代や子供たちのスポーツ環境にかかわる重要な役割として総合体育館は当てはまらないのでしょうか。小樽市における総合体育館の役割と、今後どのような総合体育館を目指しているのかお答えください。
次に、除排雪についてです。
昨シーズンの除排雪について、過去30年平均に対し累積積雪深は平均の約60％と雪の少ないシーズンでしたが、最終的な除雪費は予算に対し約90％以上の費用がかかりました。累積積雪深が約65％であった平成27年度と比べ、２億円以上も費用がかかったことになります。昨年の除雪費について、市はどのような見解なのかお示しください。
きめ細やかな除雪のために費用が膨らむことは仕方ないことかもしれませんが、結果的にかかる費用は市民の皆様からの税金で支払われています。大切な税金の使い方として、きめ細やかな除排雪をできるだけ効率的にするべきと考えますが、市はその点についてどのようなお考えでしょうか。
昨シーズン、市民から、毎年置き雪場としている空き地の雪が初めて排雪されたが、雪だけではなく地面の土や花まで掘られてしまい困っているという声や、雪が少ないのに地面が見えるまで道路除雪する必要があるのか、税金の無駄遣いではないのかなど、今までにない声を聞きました。除雪を待っている市民がいる一方で、このような過剰とも思われる除雪に対して、市はどのような対策があるのかお示しください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）小池議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公共施設再編素案について御質問がありました。
まず、今回の市民意見交換会につきましては、10月に市内７カ所で延べ８回実施し、延べ141人、１会場当たり約18人の方が参加しましたが、特に再編対象となった施設利用者の皆さんから、現地での建てかえや既存の施設の有効活用など、再編素案にはない新たな御意見もありました。また、再編素案の考え方について賛同の意見もあり、市民の皆さんや施設利用者の声を一定程度伺うことができたものと考えております。
次に、統合による駐車場の確保などにつきましては、この再編素案は老朽化の著しい39施設の再編の方向性を示したものとして策定をしております。駐車場や避難所指定などは必要なことと認識しておりますので、それらを踏まえながら今後の再編計画は策定してまいります。
次に、平成29年度の市民意見交換会につきましては、当該意見交換会では28年に策定した公共施設等総合管理計画の概要説明を行うとともに、各施設の将来のあり方について、その施設の利用者や利用団体と意見交換を行ったものであり、各施設の改善点や将来に向けての要望など、十分な意見があったものと考えております。
次に、平成29年度の市民意見交換会の周知方法につきましては、各施設の所管部において、その施設の利用団体や利用者に案内を行い、あわせて施設内に開催案内を掲示するとともに、広報おたるや小樽市ホームページでの掲載、新聞報道依頼、また小樽まちづくりエントリー制度の名簿登録者に対して案内文書を送付し、それぞれ周知を行ったものであります。
次に、体育室の区分けなどにつきましては、再編素案は統合後の施設をイメージできるようにお示しをしたものでありますので、実際の設計段階では利用者の利便性などにもさまざまな配慮をすることとなります。
次に、体育室などに係る意見につきまして、今回の意見交換会では体育室の統合や設備に関する御意見はありませんでした。
次に、体育室の統合と現状のスポーツ環境につきましては、先ほども申しましたとおり、実際の設計段階では市民の皆さんの御意見をいただきながら、より使いやすい施設となるよう検討していく必要があるものと考えております。
また、体育施設の多くは供用開始から年数が経過し老朽化が進んでいる現状にあることから、市民の皆さんが安全・安心にスポーツに親しむことができるよう、施設の整備や改修を行う必要があるものと認識をしております。
次に、子供たちのスポーツ環境につきましては、子育て世代にとって関心の高い、また健康増進にも必要であると考えられることから、大切な視点であると捉えております。
次に、総合体育館の役割などにつきましては、総合体育館は利用者数も多く、本市体育施設の中核を担う施設であるとともに、災害時の避難所として重要な役割を担う施設であることから、その整備に当たっては施設総量の削減という再編目的を踏まえながらも、市民の皆さんが安全・安心に利用できるよう多くの御意見をいただきながら、さまざまな競技に対応できる総合的な施設を目指してまいりたいと考えております。
次に、除排雪について御質問がありました。
まず、昨年度の除雪費につきましては、平成27年度と比較して人件費や機械損料、ロードヒーティング稼働に係る電気代等が高騰していることの外、バス路線や通学路などの主要路線について予防保全的な除排雪を実施したことから、約２億円増の14億6,800万円となったものであります。このことについては、適正な単価で積算し、適切な時期に作業を実施した結果であり、妥当な支出であったものと考えております。
次に、効率的な除排雪につきましては、市といたしましては市民の皆さんの声に耳を傾け、納得していただける除排雪を目指しておりますが、一方では財源にも限りがありますので、市民の皆さんと協働の取り組みを行うなど、効率的、効果的な除排雪を進めていくことが重要であると考えております。
次に、過剰な除排雪が行われているのではないかとの声につきましては、これまでも適切な排雪や舗装を損傷させない除雪作業について、受託業者に対し指導を行ってきたところでありますが、改めて受託業者へ指導を行ってまいりたいと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、小池二郎議員。
○３番（小池二郎議員）再質問をさせていただきます。
まず、市民意見交換会についてですが、参加者は７会場で８回実施、延べ141人の参加があって、１会場当たり約18名ということだったのですけれども、私も新光と銭函のほうに参加させていただいたのですが、若い世代は一人も見受けられませんでした。この意見交換会の目的は、幅広い率直な意見をいただくことというのがきのうの市長の答弁の中であったので、その幅広い率直な意見を本当に聞けたのか、また、この141人の中で若い世代は何人いたのかというところで、幅広い意見を聞くことはできていないのかと思います。
今後、意見交換会をまた開くかどうかというのも先ほど述べていましたけれども、開催しないのであれば、どのように若い世代の意見、多くの市民の意見を取り入れる、今後お考えなのでしょうか。
あと、体育室の統合については、私もこの公共施設再編素案を見て、体育室が統合されるというふうに、これで決まっているのではないかというふうに感じまして、ほかの３素案から選ぶのではなくて、もう初めから運動機能としてその案が載っていることに対して、私は少し疑問を感じて質問させていただきました。そうではないという、市民の皆様の声を聞いて今後いろいろ変わっていくということではあると思いますが、ぜひ私も利用者として、体育室は今の第１から第４、利用率は100％ではないですけれども、これが一つになり、また、勤労青少年ホームの体育室を使っている方も、もし使うのであれば、やはりこの体育室は一つでは絶対にいけないと思いますし、あと、避難所として指定されているのであれば、やはり部屋がたくさんあることで、その避難のときの女性の対応だったり、障害者の対応だったりもできると思いますので、そういった観点も含めて体育館の体育室の数も考えていただきたいと思いますが、できればお示しください。
あと、その体育室の統合だけが書いてあったのですが、それに関して、再編素案が床面積の削減であれば、体育館全体としてロビーやホワイエ、更衣室やトイレなど、アリーナや体育室以外の施設内設備の床面積は当てはまらなかったのか示してください。
あと、除排雪についてなのですけれども、いろいろと施策をしたことによって適正な価格だったというふうに御答弁あったと思います。昨年の予算に対して、積雪深だけで決まるわけではないと思いますが、人件費や燃料費とかも上がっていることも予想された上での予算ではなかったのか。また、積雪深も例年の平均の10割を予想した予算ではなかったのかというふうにお聞きしたくて。もしこれが、では10割、平均的な雪が降っていれば、この予算では足りなかったということになると思うのですが、その点、どういう見解なのか示してください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）小池議員の再質問にお答えをいたします。
意見交換会のことでいろいろ御指摘を受けましたけれども、昨日来御答弁申し上げておりますが、やはり若い世代の方が少なかったということは反省していかなければいけない問題だというふうに思っております。この再編計画そのものが、やはり後世に大きな負担を残さないという大きな命題がある中で、やはり若い方々に関心を持っていただく必要があるなというふうには思っておりますので、今後どんな形であれ意見交換会なり、意見を求める場合がある場合については、できるだけ若い方々から御意見をいただけるような工夫はしていきたいなというふうに思っております。
それから、体育室の統合につきましては、本答弁でもお答えをさせていただきました。今、細かい数字などもお示しをいただきましたけれども、基本的には設計段階で皆さんの御意見をいただきながら、特に利用者の皆さんの御意見などもいただきながら、設計といいますか整備に当たっていきたいというふうに思っておりますが、この再編計画そのものはトータルコストの削減ですとか、床面積を縮減するということが大きなテーマではありますけれども、やはり利便性を損なうだとか、機能を損なうということはあってはならないというふうに思っておりますので、その辺を考えながらしっかり御意見を伺いながら前に進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）小池議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、除排雪についてお答えをさせていただきます。
除排雪にかかる費用につきましては、単純に累積積雪深だけではないというのはもう御承知のとおりだと思うのですが、当然雪の降る時期それからシーズンを通した気温、そういったさまざまなものが除排雪には影響を及ぼしておりますので、単純な比較はなかなか難しいとは思うのですけれども、間違いなく人件費だとか燃料費、そういったものというのは高騰してきているということは言えると思います。予算の段階でもそういったものはある程度見込んでおりますけれども、それを超えることもあるかというふうに思っております。
昨年度、例えば平均的な雪が降った場合に、では予算が足りなかったのかというお話ですが、これについては、もし平年並みに降った場合については予算が足りなかった可能性はあるというふうには感じております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、小池二郎議員。
○３番（小池二郎議員）再々質問いたします。今再質問したのは、意見交換会で今回若い世代の声を聞くことはできなかったので、今後この会を開かないのであればどうやって若い世代からの意見を取り入れるのかという、市民の意見を取り入れる考えはないのでしょうかというふうに質問したのですが、それに対して若い世代が来なかったのが課題だったというふうに御答弁されたので、若い世代の声を聞く考えは今あるのかという、そういった何か対策をするのかというのをお聞きしたかったので、それだけお答えください。
（「答えてた」と呼ぶ者あり）
（「議事進行だわ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）小池議員に申し上げますけれども、市長の答弁の中では、若い方々に関心を持ってもらうような工夫を取り入れたいということでお答えになっているのですけれども、具体的に何かというの出ませんでしたが。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）私としてはお答えをさせていただいたつもりなのですけれども、繰り返しになるとは思いますが、この公共施設の再編計画そのものは、やはり後世に大きな負担を残してはいけないという観点でも考えていかなければならないということになりますと、幅広い意見もそうですけれども、とりわけやはり若い方々の御意見を伺っていく必要はあるというふうに思っております。具体的にはどういう方法があるかわかりませんけれども、意見交換会をどんな形かで開くのか、あるいは何らかの形で意見を求める機会があれば、なるべく若い方々の意見を拾えるような形で工夫はしてまいりたいということで考えておりますけれども、具体的には今後考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（鈴木喜明）小池議員の質疑及び一般質問を終結いたします。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）小樽市のこれからの子ども・子育てについてお尋ねいたします。
平成24年８月に子ども・子育て関連３法が制定され、平成27年度から子ども・子育て支援新制度を実施、「子どもやその養育者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与すること」を目的としました。この中で柱となる子ども・子育て支援法で、市町村は子ども・子育て事業計画の策定が義務づけられ、平成26年度小樽市子ども・子育て支援計画を策定していますが、この計画も今年度終了するため、平成30年11月に保育ニーズや本市の子育て支援サービスの利用状況、利用意向、子育て世帯の生活実態などを把握することを目的にニーズ調査を実施し、また、子育て中の市民や子育て支援関係者で構成する小樽市子ども・子育て会議の開催を経て、第二期小樽市子ども・子育て支援事業計画案が示されています。この事業計画で示された内容も含め、本市における子ども・子育ての課題についてお聞かせください。
また、それらを踏まえた具体的事業と、今後についてのお考えをお聞かせください。
国家レベルでの少子化対策が叫ばれて久しく、さまざまな施策が打ち出されてきておりますが、小樽市においてもその傾向は深刻で、ことしの出生数は１月から10月までで374人、最終的に400人台にとどまると思われます。官民挙げてのさらなる手だてを講じる必要があります。新制度への移行、10月からの幼児教育の無償化、消費税増税と環境は目まぐるしく変わりますが、そのような中、今般小樽市子ども・子育て会議の構成員にもなっている小樽私立幼稚園連合会より、教育振興願として小樽市並びに小樽市教育委員会に要望書が提出されています。その内容は５項目から成り、①子ども・子育て支援制度、新制度への円滑な取り組みをお願いするもの。②小樽私立幼稚園連合会運営費補助の維持。③障害児就園補助。④保育料無償化の請求手続の時期と支給の時期を年度内に終えられるようにとのお願い。⑤５歳児健診の実施となっております。これらにつきまして、何とぞ前向きの取り組みをお願いいたします。
特に、５歳児健診については千葉議員がこれまで熱心に取り組まれておりますのを承知しておりますが、５歳児セルフチェックについて、札幌市や苫小牧市が既に実施しており、３歳児健診から就学時健診までの５歳の子供のいる家庭に、５歳児セルフチェック表を送付し、家庭で子供の発達を確認し、心配がある場合は必要な相談につなげる取り組みであり、発達に心配のある子供を早期に発見し支援に結びつけることができるものと考えておりますが、市として取り組む予定があるのかお聞きいたします。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。
本市のこれからの子ども・子育てについて御質問がありました。
まず、子ども・子育ての課題などにつきましては、子育てしやすい環境の整備や助成制度の充実、子供の居場所づくりなどの課題があるものと認識しております。また、具体的な事業としては、現在、子ども・子育て支援事業計画に登載している病児保育事業や地域子育て支援拠点事業などを実施しておりますが、今後子育て世代包括支援センターの開設など、新たな事業にも取り組みながら引き続き安心して産み育てる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、５歳児セルフチェックにつきましては、令和２年度中に開設する子育て世代包括支援センターの事業として実施するよう検討を進めているところであります。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
○４番（中村岩雄議員）１点だけ、再質問させていただきたいと思います。
５歳児セルフチェックを実施することとなった場合の課題などがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所長。
○保健所長（貞本晃一）中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。
５歳児セルフチェックを実施するに当たっての課題ということの御質問でございました。
５歳児セルフチェックは、御自宅で保護者の方が子供の発達を確認するものであることから、保護者の方に問題意識がない場合、必要な相談支援につながらないこともあります。こういうことが課題ではないかというふうに考えているところでございます。
このことにつきましては、保護者の方が子供の発達の問題について、気づきやすいセルフチェック表を作成することや、保育所や幼稚園どの協力を仰ぎながら発達の問題のある子供を必要な相談支援につなげることとともに、保護者の不安の解消にも軽減にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、質疑及び一般質問を終結いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後４時５４分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員面野大輔
議員中村吉宏