開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、須貝修行議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第34号及び報告第１号」を一括議題といたします。
これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
（６番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○６番（髙橋龍議員）一般質問をいたします。
１点目として、公共施設再編素案に関してお聞きいたします。
代表質問での質問と重複する点もあろうかと思いますが、通告に従ってお聞きしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず押さえとして、素案が意味する優先度についてです。
この素案にある再編対象となる39施設の優先度についてどのように捉えてつくられたものなのでしょうか。例えば耐震性などの安全面、市民の方々の利用頻度、行政としてのまちづくりの戦略性などさまざまな観点があると考えます。そのどれもが市民のためであり、正解、不正解でははかれないとは思いますが、重要視した点の基本的な考え方をお聞かせください。
この素案が正式な計画となった後に再編を行っていく期間はどのくらいと考えているのでしょうか。また、動き出しとして早いものはいつのタイミングから手がけていくのでしょうか。加えて、着手の順番としての優先度はどのようになっていますか。再編素案の中では、公共施設における投資的経費は過去５年平均で16.67億円であると記載があります。その中身のうち、費用がかかった重立ったものを御説明ください。
公共施設の老朽化については、本市に限ったことではありません。高度経済成長期に建設した施設が一気に耐用年数を迎えることなど同様の問題を全国の自治体が抱えています。そのような背景から、平成26年に公共施設等総合管理計画の作成をするよう国からの指示もあり、それを受けて本市においても平成28年に小樽市公共施設等総合管理計画が策定されたものと認識しています。その本市の総合管理計画の中で、このままの施設を40年間維持した場合には年間約63.3億円の更新費を要するという大変な額の試算がなされています。では、この素案にのっとって施設を再編した場合には、年間どの程度の費用が公共施設に費やされると考えますか。現状は公共施設に対しての年間の投資的経費が16.67億円、40年間維持した場合には前述のとおり平均63.3億円です。再編や長寿命化により年間どの程度の費用の圧縮が可能となるのか。素案の中で選択するケースなど幾つかの要因で試算には幅も出てくると思いますが、可能な範囲でお示しください。
次に、本素案において、とりわけ大きな規模の施設についてはおおよその費用も出されています。その財源についてはどのようにお考えですか。この素案では大きく三つの案をベースとして示されていて幾つかの分岐があります。その最終判断は、誰が、どのタイミングで、どこの場で行うのでしょうか。決定に際しての判断材料としては何が重要視されますか。
市の考えの方向性としては、この素案にある三つのパターンの中から選んでいくのが原則という意思であることはわかります。この３パターンについてはいずれも庁内でのコンセンサスがとれているということで理解してよいのでしょうか。つまり、計画に示されているものはどの形になったとしても市役所庁内において不都合は生じないと考えてよいのでしょうか。目下の課題である人口減少や住民ニーズまたは政策的になど市役所の組織改革が行われることと聞いております。そうした将来的な組織のベクトルに関しては、この再編素案はどこまで勘案しているのでしょうか。加えて、再編素案と第７次総合計画との整合性についても考えをお示しください。
次に、施設機能の複合化についてお聞きします。
施設の再編に当たっては現状の施設の持つ機能別の稼働率をもとに計算し、新施設は100％近い稼働率にするということです。各施設の稼働率は、素案の中では平日と土日、祝日全て含んでの稼働率であるようにお見受けいたします。単純にキャパシティーと稼働率だけで計算してしまうとうまくいかないのではないでしょうか。特にホール機能などに顕著にあらわれるのではないかと危惧するところです。多くのキャパシティーを要するコンサートやイベントは一般的には開催が週末に偏ると考えられます。さらに、規模が大きいほど代替地も限られてしまいます。ならしの稼働率で考えた数字上には問題がなかったとしても、ふたをあけてみると予約がとれないイコール使いづらいということにならないのか懸念があります。複合する各施設の繁閑がどのようなバランスになっているのか、過去の利用状況を重ね合わせたときにウエートが偏っていないか。曜日や月別に考える必要があると感じますが、この点について説明を求めます。
次に、子育て機能は生涯学習プラザ「レピオ」に放課後児童クラブととみおか児童館を集約するという形で示されていますが、市長公約にも挙がっていました子育て世代包括支援センターはこの再編素案の中に入っていないのはなぜでしょうか。
次に、市民プールについてお聞きします。
新・市民プールについて素案の中に示されているのは、三つのうち二つの案では民間のプールを活用と書かれています。この民間のプールを活用という表現はどういった意味合いなのでしょうか。民間プールを利用する際に補助を出すことやそもそもプールの運営に対して資金を投入するということなのか、連携の方法についての考えをお答え願います。
また、新・市民プールを建設した場合ですが、案の中にはＰＰＰやＰＦＩの記載がありません。市民プール新設についてはどのような見解なのでしょうか。
この項最後に公共施設の利便性についてお聞きいたします。
施設の使いやすさは建築物としての施設そのものが持つ機能と、その中で行われる事業としてのソフト面での機能とによるものがあります。さらに、公共施設の場合は特にアクセスのよさが重要なリソースとして加わります。再編を行うに当たって、駐車場の確保もそうですが、公共交通とりわけバスの利便性が高くなくてはなりません。複合化を果たしてきれいな建物に生まれ変わっても、バスの本数が少なく、なかなか行きづらいとなっては元も子もありません。ある程度計画が見えた段階でバス路線やダイヤに関して事業者と協議をし利便性の確保に努めていただきたいと考えますが、いかがですか。
いずれにしても、これから地域の方々の御意見もお聞きするということですし、今後示される長寿命化計画も含めてさらに議論を深めてまいりたいと考えております。
質問を次の項に移します。プログラミング教育についてです。
来年度から小学校でのプログラミング教育が必修となります。それが始まることについて民間企業が行ったアンケートにおいて、小学生の保護者で約65％が知っていると回答し、令和３年度から同様にプログラミング教育の始まる中学生の保護者では十数％しか知られていないという結果を拝見いたしました。まだまだ周知が進んでいないということであり、プログラミング教育の必修化については知っているものの中身としてどういったことが行われるのかを理解している方は非常に少ないものと推察いたします。
まず、基本的なことからお聞きをいたしますが、本市においてはプログラミングを含む新学習指導要領によって大きく変わる点の周知は、児童・生徒並びに保護者にはそれぞれどのように行っているのでしょうか。
次に、各学校において現場からの声はどのようなことが挙げられていますか。私が聞き取った範囲内では不安の声も多く聞かれますが、本市としてどのような受けとめでしょうか。
プログラミングについて小学校学習指導要領の総則には、情報活用能力（情報モラルを含む）学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る。また、情報活用能力の育成を図るため、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施するという記載があります。その文章から、情報活用の能力やリテラシーを育むこと、既存の教科の中にプログラミングを取り入れた授業を行うこと、実際に児童がプログラムを組むこと、プログラム構築に必要な論理的思考が重要になることを読み取ることができます。既存の教科に組み込むのも理解いたしましたが、別途教科が新設されるわけではないとも認識しています。つまり、国、算、社、プロのようになるわけではなく、算数、理科、総合的な学習の時間などにプログラミングの要素が入ってくるということです。
それでは授業はどのように行われるのでしょうか。算数や理科の教科書の中に論理的思考等の要素を従前以上に盛り込むことがわかりますが、総合的な学習の中で費やすべき時間数の目安などは国で設けられるのでしょうか。もしくは市教委として基準を定める方向性ですか。文部科学省の例示では、既存の教科への取り入れは、算数の正多角形の問題や理科では物質やエネルギーの単元について書かれており、いずれも５、６年生での学習内容であると記憶しています。その他の教科においてプログラミング教育はどのように取り入れられるのでしょうか。また、今申し上げた例示のとおり、５、６学年が対象なのでしょうか。
次に、総合的な学習の時間の際の教材はどのようになりますか。先ほどの授業時間の質問にも通じますが、学校の裁量の範囲はどの程度になるのかお示しください。
ここからもう少し踏み込んだ話をします。今回のプログラミング教育必修化の決定に至る経緯の中で、中央教育審議会からは、情報化が進む中で変化に向き合うことなどが答申に挙げられています。確かに今の時代、ＩＣＴ、ＩｏＴなど情報技術は欠かせないものとなっています。ここで思い浮かべていただきたいのですが、皆さんの家にコンピューター機器は何台ありますか。このように聞いたとき、パソコンやタブレットなどを思い浮かべて四、五台ほどと答える方が多いそうです。しかしながら、その実、テレビやスマートフォン、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などコンピューターが内蔵されるものを数えていくと、１世帯に30台を超える機器があることも珍しくありません。ただ、それらの機器がどんな仕組みで動いているのかについて詳しく話せる方はごく少数で、ある種ブラックボックス的な感覚です。それらの仕組みや情報収集や活用についての理解を深めることで、これからの社会を生きていく力を身につけることがプログラミング教育の趣旨であると解します。論理的な思考を養うことやコンピューター機器は不思議な箱ではなく大まかな機構は知識として身につけておくべき時代が来たということです。
では、そもそもプログラミングとは何でしょう。シンプルに言うと、人がコンピューターにお願いをすることがプログラミングです。人が人にお願いをするときには、日本語や英語、手話などの言語を使うのと同様に、コンピューターにお願いをするときはプログラミング言語というものを用います。プログラミング教育の中ではこの言語も学んでいくことになろうかと思います。人間も地域などによって言葉が異なるように、プログラミング言語も一つではなくＯＳやつくるものの性質などによって使い分けをされます。基本的な文法は比較的似ているとはいえ、汎用性や習得の難易度には差があります。
冗長な説明になってしまいましたが、ここでお伺いをいたします。
新学習指導要領には、今、御説明申し上げたプログラミング言語については何を使うかは書かれていないと認識しています。例えば、視覚的なオブジェクトを使ってプログラミングを行うビジュアルプログラミング言語と呼ばれるものもあります。長いコードを打ち込むよりも直感的にできるため、子供たちには向いていると考えますし、こうしたものを取り入れることで格差が開きづらくなる側面もあるかと考えますが、その採用について市の見解を伺います。
プログラミングの能力そのものは情報化社会の発展が目覚ましい今、大いに必要性を感じています。ＡＩの活用範囲も急速に広がりを見せ、多くの産業で今後さらに構造の変革がもたらされることでしょう。子供たちがそうした技術に理解を深めることは、さらなる技術革新に寄与するであろうことも想像にかたくありません。その観点からここまでは主に教わる側、つまり児童・生徒の側面からの質問をさせていただきました。
ただ、義務教育における必修化に当たっては、そもそも児童・生徒が学ぶ以前に、その子供たちに指導する教員の知識や技能はどのように身につけるのでしょう。その点についても非常に懸念があります。
ここで伺います。教員へのプログラミングの指導は、誰が、どのように行うのでしょうか。そして、それにはどの程度の期間を要しますか。また、全ての教員が学ぶことになるのか、または各学校の代表者であるのかをお示しください。仮に一部の教員が代表ということであれば、その選出方法はどうなるのかもあわせて御説明ください。
ここから来年度までの短い期間の中で教師たちが学ぶとすれば、ソフトランディング的に無理のない範囲からまず始めることが現実的であろうと思います。小学校の英語も必修となる中で、さらに別のジャンルのことを学ぶこととなるとできる限り負担を軽減していただきたいと考えます。新しい理科や算数の教科書の内容を一部拝見した限りでは、その中でプログラミング的思考を育成するような工夫もなされていて、全てがパソコンを必要とするものではないことも理解できました。あとは総合的な学習においてどこまでのことを行うのかによって指導する側に必要とされるスキルにも幅が出てくるのだろうと考えます。
それらを踏まえ、教員たちのベースにあるＩＣＴへの理解の差が子供たちの習熟度の差にならないよう、ここで提案をいたします。専門的知識を有する人材を配置することが最もシンプルかつ効果的な解決策であると考えます。ＩＣＴ支援員を導入することは視野に入れていますか。仮にそうした場合、国や北海道からの補助メニューを活用し、市が単費で賄う以外の予算の捻出方法はないのでしょうか。もし常駐が難しいのであれば、今は遠隔での授業も可能であると考えます。パソコン室など通信環境の整ったところならばテレビのモニターに映す、またはプロジェクターからスクリーンに中継映像を投影することもできます。単なる教材ＤＶＤのような一方通行ではなく、マイクを用いたリアルタイムでの質疑もでき、授業の深化にもつながります。これは単なる思いつきではなく、こうしたＩＣＴの活用を行っている事例は現に存在します。都市部の大きな学校でも、地方の小規模の学校であっても、同じ学びが得られる技術が確立されているのです。この件についても御検討いただきたいのですが、御見解を求めます。
今回は新学習指導要領の中から主にプログラミング教育について抜き出してお聞きをいたしました。来年度から小学校で変更される点として、英語の必修化や道徳の時間の教科化などほかにもあります。市教委においては文部科学省からの動向の示され方によって大変な面も多々あることと思いますし、現場の教師たちは時数の細かな規定によるタイトなスケジューリングが現状であるとも聞きます。できる限りスムーズにそれぞれの役割を果たすことができるよう、専門性の高い分野においてはそこに特化した人材配置をしていただき、子供たちの教育環境がよりよいものになるよう御配慮いただきますようお願いいたします。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）髙橋龍議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公共施設再編素案について御質問がありました。
まず、優先度にかかわる基本的な考え方につきましては、再編対象の39施設は平成29年度に開催した市民意見交換会での意見や各施設のデータ分析による耐震性や老朽度などの課題を重視し選定をしたものであります。
次に、再編計画期間と優先度につきましては、公共施設等総合管理計画の計画期間を令和40年度までとしており、来年度策定を予定しております長寿命化計画もこれに合わせた計画期間となっておりますが、具体的なスケジュールは直近の10年間で整備する内容をお示しし、その後の30年間は中長期間単位での整備内容をお示しする考えでおります。また、動き出しで早いものとしては、既に実施設計に着手した（仮称）消防署手宮支署のほか、小樽商業高校跡利用の具体的な検討が挙げられます。
なお、着手の優先度ですが、長寿命化計画の中で対象施設の状況を勘案するとともに別途策定される市営住宅や学校施設の長寿命化計画を踏まえながら、費用の平準化も考慮して検討していく予定であります。
次に、投資的経費の主な内容につきましては、公共施設等総合管理計画では平成22年度から26年度までの５年間の投資的経費をもとに算出しており、主なものとして、学校給食センターやオタモイ住宅４号棟、手宮中央小学校や奥沢及び銭函保育所の建設のほか、小・中学校の耐震改修などであります。
次に、この再編素案により施設を再編した場合の費用等につきましては、先ほども申しましたとおり、市営住宅や学校施設もあわせて費用の平準化を図りながら、再編施設の整備時期を長寿命化計画策定の中で検討いたしますので、再編後の年間費用等については現時点でお示しすることはできませんが、適切な時期に費用の圧縮についてはお示ししなければならないと考えております。
次に、大規模施設の建てかえに伴う財源につきましては、国庫補助制度や有利な起債を積極的に活用することやＰＰＰ、ＰＦＩなど民間資金の活用についても検討を行い、本市の財政負担が少なくなるよう努めてまいります。
次に、再編素案を一本に絞る際の最終判断につきましては、今定例会の議論や10月に実施する市民意見交換会を経ていただいた意見を踏まえ、庁内で組織する検討委員会で協議を行った上で、私が最終判断をした再編計画案を第４回定例会に報告したいと考えております。
また、再編計画案については、市民の皆さんの御意見や将来の本市財政において負担可能なケースを組み合わせることに重点を置きながら、最適なものとなるよう判断してまいりたいと考えております。
次に、再編素案の庁内のコンセンサスにつきましては、庁内で組織する検討委員会において議論を重ねた上で策定した素案としておりますので、コンセンサスはとれているものと認識しております。
なお、再編の実施段階においては、その時々での社会情勢等の変化に対応する必要もあると考えております。
次に、組織改革と再編素案との関連性につきましては、組織改革は、人口減少が進み、財政状況が厳しくなる中、市民の利便性の向上が図られるよう効率的な行政運営を行うことが大きな目的であります。また、公共施設の再編におきましても、統合化や複合化により施設運営を効率的に行うことを目指しておりますので方向性は一致しているものと考えております。
次に、再編素案と第７次総合計画との整合性につきましては、第７次総合計画の基本計画原案では、「行政運営の基本姿勢」において公共施設等の老朽化対策と将来に向けた最適化についての総論を登載し、このたびの再編素案では具体的な手法を示すという関係となり、整合が図られることとなります。
次に、各施設の稼働率の考え方につきましては、稼働率は平日と土日、祝日も含めてその施設の最大利用率を用いており、試算に当たっては現在の利用者数をベースとしておりますので、将来の人口減少により、結果として稼働率には余裕が生まれるものと考えております。
次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、子育て世代への切れ目のない包括的な相談支援を行うため、まずは令和２年度中に保健所内に開設するよう準備を進めておりますので、今回の再編素案には入っておりません。
次に、新・市民プールにつきましては、民間プールの活用策として、民間プール事業者に運営費として補助する方法や市民プールとして賃貸借契約を締結する方法、さらに、市民の皆さんに対して民間プールを利用する際に補助する方法などさまざまな手法が考えられます。
また、新・市民プールにＰＰＰ、ＰＦＩの記載がないことについては、新・市民プールは、市で建設する場合、体育館との複合で整備する案をお示ししておりますが、新体育館の整備に当たっては国庫補助制度や有利な起債の活用が可能であることから、現時点ではＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を行わない案としております。
次に、バスの利便性の確保につきましては、公共施設の立地には交通アクセスの利便性は大切な要素と考えておりますので、バス事業者とは路線の維持や運行本数の増便も含めて、適切な時期に協議を始めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）髙橋龍議員の御質問にお答えをいたします。
ただいまプログラミング教育について御質問がございました。
初めに、プログラミングを含む新学習指導要領の児童・生徒や保護者への周知につきましては、今年度の当初に各学校が文部科学省から送付された新しい学習指導要領を周知するための保護者向けリーフレットを児童・生徒を通して全家庭へ配布し周知をしております。今後も、学校便りや保護者会等で説明する機会を設けるなどして児童・生徒や保護者へ周知徹底を図るよう指導してまいります。
次に、各学校からの声につきましては、プログラミング教育が導入されることに伴い、どのような準備が必要で、どのような授業を実践していけばよいかなど不安の声があることを認識しております。市教委といたしましては、本年度からプログラミング教育に関する研修講座を開催し、教員が指導方法について学び、不安を解消することができるよう努めているところでございます。
次に、総合的な学習の時間に費やす時間数の目安につきましては、新学習指導要領では、プログラミング教育に関する時間数の目安などは設けられておらず、学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫することが求められておりますので、市教委といたしましても、時数の基準を定めることは考えておりません。
次に、プログラミング教育の学習内容につきましては、新学習指導要領には５年生の算数と６年生の理科、総合的な学習の時間が例示されておりますが、文部科学省の小学校プログラミング教育の手引におきましては、各教科での指導例として、４年生の音楽科においてプログラミングによってさまざまなリズムパターンを組み合わせて音楽をつくる学習や、３年生以上の総合的な学習の時間において、まちづくりを課題にして探究活動を行い、わかったことや考えたことをプレゼンテーション形式で発表することなど５、６年生以外の学習活動も示されているところでございます。
次に、総合的な学習の時間に使用する教材につきましては、本市で導入するタブレット型のパソコンにインストールしたアプリケーションを主に使用することとなりますが、児童の実情や指導する内容に応じて文部科学省などが推奨しているさまざまなアプリケーションを各学校が適切に選択して使用することとなります。
次に、ビジュアルプログラミング言語の採用につきましては、新学習指導要領には、プログラミング言語を覚えたりプログラミングの技能を習得したりといったことではなく、論理的思考力を育むことが求められておりますので、本市におきましては児童が短時間で簡単にプログラミングができるよう、文部科学省の小学校プログラミング教育の手引に示されておりますビジュアルプログラミング言語を使用してまいりたいと考えております。
次に、教員へのプログラミングの指導につきましては、市教委では、今年度からプログラミング教育研修講座を開催し、北海道立教育研究所の職員を講師としてプログラミング教育の理論と実践、指導方法について学ぶ機会を設けております。期間につきましては、今年度は夏季休業と冬季休業に各１回の講座を５時間ずつ実施し、次年度以降も引き続き多くの教員が参加できるよう研修の機会を設定してまいりたいと考えております。
次に、全ての教員が学ぶことにつきましては、研修には市内全ての小学校から参加することとしており、その研修に参加した教員が研修の成果を校内研修等において他の教員へ還元することで全ての教員が学ぶ機会を設けることといたしております。
次に、ＩＣＴ支援員の導入につきましては、現在、国や道でプログラミング教育に関する支援員の配置を促進する補助事業はございませんが、今後、プログラミング教育の充実はもとより、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、タブレットなどＩＣＴ機器の環境整備やメンテナンス、デジタル教材作成の支援などの業務を担うＩＣＴ支援員を配置する必要性を感じており、国からも情報化推進の取り組みが強く求められておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、プログラミング教育における遠隔授業につきましては、現在、道内の小・中学校においては実践校がないことから、今後、国のモデル地区の取り組みを参考とするなど、全国の先進事例を研究してまいりたいと考えております。
本市におきましては、今年度、道教委のプログラミング教育事業の研究実践校として手宮中央小学校が指定されましたので、そこに配置される専門性の高い加配教員を中心として指導体制の強化や先進校への視察、指導計画の作成、プログラミングに関する公開授業などを通して研究実践の成果を広く市内へ普及することで、全ての小学校においてプログラミング教育の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
○６番（髙橋龍議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず１点目、公共施設再編素案に関して伺います。
再編素案で示された39施設はこの10年間で更新されるという理解でよろしいのかをまず確認をさせていただきたいと思います。
次に、稼働率の件なのですが、少し御答弁で私わからない部分があったのですけれども、曜日についての稼働率は考えていないけれども最大値をとっているというような答えだったと思うのですが、この最大値というのが少し理解できなかったのと、あとは人口減少がこれから進んでいくからこの稼働については少し余裕ができるというようなお話でありましたが、人口減少が進んでもそもそもその場所をシェアできるというか最大の利用人数がどうこうという話ではなくて、その部屋であるとかその場所を使う頻度の問題、これが稼働率になってくるので、少し私の意図した質問と御答弁がずれていたのかと感じるのですけれども、もう一度ここに関してお聞かせいただきたいと思います。
そして、続きまして３点目の質問ですが、子育て世代包括支援センターに関して、令和２年度中に保健所内に開設するということでお答えをいただきましたが、私としてもこれは必要なものだと考えておりますし、また、市民ニーズの高さというのも感じていますので、ぜひこのまま進めていただきたいと思います。
ただ、これはその再編素案の外側にあるものと考えているというのも理解をいたしました。その少し前の質問に対しての御答弁では、再編素案は組織改革等組織のベクトルとの整合性も図られているという旨の御答弁をいただきました。シンプルに整理をいたしますと、今後の組織のベクトルと素案の整合性はまずとれている。次に、子育て世代包括支援センターは保健所の中に開設をする。そしてそれは再編素案の外側にあるということになります。ただ、ここにもう一つその要素が組み合わされるのかと思うのですが、保健所の建物自体は再編対象であるということです。保健所を移すときに子育て世代包括支援センターも含めて丸ごと新市役所庁舎に移すということになるのか、機能として切り離して別の公共施設に移すのか、素案になくても今後計画にのせていく必要があると思うのですけれども、この点に関していかがでしょうか。
次に、教育について伺うのですが、プログラミングに関して御答弁をいただきました文部科学省推奨のアプリの話です。補足的に少しお話をいたしますと、これはＭＩＴメディアラボというところで開発をされたもので無料で誰でも使えるという利点があるのですが、私も使ってみたことがあります。それで、オンラインとオフライン両方に対応していて、Wi-Fi環境等今の小樽の現状を考えると、事前にインストールをしてオフラインでの使用になると思うのですが、いずれにせよ使い勝手のいいものであって、細かい話なのですけれども、インストールとセッティングというのは誰が行うことになるのでしょうか。そしてまた、このスクラッチに関しての欠点といいますか、スクラッチ自体にカリキュラムが入っているわけではないので学校側で組んでいく必要が出てしまいます。文部科学省側でユーチューブにこういう使い方をするとよいという動画を公開しているのですけれども、再生回数が１万回にも満たないぐらいで、教育関係でも見ていない方が多いのかというふうに認識をしているのですけれども、ぜひ市教委としては関係者の方々に一度ごらんをいただきたい、これは要望として申し上げておきます。
次の質問として、この夏に行われた教員向けの講座の件ですけれども、この中身としてどのようなものであったのか、もう少し具体にお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
あと最後、ＩＣＴ支援員の導入については前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。支援員の配置について現時点でもしお考えがあればということでお伺いをするのですが、プログラミングを含めて全市的なＩＣＴ推進を担うために最もよいと考えるのは、どこかの学校に常駐というよりも、教育委員会に所属をした上で全校の支援を行っていくというのが現実的であると思うのですが、この点のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）髙橋龍議員の再質問についてお答えをいたします。
私からは、公共施設再編素案に関して２点、先にお答えをさせていただきたいと思っております。
まず１点目でございますけれども、今回、再編の対象施設を39お示ししておりますが、これを10年間で更新するのかというお尋ねでしたけれども、この公共施設等総合管理計画の計画期間というのは令和40年度までですので、具体的なスケジュール、この39の施設をどのような形で再編をしていくのかということにつきましては、直近の10年間で整備するもの、あるいはその後の30年間で中長期単位で整備をするもの、こういったものを議論しながらお示しをさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、子育て世代支援包括センターにつきましては、先ほども御答弁をさせていただいたように、令和２年度中に保健所内に開設をする準備を進めておりますけれども、将来的にはこの子育て世代包括支援センター、場所ですとか機能を、どこに配置していくかということにつきましては、これからワンストップを重視した組織改編なども行いますし、この後の議論の中で最終的にどこに配置をしていくのが市民の皆さんにとって使いやすいというふうになるのか、その辺を含めて議論させていただきたいなというふうに思っておりますので、これで固定をするということではございません。御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○財政部長（前田孝一）私から、公共施設の稼働率の関係の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
確かに曜日や月別に考えるというふうな趣旨での御質問ではございましたが、現実問題として今回の稼働率については、あくまでも曜日ごとではなくて全体の稼働率をもとに算定していますということでの御答弁でございます。確かにそれぞれ曜日、季節、それによって稼働率は大きく違ってくるというのは承知はしてございますが、マックスに合わせての整備ということになりますと、効率的な施設の運営等も考慮いたしますと、なかなかそういうふうなところには至らないというふうなこともございますので、あくまでも稼働率については土日も含めた最大の利用率という視点で施設規模を算定しているということでございます。
また、人口減少の絡みでございますが、この計画自体が将来的なそういった人口減少あるいは財政の厳しさ、そういったことが前提にある計画でございます。そういった中で、あくまでも現在の利用率をもとに計算しているという、そういったことで、将来的な部分の人口減少についてはあえて触れない中での利用率の考え方で進めているということで御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）髙橋龍議員の再質問にお答えをいたします。
プログラミング教育にかかわって再度の御質問でございますけれども、まずインストールとセッティングは誰が行うことになったのかということでございますけれども、このたび導入することといたしましたタブレットにつきましては、市教委が契約をいたしました業者がインストールとセッティングを行った上で納入することになっております。
それから次に、夏に行いました教員向けの講座の具体的な内容についてでございますけれども、夏季休業中に実施したプログラミング教育研修講座で、先ほども御答弁をいたしましたように北海道立教育研究所の職員を講師として実施をいたしました。まず午前中ですけれども、受講者が新しい学習指導要領におけるプログラミング教育の狙いや資質、能力についての説明を受講者が受けまして、午後からは文部科学省推奨のアプリの一つでございますスクラッチを用いて正方形を描くという課題を設定いたしまして、実際にコンピューターを使用しましてプログラミングの体験を教師たちが行いました。その後、各学校での研修の方法や授業実践に生かす方策について協議を行ったという報告を受けております。
それから、ＩＣＴ支援員の配置の検討につきましては、ＩＣＴ支援員は、プログラミング教育のみならず情報活用能力の育成にも大きな効果が期待できますことから、本市の実情に合った配置の仕方や業務内容について、今後、関係者としっかり協議をしてまいりたいというふうに考えております。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、髙橋龍議員。
○６番（髙橋龍議員）再々質問を１点だけさせていただきます。
まずもって冒頭の再質問１点目で、私、捉え違いをしていました。10年間で更新されるということではないと。丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
１点だけお伺いしたいのは稼働率の点なのですけれども、財政部長からお答えいただきましたが、再編に当たってマックスに合わせてとはならないというお答えで、つまりその稼働に関して曜日ごとに見ていく、繁閑の差を見ていくということはなかなか難しいというような御答弁だったと思います。
ただ、素案の中で稼働率は100％に近づけるという考え方を他方で示されています。こことの整合性が、今いただいたお考えの中ではとれていないのではないかと感じるところです。
つまり、例示のようになってしまうのですけれども、金土日だけ１週間の中で毎週埋まっている施設があるとして、稼働率でいうと大体43％ですね。数字上でいくと、これ二つ合わせて86％可能なのですが、ただ、どちらも金土日にそれが偏っていた場合に、ふたをあけてみたら、結果、金土日しか埋まらないから43％のままですよということにならないのでしょうかという意味合いなのです。拙い説明で申しわけないのですけれども、もう一回少しそこに関して、使いづらい施設ができないように、やはりまだ懸念があるものですからお考えをお聞かせいただきたいと思います。この１点に絞ってお聞きしますので、お答えお願いします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○財政部長（前田孝一）髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。
確かに先ほど言いましたように、今回のこの再編素案をつくる際の稼働率につきましては、あくまでも曜日ごとのそれぞれマックスではなくて、平日、土日を含めた年間の最大利用率を用いて計算しているということでございます。
ただ、施設総量そのものにつきましては、今回は主に類似している機能を持つ施設を再編する、複合化する、統合する、そういったことに着目して再編素案をつくってございます。規模につきましては、もちろんこれから今後長寿命化計画あるいはさらに実施計画と進める中で、適切な規模というものについては今後も検討しながら実際の事業は進めていく、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）髙橋龍議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）一般質問します。
最初に、市営住宅の充実についてです。
国土交通省は昨年３月30日付で、「公営住宅管理標準条例（案）についての改正について」を各都道府県知事、政令指定都市の長に送付しました。この主な改正点は、入居手続での保証人の義務づけを行わないとしたことです。
理由として、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと述べています。
小樽市営住宅条例施行規則では、保証人が証明する書類を提出しなければならないことになっており、ただし書きで、特別な事由がある場合は保証人を免除しています。小樽市の規則も保証人規定を削除する必要があると考えます。市長の見解を示してください。
市営住宅条例では、入居資格者は公営住宅法第23条第２号に掲げる「現に住宅に困窮していることが明らかであること。」に加え、規則で定める者以外は、「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」と定めています。しかし、この規定がさきに述べた管理標準条例（案）で削除されました。小樽市も削除してはいかがですか。
あわせて、現行の入居収入基準も引き上げて、若い世代も入居できるように対応すべきです。市長の見解を示してください。
市営住宅には網戸がついていません。必要ならば自分でつけなければならないし、退去のときは外さなければなりません。生活保護法ではどうなのか、生活支援課に問い合わせしたところ、現に居住する家屋に網戸がなく、網戸設置の必要が認められる場合には住宅維持費で網戸設置が可能との見解でした。生活保護法における住宅扶助は困窮のための最低限度の生活を維持することができない者に対して実施されます。いわば網戸設置は憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の範囲内です。
過去30年の気象データを気象庁のホームページで確認したところ、単年度ごとでは異常気象等があるため、1989年から2018年まで５年ごとにデータをとると、1989年から1993年の５年間で夏日以上の日数は181日、以下５年ごとに、188日、209日、240日、266日、そして2018年までの直近５年間は238日です。夏日以上の日が年間平均11.4日ふえています。最高気温の平均は同じく５年ごとに、31.7度、32.1度、31.7度、32.4度、32.6度、32.8度と近年、小樽でも気温が高くなっている傾向にあります。
この暑さの中、虫が入ってくる覚悟で窓をあけるか、窓を閉めて暑さを我慢するかという状況が生まれています。公営住宅法にある「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備」との法の目的からも外れます。新たな長寿命化計画において網戸設置を計画的に進めるべきではありませんか。市長の考えを聞かせてください。できないとすれば、その法的根拠を示してください。
特定目的住宅において住宅困窮度を採点して入居者の選考を行います。国の通知では、障害者世帯、著しく所得の低い世帯、ひとり親世帯等の優先入居対象世帯が示されています。そして優先入居の方法として倍率優遇、戸数枠設定、ポイント方式が挙げられています。このポイント方式が小樽市の困窮度調査に最も近いと考えます。このポイント方式には「障害程度区分や子の年齢等に応じて点数に差を設けるなどの取扱いが考えられる」と記されています。小樽市の困窮度の採点についても障害の有無などを判断できるよう改善すべきと考えます。お答えください。
次に、市税の滞納について質問します。
納税は国民の義務であることは言うまでもありません。しかし、滞納してしまった税金を納めてもらうに当たり、滞納している方にも生活があることを踏まえて納めてもらうことが重要です。税金の滞納があり、納税の相談に来る方と一緒に納税課に行くと、「あと何カ月で全額支払ってください。」「法律で決められています。」と言われます。職員の方はうそを言っていません。そのとおりですが、余りにも冷た過ぎる。なぜその収入で市が求める金額を納税することができないのか、生活はどうしているのか、どこに支出しているのか、その生活を把握することが必要です。その相談なしに、「納期内に支払っている市民がほとんどです。」「決まっています。」「差し押さえします。」では、何のための相談かとなります。
先日、相談に来た方は、一定収入もある、でも生活が厳しく払えないと言います。客観的に見れば払える収入があります。しかし話を聞くと、働いている先での勤務状況、医療機関への通院状況、税の未申告があり、申告すれば所得税も市民税も還付されるなど、話を聞くことで解決していかなければならない問題も出てきます。このような問題にも対応していくことが必要です。税法上の期限ありきで納税を迫る対応ではなく、市民の生活に心寄せた納税相談に努めることを求めます。
小樽市の税金滞納の状況は、2013年度は４万2,106件、49億4,356万円でしたが、2017年度は１万7,374件、50億9,170万円となり、件数で約半分に、金額で微増となっています。どの税目で増加になっているか。市民税は34％と大幅減、軽自動車税は70％、固定資産税は106％、２億4,312万円の増、都市計画税は105％、4,414万円の増です。固定資産税の件数もほかの税目と同じように約半数に減っています。なぜこのようなことになるのか、多くの市民から滞納分を容赦なく取り立てる一方で、一部の高額納税者が滞納額をふやしているからです。市長に確認します。固定資産税について滞納額がふえている理由は、一部の高額滞納者が滞納額をふやしているからではないですか、お答えください。
一般論として伺います。これらの固定資産税高額納税者にも原則１年、延長して２年という税の納付計画を立ててもらっているのですか、お答えください。
もし立てているのなら、固定資産税の滞納額がふえることがないと思われるので、理由を示してください。立てていないのであれば、その根拠となる法令や通達を示してください。また、一部の高額滞納者に長年納付を完納させない対応をとることは市民税の滞納に対する対応と比べて優し過ぎるのではないですか、お答えください。
最後に、洋上風力発電について一つだけ質問します。
石狩湾新港では港湾区域内での洋上風力発電建設が進められている中、昨年、一般海域での建設を促進する法律も成立しています。７月30日、一般海域における風力発電設備の建設の促進区域を国が指定しました。指定の結果、北海道沖はどこも指定されていません。促進区域に指定されていない一般海域において風力発電設備の建設は考えられませんが、新たに石狩湾に風力発電事業を展開しようとしているコスモエコパワー株式会社の配慮書が縦覧されています。
日本共産党は、自然エネルギーの普及については、自然環境に配慮し、住民合意が大前提だと考えます。風力発電などについて、銭函風力、石狩湾新港洋上風力など市民から多くの意見が出されていました。事業者は、配慮書段階での説明会を予定していないと聞いています。しかし、自治基本条例に市民と協働のまちづくりをうたう小樽市として、説明会を開くよう事業者に要求してはどうですか、市長の見解を示してください。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）小貫議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市営住宅の充実について御質問がありました。
まず、市の規則における入居手続での保証人規定の削除につきましては、国の通達を受けて、北海道では身寄りのない単身高齢者がふえていることから、保証人を確保できないために道営住宅に入居できないといった事態が生じることのないよう、来年４月に道営住宅条例を改正し、保証人に関する規定を削除する予定と聞いております。市営住宅においても同様の事態が想定されることから、保証人規定の削除に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅条例から同居親族規定を削除することにつきましては、同居親族規定を削除した場合、友人・知人同士での入居が可能となるため、家賃の支払いに対する責任が曖昧になり、滞納家賃発生のおそれがあること、入退居の管理が困難になることが予想されることから削除は考えておりません。
また、入居収入基準の引き上げにつきましては、現行の基準は住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸することを目的として国の参酌基準をもとに条例で定めておりますが、仮に基準を引き上げますと、倍率の高い住宅の公募時に応募者がふえてしまい、低額所得者の入居が困難になってしまうことが予想されることから基準を引き上げることは考えておりません。
次に、網戸の設置につきましては、網戸を設置することは居住性の向上につながるものでありますので、改善項目の優先順位を検討するとともに、財源確保も含めて現在策定中の小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の中で判断してまいりたいと考えております。
次に、特定目的住宅の困窮事情採点につきましては、現在、市の採点は公営住宅法施行令に定める入居者選考基準にある項目で行っておりますが、障害程度区分や子の年齢に応じた配点はしておりません。
一方、国からの技術的な助言では、優先入居の決定に当たって、障害者世帯同士や子育て世帯同士等であっても、その障害程度、子の年齢等で点数に差を設けるなどの取り扱いが考えられると示されていることから、今後、この方式を実施している他都市の事例を研究してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の戸数につきましては、現在策定中の小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画では、戸数削減ありきではなく、あくまでも国が策定した公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、将来人口推計や住宅・土地統計調査などの結果を用い将来の目標管理戸数を設定しており、今後、人口減少が進む中、目標管理戸数が減少することはやむを得ないものと考えております。
次に、市税の滞納について御質問がありました。
まず納税相談につきましては、相談に当たってはその方の財産状況や生活状況などを確認した上で、病気や失業など特別な事情があり、どうしても納められない場合などはその方の実情に応じた納税方法を進めることや状況に応じて納税を猶予するなどの対応をしております。
また、納税相談の中で税法上の控除が判明した場合には、そのアドバイスを行ったり、生活困窮の状況に応じて小樽市生活サポートセンターを紹介したりするなど柔軟な対応に努めているところであります。
次に、固定資産税の滞納額がふえている理由につきましては、固定資産税は現在の収入の有無にかかわらず、資産を保有していることにより課税される税であることや、所有する不動産によっては税額が非常に高額となる場合もあることなどから、それらがふくそうして高額滞納の事例が生じる場合があり、滞納額が増加する一因となっていると認識しております。
次に、固定資産税の納付計画につきましては、本来滞納した税は一括納付が原則でありますが、災害や病気などにより納付が困難な場合には１年ないし２年の猶予制度が地方税法で定められております。これに準じて市では財産状況等を勘案し、早期に完納が見込めないことが明らかである場合には原則として１年ないし２年の分割納付も認めております。これらの適用に当たっては滞納額の多寡にかかわらず、納税相談に基づき計画的に納付が履行されることを促すために納付計画を立てることを基本としております。
次に、納付計画と滞納額の関係につきましては、税法に基づく猶予やそれに準じた分割納付を行う場合には財産状況等の確認を行い、現実に即した納付計画を立て認めているところであります。また、１年ないし２年の納付計画期間で完納できない特別な事情がある場合には、滞納額にかかわらずその事情を十分に考慮した上でさらに期間を延長し、分割納付を含む事実上の猶予を行う場合もあり、滞納額がふえる一因ともなっております。
次に、長期に完納できない場合の対応につきましては、財産状況等を勘案し、徴収猶予や分割納付などによる計画的な滞納の解消を促しますが、その計画が守られない場合などは差し押さえなどの滞納処分をできる範囲で実施しながら徴収に努め、公平公正な対応に取り組んでいるところであります。
次に、洋上風力発電について御質問がありました。
配慮書段階での事業者への説明会開催につきましては、環境影響評価における配慮書の手続は平成25年４月に創設され、市内の事業では初めて適用されますが、環境影響評価法では、この段階での住民説明会の開催は義務づけしておらず、次の方法書及び準備書の段階において住民説明会を開催し住民意見を取りまとめることとされております。
現在、配慮書は公表され、本市においても本庁舎別館１階において縦覧されていることから住民意見の提出が可能となっており、また、次の方法書の段階で住民説明会が規定されておりますので現段階で住民説明会の開催を要請する考えはございません。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）再質問をします。
まず、市営住宅の関係ですけれども、保証人の削除は来年４月に道が改正するから市も対応していくという答弁でしたが、具体的にスケジュールとしては道が改正した後になるのか、改正した後ということになると大体来年の第２回定例会という話になるし、同時期ということになると来年の第１回定例会という話になるのですけれども、どのくらいのタイミングで考えているのか、お示しいただきたいと思います。
同居親族の関係ですけれども、友人・知人と住む可能性だとか滞納家賃の関係が答弁でありましたけれども、ただ、家族の形態というのは多種多様に今なっていますから、一律に考えていないとばっさりやるのではなくて、現時点ですぐ判断しますという答弁はできなくても今後考えていく必要があるのではないかと思います。
長寿命化計画の中で網戸設置についてはこの中で判断していくという答弁がありました。判断していくという段階ではないような気がします。既に小樽市の条例の施行規則では、借り上げ住宅の基準として、居室の窓には網戸が設置されていることと、このように定めているわけです。借り上げ住宅の場合は網戸設置が必要だと、ところが市が建てる住宅はまだ判断しないのだと。こうではなくて、もう長寿命化計画の中でどうやって実施できるかを検討する段階ではないかと。そこで是非を判断するのではなくてもう設置に向けて検討すべき段階ではないかと思いますので、その辺を改めてお答えください。
あと、住宅の戸数のことで私はふやすべきだという聞き方ではなくて、住宅の戸数をふやすことも検討すべきだというふうに質問をしたのです。人口減少だからやむを得ないのだというのが答弁だったと思いますけれども、この人口減少の中で公営住宅、市営住宅を少なくするということが、本当にそれが施策として合っているのかという見地で検討してほしいということを聞いたわけです。やはり市営住宅を建てて埋まれば40世帯から50世帯がその地域に居住することになるわけです。１棟だけではなく、２棟、３棟と立てばそれなりのコミュニティーというのが生まれてきます。やはり人口減少の中でどういうまちづくりを進めていくのかということと一体にこのことは検討していく必要があると考えますので再度答弁をお願いします。
次に、市税についてです。
少し私の質問の中で、一律にこのような対応をしているような形で質問になってしまったのですけれども、時にはこういう対応があるということで質問するつもりが、そこが抜けてしまいましたので申しわけなかったのですが、実情に合わせた対応をやっているのだということをおっしゃっていました。それで滞納額の多さによらずやっていますよと、納付計画を立てて実情を考慮しながらやっていますよという話なのです。ところが質問で取り上げたように、もう何年も相談していた方がことしになって私のところに来てみたら、５年分還付の申請をしてみたら税が戻ってきたと。そうしたらこの５年間はどういった相談していたのだと、本当に実情をよく聞いていたのかということが疑問になったわけです。きちんと、やはり今市長の答弁にあったようなことが必要だと思うのです。考慮して、実態を踏まえて対応していくと、このことが必要だと思います。納税者の視点に立ってしっかり話し合いをして信頼関係を醸成しながら進めていくと。しっかり納めてもらうことはもちろんですけれども、そういった対応をきちんとしていただくように改めてお願いをいたします。
次に、洋上風力発電の関係です。
法律では、方法書の段階から改めて説明会が義務づけられているということなのですけれども、北海道の条例がありまして、この北海道の条例はこの法対象の事業というのは除外されているのですけれども、配慮書の段階で説明会を実施することになっているのです。もう一つ、日本海側では檜山地方で電源開発株式会社が洋上風力発電を計画しているのですけれども、これは配慮書の段階で説明会を実施するとしているのです。やはりいかに住民の意見を、事業者としてきちんと準備の段階で聞いてもらうかということが重要だと思うのです。
この間、何人かの議員の方から市内の太陽光発電についての議論がありました。事業者としては用途地域の規制からは問題ないと、法的には問題ないということなのです。ただ、そうではなくて、法的に問題なくても住民のやはり意見を吸い上げるという点では問題があるのです。そういうことが再び起こらないようにするためには、市として、行政として実施を要請していくと。これは別に金かからない話ですよね。事業者はどう判断するかわかりませんけれども、小樽市としては実施を要請していくということは十分可能ではないかと思いますので再度答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木喜明）小貫議員にお聞きをしますけれども、２番目の同居親族の規定については考えていく必要があるのではというぐらいで終わっています。これは質問なのですか。
（「答弁は要らないです」と呼ぶ者あり）
説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）小貫議員の再質問にお答えいたします。
住宅の問題については担当部長から説明をさせていただきたいと思います。
市税の関係で、これは御質問であったのか、要望だったのか、少し定かではございませんけれども、それぞれの世帯のいろいろな事情があろうかと思いますが、そういった事情に寄り添った形でしっかりと納税相談には応じていくような形で職員にもしっかりと指導していきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、洋上風力発電の関係について最後にお尋ねがございました。
最初の答弁では、方法書の段階で住民説明会が規定されているので、改めて市として住民説明会の開催を要請する考え方はありませんということでお答えをさせていただきましたけれども、他の自治体などでは審議会などで事業者を呼んで事業を説明させていただいて、その中で一般市民の皆さんが傍聴を可能にしている、こういったケースもあるのだというふうに伺っておりますので、市としてもこのような形で対応できるかどうか検討させていただきながら、準備の段階で市民の皆さんに意見を聞いてもらう、こういったことも検討させていただければなと、このように思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）小貫議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、市営住宅に関する御質問にお答えをしたいと思います。
まず１点目の保証人規定の削除につきまして、北海道の４月のタイミングに合わせるのかどうかという御質問ですが、これにつきましては本市におきましても４月に道と同じタイミングで保証人規定の削除をすることで今検討を進めているということでございます。
それから２点目の網戸につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、あくまでもその網戸につきましては居住性向上のために必要というか向上につながるものでありますので、それについてはいろいろと検討を進めるのですが、市営住宅に関してはその他の改善項目もかなりございますので、その財源を確保するという一番大きな問題もございます。そういった中で今後どのような財源を、どうやって確保するかも含めて検討して、何とか長寿命化計画の中に、今策定していく段階でその辺を判断していきたいというふうにお答えをさせていただいてございます。
それから住宅の戸数につきましては人口減少対策という観点からも一体となって考えるべきではないかというお話ですが、まず、根本的にあるのはその公営住宅法の趣旨でございますけれども、あくまでも住宅に困窮する低額所得者への低廉家賃での住宅供給、こういった大前提がございますので、まずこれを考えていかなければならないということが一つございます。ですから、人口減少対策というのは少しまた別な部分での議論になるかというふうに思っていますので、まずは今我々が立てております公共賃貸住宅の長寿命化計画における目標管理戸数というのは、そういった住宅の困窮者がどの程度いるか、それに合った住宅を確保しようということが大前提になっているということでございますので、その辺で御理解をいただきたいというふうに思います。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）再々質問をいたします。
１点だけ、最後の住宅の問題なのですけれども、住宅に困窮している世帯のためというのが公営住宅だと。そのとおりなのですけれども、今議論されている、本質問でも述べましたけれども、結局低廉な家賃での住宅供給というのが、本当に市営住宅を減らしていって、将来的に困窮世帯を拾い切るだけの住宅が残るのかというのを私は非常に心配しているわけです。本質問で言ったように、もう古いから家賃が安いと、お風呂がないと。ところが今市内の銭湯はほとんど廃業していってきていると。地域に結局お風呂に入る場所もなくなってきていると。そういうことで民間の住宅だけでは、そういう今部長が言ったような住宅に困窮している方を拾い切れなくなってくるだろうと私は考えます。
ただ、今そのことをどうやって聞こうかというところなのですけれども、だから減っていくのだということだけで考えてしまうと、そういう住宅に困窮している人たちを十分に拾い切れない、そういう意味で入居の条件ももっと広げていって新しくすればどんどん入居募集というのは倍率が高くなるのは事実ですので、今回の長寿命化計画までいかなくても、その先あたりでふやすまでいくのか住宅維持ぐらいでいくのか、その辺も含めて検討していただきたいなと思います。再々質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）小貫議員の再々質問にお答えをいたします。
将来的に住宅困窮者に対する住宅の供給が足りるのかということでございますけれども、我々もこれは将来のことは推計するしかございません。その中で今回の計画策定において将来の住宅困窮者世帯数を国の指針に基づく方法で推計をしてございます。その世帯数を将来の公営住宅、これは市営住宅と道営住宅、それと民間住宅のそれぞれでカバーし切れるかということを一応推計しております。その結果として現在目標管理戸数を定めているということでございますので、当然先ほど議員がおっしゃっていました、今は古いから安いのだというお話があるかもしれません。そういった建物がなくなっていったときにどうかという問題は確かにありますけれども、逆に言いますと、今あるアパート等が古くなっていけば当然家賃相場というのも下がらざるを得ない状況にあるのかというふうに思っています。そうしないと新しいほうにばかり流れていくということもございますので、そういった経年変化というのもある程度あるのではないかというふうに思っております。
ただ、これはあくまでも推計でございますので、これが間違いなくそれで賄えるかということはここでは断言できませんので、そのためにもこの計画、長期構想を一応40年、そのうちのこの先10年の部分の計画を立てておりますけれども、５年ごとにやはり社会情勢の変化、そういった住宅の供給数の変化などを見ながら見直しをしていくということも規定してございますので、その中で対応をしていきたいというふうに思っておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（鈴木喜明）小貫議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時３５分
――――――――――――――
再開午後３時２０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）12番、松岩一輝議員。
（１２番松岩一輝議員登壇）（拍手）
○１２番（松岩一輝議員）令和元年第３回定例会一般質問を行います。
初めに、人口減少対策の20歳から29歳の社会減についてであります。
本市は少子高齢化による自然減と、主に20歳から29歳の世代が市外へ流出し転出先の地域に定着してしまう社会減により年間およそ2,000人の推移で人口が減少していることが長年課題として挙げられております。国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、このままでは26年後の2045年に本市の人口が約６万人に半減する見通しであり、連鎖的にまちの活力が低下し悪循環に陥ります。それゆえ消滅可能性都市にも指定されております。
私は25歳で小樽市議会議員に当選をいたしました。私のような若い世代は将来の責任世代であり、人口問題に大きく影響を受けます。また、私は札幌市西区で生まれ育ち、東京で仕事をし、現在は小樽に住んでおりますので結果的にＪターンをした若い世代となります。そのため体験的に本市を離れ東京や札幌に定着する方の気持ちがよくわかります。第７次小樽市総合計画では、子育て世代に焦点を当て、若年者の地元定着に努めると示しています。理想的ですが、実際には特に転出者の半数が隣接する札幌市西区、手稲区へ流出しています。どのように定着に努めていくのでしょうか、改善策や目標値などを伺います。
次に、本市の住環境についてであります。
私が小樽に引っ越してくるとき、家賃が札幌並みの相場であることを知り驚きました。その上、物件数が少なく築年数の古い物件が多いので、周辺の利便性も勘案すると総合的に本市より西区や手稲区のほうが魅力に感じてしまいます。そこで、本市独自に最近の家賃相場や物件に関する調査などを実施されていれば、その結果をお示しください。
私の場合は空き家の活用を検討いたしました。しかし、２年ほど前の本市の空き家・空き地バンクには空き家物件の登録情報が１件もありませんでした。市内を歩いていると空き家が点在するにもかかわらず、民間の不動産会社にも登録されていない放置された空き家も多く、借りたくても所有者と接点を持つことができないために活用が進んでいない印象を受けました。本市には何件の良好な状態の空き家がありますか。また、この制度がうまく機能していない原因、今後行う予定の新たな取り組みについてお示しください。
次に、就業支援についてであります。
ハローワークが公表している札幌圏と小樽管内における令和元年７月の月間有効求人数を調べたところ、札幌市が４万548件に対し小樽管内は2,760件でした。都会のほうが選択肢は豊富で賃金も高い傾向にありますので、本市が選ばれる可能性は下がってしまいます。そのため求人を出しても応募が来ない、後継ぎ不在で廃業を検討するなど困っている市内事業者も大変多いです。中には外国人技能実習生を既に受け入れている企業もあります。この状況を本市はどう捉え、改善を図る考えなのか伺います。
本市では、市内の高校や大学などにおいて就職を希望する生徒や学生に対し、市内の企業を結びつけるような施策として若者就職マッチング支援事業を本年度から始めていますが、その目的と具体的な事業内容、目標数値について伺います。
次に、移住・創業支援事業についてであります。
私は、本市が総合的に魅力的な地域であったとしても、地元出身の若い世代に定着を求めるのは少々難しいと考えています。なぜなら進学や就職を機に一度は市外に出て、新しい出会いや経験をすること、仕事のキャリアを積むことなどを望む若者が多いからです。一方で、小樽商科大学との共同研究では、若年層の移住志向が高いという調査結果も出ています。そうすると、我々が目指すべきはまちの魅力を総合的に底上げし、ＵＩＪターンの受け入れ体制を整えることが重要になってくると思いますが、本市ではどのような施策をこれまで実施してきたのでしょうか、実績などを伺います。
さらに、若年層の利用がふえているインスタグラムを活用した情報発信を平成31年３月20日から開始されておりますが、小樽での暮らしをイメージできる画像等を子育て世代の方々と情報として共有することが本市の人口減少対策にどのようにつながっていくのか伺います。
移住に関しては支援サイトも多数存在しております。例えば、一般社団法人移住・交流推進機構では、ほぼ全ての全国自治体の行政サービスを一度に閲覧、比較することができます。本市でも、市民も利用可能な創業支援補助金が用意されておりますが、創業を決意するまでに乗り越えなければならないことが多く、活用に踏み切れないという声も聞きます。全体の利用件数、そのうち移住者の利用件数、また今後、支援策の改善や見直しなどをお考えなのか伺います。
創業支援の一例を挙げますと、徳島県神山町では移住を促進したくとも町内に雇用がない状況を打破するために、仕事を持った人に移住してもらう、神山ワーク・イン・レジデンスという事業を展開しました。例えば町内に住民が望むパン屋がなければ、商店街でパン屋を創業することが可能な移住者に限定して募集します。移住希望者は地域にパンの需要があるとあらかじめわかりますので、神山町の創業支援制度を受けながら持ち前の腕を生かしたパン屋を開業し、住民は待ち望んだパンを食べることができます。これらの取り組みで人口4,700人の神山町が社会増を達成いたしました。全く同じ取り組みを本市で実施してもいいくらいだと考えますが、市長の所感を伺います。
若い世代の人口対策については、官民のシンクタンクを中心にあらゆる分析や提言がなされています。本市は他の自治体に比べ、あらゆる資源や環境に恵まれ過ぎています。一方で、神山町のように資源や財源が乏しくとも知恵と工夫で人口を増加させている自治体も多数あります。これまでの議論の中で、本市が人口減少対策として明確なブランディング戦略などは行っていないと答弁されております。地域間競争が激しさを増している状況で、議会や市役所庁内の議論には限界があると考えます。財源不足は理由にできません。なぜ行わないのか。行わないとするならほかに何か検討しているのか伺います。
次に、小樽商科大学の学生の小樽定着についてであります。
学生の多くが札幌から通学しているということですが、具体的に何人、何割の学生が札幌から通学しているのか把握されていれば伺います。
私が学生に札幌から通う理由を伺うと、家賃相場やアルバイト先の少なさ以外にも娯楽施設の少なさ、札幌のほうが他大学の学生との交流も図られる点が挙げられました。通学でしか小樽に来ないため、小樽のことをほとんど知らずに卒業される方も多く、子育て世代になる前の学生の定着が進んでいないのです。小樽で就職する学生は毎年何人いるのでしょう。直近の数値と市内での就職に向けて何か対策をされているのか伺います。
学生定着の例では、大学のない自治体でも近隣自治体の学生をまちに呼び込むために、家賃補助などによる定住促進事業を行っております。私は本市も独自の条件を設けて同様の事業を実施することで確実に定着が図られると考えます。財源確保以外にも条件の設定など検討事項は多いですが、このような定住支援を構築していく考えはないのか伺います。
さらに、近隣の余市町や仁木町では、高速道路の延伸も相まって地域活性化が進んでいます。このままでは学生が後志の魅力に触れて、後志から通うようになることも今後十分にあり得ると思いますが、市長の所感を伺います。
次に、新たな住宅地域の創出についてであります。
昨年10月、千葉県流山市の井崎市長が講演のために来樽されました。流山市では、つくばエクスプレス沿線自治体として駅周辺の高層マンション建設と大型商業施設の設置などにより人口増加を達成しています。講演前の市内視察ではＪＲほしみ駅周辺の広大な土地を目の当たりにし、マンションと商業施設を整備すれば若い人は定着するという旨の発言をされたとのことでした。近隣地は工業専用地域と準工業地域に指定されておりますが、その一部について用途地域の変更などを行うことなどにより、市営住宅の建設を含め住宅の建設が促進され、札幌市への人口流出のダム機能を果たすと考えられます。ＪＲほしみ駅周辺の用途地域の変更なども含めた土地利用について市長の所感を伺います。
また、土地利用が進んでいくことになれば、当該地域の教育や通学環境の整備も必要になると考えますが、教育長の所感を伺います。
次に、小児医療についてであります。
今月27日に市内の小児科医院が閉院するとのことです。私は院長に直接お会いしてさまざまなお話を伺ってまいりましたが、御高齢のため、このたびの閉院を決断されたとのことでした。ＳＮＳでも調べてみますと、親子２代、３代にわたり通院されていた方も多く、ほかの小児科が併設されている病院は診療時間の短さが指摘されています。一方、この医院はバス停が目の前にあり、交通アクセスもよく、長年の信頼関係も築かれている中で、閉院することに困惑している保護者が多数いらっしゃることがわかりました。本市には、ほかにも小児科を併設した病院が複数ありますので、１軒の小児科が閉院したことで直ちに本市の小児医療が成り立たなくなるとまでは断言できません。しかし、人口減少によって今後さらに小児科が閉院することも考えられますが、本市はどのようにお考えか伺います。
小樽市医師会に伺いますと、日本医師会の地域医療情報システムＪＭＡＰでは、本市の医療介護需要予測指数の低下が示されているとのことですが、ＪＭＡＰの概要と全国、全道、本市の推移予測、低下によって本市に考えられる影響について具体的に伺います。
本市では、平成27年に医師不足のため、地域周産期母子医療センターの小樽協会病院が分娩の取り扱いを中止し、市内で出産ができる施設は診療所の１カ所だけとなりましたが、多くの皆様の要望活動により平成30年から分娩が再開されました。しかし、この分娩取り扱いを中止したということが与える影響は大きく、小樽で安心して子供を産み育てることができるのだろうかと不安に思う保護者の気持ちはＳＮＳなどを通じて瞬く間に広まっています。口コミによって子育て環境のイメージが悪化し始めていると言えます。そんなときに、例えば千葉県流山市のキャッチコピー「母になるなら、流山市」をＳＮＳなどで目にし、流山市の子育て支援体制を知った保護者たちはどのように思い、行動するでしょうか。この状況について市長の所感を伺います。
大項目最後の質問は今後の取り組みについてです。
これまで人口減少対策について伺ってまいりました。人口減少対策のターゲットとする子育て世代が本市に定住していただくためには、まず若年者が定着し安定した生活を送れなくてはなりません。また、育児や教育の課題も山積しており、これらを同時に解決し、足りなくても偏っても結果には結びつきません。子育て世代になる前の世代への施策と子育て世代への施策を二段構えで用意することが重要だと考えますが、市長の所感を伺います。
また、市長は、「安心して子どもを産み育てることができ、すべての子どもたちが能力や可能性を発揮できるまちづくり。」の公約実現に向けて、今後どのようなことをお考えでしょうか。具体的に伺います。
次に、観光振興の質問に移ります。
初めは、小樽運河の商業利用についてであります。
本市の主な観光課題は滞在時間が短く、観光消費額の少ない通過型から滞在型に移行させなければならない点です。これも長年議論されていますが、なかなか解決できずにいます。2019年８月24、25日、一般社団法人小樽青年会議所が北運河ルネサンス2019とおたる運河マツリを開催いたしました。どちらのイベントも小樽の象徴である運河とその周辺の利用方法を考える機会を創出する目的で行われ、雨模様の天候でしたが、２日間で１万人以上の来場を記録いたしました。実際に小樽運河は毎日観光客が絶えることなく訪れ親しまれています。ですが、よく観察してみると、全長約1,140メートルの小樽運河は、有名な写真スポットの浅草橋からカナルボートの乗り口がある中央橋までの約300メートルの間に観光客は集中しており、それに比べ中央橋から先の北運河方面までの約840メートルは観光客がほとんどいないのです。この状況について本市は把握されていたか伺います。
私も小樽青年会議所の現役会員としてこのイベントに携わっておりまして、さまざまな課題に直面いたしました。北運河ルネサンスの会場となった運河公園は市の所有ということで比較的簡単な手続で使用許可を得ることができます。しかし、おたる運河マツリの会場は運河の散策路が中心ですが、その大部分が道の建設管理部の所管であります。1986年に現在の運河の形になってから33年間、一度も商業利用の許可が出されておらず、いわゆる前例のないイベントであったため、許可を得るまでに規制が多く手続に大変苦労いたしました。小樽青年会議所にはアドバイザーとしてことしは本市の職員を４名派遣していただき、地元選出の道議会議員にも助言を得ながら、最終的には火気を使わない、調理をしない、ガソリンが運河に漏れるおそれがあるから発電機にはオイル吸着マットを整備するなど道が示した細かな条件を全て守るような形で何とか開催が実現しました。市内の高校生から要望のあったスターバックスコーヒーを初め多数の御出店をいただき、観光客を北運河まで導く人の流れをつくり、新たな運河の利用方法を示すことができました。
小樽青年会議所ではこのイベントを受けて、本市と道に運河利用について何らかの政策提言を行うと検討しています。これまで商業イベントが一つも行われてこなかったのが不思議でなりません。主な部分が道の管轄であり、道と市の連携がなかったためにこれまでに利活用が進んでこなかったのではないかと考えます。人が来ているのに物販ができないのは宝の持ち腐れです。民間による運河散策路の商業利用を含む活用について、道と市の連携、規制緩和の要望、国の観光特区申請などを行い、公衆Wi-Fiなどの環境整備も行うと、新たなにぎわい空間の創出や地域経済活性化につながると考えます。ぜひ本市のまちづくりの計画に盛り込んで早急に対応していただきたいと考えますが、現状の課題と今後市としてどのような行動をしていく予定か伺います。
さらに、小樽運河に関しては主に外国人観光客が石垣の上に登る、植え込みに侵入するなどして破損が多く見られます。近年は外国人のレンタカーを利用しての観光も多く、交通量の多い交差点に隣接しているため、いつ事故やけが人が出てもおかしくありません。運河は場所によっては道と市の管轄ということでありますが、観光客や市民に行政の縦割りは関係ありません。本市ができ得る対応策を伺います。
次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺の再開発についてであります。
現在、第３号ふ頭は国の直轄事業が終われば大型クルーズ船が停泊できるようになります。第３号ふ頭及び周辺再開発計画には具体的な現状分析と再開発の方向性が示されており、特に施設配置計画図には２隻のクルーズ船が停泊し、商業施設や駐車場の場所が具体的に描かれております。また、第３号ふ頭の利活用については市民の間でもさまざまな議論がされており、小樽商工会議所では第３号ふ頭周辺の活用方法を提案したＤＶＤ「港を巷に」を制作し、再開発の機運が高まっています。しかし、この再開発計画は平成26年６月に策定されて既に５年が経過しています。いつ実現できるのか伺います。
市内の方々に伺うと、この再開発計画について知らない方がほとんどで、本市が港の再開発について全く取り組んでいないと感じている市民が多いことがわかりました。特に若者世代を中心に港に何か新しい施設を誘致すればまちが活性化し、新たなにぎわいの場を創出できると考える方も多くおられます。本市における第３号ふ頭の早期再開発実現は多くの市民が待ち望んでいることがうかがえます。クルーズ船の乗客にとっても先ほどの運河の商業利用とあわせ、クルーズ船の出航ぎりぎりまで小樽での時間を楽しめるにぎわい空間が誕生します。
こうしたことを踏まえ、本市が第３号ふ頭の再開発計画を実現するに当たり、埠頭及び基部の整備の具体的なビジョンを明確に示してほしいと考えます。市長公約のにぎわいあるまちづくりの起爆剤になり得るとも考えますが、具体的なポイントを示しながら市長の所感をお示しください。
次に、北照高等学校のワインづくりについてであります。
北照高等学校では、ブドウの栽培から製造、販売まで手がけることにより、農業の６次産業化を学ぶ取り組みとして、「北照ワイン（旅路）プロジェクト」を始めました。この取り組みを支援する仕組みとして、文部科学省が実施する地域との協働による高等学校教育推進事業が挙げられますが、この仕組みを活用するには、高等学校が自治体や産業界などと協働してコンソーシアムを構築しなければならないとされています。産業界では北海道ワイン株式会社が2017年６月に教育支援の契約を締結しております。また、道はことしの８月19日に佐藤禎洋道議会議員、道経済部食関連産業室と道農政部生産振興局農産振興課の担当者が北照高等学校と具体的な支援策を協議し、その後、現場の畑を視察したと伺っております。北照高等学校が文部科学省の事業を活用した場合、本市として協力や連携を図ることはできないのでしょうか、本市の見解を伺います。
次に、市職員の人事交流についてであります。
本市においても職員の各種研修などは行っているものと認識しておりますが、人事交流は職務上の幅を広げ、活性化の点で大変重要なことだと考えております。特に前市長時代は経験豊富なベテランの管理職員が大量に早期退職をされ、迫市政でその空白を埋めるのは大変苦慮されていることと考えます。そういった意味においても庁外からの人的支援を求めていくべきと考えますが、何か具体的な検討はされていますでしょうか、伺います。
最後に、国土強靱化地域計画についてであります。
内閣官房の国土強靱化地域計画の策定状況一覧を見ますと、本市は予定を含む策定中の部分に記載があります。昨年の北海道胆振東部地震の大規模停電を受け、本市も発電機の配備やＦＭおたる難聴区域の解消、沿岸の防災無線整備などを行っておりますが、市役所庁舎を初め老朽化した公共施設も多く、地域の強靱化を総合的かつ計画的に推進することは市民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて地域の経済成長にも資するものと考えますが、国土強靱化に関する本市の取り組みと計画策定の進捗状況を伺います。
以上、再質問を留保し、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）松岩議員の御質問にお答えいたします。
初めに、人口減少対策について御質問がありました。
まず、20歳から29歳の社会減対策についてですが、若年層の地元定着の改善策などにつきましては、本市では、転出地域を限定した取り組みは行っておりませんが、子育て世代包括支援センターの開設などによる安心して子育てできる環境づくりや創業支援、販路拡大などによる地域産業の活性化による安定した働く場の確保などにより、若い世代の転出超過を抑制させたいと考えております。
また、目標値については、20歳代が半数以上を占める転出超過について、策定中の第７次総合計画基本計画原案では、この期間における年間平均転出超過数を第６次総合計画期間の825人から535人へ減少させることとしているところであります。
次に、住環境についてでありますが、本市独自の家賃に関する調査につきましては実施をいたしておりません。
次に、市内にある良好な状態の空き家につきましては、平成27年度に本市が実施した空家実態調査によりますと985棟となっております。
次に、空き家・空き地バンクが十分に機能していない原因につきましては、中心市街地や新興住宅地など立地条件がよく比較的良好な空き家については、所有者が宅建業者に直接売買、賃貸を依頼するケースが多く、空き家・空き地バンクが活用されていない状況にあります。その一方で、空き家・空き地バンクに登録を希望する物件のほとんどは郊外で立地条件が悪く、老朽化した空き家であり、流通する可能性や不動産価値も低いことから仲介する宅建業者からの協力が得られず、登録に至らないことが主な原因であると考えております。
次に、空き家の活用に対しての新たな取り組みにつきましては、本年８月19日に北海道宅地建物取引業協会小樽支部及び全日本不動産協会北海道本部と本市との間で、空家等の利活用推進に係る協定をそれぞれと締結し、市内の空き家の利活用を推進するため連携・協力することとなりました。このことにより、本市が持つ空き家情報と両協会が持つ市内の不動産流通に関するノウハウを連携させ、より多くの空き家の流通、活用を目指していきたいと考えております。
次に、就職支援についてですが、まず市内企業の人材確保につきましては、ハローワーク小樽管内の求人数は増加する一方、生産年齢人口の減少を背景として求職者数は減少するなど職業別に違いはあるものの厳しい状況にあり、小樽商工会議所の調査においても幅広い業種において経営上の課題に挙げられているものと認識しております。このため、本市では、企業と求職者のマッチングや若者の地元定着などに取り組むほか、事業承継への対応では小樽商工会議所がワンストップ相談窓口を設置し、市や金融機関などの関係機関と連携を図り取り組んでいるところであり、今後は外国人材受け入れに向けた情報の周知にも一層努めてまいりたいと考えております。
次に、若者就職マッチング支援事業につきましては、市内の高校、大学等において就職を希望する生徒や学生の就職率向上と地元定着を図ることを目的に、企業への見学会、企業が高校等に出向いて自社をＰＲする説明会、職業体験のためのインターンシップ、企業の採用担当者や高校等の進路指導担当者などが参加し、就職状況などについて情報交換をするなどの取り組みを実施いたします。また、市内高校における就職内定者のうち市内事業所への内定割合は、ここ数年45％前後で推移していることから、この割合を50％以上とする目標数値としております。
次に、移住・創業支援事業についてですが、まず移住の受け入れに当たっての施策とその実績につきましては、平成17年から移住ワンストップ窓口を設置し相談先を一元化したほか、27年から起業志望者を対象とした移住体験ツアーを実施し、今年度からは東京圏から移住し就業した方に対する移住支援事業を開始いたしました。これらの取り組みにより移住された人数は、移住ワンストップ窓口で相談された方では、28年度は23人、29年度は８人、30年度は３人、移住体験ツアーに参加された方では、30年度の３人となっております。
次に、インスタグラムによる情報発信と本市の人口減少対策との関連性につきましては、現在、市では若い世代を中心に普及が進むインスタグラムを活用し、小樽らしい町並みや風景、イベント、食文化のほか、小樽ならではの暮らしの場面を市内外にアピールしております。この取り組みにより、市内在住の若い世代、とりわけ子育て世代の市内居住の満足度を高め、定住志向を向上させるとともに口コミ等によって市外在住者の誘引を図ることで定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
次に、移住者への創業支援につきましては、平成27年度に制度を開始した創業支援補助金の利用件数は30年度までで50件となっており、そのうち移住による創業者数は７件となっております。本市へ移住し、起業を希望する方に対しましては、これまで空き店舗の視察などを行う移住・起業希望者の小樽体験ツアーや、東京で開催される北海道暮らしフェアにおいて補助制度の周知を行っているほか、小樽商工会議所が設置するワンストップ相談窓口など、市と関係機関が連携し、創業全般に関するサポートを実施しておりますが、今後も移住者のニーズを捉えながら効果的な支援となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、徳島県神山町の取り組みを参考に事業を実施してはどうかとの御提案につきましては、地域住民の困り事を解決することを目的として、事業を限定して移住を促す取り組みは地域の課題解決の一つの方策と考えられますので参考とさせていただきます。
次に、ブランディング戦略につきましては、これまでも本市の豊かな自然環境や食、歴史文化あふれる町並みと利便性を移住希望者へ訴求してきました。しかしながら、本市は資源に恵まれているがゆえに売りにする要素を絞り込みにくいことから、統一的なブランドイメージを固めることができておりません。今後の移住の取り組みにおいては、移住者などの御意見を取り入れながら、ターゲットに応じて訴求ポイントを絞り込むなど、これまで以上に戦略的に進めてまいりたいと考えております。
次に、小樽商科大学の学生の小樽定着についてですが、まず札幌から通学している人数、割合につきましては、およそ1,400人で６割程度と伺っております。
次に、小樽で就職した小樽商科大学の学生数などにつきましては、市内での就職者数は平成27年度は４人、28年度は８人、29年度は６人となっております。
また、市内での就職に向けた支援としましては、今年度から支援の対象を大学生までに拡充した若者就職マッチング支援事業を開始したところであります。
次に、大学生への定住支援策につきましては、財源確保などの課題もありますが、第７次小樽市総合計画基本構想の総合計画審議会からの答申において、市外から通う学生の市内居住について検討するようにとの提言もありましたので、家賃補助を含め、どのような取り組みが可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、小樽商科大学の学生が後志地域の町村から通うことにつきましては、学生の市内居住は市内での消費などを通して経済効果をもたらし、地域の発展につながりますので、本市の魅力づくりやその発信とともに大学とも協力しながら、より多くの学生に市内に住んでいただけるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな住宅地域の創出についてですが、ＪＲほしみ駅周辺の土地利用につきましては、当該区域は平地の少ない本市にとって重要な工業拠点であり、さまざまな企業が立地し、地域経済の振興や雇用の場の創出などに大きな役割を担っております。このことから、住宅が建築可能な用途地域への変更などを行う場合は、当該区域における企業活動とのバランスに十分配慮しつつ、近隣地の土地利用の動向などを踏まえ、土地所有者や操業している企業、地域の方々などの御意見も伺いながら慎重に検討していく必要があるものと考えております。
次に、小児医療についてですが、まず本市における小児科の現状につきましては、今月末に閉院する診療所以外に小児科専門医が勤務している医療機関は病院４カ所と診療所１カ所があり、専門医は合計７名おります。また、このほかに重度心身障害児等を対象とする病院が１カ所あります。今後、医師の高齢化等により市内の小児医療体制が厳しい状況になる懸念もありますので、小樽市医師会と協議するとともに各医療機関や医育機関等と連携を図り、小児医療の確保に努めたいと考えております。
次に、ＪＭＡＰの概要と本市の指標推移予測と影響につきましては、ＪＭＡＰは公益社団法人日本医師会により作成され、地域医療提供体制に関する情報を提供し、地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用することを目的として公表されているものです。その中の医療介護需要予測指数は、40歳から64歳において支出された医療費及び介護費に対する各年齢層の費用の比率を係数とし、その係数と推計人口を掛け合わせたもので、2015年の数値を100として数値化したものであります。
この指数によりますと、医療需要は、本市は2045年に63となっており、全国平均は102、全道平均は96となっております。また、介護需要では、本市は2045年に80となっており、全国平均は133、全道平均は128となっております。このＪＭＡＰによる指数では、全国平均や全道平均と比較して本市の需要予測は大幅に減少することが示されております。しかしながら、本市における医療需給については、この指数のほか、市町村間の患者の移動、疾病別の受療率、医療従事者の充足状況等を勘案する必要がありますので、北海道が策定している地域医療構想に基づき病床の機能区分ごとの必要量を見据えるなど、近隣自治体、医師会や医療機関などと適切な議論を進めて、医療需給への影響を見きわめていきたいと考えております。
次に、本市で安心して子供を産み育てることにつきましては、平成30年７月に小樽協会病院で分娩の取り扱いが再開されたところであり、母親と赤ちゃんの健康を守る地域周産期母子医療センターである同病院の活用について、近隣自治体、医師会及び医育機関と連携しながら促進に努めてまいりたいと考えております。
また、周産期医療の情報や子育てに関する情報の発信につきましても、市ホームページ、ＳＮＳやＦＭおたるなどを活用し、正しい情報を市民にわかりやすく提供するように一層努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてですが、まず子育て世代とその前の世代への施策を二段構えで用意することにつきましては、それぞれの世代に合った施策を講じることにより、本市での生活に満足感を抱き、また、愛着を持っていただくことが定住を促すことになりますので、重層的に施策を用意することが大切であると考えております。
次に、子供に関する公約の実現に向けた考えにつきましては、安心して子供を産み育てることができるよう子育て世代包括支援センターの来年度中の開設や子育て支援アプリなどの新たな情報提供ツールの導入に努めてまいります。また、10月から開始する病児保育を初めとした各種保育サービスのさらなる充実や親子の集いの場と子供の居場所の充実のほか、地域の要望を踏まえた公園整備などを行う考えであります。
さらに、全ての子供たちが能力や可能性を発揮できるよう、ひとり親・生活困窮世帯の子供の学習・生活支援の充実に取り組むとともに、教育委員会と連携して教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、観光振興について御質問がありました。
初めに、小樽運河の商業利用についてですが、まず運河の中央橋から北側の散策路の状況につきましては、現状は撮影スポットになっている浅草橋街園を拠点とし、堺町通りなどへ向かう観光客が多い一方、御指摘のとおり、中央橋から北側の散策路には観光客が少ない状況となっているものと認識しております。
次に、運河散策路の商業利用を含む活用につきましては、運河散策路は基本的に道路の一部であり、営利を目的とした商業利用はできないものと伺っております。しかしながら、冬季の全市的なイベントである小樽雪あかりの路の会場として運河散策路を使用するなど、所管の北海道小樽建設管理部と連携を図ってきており、今回実施されたおたる運河マツリのイベントにつきましても、市民が北運河に足を運ぶきっかけづくりとなるもので、イベントの目的に公益性があることから散策路の使用許可をいただいたものと認識しております。
市といたしましては、運河散策路の使用には制限がありますので、日本遺産に認定された文化財が集積するなどポテンシャルが高い北運河周辺への観光客の回遊性を高める取り組みを進めることが結果として散策路のにぎわい形成にもつながっていくものと考えております。
次に、運河の石垣に上る外国人観光客への対策につきましては、近年、一部のバスが臨港線の緑地帯沿いに停車し、バスの乗客が緑地帯を通行している例が見られることから、北海道小樽建設管理部が臨時的措置として緑地帯への立ち入りを禁止する看板を設置したところです。市といたしましても、一般社団法人北海道バス協会宛てに北海道小樽建設管理部との連名で臨港線でのバスの乗降を行わないよう文書で周知を依頼するなど北海道と連携を図っているところであります。
次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺の再開発についてですが、まず第３号ふ頭及び周辺再開発計画にある全体計画の実現につきましては、物流機能の移転・再配置、財政負担、さらには民間活力の導入など課題も多いことから、段階的に進めていく必要があると考えております。このため、目標年次をお示しすることはできませんが、現在、国直轄事業により大型クルーズ船対応の岸壁整備や岸壁前面の泊地しゅんせつを進めているほか、今後は市の事業として既存の上屋を改修した旅客ターミナルや大型バスの駐車場の整備に向け、令和２年度から設計に着手いたします。また、埠頭基部につきましても、民間活力の導入を視野に入れながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、第３号ふ頭及び周辺再開発計画につきましては、クルーズ船の大型化への対応、小樽観光としての港を生かした新たな観光資源の創出、海上観光の集約化と陸上交通とのアクセス強化、練習船や特殊船などの景観資源としての活用を再開発のポイントとしており、この区域の将来の姿としては、第３号ふ頭は国際旅客船埠頭を核とする空間、その周辺は観光船乗り場と一体となった交流空間とし、全体としてにぎわいある国際交流空間の創出を目指しております。
私といたしましては、市内中心部に近接する第３号ふ頭及び周辺の再開発を推進することにより、クルーズ船の寄港増大はもとより、港を生かした観光拠点の形成が図れることで観光客の増加も見込まれ、小樽観光にとって大きな効果を生み出すものと考えております。
次に、北照高等学校のワインづくりについて御質問がありました。
文部科学省の地域との協働による高等学校教育改革推進事業につきましては、高等学校が自治体や産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取り組みを推進することで地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るものであり、高校生のうちに地元地域を知ることで地元への定着などが期待されるものと認識しております。現在、北照高等学校においては地元企業と連携し「北照ワイン（旅路）プロジェクト」に取り組んでおり、地元に貢献できる人材育成などを目指しておりますが、文部科学省の事業を活用される際には、本市といたしましてもコンソーシアムへの参画により協力してまいりたいと考えております。
次に、市職員の人事交流について御質問がありました。
人事交流の検討につきましては、職員の研修派遣や人事交流は、人材育成はもとより組織力の向上に資するものでありますので、現在、北海道運輸局、北海道銀行などへの研修派遣のほか、北海道及び北海道教育委員会との人事交流を行っております。さらに、今後は、札幌市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約に基づき、実施時期や対象部署などを協議しながら札幌市との人事交流にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国土強靱化地域計画について御質問がありました。
本市の国土強靱化に対する取り組みと計画策定の進捗状況につきましては、まちの強靱化のため、御質問にあった取り組みのほか、小・中学校校舎の耐震化や道路施設、上下水道施設、港湾施設の老朽化対策などを進めているところであります。また、国土強靱化地域計画は、現時点では令和２年度中をめどに策定する考えであり、今後、策定スケジュールなどの具体的な検討に着手する予定としております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）松岩議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、人口減少対策について御質問がございました。
初めに、新たな住宅地域の創出についてでございますが、ＪＲほしみ駅周辺の土地利用が進んでいくこととなった場合の教育や通学環境の整備につきましては、この地域の通学校区は銭函小・中学校であり、近隣に小・中学校がないことから通学距離が長くなりますので、児童・生徒の安全・安心に向けた通学対策としてスクールバスを運行するなどの環境整備が必要であると考えております。また、小・中学校の教育環境の整備につきましては、市内どの地域におきましてもしっかりと取り組んでいく必要がございますので、今後ともより一層の学校教育の充実に努めてまいります。
（「議長、12番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）12番、松岩一輝議員。
○１２番（松岩一輝議員）細かな部分は今後の委員会で詰めていきたいと思いますが、１点だけ再質問させていただきます。
観光振興について、小樽運河の商業利用についてということですけれども、私が行った質問の趣旨としては、道が管理している散策路の部分をもっと商業利用を促進していくことでにぎわい空間を創出していくということが重要なのではないかという趣旨だったのですが、御答弁では、北運河への回遊性を高めることで運河の散策路のにぎわいが生まれるのではないかというような答弁だったかと私は受けたのですけれども、北運河の回遊性を高める具体的な策はまだないように思うのですが、それを進めるために具体的に今後どういうふうに取り組むのかという点をお伺いしたいと思います。例えば、協議会を設立するだとか、何かそういう具体的な施策を既に考えて御答弁されたのか、そこのあたりだけ１点お伺いします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）松岩議員の再質問にお答えいたします。
小樽運河の商業利用についてお尋ねがございましたけれども、私どもが御答弁を申し上げましたのは、運河散策路というのは基本的には道路でありますので、営利を目的とした商業利用ができないという制限がある中で、回遊性を高めていく手法をとりたいなというふうに考えているということで御答弁をさせていただきました。
たしか昨日も御質問があったかと思いますけれども、北運河周辺の回遊策については、具体的にはこれから考えていきたいなというふうに思っておりますが、日本遺産の選定をいただいた北前船ですとか、それから炭鉄港、これらを構成する文化財が軒を連ねている。あるいは新たに一万円に描かれることになる渋沢栄一氏ゆかりの建造物などがあるということで、こういった歴史的な建造物の連担、この地域を多くの皆さんに、具体的にはこれからになりますけれども、こういった歴史的な資産を活用しながら多くの観光客に回遊をしていただく、そういった具体的な施策を活用していただく中で、あわせてこの散策路も活用を視野に入れながら具体的なことを考えていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○議長（鈴木喜明）松岩議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後４時１５分
――――――――――――――
再開午後４時３０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、高橋克幸議員。
（１１番高橋克幸議員登壇）（拍手）
○１１番（高橋克幸議員）一般質問を行います。
初めに、人口減少問題についてであります。
人口減少問題は、多くの自治体が同様の課題を抱えており、日本全体においても少子化の影響により人口が減少しております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口（2015年推計）」によりますと、小樽市の人口は2015年12万1,924人に対し、2040年では６万9,422人まで減少すると推計されました。また、日本創成会議が５年前に発表した指標の中で特に注目された20歳から39歳までの若年女性人口は2010年１万2,937人に対し、2040年では4,404人と大幅に減少すると推計されました。まず、これらの推計についてどのように受けとめられているのか。また、本市の人口減少についてどのように認識されているのか。さらに、若年女性人口のデータから、子育て世代の対策を最重要課題として早急に具体的かつ継続的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
人口の減少についてはさまざまな要因がありますが、本市の特徴として過去10年間の人口動態の状況はどのように推移してきたのか、主な要因はどのようなものがあるのか、また、どのような傾向性があるのかお示しください。
本市においてもこれまでさまざまな施策を行ってきましたが、人口減少に歯どめをかけるまでの顕著な成果はあらわれていない状況であります。人口減少問題に特効薬はありませんが、今後どのような人口減少対策を検討されているのか見解を伺います。
他都市では人口減少対策を喫緊の重要課題として再考し、総合計画の見直しや内部組織の中に人口減少対策室の設置や外部委員会の設置など具体的な対策に向けての動きが出ているようであります。この中では、現状の把握、アンケート調査、要因の分析、政策の提案となっており、取り組むべき課題の整理と実施に当たっての基本方針が掲載されております。本市でも人口減少に対する認識を改め、危機意識を持って具体的で継続的な対策を検討、実施すべきと考えます。また、交流人口の増加対策や今後、増加傾向が考えられる外国人労働者の受け入れ問題、そして２カ所地域の居住についても検討すべきと思いますが、これらについての市長の見解を伺います。
次に、人材育成についてであります。
最近の社会的な問題として、官民問わず団塊の世代に伴う人材の損失が大きな課題と言われております。本市においてもこの団塊の世代に伴う退職の影響は大きいものであり、また、職員の世代別の構成がいびつのため、現状も含め今後の大きな課題となっております。年代別職員構成を見ますと、団塊世代の退職と新規採用が抑制された影響などから30代が少なく、係長職を担う職層が少ない状況にあります。この点についてどのような課題や問題点があるのか、今後どのように対策を考えていくのか見解を伺います。
さて、今後、地方分権が本格化する状況の中で、高度化、多様化する住民ニーズへの的確な対応も含めさまざまな施策を展開するためには、行政を担う職員一人一人の資質の向上、具体的には意識改革と能力開発を図り、思索、実行する職員の育成がますます重要になっている状況にあります。また、厳しい財政状況の中、限られた財源の効率的な執行、適切な状況判断、迅速な対応、そして新しい政策形成能力が求められています。これらについてどのように認識されているのか、現状と問題について市長の見解を伺います。
最近では他都市でも見受けられますが、本市においても人材育成基本方針が定められ、平成30年にその改訂版が議会にも提示されているところであります。さて、今後の人材育成に当たっては、望まれる職員像とその能力について明確にしていくことが必要と考えます。前例や経験値だけでは難しい時代であります。人材育成の中で求められる職員像とはどのようなものなのか、また、職員に求められる能力では、共通項として業務に関する知識、技術、法務などのレベルの向上、対人能力、課題解決能力、情報化対応能力などがあると考えられますが、これらについては今までどのような体制で、何を基準として育成してきたのか、役職別に必要とされる能力育成も含め、それぞれ具体的にお示しください。
次に、人事制度の中の採用についてであります。
人材育成基本方針では、社会人枠の採用についての記載があります。職員の採用に当たっては年齢構成を考慮し、将来を担う若手職員の育成に努めるとあり、社会人枠では即戦力が期待できる実行力があり、専門性の高い民間企業などの勤務経験者の採用について記載されております。直近５年間の採用人数の推移とその内訳をお示しください。
また、社会人経験者の年齢や専門性のある即戦力の業務内容についてお示しください。
さらに、適性の判断についてどのように行われているのか、お答えください。
次に、人事異動についてであります。
基本方針では、一つに異なるセクションを幅広く経験させ計画的に人事異動に努める。二つ目に業務に精通した職員が必要な職場もあるため、スペシャリストを育成、配置する人事異動の検討があります。以前にも質問しましたが、各分野での専門性を有したスペシャリストの育成は大事な視点であります。これは自己啓発だけでは難しいため、長期的な研修や専門的な研修、経験が必要であり、投資的費用、時間も不可欠であります。人事配置についても10年スパンの中期的な期間の考え方が必要だと考えます。専門性の高い人材育成について、これらの点についてどのように考えているのか見解を伺います。
次に、女性職員の登用についてであります。
基本方針では、「あらゆる分野で男女共同参画を推進していくために、意欲と能力のある女性職員を政策形成や意思決定過程へ登用することや職域の拡大に努めます。」とあります。国の動きでは、平成27年８月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、各地方自治体は女性活躍に関する定量的目標や取り組みなどを定めた特定事業主行動計画の策定が義務づけられております。また、同年12月の第４次男女共同参画基本計画により女性職員の登用の目標が設定されるなど、女性活躍の推進の動きは加速しているところであります。
そこで本市の状況について伺います。先ほどの特定事業主行動計画についてはいつ作成されたのか、主な内容も含めお答えください。
本市の管理職の現状についてでありますが、部長職、次長職、課長職の各級の女性管理職の人数及び割合についてお答えください。また、現状についてどのように捉えられているのか見解を伺います。
女性が活躍できる職場環境づくりについてであります。
基本方針では、「女性が職場において活躍できる環境づくりについては、男女ともに意識改革し、女性職員が十分に能力を発揮できるよう考慮する」とあります。この意識改革は大事な視点でありますが、現状どのような意識改革を行っているのか、どのように変化しているのか、効果も含めお答えください。
また、女性職員の登用について今後どのように取り組んでいくのか、課題や問題点も含め見解を伺います。
次に、ワンストップサービスについてであります。
この問題は、これまで何回か質問してきましたが、重要な問題と考えておりますので改めて伺います。近年、他都市では市の総合窓口としてワンストップサービスの導入について実施あるいは検討されているところがふえているようであります。以前、我が会派視察で訪問した大野城市もこのサービス事業を進めた市の一つであります。また、道内では北見市が平成26年３月にワンストップサービス推進計画を策定しているところであります。いわゆるワンストップサービスとは、市民の方が多数の窓口に移動することがなく、ほとんどが一つの総合窓口業務で終了するという内容であります。ただ、各自治体においてシステム内容は少し相違があるようであります。
初めに、このワンストップサービスについてどのように認識をされているのか見解を伺います。
本市は、高齢化や核家族化が進んでおり、特に窓口業務についてはさらに細やかな配慮が必要な市民が増加している状況にあります。また、社会全体の高度情報化に伴い、情報取得の要望についても先進的サービスが求められているところであります。具体的な内容でいいますと、転入、転出、結婚、出産、死亡などいわゆるライフイベントに伴って、その都度、住民票や国民健康保険、年金、税、学校、子供の手当など市役所で行わなければならない手続が多岐にわたって発生する上に、必要な手続や持ち物も世帯の状況によって異なるため、わかりにくさや負担感の要因となっております。また、担当する課の窓口へ行くたびに、説明、本人確認、記入、担当課からの説明と複数にまたがり、同じような説明を何回もしなければならないような経験をされた方が多く見受けられるところであります。
このような中、北見市では、来庁する市民の立場を考え見直しを行い、まず、平成３年から関連する手続をまとめて受け付ける、まとめ受付を実施し、さらなる改善や見直しの結果、ワンストップ推進計画の策定に結びついたようであります。
窓口業務は市役所の顔であり、市民と多く接する場であります。市民サービスの向上や利便性、また、行政事務の効率化という観点から、ワンストップサービスの導入を要望いたしますが、市長の見解を伺います。
さて、このワンストップサービスを考えるとき、問題点として、本市の現状は、まずハード面の問題や各種制度の複雑化により窓口業務量の増加傾向もあると認識していますが、このサービスの導入を検討する上で、現状の課題と問題点の整理が必要と考えます。これらについてどのように捉えられているのか見解を伺います。
他都市では導入の検討に入る前に現状の課題や問題点を整理、検討し、先ほど述べた北見市の例のように、現在でもできる対策や改善策を実施しておりますが、本市もこのような市民目線に立った対応が必要と考えますが、見解を伺います。
この中で、プライバシーに配慮した窓口の改善や繁忙期の窓口の確保としてフレキシブルな対応策の実施、また民間の人材会社による職員の気配りや説明能力といった接客能力の向上に資するスキルアップの講習や認定員の資格制度の制定など、導入以前から全体的な改善の実施が行われているようであります。ワンストップサービスの導入については即席でできるものではありませんが、だからこそ、そのような前向きな意識改革のもと、現状でも改善実施に向けた積極的な姿勢が求められていると考えます。これらについてどのように受けとめ考えられているのか見解を伺います。
また、ハード面、システム面、人材面などの観点から今後のワンストップサービスの導入を前提とした検討チームの設置を要望いたしますが、市長の見解を伺います。
次に、公用車の安全管理についてであります。
公用車は業務上必要なときに不特定多数の職員が使用しておりますが、残念ながら交通事故の報告を毎年受けている状況にあります。そこで、本市の公用車の安全管理について何点か伺います。
まず、現在市が使用している車種別の台数をお示しください。
また、直近５年間の公用車の交通事故の件数と本市の安全管理体制や安全講習などの対策についてもお答えください。さらに、事故に対応する公用車の自動車保険について、現在の状況と今後の考え方についてお示しください。
他都市では公用車のあり方の検討を行い、タクシーなどの利用や業務の見直しを行い、公用車の台数を削減する動きもあるようですが、本市の公用車のあり方についてどのように考えられているのか見解を伺います。
次に、公用車のドライブレコーダーの設置についてであります。
ドライブレコーダーの設置は、以前まではタクシーやトラックなどの運送業者に特定されておりましたが、最近あおり運転に関する事件が報道されており、交通事故の証拠記録としての効果もあり、一般ドライバーにも多く普及している状況であります。また、全国的にも各自治体において公用車のドライブレコーダーの設置が進んでおり効果を上げているようであります。設置の理由として、職員の安全意識の向上、運転マナーの向上、事故時における責任の明確化及び処理の迅速化、そして動く防犯カメラとしての役割も期待されているようであります。本市でも設置されている公用車があるようでありますけれども、どのように対応されているのかお示しください。
また、先ほど設置の理由を述べましたが、本市においても全ての公用車にドライブレコーダーの設置を要望いたしますが、市長の見解を伺います。
次に、天神の旧ごみ焼却場の解体であります。
新小樽（仮称）駅の予定されている場所に近接して天神の旧ごみ焼却場があります。この施設は昭和40年11月、道内では２番目の本格的なごみ焼却施設として建設されました。以後、施設の老朽化や法律改正により大規模な改修工事が数度にわたり実施され、用途廃止となった平成13年まで約36年間にわたってごみの焼却処理が行われてまいりました。2000年１月から施行されたダイオキシン類対策特別措置法により、排出基準をクリアできない地方自治体の焼却炉が多くなり、全国でも多数の自治体の焼却炉が解体できず、そのまま放置されている状況が続いております。
さて、解体についてですけれども、他都市においてもごみ焼却場の解体が行われておりますが、一般論として同程度の規模ではどのくらいの費用がかかるのか、国などの補助メニューがあるのか、また、解体時のダイオキシン等の安全対策はどのように実施されているのかお答えください。
また、懸念される点として、煙突や焼却場の構造体の劣化やダイオキシンが含まれている焼却炉の残灰や煙突内の飛灰の状態が考えられますが、どのような状態なのかお示しください。
先ほど述べました新小樽（仮称）駅の周辺計画が策定されていることを考えますと、当然この旧ごみ焼却場の解体処理について具体的な検討が必要になってくるところでありますが、今後、環境保全の観点からもできるだけ早期の解体が必要であります。この解体について今後の考え方やスケジュール、予算や財源も含め市長の見解を伺います。
次に、小樽市総合博物館についてであります。
小樽市総合博物館は2007年旧小樽交通記念館跡地に小樽市博物館と小樽市青少年科学技術館の機能を統合し開館いたしました。この施設の歴史をさかのぼりますと、関連する旧国鉄手宮線は開拓使時代に炭鉱開発のために北海道で最初の官営幌内鉄道として建設され、1880年、明治13年に手宮－札幌間が開業いたします。その後、2001年、国の重要文化財に指定された機関車庫や転車台などの関連施設が整備されておりました。国鉄では、重要な鉄道施設の保存の考え方から、1962年、日本鉄道開通90周年に記念事業の一環として北海道鉄道発祥の地である小樽の手宮駅に北海道鉄道記念館を開設いたしました。その後、ＪＲ北海道から小樽市に移管され、小樽交通記念館としてリニューアルし、そして13年前に総合博物館と変化してきたところであります。
さて、開館して10年以上が経過しておりますが、開業してからの入館者数はどのように推移しているのか、また、子供たちの利用拡大が重要と考えますが、その傾向性についてお示しください。
次に、展示内容についてであります。
館内外の展示については、企画展スペースは別にしても、多くの展示が開業当時と変わらず、一部では機器が故障している状況にあります。また、屋外展示では車両の傷みが進んでおり、今後の保全について危惧されている意見が寄せられています。今後の維持保全についての考え方と課題や問題点についてお示しください。
以前にも質問しましたが、今後の北運河地域の新たな観光資源の活性化や日本遺産でシリアル型として認定された炭鉄港の動きがあり、今後の取り組みが注視されている施設であります。総合博物館の特徴である小樽の歴史遺産の大きな一つである鉄道遺産の魅力の発信、鉄道関係の貴重な資料が充実している、かつ鉄道の歴史がわかる博物館としてのさらなる取り組みが必要と考えます。また、近年整備された旧国鉄手宮線の散策路の活用とセットにして、いろいろなイベントのコラボレーションなど総合博物館の検討も急務であると考えます。これらについてどのように考えられているのか、今後の予定も含め見解を伺います。
最後に、日本遺産に関連して、以前日本遺産でシリアル型として認定された北前船寄港地・船主集落の関係で、本年10月に小樽市、石狩市で北前船寄港地フォーラムが開催されますが、総合博物館として運河館で今後、具体的な企画などどのように考えられているのかお示しください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。
初めに、人口減少問題について御質問がありました。
まず、国立社会保障・人口問題研究所などの人口推計につきましては、算定時の傾向が将来も続くなどの条件のもとに推計されていると認識していますが、本市において年間2,000人を超える人口減少が今後も続くとともに、少子高齢化も進行し、生産年齢人口が減少することや20歳から39歳の女性が30年間で３分の１になることで将来の出生数のさらなる減少が見込まれることから、人口減少に歯どめがかからないなど、本市にとって非常に厳しい推計が示されたと考えております。
次に、本市の人口減少に対する認識につきましては、本市の人口が国立社会保障・人口問題研究所の推計に近い形で減少している厳しい現状があります。人口の減少は労働力や購買力の減少につながり、地域経済の縮小や税収の減少が起きることでまちの活力が低下し、さらに人口の減少を繰り返すという悪循環に陥ることが懸念され、まちの活力の低下によって悪循環が将来的に加速することも危惧されるところであります。このため、人口減少問題にはさまざまな角度、視点から、スピード感を持って全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、子育て世代の対策を最重要課題として、早急に具体的かつ継続的に進めることにつきましては、将来の小樽を担う子供たちのため、子育て世代に対する取り組みの重要性は十分認識しておりますので、これまでも乳児家庭への全戸訪問やこども医療費の助成、小・中学生への学習支援など、福祉、医療、教育分野の取り組みを拡充しながら実施してきております。今後はさらに病児保育を初めとした各種保育サービスの拡充や妊娠期から子育て期にわたるワンストップで支援を行う子育て世代包括支援センターの開設、地域の要望を踏まえた公園整備など、今まで以上にこの世代への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、本市の過去10年の人口動態につきましては、平成20年と30年を比較した場合、２万264人の減少となり、毎年2,000人程度の人口減少を続けてきております。主な要因につきましては、社会減はほぼ横ばい傾向ですが、近年は死亡の増加と出生の減少に伴う自然減の拡大が挙げられます。また、本市の傾向としましては、合計特殊出生率は微増していますが、母親世代の減少により出生数が減り続けていることや転出先の半数が札幌市であり、特に西区、手稲区が多いことが挙げられます。
次に、今後の人口減少対策の検討につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人口の減少は労働力や購買力の減少につながり、地域経済の縮小や税収の減少が起きることでまちの活力が低下し、さらに人口の減少を繰り返すという悪循環に陥ることが懸念されることから、人口減少の拡大に歯どめをかけるという視点と、まちの活力を維持するという視点から対策を講じていく必要があると考えております。このため、人口減少の拡大に歯どめをかけるという視点からは、移住政策や子育て環境の整備などを進めるとともに、まちの活力を維持するという視点からは、小樽の強みを生かした産業政策を進める必要があると考えております。
次に、交流人口の増加対策などの検討につきましては、さきに申し上げましたとおり、人口減少問題にはさまざまな角度、視点から検討する必要があると考えております。議員からも例示がありました交流人口については、歴史文化あふれる町並みやクルーズ船など本市の強みを生かした観光施策を実施し、外国人労働者の受け入れ問題については、雇用が適切に行われるよう受け入れ企業への周知・啓発や言葉の問題や生活をサポートできる環境を整備し、二地域居住については、移住希望者からの相談対応を行っていく中で二地域居住にもつながるよう小樽の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。
次に、人材育成について御質問がありました。
まず、30代の係長職ポストを担う職員層が少ないことの課題や問題点とその対策につきましては、今後、業務執行の要となる係長職への適正な配置ができなくなり、組織運営上の支障が生じるおそれがあることが問題であると認識しており、その人材確保が課題であると考えております。そのため、今年度から事務職採用の上限年齢を引き上げ、社会人経験者が受験しやすくするとともに、採用時に30歳を超える事務職員については、人事異動サイクルを短縮し多様な経験を積ませるなどの取り組みを行っており、今後とも30代の職員育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員に求められる能力の現状と課題につきましては、現在、人口減少や少子高齢化が進み、行政課題が多様化・複雑化している中で、限られた職員数で行政サービスを維持していかなければならない状況にあります。このため、職員一人一人の資質の向上を図ることが重要であり、特に５年後、10年後に組織の核となる中堅職員の人材育成は喫緊の課題であるものと認識しております。
次に、人材育成の中で求められる職員像につきましては、人材育成基本方針では、目指すべき職員像として、市民の目線に立った職員、チャレンジ精神を持った職員、行政のプロフェッショナルとしての職員、コスト意識・スピード感を持った職員、倫理感・使命感を持った職員の五つを示しており、各職場に掲示するなど職員への周知を図っております。
次に、職員に求められる能力の育成などにつきましては、小樽市職員研修規程に基づき、階層ごとに必要とされる能力を習得する基本研修、法制、接遇・クレーム対応などの専門的なテーマについて学ぶ特別研修、市町村アカデミーなど外部の研修施設への派遣研修のほか、所属部署で行う日常の職務に必要な知識や技能を修得する職場研修などを行っております。
また、役職別に必要とされる能力につきましては、主事・主任職には基礎的職務遂行能力のほか、経験年数に応じた政策形成能力が必要であり、係長職にはさらに監督者としてのマネジメント能力が、管理職には加えて行政運営能力が求められますので、今後ともそれぞれの階層に合った人材育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の採用人数等につきましては、医療職と消防職を除いた平成27年度から31年度までの５年間の採用人数、そのうちの社会人経験者の人数と年齢構成を順に申し上げますと、27年度は採用人数42名中社会人経験者25名、年齢構成では20代14名、30代11名、同じように28年度は47名中31名、20代18名、30代13名、29年度は54名中29名、20代15名、30代14名、30年度は39名中23名、20代17名、30代６名、31年度は31名中11名、20代７名、30代４名となっております。
社会人経験者の即戦力となる業務内容については、財政部門であれば金融機関、観光部門であれば旅行会社、福祉部門であれば社会福祉法人、建設部門であれば建設会社などで培った業務などが挙げられます。適正の判断については、採用に当たり１次の筆記試験で総合適性検査を実施するとともに、事務職については２次試験で集団討論、さらに３次試験で個人面接を実施し、技術職については、昨年度から２次試験として専門性を図るため、２段階による個人面接を実施しております。
次に、スペシャリストの育成につきましては、職員にとっては人事異動を通じて公務員としての幅広い知識や経験を積むことも大切でありますが、特定の部門において業務に精通した職員の能力も必要であると認識しております。私といたしましては、これまで専門性が必要とされてきた税務や福祉部門のほか、災害対策、港湾行政などにおいてもスペシャリストを育成したいという思いがありますので、経験者や資格者の採用のほか、その実現のために必要な人員配置や専門的分野における研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画につきましては、本市では法の施行日である平成28年４月１日付で策定しており、女性職員の活躍の推進に向けた体制整備や現状と課題、活躍の推進に向けた数値目標と取り組みなどを盛り込んでおります。
次に、女性管理職の人数等につきましては、病院局を除いた今年度における職位ごとの人数と割合を順に申し上げますと、部長職はおりませんが、次長職４名、14.8％、課長職13名、9.7％となっております。男性職員の管理職登用比率が16.7％であるのに対し、女性職員の管理職登用比率は5.9％にとどまりますが、今日の行政課題に取り組むためには女性の視点も必要となりますので、女性職員の活躍に期待しているところであります。
次に、女性が活躍できる環境づくりの意識改革等につきましては、男性職員への取り組みとしては、本年３月下旬に男性職員の育児休業を促進するリーフレットを全庁的に配布いたしました。これにより育児休業を取得した男性職員が増加したところであります。
女性職員への取り組みとしましては、平成30年度から女性職員の働き方ビジョン研修を実施し、今後のキャリアアップなどについて考えてもらう機会を設けております。
また、女性職員の登用については、昇任することに魅力を感じない、自分の能力で職責を全うできるか不安があるなどの意見も聞いておりますが、意識改革の取り組みを重ねながら、意欲と能力のある女性職員の登用を図ってまいりたいと考えております。
次に、ワンストップサービスについて御質問がありました。
まず、ワンストップサービスについての私の認識につきましては、同じフロアで各種証明書の申請・交付や相談業務などを行うことにより、必要な手続を効率的に進めることができるとともに来庁者の待ち時間も短縮することができるなど、市民サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、ワンストップサービスの導入につきましては、一つのフロアに業務を集約するスペースの確保など庁舎の構造的な問題のほか、ワンストップに対応するための組織体制や広範囲な窓口業務に専任で対応できる各種業務に精通した職員の養成と確保などの課題が考えられます。このように解消しなければならない問題や課題はありますが、ワンストップサービスの導入については市民サービスの向上に必要なものと考えておりますので、今後、組織改革を行う中でどのような形で実現することができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、市民目線に立った対応につきましては、これまで本庁舎別館１階の窓口番号表示盤の設置や介護保険課の窓口開設のほか、各フロアの庁舎案内板の設置などを行ってきましたが、今後もわかりやすい窓口案内看板の設置など市民目線に立った改善等を進め、可能な限り市民サービスや利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、窓口対応の改善実施に向けた姿勢につきましては、窓口に従事している職員は市役所の顔であり、その対応のよしあしにより、市民の皆さんが受ける市職員全体の印象が決まるほど重要であると考えておりますので、今後とも職場研修やミーティングなどの実施により、窓口に従事する職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、検討チームの設置につきましては、業務の改善は必要であることから、今後、組織改革を行う中で庁内窓口業務の利便性向上策について、職場横断的な検討などを行ってまいりたいと考えております。
次に、公用車の安全管理について御質問がありました。
まず、市の公用車の台数などにつきましては、本年９月１日現在での公用車の車種別の台数は、貨物運送用車両50台、乗車定員11名以上の車両３台、普通小型自動車72台、消防車やロータリ除雪車などの特殊車両73台の計198台となっております。
次に、直近５年間の公用車の交通事故件数は、平成26年度16件、27年度22件、28年度26件、29年度23件、30年度17件となっております。
次に、安全管理体制や安全講習の対策については、安全運転管理者を市全体で１名のほか、建設事業室、消防本部、水道局にそれぞれ１名配置しております。また、毎年、公用車を運転する職員を対象に安全運転講習会を小樽警察署に講師を依頼し実施しております。
次に、任意自動車保険の現在の状況は、補償内容として、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害補償などとなっております。
今後の自動車保険の考え方については、このたび高額な修理費を伴う事故が発生したことから、保険料と事故発生に伴う市の負担額を考慮して補償内容の見直しができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の公用車のあり方についての見解につきましては、消防車や除雪車など業務に必要な車両については適正な台数を確保してまいります。一方、事務連絡などの連絡車として使用している公用車については、一定数確保しておりますが、車両が足りない場合には専用使用している部署の車両も活用するなど効率的な運用をしております。今後とも、より効率的な公用車の使用を推進するとともに、公用車の需要を見きわめ、共有化を拡大するなど台数の精査を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市公用車のドライブレコーダーにつきましては、一般の公用車には設置しておりませんが、消防本部の所有する消防車両35台中26台に設置しております。消防車両は緊急走行の際、赤信号であっても交差点への進入等を余儀なくされますので、一般の公用車よりも走行上の危険性は高いものと認識しております。このことから、消防車両につきましては、交通事故等の証拠として活用するほか、職員の安全運転に対する意識をより高めるためドライブレコーダーを設置しているものであります。
次に、本市の全ての公用車にドライブレコーダーを設置することについての見解につきましては、ドライブレコーダーの必要性はトラブル発生時などに職員を守るためにも有効であることは十分認識しておりますが、設置には一定の初期費用がかかることから、全車両に設置することは難しいものと考えております。しかしながら、車両の用途ごとにその必要性などを含めて設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、旧ごみ焼却場の解体について御質問がありました。
まず、解体にかかる一般的な費用につきましては、解体費用は焼却炉の規模や種類などにより異なるので一般的な費用はお示しすることはできませんが、本市の旧ごみ焼却場の解体費用につきましては、昨年度業者から徴した見積もりでは約６億円となっております。また、解体に伴う国からの補助は、焼却炉の解体と新たな廃棄物処理施設の整備を一体として行うことを条件に、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象事業となりますが、当該施設は解体後、北海道新幹線新小樽（仮称）駅の利用者用駐車場として整備を行う予定ですので、この交付金には該当せず、他の補助等もございません。また、ダイオキシン等の安全対策は、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいて行うこととされており、施工の際にはダイオキシン類が外部に流出しないよう、密封措置を講じることや空気中のダイオキシン類の測定及びサンプリング、施設の付着物を高圧洗浄等により除去した後も湿らせた状態で解体を行うなどの対策を講じることとされています。
次に、現在の旧ごみ焼却場の状態につきましては、平成13年３月の廃止時には、ダイオキシン類が含まれた灰の飛散、流出を防止するために、焼却炉開口部の閉鎖や建物内に立ち入りができないよう閉鎖措置を行い、平成17年12月には雨水の流入を防ぐため、煙突の先端を閉鎖したところであります。
なお、煙突自体は平成７年に内部をステンレスにより補強しましたが、煙突の外壁の劣化はある程度進んでいるものと思われます。また、道が策定した廃止済み焼却炉点検マニュアルに基づき定期的に閉鎖箇所の点検を行っているほか、上屋の屋根や壁の補修など施設の維持管理を行っており、後志総合振興局が毎年実施している立入検査においても管理上の不備は指摘されておりません。
次に、今後の解体に向けた考え方やスケジュール等につきましては、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺地区の整備に係るスケジュールでは、現時点で令和４年度末までの解体を目指しており、解体までに実施設計を含め一定程度の期間を要することから、早期の予算計上に向けて検討を進めております。解体にかかわる財源につきましては、国の補助等はございませんが、公共施設等総合管理計画に位置づけておりますことから、公共施設等適正管理推進事業債などの活用を視野に入れながら検討を進めております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、小樽市総合博物館について御質問がございました。
初めに、本館の平成19年度開館以降の入館者数につきましては、開館直後は９万人台で推移しており、その後、年度により増減はございますが、13万人を超える年もございました。28年度以降の３年間は９万人台で、若干の減少傾向となっております。
次に、子供の入館者数につきましては、学校等の団体利用数は年間で約3,000人であること、子供を対象とした夏季休業中の科学教育のイベントでございます「科学の祭典」の参加数は２日間で約3,000人を数えており、これらの合計で年間約6,000人という数は28年度以降も同様に推移しております。
なお、小・中学生以下の入館は無料となっておりますことから、個人も含めた正確な人数の把握はできておりませんが、近年市内の児童・生徒数が減少していることを考慮いたしますと、少なからずその影響は受けているものと認識をしております。子供の利用拡大を図っていくためには、科学教育に係る展示内容や教育普及事業などの充実に努めていく必要があるものと考えております。
次に、総合博物館本館における展示物の今後の維持保全についての考え方と課題につきましては、まず、屋内展示につきましては、旧交通記念館や旧青少年科学技術館時代の展示設備をそのまま活用しているものが多くあり、既に部品などの調達が困難な機器も存在していますことから、修理が不可能なものが相当数あるため、今の時代に対応した魅力のある新しい展示にしていくことが課題となっております。今後の方針といたしましては、小樽における鉄道の歴史を紹介する展示や科学教育の充実のため、館内の展示内容の更新に計画的に取り組む必要があるものと考えております。
また、屋外の展示物につきましては、旧交通記念館時代から展示をしております鉄道車両の劣化が著しいことが課題となっております。これまでふるさと納税制度である「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附金」を活用し、重立った車両から順次計画的に博物館ボランティアの皆様方と補修を行ってまいりました。しかしながら、経年劣化が加速をしておりますことから、今年度からはボランティアによる補修に加えまして、専門の業者による修繕を行うこととし、維持保全の充実を図っていくこととしております。
次に、鉄道の歴史がわかる施設として、また、北運河地域や旧国鉄手宮線の散策路のイベントなどとの協働した取り組みにつきましては、日本遺産炭鉄港の構成文化財のうち唯一の重要文化財、旧国鉄手宮鉄道施設が総合博物館本館の敷地内にあることから、鉄道遺産の魅力を発信できる日本遺産のガイダンス施設として、展示の更新や充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、北運河地域や旧国鉄手宮線の散策路などを活用したイベントとの連携につきましては、地域の団体が行う旧国鉄手宮線や北運河エリアを活用したイベントなどへの協力を行うとともに、実施に向けた環境づくりなど市民の学びの拠点である社会教育施設としてサポートや情報発信をしてまいりたいと考えております。
次に、本年10月に開催をされます北前船寄港地フォーラムに関連する取り組みにつきましては、総合博物館運河館は常設展示のテーマが北前船を中心に構成されており、また、運河館の建物である旧小樽倉庫を初め本市における北前船の構成文化財の大半が展示物に含まれております。フォーラム当日には参加者による見学ツアーの会場の一つとして運河館が指定されておりますことから、見学ツアーの機会に合わせ、展示している構成文化財に日本遺産との関連をわかりやすく表示したり、解説を行うなどして参加者の皆様を歓迎してまいりたいと考えております。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、高橋克幸議員。
○１１番（高橋克幸議員）２点だけ再質問させていただきます。
１点目は、公用車の安全管理についてです。
先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、公用車の交通事故が毎年20件前後あるという、少し多いなというふうに私は思ったのですが、やはり他都市の例を見てもドライブレコーダーの効果というのは結構大きいみたいなのです。具体的な数値は今持っていませんけれども、先ほど市長が御答弁されて、認識はしていると。だけれども全部はつけられないのだというのがなかなか理解ができなくて、やはり私は一遍に、全ての台数というのは単年度では難しいとは思いますけれども、緊急性のあるものから、もしくは危険度のあるものから順次取りつけていくべきだというふうに思っております。市長が、防災とかいろいろな観点から備えが必要だというお話をされていますので、そういうことからも、もう一度これは全車取りつけに向けての検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
もう１点は、旧ごみ焼却場の解体の件です。
補助メニューがないというのは少し大変だなというふうに思いますけれども、一つ懸念されているのが、この施工業者というのは非常にいろいろな環境の規制があって、いろいろな許可を持っている業者でないとできない作業がたくさんあるわけです。以前も他都市でありましたけれども、結局業者が見つからなかったり、なかなか、ぶつかって工程がおくれたり、そういうことがあったそうでございます。そういう面で、情報収集としてまだ時間があると思いますので、この施工業者の状況を把握するべきではないかというふうに思います。その点についても伺いたいと思いますので、この２点よろしくお願いします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。
私からは公用車の安全管理について御答弁させていただきたいと思います。先ほども御答弁させていただきましたけれども、公用車による交通事故が年間20件ぐらいあるということについては大変私どもも申しわけなく思っているところでございます。今ドライブレコーダーについてのお尋ねがございまして、御答弁申し上げましたけれども、全車両に一度に配備するということは難しいというふうに思っておりますが、車両の重要性あるいは用途ですとか、そういったものを鑑みながら、全車両にどういった形で配備できるのか、計画的に配備できるような形で内部で検討させていただければなと、このように思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）生活環境部長。
○生活環境部長（阿部一博）高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。
私からは、旧ごみ焼却場の解体につきまして、施工業者の確保の関係での御質問だったかと思います。
確かに高橋克幸議員がおっしゃるように、この解体作業を行える業者というのは非常に限られてございまして、私どものほうでも、今回見積もりをいただいた業者といろいろと打ち合わせをしながら今回見積もりをとったような状況でございまして、今後につきましてもなるべく早目に工程を示すなどして業者の確保については行っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（鈴木喜明）高橋克幸議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）一般質問を行います。
初めに、海水浴場に関連して伺います。
現在、小樽の海水浴場は６カ所で開設されています。昨年の人数では一番多い蘭島の海水浴場で10万3,850人、一番少ない朝里海水浴場でも7,000人、全体で23万人以上の方が海水浴場で家族や友人たちと一緒に海での遊びを楽しんでいます。海水浴場では、安心・安全に利用できる海水浴場として売店やトイレも設置され、ごみの清掃や砂場の整備などされていますが、海水浴場以外の海岸は監視・救援の設備が整っていない場所が多く、万が一の事故の場合も対応ができません。
現在、海水浴場は10年前に比べると３カ所減っています。海水浴場として開設されていない海岸では、開設されなくなった年に広報おたるや市のホームページ、市内の小・中学校などにも周知し、事故が起こった海岸では、危険性の周知と海水浴場での遊泳を促す看板を設置していると聞いています。しかし、海水浴場に訪れている人数が数千人いることから、小樽市内に幾ら周知しても、市外からも多くの方が遊びに来ているので、海水浴場ではないことを知らずに来る方も非常に多いと考えます。
豊井浜では、海水浴場として開設されなくなってから約10年が経過していますが、今もインターネットで海水浴場と検索するとヒットし、現在販売されている住宅地図にも海水浴場として掲載されています。また、多くの方が来ることで海水浴場と勘違いをし、個人ブログなどにも海水浴場として紹介する方もいます。２年前には住民の方から不法投棄の問題で私に相談があり、市に対応をお願いしたところ、市も不法投棄が多い場所として認識していたこともあり、ごみ捨て禁止の看板設置や警察にもパトロールを強化するなどしていくという話でした。
しかし、その後の近隣住民のお話では、５月のゴールデンウイークから９月末までキャンプやバーベキューなど泳ぎに来る方などが後を絶たず、特に７月15日の海の日から８月末ごろまで１日100人ほど毎日のように人が集まっていると聞いています。その中にはテントを張ってそのまま置いていく方、バーベキューで使った火が残っていても道具や残飯などもそのまま海岸に置いていく方など、トイレや脱衣所がないからと人がいても構わず着がえを済ませてしまう迷惑行為も後を絶ちません。近隣の方からは、「暑い日でも窓をあければ排便などの匂いがすることもあって窓を開けられない、たき火の火も風に乗って家まで飛んでくることもあるから家が火事になるかもしれない」と不安の声も上がっています。
こうした事態を何とかしたいと、住民数人が市に対応の連絡をしても、うちの担当ではありませんなどとたらい回しにされ、再度連絡をしますと言ったきり一度も市から連絡もないと聞いています。市長は利用実態を聞いてどのように思いますか。近隣住民の方が大変困っているわけですから、市民の声にしっかり向き合う必要があるのではありませんか、お答えください。
豊井浜の海岸線では、祝津高島海岸線にある旧祝津トンネルが冬になるとつららができるなど危険のため、1990年に閉鎖となり、旧高島トンネルも1997年には閉鎖となっています。旧祝津トンネルのほうは柵がされており、トンネルの中には人が入ることができなくなっていますが、トンネルまでの数百メートルは民間もなく平地となっているため、道路で花火やたき火をして、道路のあちこちが穴が開いている状況があります。冬期間は雪堆積場として利用していることもありますが、冬期間以外は近隣住民の意見も聞いて、旧高島トンネルまでの道路も含めて閉鎖の検討も必要ではないでしょうか。
こうした海の問題は豊井浜だけの問題では決してありません。現在はＳＮＳを活用している方も多いことを考えても、海水浴場ではなくなった場所の周知は一時的な周知ではなく、継続的な海水浴場として開設されていない海岸について、市としても、市内だけではなく近隣自治体とも連携して周知することも必要ではないでしょうか。また、海水浴場でなければどんな危険性があるのかも啓発していく必要があるのではないでしょうか。事故が起こった海岸の場所だけに注意看板を設置するのではなく、事故防止という観点からも以前海水浴場だった場所には必ず看板設置する必要があるのではないでしょうか、お答えください。
海洋プラスチックごみについてです。
現在、プラスチックごみによる海洋汚染が大きな問題となっています。世界のプラスチック生産量は10年足らずで１億トンもふえ、2050年には海の魚の量と海に流入したプラスチック廃棄物の累積数が同じになるとも言われています。プラスチックは丈夫なため自然に分解されにくく、一旦、海に入ると環境の中に長い間残り続けるという問題があります。海では波などの衝撃によってもろくなったプラスチックは少しずつばらばらになっていき、５ミリメートル以下の微細なマイクロプラスチックとなって動物性プランクトンの餌とともに取り込まれて蓄積し、それが生態系や人体にも影響が懸念されています。特にレジ袋は薄くてマイクロプラスチックになりやすく、素材もポリエチレンで有害化学物質を吸着しやすくなっています。
環境省の調査では、日本周辺の沖合海域で全体的にマイクロプラスチックは分布されており、東北の日本海側及び太平洋側沖合周辺などで高い密度を示す傾向が見られたことがわかっています。ことしの６月に行われたＧ20では、海洋プラスチックごみの対策が課題となり、プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指すとした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを決めました。各国ではレジ袋から規制を始めており、既に127カ国で法規制がなされ、40カ国では配布自体を禁止し、フランスでは使い捨てプラスチック容器の使用を禁止する法案が成立、イギリス、アメリカ、中国でもマイボトル用の給水器が普及し、ペットボトルの削減にも取り組んでいるところです。日本は使い捨てプラスチックごみの発生量世界第２位、使い捨てプラ製品の１人当たりの廃棄量も２位となっており、環境汚染の責任は重大にもかかわらず、ごみ削減には消極的で、ほかの国と比べても進んでおりません。小樽は海に囲まれている地域でもあり、この問題は小樽市としても環境を守ることはもちろん、人体への影響のないよう実効性のある対策を進めることが必要不可欠です。
小樽市として海産物のマイクロプラスチックの汚染度など調査を行われているのでしょうか。また、行われていないのであれば、北海道とも協力しながら調査を行う必要があるのではないでしょうか。市長は、人間の健康や生態系に影響を与えるとされている海洋プラスチック問題をどのように考えているのでしょうか、お答えください。
小樽市の資源物処理量を見ると、2011年はプラ製容器包装が1,548トンで、ペットボトルは284.8トンとなっており、2017年はプラ製容器包装が1,472.2トン、ペットボトルが284.4トンと、人口減に伴いプラスチックごみも若干減ってはきていますが、６年経過しても大幅な減りはありません。また、容器包装ではないプラスチック製品は燃やさないごみになるので、そう考えてもプラスチックごみというのは膨大な量と言えます。海洋プラスチック問題を解決するためには、プラスチックごみを減らす課題とともに不必要なプラスチック製品を生産しないことが必要です。
そこで伺いますが、プラスチックごみ減量対策は市としてこれまでどのように行われてきたのでしょうか。小樽の企業に対してもごみ削減が促進されるよう、市としても対策を考える必要があるのではないでしょうか。プラスチック製品がポイ捨て等されて海洋プラスチックごみになってしまうことが問題であり、私たち一人一人がプラスチック製品を適切に扱う必要があります。市で脱プラスチックを啓発していくと同時に、市内の学校での環境学習など住民への啓蒙活動も必要ではないでしょうか。海洋プラスチックを出さないためにはプラスチックの発生削減が必要です。国に対しても市として早急に対策を求める必要があるのではないでしょうか。
次に、路線バスについて伺います。
市内の地域公共交通は、鉄道、路線バス、タクシーで構成されています。中でも路線バスは、坂道が多く自転車での移動が不向きな小樽では通学や通勤、通院に買い物といった、市民生活に欠かせない交通手段となっています。現在路線バスを利用している市民からは、バス利用がしづらくなっていると聞きます。特に近年はバスの便数が減り、寒い日や天候が悪い日はバスが来るまで長時間バスを待つということになります。昨年行った地域公共交通に関するアンケート調査でも、一般の方と通勤者、通学者のアンケートをそれぞれ見ても、頻度・運行間隔の不満が高くなっており、バスを利用しない理由として、「運行便数が少なくて利用しづらいため」が約30％から40％にもなっています。小樽市内線運行便数推移で見ると、2017年には全体で1,515便数が2019年には1,220便となっており、わずか２年間で295便も減りました。特に手宮発の小樽市内本線と最上線は一番便数が減っている状況があります。便数が減っている一般的な理由には、利用者の減少、バス乗務員の高齢化、乗務員不足などが挙げられています。市民が利用しやすいよう利便性を向上するためにもバスの便数をふやす必要があるのではないでしょうか。
乗務員不足は、本市だけではなく全国的な問題にもなっており、乗務員不足で道内でも路線バスの減便や休廃止なども出ている状況です。乗務員不足は、バス路線、ダイヤの規模を強制的に縮小、事業者の経営状況も悪化させ、市民にとっても利用しづらくなります。バス乗務員不足の理由としては、低賃金などが挙げられています。バス乗務員を確保するためにも、処遇改善も含めて、国や道に対しても早急な対策を求めること、また市としても乗務員確保に向けた対策が必要ではないでしょうか。
小樽市では、バス停留所が456カ所あります。上屋やベンチがない停留所では、重い荷物を抱え、雨や雪が降る中、震えながらバスを待っている方を見かけることがあります。市内のバス路線で上屋つきバス停は現在42カ所、待合所が28カ所となっています。４年前と比べると若干ふえていますが、まだまだ足りている状況ではありません。バス停留所に上屋やベンチを設置できるよう、市として補助も含めて上屋やベンチの新設はできないのでしょうか。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）高野議員の御質問にお答えいたします。
初めに、海水浴場に関連して御質問がありました。
まず、豊井浜の利用実態に関する私の認識につきましては、豊井浜の近隣住民が困っている状況についてお聞きをし、憂慮すべき問題であると考えております。今後につきましては、豊井浜は民有地も混在していると聞いておりますので、庁内の関係部署で状況を確認の上、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、豊井浜の市道祝津高島海岸線の道路閉鎖につきましては、当該道路は近隣住民の通行や海岸管理者などの管理通路としての利用実態があるなど公共的な役割を持つ道路となっておりますので、閉鎖することは難しいものと考えております。しかしながら、今後におきましては、不法投棄や迷惑行為が行われないよう、改めて近隣住民の意見をお聞きした上で、どのような対策ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。
次に、海水浴場を開設していない海岸の周知と危険性の啓発につきましては、市といたしましては、これまでも海水浴場の届け出を北海道へ提出している海水浴場について、シーズン前に広報おたるや町会の回覧などでお知らせしているほか、各学校に対しては、市内はもとより隣接する札幌市の教育委員会を通じ各学校に周知を図っております。その際には、海水浴場となっていない海岸は、監視員が配置されず、仮設トイレも設置されないなど、遊泳者の安全や衛生的な環境を確保することが困難なため、海水浴場で遊泳するよう啓発をしております。
次に、以前、海水浴場だった場所への看板の設置につきましては、現地の状況を確認し、海岸管理者などと協議の上、看板の設置も含め、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、海洋プラスチックごみについて御質問がありました。
まず、海産物のマイクロプラスチックの汚染度などの調査につきましては、海洋プラスチックの問題は世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題であり、海産物の汚染度調査につきましては、広域的な調査が必要となるため、国レベルで行うべきものと考えております。環境省では、本年９月から10月の間に石狩湾でマイクロプラスチックの採集を含めた漂流ごみ・海底ごみの現地調査を行うと聞いております。
次に、海洋プラスチック問題への認識につきましては、海洋プラスチック問題は、本年６月に開催されたＧ20においても、各国が連携して効果的に対策が促進されるよう取り組むことが確認され、国においても新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、率先して取り組むべき対策として、本年５月31日に海洋プラスチックごみ対策アクションプランを示しております。海を有する本市にとっても水産業は重要な産業であることから、生態系に影響を与える海洋プラスチックごみは解決されるべき大きな問題であると認識しております。
次に、これまで市が行ってきたプラスチックごみ減量対策につきましては、平成17年４月の生活系一般廃棄物有料化実施に伴い、今まで廃棄物として扱っていたプラスチックごみを資源物として収集するとともに、資源回収ボックスの設置による資源物の排出環境整備などの取り組みを行ってまいりました。また、小樽くらしのガイドなどによる適正な分別排出への情報提供や市民意識啓発、マイバッグなどのエコ活動推進を目的としたエコショップ認定制度の導入などもあわせて実施した結果、分別収集開始後、30年度までの14年間で約２万5,700トンのプラスチックごみを資源化いたしました。
次に、企業に対するごみ削減の促進策につきましては、プラスチックは軽量で丈夫な素材であり、国においてはプラスチックによる生活利便性を損なうことなく、プラスチックごみの削減を行うべく、代替素材の開発への支援やレジ袋削減に向けた法整備などを進めており、各企業においてもプラスチックごみ削減に向けた独自の取り組みがなされております。本市といたしましても、従前からの排出抑制等の対策に加え、プラスチックごみの資源化によるごみの減量化にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、学校での環境学習や市民への啓発活動につきましては、小学校高学年から中学校まで環境学習としてリサイクルやごみの減量などが授業で取り扱われていることに加え、環境教育の取り組みとしてボランティア清掃活動を行っている学校もあります。また、市民に対しましては、「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」などへの参画やエコショップ認定制度の推進、適正な分別排出への情報提供や市民意識啓発などを継続して行うとともに、国や北海道の施策とも連携しながらプラスチックごみ削減につながるリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒに対する市民意識の啓発活動を今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
次に、国への要望につきましては、全国市長会を通じて容器包装廃棄物の減量と環境負荷の低減を進めるため、発生抑制、再利用を優先させる仕組みを構築することやプラスチック製レジ袋の完全有料化などを要望しております。
次に、路線バスについて御質問がありました。
まず、バスの便数をふやす必要性につきましては、バスの増便は利用者の増加や利便性の向上につながるものではありますが、一方で事業収支も考慮しなければならないことから、これまでバス事業者が減便という判断をしたと認識しており、市としてもやむを得ないものと考えております。
次に、バス乗務員の確保につきましては、労働環境の改善などについては全国市長会や全国知事会から既に国へ要請しているところであります。市もこれまで広報おたるを通じバス乗務員不足の問題をお知らせするなどしてきましたが、市内企業の人材確保は職業別に違いはあるものの、バス乗務員に限らず厳しい状況にあります。このため、市といたしましては、人口対策の観点からも、合同企業説明会を開催するなどして、企業と求職者のマッチングに努めておりますが、今後はバス乗務員確保に向け関係者間での協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、バス停留所での上屋、ベンチの新設につきましては、小樽市地域公共交通網形成計画においてバス停留所の整備は、バス待ち環境の整備を想定事業の一つとしておりますので、今後実施に向け、事業主体や財源の確保について検討してまいりたいと考えております。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
○１９番（高野さくら議員）それでは、何点か再質問をしたいと思います。
まず、豊井浜のことだったのですけれども、民有地もあって、道路の閉鎖は難しいというような話があり、今後は迷惑行為が行われないように検討したいという話でした。住んでいる方がいらっしゃるので、当然やはり住民の方にお話を聞いて、考えなければいけないというふうに思うのです。やはり道路に住民の方が車を出そうとしても、びっちり路上駐車されていて、車の出し入れもままならないという状況も生まれているわけですから、やはりそこら辺もしっかり住民の方に話を聞いて、完全な閉鎖ということではなくても快適なバリケードができるのかどうかも話し合って、ぜひしていただきたいなと思います。
あと、継続的な海水浴場として開設されていない海岸について、近隣自治体とも連携して周知することが必要なのではないかということを聞いたのですけれども、何か具体的にそのお話がなかったような感じがあったのですが、しっかり周知する必要があるのではないかと思うので、そこら辺をもう一度お答えいただきたいと思います。
あと、注意看板なのですけれども、対応を検討するというような答弁だったと思うのです。何か事故が起こってからでは、やはり遅いのですよね。海難事故で消防が出動しているというのは毎年十数件上がっているわけですよ。それで、ことしの８月25日現在でも14件があったというふうにも聞いています。しっかり来年に向けて、注意看板もしっかり設置するということは行っていただきたいというふうに思います。
あと、海洋プラスチックごみのことなのですけれども、市としての対応も聞いたのですが、マイバッグの推進だったり、資源物として回収をこれからもしていくというような答弁だったと思います。やはり本市としてもマイボトルやマイバッグの推進ももっと積極的に行う必要があるのではないかというふうに思います。
それで、企業に対しても、ごみ削減が推進されるようにというお話もしたのですけれども、企業ではやはり独自でプラスチック製品のストローをなくすですとか、努力されている企業もあるのですが、小樽市としてできることもたくさんあると思うのです。今、昨年からことしにかけて大阪や神奈川県など多くの自治体はプラスチックごみゼロ宣言を行っていて、亀岡市では、もう2020年にはレジ袋自体を禁止する条例もつくろうと、そういうふうにもう進んでいるわけです。
だから、小樽市として、小樽の水はおいしいということで小樽の水も商品化されたりしているわけです。やはり企業として、ごみ削減が推進されるように、いつでもどこでも小樽のおいしい水プロジェクトということで市内のお店をされている方とも連携して給水のスポットづくり、誘客につながる可能性もあるのかというふうに思いますので、マイボトル推進のためにも、そこは企業とも、小樽市内のお店をされている方とも一緒に話をして、こういうふうに進めて、ごみ削減が推進されるように対策を考える必要があるのではないかというふうに思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは、豊井浜の市道祝津高島海岸線の道路閉鎖についてお答えをしたいと思います。
先ほど市長から答弁がありましたように、使用実態があるということでございますので、高野議員もおっしゃられたとおり、地域住民の方と十分話をしながら、どういった対応ができるのかについては検討していきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（上石明）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは、まず周知及び啓発についてと、あと看板設置の件なのですけれども、まず、周知及び啓発につきましては、先ほど少し市長からも御答弁ありましたとおり、広報おたる、そして町会におきましては51町会、そして市内小・中学校、高校、そして幼稚園、保育所、保育園長宛てに文書は出しております。また、札幌におきましては、教育委員会を介して学校宛てにそういう注意喚起といいますか、文書は送っているところであります。
看板設置につきましては、少し繰り返しになりますけれども、まず海岸管理者ともきちんと協議をしていきたいと。それで、看板設置についてできるのかどうかも含めてきちんと管理者のほうと今後協議をしていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）生活環境部長。
○生活環境部長（阿部一博）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは、プラごみの削減の関係での御質問だったかと思いますが、マイバッグ等の普及について、もっと推進したらどうかという御質問が一つあったかと思うのですが、それにつきましては、先ほど申し上げましたエコショップの認定制度ですとか、そういう制度を取り入れることによりましてレジ袋の廃止ですとか、そういうことが推進されますのでマイバッグとかそういうものの推進につながっていくのかというふうに私どもでは考えております。
それと企業への呼びかけということで、一つは、企業につきましては、プラごみの流れというのは大体決まってございまして、いわゆるペットボトルですとかそういうものを、例えば産業廃棄物最終処分場などに持っていきますと、私どもは受け付けないような形になってございますので、事業者はきちんとそういったプラスチックごみの処理というのはしなければならない。そういった形になっておりますので、その対応を進めることによりまして、プラごみというのは一定程度削減されてくるのかというふうには思っています。
何を言いたいかといいますと、いろいろとごみの流れが、恣意的に言うと、これは日本中そうだと思うのですが、流れが決まっている中で、何が問題なのかというと不法投棄ですとかポイ捨て、そういったものによる海岸への流出というのが問題になっているのではないかというふうには私どもは感じていまして、そういったものへの対応として、企業が行う清掃活動への支援ですか、そういったものを進めていくことによって市として対応をしていきたいということで、議員がおっしゃるような御指摘に対して、少し答弁がずれるかもしれないのですが、私どもはそのように考えているということでございます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
○１９番（高野さくら議員）再々質問したいと思います。
まず、豊井浜の件だったのですけれども、十分近隣住民と話をして検討したいというのですが、検討、検討なのです。毎年、住民の方は夏が来るたびに、本当にまたかというような感じがあるわけなのです。やはり来年の夏までしっかりと対策、結果が出るかどうか、きちんと考えていただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（西島圭二）高野議員の再々質問にお答えいたします。
豊井浜の道路の件でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも地域住民とのお話し合いをさせていただきたいというふうに考えております。その中で、時期それから方法、そういったものについても住民の方々から御意見を聞いた上で、小樽市としてどうできるかということを判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第１号ないし議案第６号、議案第21号、議案第22号、議案第25号、議案第27号、議案第29号、議案第30号及び議案第33号並びに報告第１号につきましては、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとし、議案第７号ないし議案第20号につきましては、地方自治法第98条第１項の規定による権限を付与した決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。
なお、両特別委員会につきましては、いずれも議長指名による９名の委員をもって構成することといたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、予算特別委員を御指名いたします。
松田優子議員、面野大輔議員、髙橋龍議員、酒井隆裕議員、高橋克幸議員、松岩一輝議員、髙木紀和議員、川畑正美議員、山田雅敏議員、以上であります。
次に、決算特別委員を御指名いたします。
横尾英司議員、丸山晴美議員、秋元智憲議員、須貝修行議員、中村吉宏議員、中村誠吾議員、佐々木秩議員、高野さくら議員、濱本進議員、以上であります。
なお、いずれの委員会においても、委員中事故がある場合は、所属会派において補充することといたします。
次に、議案第31号、議案第32号及び議案第34号につきましては総務常任委員会に、議案第24号及び議案第26号につきましては厚生常任委員会に、議案第23号及び議案第28号につきましては建設常任委員会に、それぞれ付託いたします。
日程第２「陳情」を議題といたします。
本件につきましては、別紙、お手元に配付の議事事件一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から９月23日まで休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後６時０６分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員酒井隆裕
議員須貝修行