固有表現抽出

開会午前１０時００分

○議長（鈴木喜明）これより、令和元年小樽市議会第４回定例会を開会いたします。

直ちに、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、髙木紀和議員、高野さくら議員を御指名いたします。

日程第１「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。

本定例会の会期を、本日から12月23日までの21日間といたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

日程第２「議案第１号ないし議案第33号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし議案第32号について、市長から提案理由の説明を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

（迫俊哉市長登壇）（拍手）

○市長（迫俊哉）令和元年第４回定例会の開会に当たり、ただいま上程されました各案件に係る提案理由の説明に先立ち、一言申し述べさせていただきます。

本年も残すところ、あと一月ほどとなりました。本年は、我が国において、平成から令和へと元号が変わり、新たな時代の幕開けとなる節目の年となりました。

本市におきましても、この新たな時代にふさわしく、このたび、今後のまちづくりの指針として、本年度から令和10年度までの10年間を計画期間とする第７次総合計画を策定したところであります。人口減少や少子高齢化など、本市の抱える様々な課題の解決に向けて、この計画に基づき、私の公約である「備え」にしっかり取り組みながら、本市の強みを生かしたまちづくり、安全・安心なまちづくりを着実に進め、市民の皆さんがこれからの新たな時代を安心して心豊かに暮らせる、活力あふれる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

一方で、本市財政は依然として厳しい状況にあることから、引き続き財源の確保に努め、選択と集中の視点を持って、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。そのためには、職員と力を合わせるのはもちろんのこと、小樽市自治基本条例の理念に基づき、市民の皆さん、議員の皆さんとの協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。

初めに、議案第１号及び議案第２号の令和元年度各会計補正予算について説明申し上げます。

議案第１号の一般会計補正予算の主なものといたしましては、国内外観光客の通信利便性の向上を図るため、公衆無線ＬＡＮ設備の整備について費用の一部を助成する、堺町通り商店街公衆無線ＬＡＮ延長整備事業費補助金や、銭函地区において地域密着型サービス事業所を新たに開設する事業者に対し準備経費の一部を助成する、介護サービス提供基盤等整備事業費交付金を計上するほか、観光税導入の検討や港湾計画改訂に向けた検討に当たり、所要の経費を計上いたしました。

また、風疹の追加的対策として、抗体検査の無料クーポン券を対象者に発送するため、感染症等予防対策費を増額し、後期高齢者医療に係る療養給付費について、前年度の本市負担額の確定に伴い、後期高齢者医療費を増額するほか、申請件数・受診件数の増加に伴い、未熟児養育医療事業費、各種がん検診費を増額いたしました。

そのほかでは、地籍調査事業につきまして、事業の進捗状況を踏まえ、当初予定していた調査を延期することから所要の事業費を減額し、また、歳入において、学校給食新光共同調理場の跡地等の売却に伴い、土地売払収入を計上いたしました。これらに対する財源といたしましては、国・道支出金、寄附金を計上し、財政調整基金繰入金を減額いたしました。

債務負担行為につきましては、国立小樽海上技術学校の存続のため、移転先として、来年３月で閉校となる小樽商業高等学校の敷地・建物の取得費用を計上するほか、港湾計画検討業務委託料、（仮称）消防署手宮支署建設事業費、臨時市道整備事業費、スクールバス運行経費、水泳教室開催経費について計上いたしました。また、指定管理者による管理代行業務等につきましては、さくら学園や総合体育館など４件について、債務負担行為により計上いたしました。

以上の結果、一般会計における補正額は１億790万円の増となり、財政規模は593億5,919万7,000円となりました。

議案第２号の水道事業会計補正予算につきましては、工事の早期発注を図るため、配水管整備事業費について、債務負担行為により計上いたしました。

続きまして、議案第３号から議案第32号までについて説明申し上げます。

議案第３号職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給料月額、勤勉手当の支給割合及び扶養手当について改定するとともに、病院事業管理者の期末手当の支給割合を改定するものであります。

議案第４号手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、保健所関係手数料、税関係手数料及び建築証明手数料を改定するものであります。

議案第５号特別会計設置条例の一部を改正する条例案につきましては、産業廃棄物処分事業特別会計を廃止するものであります。

議案第６号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、災害弔慰金等支給審査委員会を設置するものであります。

議案第７号市民会館条例の一部を改正する条例案につきましては、市民会館のホール等の利用に係る利用料金設定基準を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第８号公会堂条例の一部を改正する条例案につきましては、公会堂のホール等の利用に係る利用料金設定基準を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第９号市民センター条例の一部を改正する条例案につきましては、市民センターのホール等の利用に係る利用料金設定基準を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第10号銭函市民センター条例の一部を改正する条例案につきましては、銭函市民センターの集会室の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第11号コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案につきましては、コミュニティセンターの集会室及び調理実習室の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第12号さくら学園条例の一部を改正する条例案につきましては、さくら学園の定員を変更するものであります。

議案第13号勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例案につきましては、勤労青少年ホームの軽運動場及び調理室の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第14号勤労女性センター条例の一部を改正する条例案につきましては、勤労女性センターの講習室等の使用料を改定するものであります。

議案第15号化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案につきましては、死亡獣畜取扱場設置許可等の申請手数料を改定するものであります。

議案第16号墓地及び火葬場条例の一部を改正する条例案につきましては、火葬場の火葬炉及び控室の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第17号廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、破砕業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査の手数料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第18号おたる自然の村条例の一部を改正する条例案につきましては、おたる自然の村の農林漁業体験実習館の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第19号公設青果地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例案につきましては、公設青果地方卸売市場の冷蔵庫使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第20号観光物産プラザ条例の一部を改正する条例案につきましては、観光物産プラザの多目的ギャラリー及び中庭の利用料金設定基準を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第21号道路占用条例の一部を改正する条例案につきましては、第１種電柱等の道路占用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第22号都市公園条例の一部を改正する条例案につきましては、運動場及び野球場の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第23号駐車場条例の一部を改正する条例案につきましては、駅横駐車場の利用料金設定基準を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第24号港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例案につきましては、船舶給水施設及び指定保税地域蔵置の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第25号市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきましては、豊倉小学校を廃止するとともに、松ヶ枝中学校の位置の変更をするものであります。

議案第26号生涯学習プラザ条例の一部を改正する条例案につきましては、生涯学習プラザのホール等の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第27号不動産の処分につきましては、旧学校給食新光共同調理場等の土地及び建物を売払処分するものであります。

議案第28号から議案第32号につきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。さくら学園につきましては引き続き社会福祉法人後志報恩会を、いなきた児童館及び塩谷児童センターにつきましては引き続き社会福祉法人小樽市社会福祉協議会を、駅前広場駐車場及び駅横駐車場につきましては引き続き小樽駅前ビル株式会社を、総合体育館につきましては小樽スポーツ協会・シンコースポーツコンソーシアムをそれぞれ指定するものであります。

以上、概括的に説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○議長（鈴木喜明）次に、議案第33号について、提出者から提案理由の説明を求めます。

（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。

（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）

○19番（高野さくら議員）提出者を代表して、議案第33号小樽市非核港湾条例案について、提案理由を説明します。

小樽市議会では核兵器の廃絶、使用禁止、また、非核三原則が完全に実施されることを願って、1982年６月28日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この宣言から37年経過しましたが、核兵器は今なお地球上に存在しています。核兵器の存在をなくし、二度と核兵器による被害が起きないよう、2017年７月には、国連会議において国連加盟国の63％に当たる122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。この条約は、長い間被爆者を先頭とした核兵器のない世界を目指す運動が大きな成果として実りました。

そして、核兵器禁止条約が採択されてわずか２年の間に世界中で平和を願う声が広がって、先月25日には、新たにカリブ海にあるアンティグア・バーブーダが批准書を国連事務総長に寄託して核兵器禁止条約が批准する国は34カ国になりました。残り16カ国が批准すれば核兵器禁止条約が発効できる情勢となっています。

先月24日には、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が長崎、広島、東京を訪れて核兵器についてメッセージを発信しました。教皇は、軍備拡張競争はテロ行為と指摘。戦争のための核兵器使用は犯罪者以外の何ものでもないと批判しました。また、世界の政治指導者に特に強調したのが、核兵器による抑止力論の誤りです。「核兵器は、今日の国際的または国家の安全保障への脅威に関して私たちを守ってくれるものではない」「紛争の正当な解決策として、核戦争の正当な解決策として、核戦争の脅威をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか」と指摘しました。その上で、「核兵器禁止条約を含めた国際的な法的原則にのっとり、たゆむことなく、迅速に行動し、訴える」と語りました。

しかし、菅官房長官は記者会見で核兵器禁止条約について、「核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことが現実的で適切な考え方」と語り、教皇と会談した安倍首相も「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と述べており、日本政府も含め、核保有国は条約を批准する動きが見られません。また、核兵器搭載可能な艦船の日本への寄港及び非核三原則に反する核兵器の持ち込みを容認する核密約の存在や在日米軍の再編がさらに強化される動きがある中で、小樽港の米国艦船の寄港は今後の小樽港の軍事利用の危険を一層高めるものです。

小樽市の平和の営みが世界の平和に通じる確かな道であることを確認し、核兵器廃絶平和都市宣言を一層発展させるためにも、本条例案の制定を呼びかけるものです。

以上、各会派、議員の賛同をお願いして、提案説明といたします。（拍手）

○議長（鈴木喜明）日程第３「令和元年第３回定例会議案第７号ないし議案第20号」を一括議題といたします。

これより、決算特別委員長の報告を求めます。

（「議長、15番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）15番、中村吉宏議員。

（１５番中村吉宏議員登壇）（拍手）

○１５番（中村吉宏議員）決算特別委員会の報告をいたします。

当委員会における質疑の概要は、次のとおりであります。

令和元年第３回定例会議案第７号平成30年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定についてに関する質疑といたしましては、平成30年度の移住促進事業経費が29年度と比較して約25万円増加している主な理由は、新たなパンフレットを2,000部作成したためだというが、今回作成したパンフレットを見ると、移住者の声などの情報はふえているものの、以前のパンフレットには掲載されていた仕事や住まいなどの情報が掲載されていない。仕事や住まいの情報は、他市の移住のパンフレットには必ず掲載されている情報だが、新たにパンフレットを作成するに当たり、それらの情報を掲載しなかったのはなぜか。

また、移住に関するパンフレットの作成に当たっては、小樽の魅力や仕事、住環境などの情報をきちんと載せるべきであり、小樽の生活がよりリアルにわかるような工夫をしてほしいと思うがどうか。

北海道胆振東部地震による停電への対応について、市は、北海道電力小樽支店に対し移動電源車の配置要請を行ったが、北海道全域での停電であったとの理由により要請どおり配置されなかったという。

北海道電力が保有する移動電源車の配置の判断は同社が行うため、必ずしも本市の要請どおりにはならないが、例えば北海道総合通信局では、地方公共団体に無償で移動電源車の貸与を行っており、貸与が可能であれば、本市が配置場所を定められる移動電源車として活用できると思うが、今後の停電対策として活用する考えはないか。

また、台風により大規模な停電が発生した千葉県では、市が移動電源車を要請できることを知らなかったり、緊急度合いに応じて優先順位をつける電力トリアージが行われていなかったために、移動電源車が余っていたり、必要な場所に配置できなかったという状況が発生したことに鑑みると、本市でも同様のことが起きないよう地域防災計画にしっかりと記載するなど、引き続き停電対策に取り組んでほしいと思うがどうか。

東京事務所について、事務所長と企業誘致推進員は、多岐にわたる重要なミッションを背負いながらも最小限の経費で業務を遂行しており、今後も財源不足の本市にとっては中央諸官庁から情報を収集することが大変重要であると考えるが、森井前市長時代には、情報収集のアンテナが折れていたことによる情報不足と、人脈ネットワークの構築不足による判断間違いが非常に多かったことを踏まえると、情報収集に当たっている中央諸官庁との連絡を密に行い、本市行政の円滑な運営に寄与する取り組みに尽力してほしいと思うがどうか。

平成30年度一般会計歳入の一般財源は、市税が39.3％、地方交付税が45.5％と、ほとんどを市税と地方交付税で占めている状況の中、平成26年度と比較して市税収入は横ばいで推移している一方、地方交付税は減少しており、今後も本市の人口減少に伴い交付額の減少が想定されるが、市は今後、歳入が減少した場合の財源対策について、何か具体的に検討しているのか。

小樽市教育振興資金基金、小樽市緑化事業資金基金、小樽市地域経済活性化等推進資金基金などの資金基金は、今後も継続していく必要がある事業に充当されているというが、市が何かしらの対策を打ち、基金残高を少しでも増やすように取り組まなければ、いずれは基金が枯渇し、一般会計からの単費での支出が迫られることになるのではないか。

また、市民にとっては見慣れない資金基金もあることから、寄附金を財源としている資金基金については、市が寄附金を募るに当たって、資金基金の内容や使途について理解してもらえるような情報発信を行うなど、寄附金の集め方を工夫してほしいと思うがどうか。

市税等の収納率について、平成30年度決算では過去５年間と比較して収納率の上昇傾向が見てとれるが、市はどのような取り組みによってその成果が得られたと考えているのか。

また、収納率向上のために地方税回収機構などの新たな手法を市は検討しているのか。

本市では就学援助の費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目を入れていないが、国による交付税措置の対象となった2014年度以降、この３費目を就学援助の費目に入れることについての議論は行ってこなかったのか。

道内10万人都市で就学援助の費目にこの３費目を入れていないのは本市を含め３市しかなく、そもそも学校教育法では、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を行わなければならないとされているのだから、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目を就学援助の費目に入れることについて検討してほしいと思うがどうか。