開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、小池二郎議員、中村誠吾議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第15号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）（拍手）
○１９番（高野さくら議員）日本共産党を代表して質問します。
１項目め、初めに市長の政治姿勢について質問します。
消費税増税についてです。
安倍政権は、ことしの10月から消費税10％への引き上げをしようとしていますが、内閣府が発表した４月の景気動向指数は、基調判断は前月と同じ悪化となりました。そして、数カ月先の景気認識を示す先行指数は前月比0.2ポイント低下の95.5と２カ月連続で低下し、経済情勢の悪化が続いている状況です。
このような中で増税は日本経済にとっても大きな影響を与えることになります。消費税８％への増税を契機に、日本経済の６割を占める経済の土台となる家計消費は年に25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低くなりました。内閣府が発表した景気動向指数から見た国内景気の基調判断は６年ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。小樽市の財政負担で言えば、10％となれば病院事業会計の控除対象外消費税いわゆる損税が３億8,701万8,000円もかかる試算が出ており、小樽市の財政的な影響も大きくなります。
また、小樽市の経済動向調査結果でも市内景気は悪化している状況が明らかです。2018年１月から３月と2019年１月から３月を比べてみると、企業の景況感を示す業況判断ＤＩはマイナス8.3で、前年同期と比べて5.9ポイント低下しました。市内でお店をされている方からは、「消費税がさらに上がったら店を畳もうと思っている」「消費税分の支払いがまだ残っているから、これ以上上げられたらお店を続けられない」などの声があります。
市長は、消費税増税が中小企業・小規模事業者の負担や市の財政にも影響があると考えませんか。増税は、低所得者ほど重い負担になっていることが政府の調査でも明らかです。家計の負担がふえることになれば、娯楽や食費を削ったりするだけではなく、ぐあいが悪くても薬代や窓口負担を避ける市民がふえることにつながり、暮らしと命にかかわる重大な問題です。どの世論調査でも消費税増税反対が多数となっており、６月９日付の北海道新聞でも消費税増税反対が６割となっています。
そもそも、今求められているのは、家計の負担と不安を軽減し、格差と貧困を是正する政策ではないでしょうか。今の経済状況で増税することは、家計消費をますます冷え込ませることにもなり、今上げることは無理だとは思いませんか。市長の見解をお伺いいたします。
海上技術学校についてです。
老朽化を理由に廃止が検討されていた国立小樽海上技術学校が存続することが決まったことはうれしく思います。しかし、その一方でさまざまな課題があります。現在、商業高校跡の本市への譲渡に関しては北海道と、海上技術短期大学校の施設使用に関しては海技教育機構と、それぞれ具体的な協議や手続を行っていくとのことですが、今後についての協議などのスケジュールはどこまで決まっているのでしょうか。
市として、商業高校の跡地を全て譲渡してほしいという要望を道に行っているのでしょうか。
短大として使用されない商業高校跡の残余部分について、活用は市としてどのように考えているのでしょうか。
海上技術学校の問題は、そもそも国が船員をふやす計画を進めながら、老朽化を理由に廃止をしようとし、さらに老朽化を何とかしないと学校を廃止するとおどして自治体に負担を負わせようとしています。そして、商業高校の校舎が幾らで譲渡されるのかわからないのに、小樽市が道立の商業高校跡の譲渡を申請して、建物の一部を市で活用も検討しなければいけなくなり、全国でも例がない市の公共施設も入った複合的な学校にする方向に進んでいるのです。
まず、国と道が財政面も含めて責任をとるべきではありませんか。仮に、市が財政負担をするとしてどれくらい負担になると見込んでいるのでしょうか。また、小樽市が国や道の言いなりに負担するのはおかしいのではありませんか、市長の見解を伺います。
これからのまちづくりの展望について。
市長は、「小樽を安心・安全で、活力あふれるまちとして次の世代に引き継ぐために、市民の皆さんとともに未来に備えたまちづくりに全力で取り組みます。」としています。そして、これからの建設行政のまちづくりとして、一つ目が北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり。二つ目が小樽港第３号ふ頭周辺整備。三つ目がＪＲ小樽駅前再々開発。いずれも将来の柱になる事業と答えています。
市長は、なぜこの三つの事業が将来柱になる事業とお考えなのでしょうか。また、市民にとってどのようなメリットがあり、市の負担はどれくらいかかると見込んでいるのでしょうか。
この三つの柱の中でも新幹線について伺います。
今月12日後志管内の自治体や経済団体などでつくる北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会で、市長は北海道全体に大きな経済効果を発揮させるためには、一日も早い札幌への延伸が必要。地域一丸となって精力的に取り組むと話していました。しかし、私は、これらの事業が市民にとってメリットや発展につながるとはどうしても思えません。その理由の一つは、北海道新幹線新小樽（仮称）駅についても既に開業されている新函館北斗駅なども開業時よりも乗車率が低い状況があり、新小樽（仮称）駅は700人から1,600人の利用者数と想定されていますが、アンケートでも、「たまに利用する（数年に１回程度）と思う」が約40％、「利用しないと思う」が約30％となっています。想定よりも新小樽（仮称）駅の利用者数が低くなると考えますが、市長はどうお考えですか。
二つ目に、環境問題では、後志・朝里札樽トンネルから出るヒ素や鉛を含む要対策土の受け入れ先が決まらないことや深夜の騒音、振動に地域住民から対策を求める声が出ています。発破工事に伴う深夜の騒音、振動対策など環境問題も含めて解決はされたのでしょうか。
三つ目に、新幹線を優先し、ＪＲ日高本線の高波被害が丸４年以上放置され、札幌・小樽間の函館本線は快速が各駅停車となり、本数も減らされている状況もあります。既に函館本線の切り捨てが起きていることから、今後は新幹線の赤字穴埋めに札幌・小樽間の在来線の切り捨てが進行していくと考えませんか、お答えください。
四つ目に、全国的に人口減が進んでおり、小樽市内の人口は、新幹線の開業時には現在に比べ約２万人減って、９万人台となる推計です。さらに、開業から10年後には現在よりも約４万人減るという推計の中で、新駅に関する整備費用がどれぐらいかかるのかわからず、駅前広場と駐車場だけでも最低でも10億円かかると言われており、整備等を合わせると数十億円にもなる予定です。人口減になる中、市の負担も大きくなり過大な事業とは考えませんか。
新小樽（仮称）駅とＪＲ小樽駅を連携して公共交通をたとえよくしても、住民にとっては利便性を感じません。現在、市内のバスは、バスの本数が減り、病院や買い物に行くにも不便を感じている市民がいます。新駅の公共交通をよくするよりも市民にとって利便性のよい公共交通にしていくべきです。これらの理由から、私は新幹線の開業をもってまちの活性化につながると思いません。それでも、市長は新幹線ありきで進めていくのでしょうか。公共事業の重点は、大型事業や観光ばかりではなく、公営住宅、学校など地元の方、市民生活優先の生活事業に置くことこそ求められているのではありませんか。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、消費税増税についてですが、まず、消費税増税による中小企業・小規模事業者の負担や市の財政への影響につきましては、中小企業・小規模事業者においては、軽減税率制度の導入による適用範囲の把握や帳簿や請求書等への区分記載など事務負担の増加があるものと考えられます。
また、本市財政においても地方消費税交付金が増収となりますが、歳出予算においては、委託料などの経費が増加する影響があるものと考えております。
次に、今の経済状況で増税することは無理ではないかとのことにつきましては、このたびの消費税率の引き上げは、現役世代の負担を増大させずに少子高齢化によってふえ続ける社会保障費や少子化対策費の財源を確保することを目的としていますので、その趣旨としては理解できるものでありますが、引き上げの可否と時期は、国の責任において判断されるべきものであり、市として判断することはできません。
なお、税率引き上げに当たっては、家計消費に与える影響が可能な限り軽減されるよう、国においてしっかりと対策を講じていただきたいと考えております。
次に、海上技術学校についてですが、まず、小樽商業高校に係る北海道への譲渡希望などにつきましては、市が北海道に対し希望している箇所は、山上グラウンドや教員住宅を除いた校舎や体育館等の部分であります。
また、今後のスケジュールは、北海道との間では本年中に譲渡の条件を固めて、来年度の早い時期に取得できるよう協議を進め、海技教育機構との間では、今年度末までに市からの貸与条件に合意いただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、海上技術短期大学校としては、使用されない小樽商業高校の空きスペースの活用につきましては、小樽商業高校は耐震化された大きな施設であり、多くの空きスペースが生じることから、現在策定中の公共施設再編計画において、最も有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、海上技術学校の存続に関する市の負担と国や北海道の責任への見解につきましては、国としては廃止の方向性にあったものに対し、市としては道内唯一の国立の船員養成機関を何としても引き続き本市に残してほしいとの思いから、この間、議会や経済界とともに活動を続けてきたものであり、同校の存続に向けては、一定の負担はやむを得ないものと考えております。
しかしながら、国や北海道には、これまでの存続に向けた取り組みの過程で、船員の養成は国の責任であることはもちろん、同校が卒業生を道内の離島航路などに輩出していることなども含めてお伝えしてきておりますので、議員がおっしゃる財政面を含めた責任などについては、それぞれが御理解いただいているものと考えております。
次に、これからのまちづくりの展望についてですが、まず、建設行政の柱とした三つの事業につきましては、人やものが活発に交流し、まちににぎわいと活力をもたらすための核であると考えていることから、将来柱となる事業としたものであります。
また、市民の皆さんにとってのメリットとしては、良好な環境が整備されることや利便性の向上が図られるほか、施設の整備時及び整備後の経済効果により、市内企業の振興や税収の増加につながり、行政サービスの維持・充実に寄与することなどが考えられます。
なお、市の負担については、未確定の要素が多いため、現時点でお示しすることはできません。
次に、新小樽（仮称）駅の利用者数の想定につきましては、利用者数予測の基本的な考え方として、飛行機からの転換、在来線からの転換、移動時間短縮等による誘発による変化を前提に本市の将来推計人口や所要時間のほか、札幌駅からの転換利用者の有無を加え、多角的に算出したものです。それぞれの前提条件が極端に変わらない限り、大きくぶれることはないと考えますが、より多くの方に利用していただけるよう魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、発破工事による騒音問題などにつきましては、鉄道・運輸機構からは、トンネル坑口に防音扉を設置するとともに、深夜の時間帯については発破の装薬量の調整や爆破のタイミングをずらす制御発破により、騒音、振動の軽減を図り、対策後については、地域からの苦情はないと聞いております。
また、要対策土の受け入れ先につきましては、塩谷４丁目に確保されておりますが、まだ不十分であることから、現在さらなる受け入れ先を探しているとのことであり、市といたしましても環境面に配慮しながら協力をしているところでございます。
次に、札幌・小樽間の在来線につきましては、札幌・小樽間の快速列車の一部が各駅停車となった平成28年のダイヤ改正は、各駅停車の列車間隔の改善を目的としたものであると聞いており、北海道新幹線の赤字解消策として減便などの切り捨てが進行するとは考えておりません。
次に、新駅周辺整備が過大な事業にならないかにつきましては、人口減少が進む中において、新幹線の新駅が設置されることにより、本市を初めとする後志地域の交流人口が増加し、にぎわいと活力の創出につながることが期待されることから、受け入れ環境として新駅周辺を整備する必要があると考えております。整備に当たっては、過大とならないよう、想定する利用者数に応じた適切な事業規模で進めるとともに、その財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共事業は、市民生活優先の生活事業こそ求められているのではないかにつきましては、私といたしましては、先ほども申し上げましたように、にぎわいと活力あるまちづくりを行うことで市内企業の振興や税収の増加につなげ、市民の皆さんの生活を守る行政サービスを行っていくという好循環を生み出すことを目指しており、これらは関連していることから、大型事業か生活事業かという観点ではなく、未来に備えて必要な事業を行っていく考えであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）
○１９番（高野さくら議員）２項目め、議案について。
議案第14号、監査委員の選任について質問します。
市長から13日の本会議にて、監査委員の選任を林下孤芳氏にしたいと提案がありました。
日本共産党は、議会三役について、議長を第１会派から、副議長と監査委員は第２会派から選出をと主張してきました。第２会派は３会派でどのように分配していくか議論する必要があったにもかかわらず、自民党が第２会派に監査委員を任せたくないと言い、結局話し合いがつかず、共産党は戦後史上初めて臨時会で市長が監査委員を提案できなかったと述べましたが、改選後の臨時会において市長が議選監査委員を提案できなかったことは、これまであったのでしょうか。
そもそもの監査委員の役割を考えてもチェック機能を果たさせるためには、与党ではなく共産党に監査委員を任せたほうがよいのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
不登校児童生徒支援事業について伺います。
小樽市教育委員会が1994年から不登校児童・生徒を対象に学校への復帰を促すために適応指導教室を設置し、2016年度国の不登校児童生徒支援事業として予算がつき、これまで児童・生徒を受け入れる体制から学校や家庭への訪問にも取り組み、適応指導教室への通級生がふえ、学校に通えるようになった子供たちもいるとお話を伺っています。
そこで伺いますが、2016年度以降、教育委員会として具体的にどのようなことを行い、国や道に対しても予算化を求めてきたのでしょうか。本事業が新しい体制になって間もなく、2017年度は国の予算がつかず、国が予算をつけていないからと道も予算をつけなかったため、小樽市単独で事業を継続することになりました。この間、私は北海道が財政負担をするよう市として求めていくことを議会で質問しました。また、菊地葉子道議会議員が不登校児童・生徒の増加している状況や不登校児童・生徒への支援を道議会でも求めてきました。このたび、補正予算で284万円事業費がついたことは大変うれしく思っているところです。
しかし、今回の補正予算も国が予算を出すことになったから北海道も出すという理由であれば、来年度以降は事業費が出ないことも考えられ危惧しています。来年度以降、事業費予算はどうなるのでしょうか。小樽市として、子供たちのために国に対して恒常的な財政負担を行うよう求めることも必要なのではないでしょうか。
学校移転事業費について伺います。
日本共産党は、議会のたびに倒壊の危険がある松ヶ枝中学校に生徒を通わせるよりも、最上小学校を中学校として活用をと言い続け、西陵中学校についても存続を求めてきました。2016年第１回定例会では、地域から小学校、中学校がなくなるのは地域の衰退にもつながると、最上小学校を松ヶ枝中学校として活用することを求める陳情、西陵中学校の現在地存続を求める陳情が議会に出されました。
このたび、地域住民の運動が実って松ヶ枝中学校が2020年４月より旧最上小学校校舎へ移転することになり、8,200万円の予算がつけられました。松ヶ枝中学校は、雨が降れば雨漏りがひどくて、廊下にバケツが幾つも置いてある状況の中、子供たちが学ばなければいけない状況だったこともあり、共産党としても教育環境が改善されるということは喜ばしいことと感じています。
幾つか確認させていただきたいことがあるので伺います。
現在のスケジュールでは、来年４月と伺っていますが、子供たちの安全を考え一刻も早く移転するべきだと考えます。見解を伺います。
松ヶ枝中学校から最上小学校に移転することが決まってから、保護者や地域での懇談はあったと聞いていますが、松ヶ枝中学校に通っている子供たちの声は聞いていないと伺っています。より快適な教育環境にするために子供たちからの声を反映させる必要があるのではないでしょうか。
議案第12号工事請負契約に関連して伺います。
今回、幸小学校が校舎の耐震補強のため改修工事を進められることになりましたが、耐震化が必要な小学校は４校、中学校は３校で計７校あります。今回、幸小学校が耐震化の予定となっていますが、まだ耐震診断さえ未実施な学校もあります。小樽市の小学校、中学校の耐震化率は81.3％となっていますが、全国や全道は95%以上となっており、小樽市は全道や全国と比べても耐震化率が低い状況です。
文部科学省は、統廃合に関係なく耐震化を行うよう通知しています。耐震化は、子供の安全を考え早急に行うべきではありませんか。
また、市内の小学校、中学校ではトイレの洋式化も進んでおらず、大変な思いをされている子供がいます。桂岡小学校では、洋式トイレが各階１個しか設置されておらず、低学年は休憩時間に並んで授業に間に合わないという事例があります。西陵中学校でも、授業中でも日によってはにおいが気になるということも聞いています。現在は、どの家庭も洋式トイレが当たり前の時代であり、和式だとどうしたらよいか戸惑う子供も少なくありません。トイレの洋式化について、校舎の大規模改造を待たずスピードを速めて行う必要があるのではないでしょうか。
２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、議案について御質問がありました。
初めに、議案第14号監査委員の選任についてですが、まず改選後の臨時会で議会選出監査委員の選任同意案が提出されなかった事例につきましては、昭和34年の１件だけであります。
次に、議会選出監査委員の選任につきましては、議会各会派において監査委員の職責の重要性を念頭に置きながら協議が行われたものと考えており、これまでの協議内容など議会の動向を踏まえた上で提案をさせていただいたところであります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、議案について御質問がございました。
初めに、不登校児童生徒支援事業についてでありますが、まず、教育委員会として具体的にどのように国や道に対して予算化を求めたのかということにつきましては、本事業は道が国の委託を受けて行う事業であり、平成29年度は道が不採択になりましたことから、本市とともに本事業を実施した他都市と協議を進め、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて国や道に対して、不登校の傾向がある児童・生徒への支援のため、人的配置などの予算措置を求めてまいりました。
その後、毎年、道への申請を継続し、今年度は新たに道と綿密な協議を進め、事業内容の見直しを行った結果、採択に至ったところでございます。
次に、来年度の事業費予算について、小樽市として国に対して恒常的な財政負担を求めることも必要ではないかということにつきましては、教育委員会といたしましては、本事業は本市の子供たちを支援する大切な事業であると認識しておりますので、取り組み内容のさらなる充実に努めてまいるとともに、今後も引き続き運営にかかわる補助制度の創設など、恒常的な財政的支援の拡充について、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて国や道に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、学校移転事業費についてでございますが、まず、松ヶ枝中学校を旧最上小学校校舎へ移転するスケジュールにつきましては、今定例会で議決をいただいた後、旧最上小学校を中学校とするために必要な改修をする工事に着手することになりますが、工事の規模から３月中旬までかかる予定となっております。工事の完了後、引っ越し作業を行うこととなりますので、令和２年４月１日に移転することが最も早いスケジュールであると考えております。
次に、より快適な教育環境にするためにも子供たちからの声も反映させる必要があるのではないかにつきましては、中学校につきましては、国の定める中学校設置基準により備えるべき施設が定められており、このたびの松ヶ枝中学校移転に伴う旧最上小学校改修におきましても、中学校として不足している特別教室を設置するなど必要な施設整備を行うこととしております。
また、改修内容につきましては、学校とも協議を行っており可能な限りいただいた意見を反映させるとともに子供たちや保護者から要望の強かったトイレの改修を行うことといたしております。
次に、議案第12号工事請負契約に関連してでございますが、まず、耐震化は子供の安全を考え早急に行うべきではないかにつきましては、学校は児童・生徒が多くの時間を過ごす学習や生活の場でありますので、児童・生徒の安全・安心の確保からも早急な対策が必要と認識しております。これまで適正化基本計画に基づく再編により統合校となった学校から耐震補強工事を行っておりましたが、適正化基本計画の見直しに伴い耐震化は切り離して検討することとしたため、今定例会の補正予算におきまして松ヶ枝中学校を耐震性のある旧最上小学校へ移転する予算案を計上しております。
また、今年度は２校の耐震診断を実施し、耐震化への取り組みを進めているところでございます。
次に、トイレの洋式化について大規模改造を待たずにスピードを早めて行う必要があるのではないかにつきましては、トイレの洋式化は、新築や大規模改造工事にあわせて行っておりましたが、学校からの要望が強いこともあり、平成29年度からは新たに毎年１校を整備するトイレ改修事業を実施してきております。
今年度におきましても、これまでの方針に基づき幸小学校と銭函中学校のトイレを洋式化するほか、旧最上小学校の改修工事においても、トイレの洋式化を実施することといたしております。
今後も引き続き子供たちの教育環境の整備に努めてまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）
○１９番（高野さくら議員）３項目め、水道料金、下水道使用料の見直しを求めて質問します。
小樽市の水道料金は、2017年８月、９月の家事用データでは２カ月20立方メートルの基本水量に達していない世帯の平均使用量11.8立方メートルで、その割合は39.2％に達しています。
また、昨年は小樽社会保障推進協議会から小樽市の水道料金、下水道使用料の見直しの提出と署名が3,836筆を超え、高い水道料金の見直しを求める声が市民から上がっています。基本水量に満たない方の多くは、単身世帯の高齢者や低所得者の方も含まれます。市民が使っていない水道分を支払っているという状況や市民の声をどう思っているのでしょうか。
水道局は、2019年度から始まる第２次小樽市上下水道ビジョンを策定中ですが、長期収支計画を含めた素案を第３回定例会に提案したいと伺っています。しかし、2018年第４回定例会では、第７次小樽市総合計画のスケジュール変更や北海道胆振東部地震の発生による新たな課題、検討が必要との報告があり、既に当初の予定から完成が半年延びており、今回は色内ふ頭の護岸改修工事費が思ったよりもかかり、上下水道施設の更新計画と維持管理の整合性を図るのに時間がかかるからと完成をさらに延ばすという報告です。
今回、２度目の延期となりますが、水道料金、下水道使用料の見直しを先延ばしにしようとしているのではないですか。
また、今後新たに工事が必要な場所が見つかることになれば、さらにスケジュールがおくれるということになるのでしょうか。水道料金、下水道使用料は減免制度もありますが、障害者世帯、生活保護世帯など限定されており、非正規など不安定雇用の方は含まれません。さらなる減免制度の拡充を求めます。
３項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、水道料金、下水道使用料の見直しについて御質問がありました。
初めに、水道料金に関する市民の声につきましては、基本料金は固定的にかかる経費の一部を負担していただくものでありますが、昨今、単身世帯がふえている中、現在の料金体系に不満をお持ちの方がいらっしゃることは承知をしております。基本水量に満たない世帯がふえているという状況を考えますと、そのお気持ちは理解をしているところでございます。
次に、水道料金、下水道使用料の見直しと上下水道ビジョン策定スケジュールのおくれにつきましては、現時点で上下水道ともに令和10年度までの計画期間中に資金不足は生じない見込みであり、令和２年度から基本水量、基本料金見直しの検討に着手する予定でありますので、ビジョンの延期により先延ばしになるとは考えておりません。
また、上下水道施設の更新計画と維持管理計画の策定に当たっては、既存施設のデータ整理や更新需要のシミュレーションなどの作業がおおむね完了しており、今後、新たな工事が必要になった場合でも調整ができることから、上下水道ビジョンの策定スケジュールが、さらにおくれることはないものと考えております。
次に、水道料金、下水道使用料の減免制度の拡充につきましては、減免相当額は一般会計が負担をしており、財政の厳しい状況から見ても、これ以上の拡充は困難であります。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）
○１９番（高野さくら議員）４項目め、国民健康保険料について質問します。
国保の加入世帯の世帯主の職業は19.7％が被用者、72.5％が無職となっています。合わせて９割を占めています。加入世帯の平均所得は51万6,000円、所得ゼロ世帯は6,969件の39.9％、所得100万円未満では1万2,973件で74.4％です。このように加入者の多くが低所得世帯で構成されているのが国保であり、多額の保険料を負担できない状況にあります。
加えて年齢構成です。このほとんどが60歳以上です。誰でも年齢を重ねれば医療が必要になります。ほかの医療保険制度よりも医療費が高くなります。このように国保はほかの医療保険に加入できない人々を支える重要な役割があります。だからこそ、国の負担があります。ところが、国は負担を減らして、その負担を加入者へかぶせてきました。
小樽市の場合、特別会計歳入に占める国庫支出金は1975年69.2％でしたが、1995年には37.8％、2005年には24.3％、2017年には22.7％と年々減らされ、国保が都道府県化されました。市長は、国保料が高い背景に国の国庫支出金の削減があると考えませんか、お答えください。
国民健康保険法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と定めているように、国民皆保険制度を支える社会保障の一環となっています。国保は、社会保障という視点に立って国保の構造的問題に手をつけることが必要だと考えませんか。市長の見解を示してください。
国保都道府県化によって、北海道から標準保険料率が示されています。都道府県化によって北海道は、約半数の市町村において納付金の額がこれまでの保険料総額を上回ることが見込まれることから、激変緩和措置がとられました。しかし、北海道の国民健康保険運営方針で激変緩和措置が終わる2024年からは、保険料の引き上げが避けられない見通しです。小樽市の保険料が現在より引き上がらないと言えますか、お答えください。
運営主体である北海道として、国保会計への財政投入を強めて加入者の負担軽減に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を示してください。
この都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みもスタートしました。しかし、この制度は市町村の国保行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みです。この方向性は、給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にするために、都道府県を市町村の監督役にするものです。赤字解消の名で滞納者への締め上げを強化し、地域医療構想による病床削減など一体に給付費抑制を推進させる。医療から市民を追い出して社会保障費を削減する政府の考えについて、国の責任を加入者と地方自治体に押しつけることにつながると考えませんか、市長の見解を示してください。
国民健康保険法第44条には、市町村が特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に法の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額することや一部負担金の支払いを免除すること、一部負担金を直接徴収し、その徴収を猶予する措置をすることができると定められています。
小樽市の法第44条適用は、ここ５年で外来１件、入院１件で、昨年の適用はありませんでした。極端に少ない現状です。主要10市の状況について、北海道社会保障推進協議会の2017年度調査では、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、苫小牧市、江別市で2017年度での実績があります。法第44条に基づく一部負担金減免について、もっと柔軟に適用できるようにし、加入者にも周知するべきではありませんか。また、どのように周知しているのですか。
日本共産党は、子供の均等割廃止について重ねて実施を求めてきました。市長は、減免は特別な事情の方が対象で、子供がいることをもって特別な事情として減免することは適当ではないと冷たい態度です。国勢調査によれば、18歳未満がいる一般世帯は8,443世帯で全体の15％、６歳未満がいる世帯は2,980世帯でわずか５％にすぎません。住民基本台帳の４月末現在では、18歳未満の人口は１万2,693人、11％と約１割です。６歳未満は3,285人、2.8％です。国保加入世帯に絞れば18歳未満の加入者は1,343人で、被保険者数の5.3％です。
これでも市長は、今の小樽市にとって子供がいる世帯が特別な事情とは考えませんか。
国保の均等割や平等割は、協会けんぽにはない仕組みです。今年度から子供の均等割を全額免除することになった岩手県宮古市の山本正徳市長が、「子育て世代にしっかり応援しようと18歳以下の均等割を全額免除することにした。協会けんぽと比べ同じ所得なのに1.5倍から1.8倍の保険料になっている。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らか。子供の均等割をなくして子育てしやすいまちをつくる。そういう実例を示して国や県に財政負担を訴えていきたい」と述べています。
小樽市に置きかえても、年収300万円の夫婦２人、子供１人の世帯の場合、協会けんぽは年18万588円、国保は年間40万8,270円になり2.26倍、その差22万7,682円で、１カ月２万円弱、収入が同じなのに負担が大きくなっています。
市長は、この差について国保の加入者が子育てするときの負担として大きいとは考えませんか。市長の考えを示してください。
国保年金課によれば、子供の均等割を廃止するのに必要な予算は、18歳未満の子供を対象にした場合で約2,100万円、15歳未満で約1,670万円です。国や北海道に財政負担を訴えるためにも小樽市として法77条を適用した子供の均等割減免を実施することを求めます。お答えください。
小樽市のホームページでは、「国民健康保険は、病院に掛かるときの医療費の一部を加入者が保険料として出し合い、みんなで助け合おうという制度です。」と記されています。加入者の助け合い等の表現は、国保法にどのように定められているのですか。市長の説明を求めます。
一般会計から国保会計に法定外繰り入れを行うことについて、法律上禁止されているのでしょうか。お答えください。
高過ぎる国保料を引き下げるため、国に財政投入を求めるとともに一般会計からの繰り入れを行って、国保料の引き下げを求めます。お答えください。
４項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、国民健康保険料について御質問がありました。
初めに、国民健康保険料が高い背景に国庫支出金の削減があるのではないかにつきましては、御指摘の期間には退職者医療制度の創設及び廃止、後期高齢者医療制度の創設などさまざまな制度改正が行われてきた経過があることから、その間の国庫支出金の減をもって、一概には判断できないものと考えております。
なお、国保料が上がる大きな要因としては、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合の増、１人当たりの医療費の増などが挙げられると考えております。
次に、国保の構造的問題の解消につきましては、長期的には国の社会保障制度を支える大きな柱の一つである医療保険制度を安定的で持続可能なものとするため、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け、抜本改革の実施が必要だと考えております。
また、当面は国保制度の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合を引き上げ、国保財政基盤の拡充・強化を図るなど、実効ある措置を講じる必要があるものと考えております。
次に、本市の保険料が激変緩和終了後に上がらないのかにつきましては、本市は激変緩和の対象になっておりませんので、制度終了に伴う影響は受けないものと考えますが、１人当たりの医療費の増加が今後も続くと予測されることから、保険料の見通しは厳しいものと考えております。
次に、北海道による国保会計への財政投入につきましては、国保制度は、国の社会保障制度の大きな柱として国の責任において、安定的かつ持続的運営ができるよう措置すべきものと考えておりますので、国庫負担のさらなる拡充や低所得者に対する負担軽減策の拡充などについて、全道市長会を通じ北海道からも国に要請するよう要望しております。
次に、国の責任を加入者と地方自治体に押しつけているのではないかにつきましては、医療保険や医療制度の改革は、急速な少子高齢化により社会保障費がふえ続ける一方、生産年齢人口が減少し続けている中で持続可能な社会保障のあり方を検討した結果であると認識をしております。
次に、一部負担金の減免の柔軟な適用と周知につきましては、一部負担金の減免は、国民健康保険法の中で特別な理由がある場合と規定され、厚生労働省の通知では災害や事業の休廃止等による収入の激減などが特別な理由として示されており、基本的には他都市と同様の取り扱いをしているところであります。
また、その周知につきましては、市のホームページに制度を掲載しているほか、窓口においても相談の都度、制度の紹介をしているところでありますが、今後ともさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、子供がいる世帯の保険料減免につきましては、国民健康保険条例の中で一部負担金減免と同様に災害、事業の休廃止等による収入の激減などが特別な理由として規定されておりますが、保険料の減免は個々の事情に応じて決定すべきものであり、その考えは変わっておりません。
次に、国保と協会けんぽとの保険料の差が大きいことにつきましては、国民健康保険は被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いことや所得水準が低いといった課題を抱えていることから、子育て世帯に限らず保険料負担が大きくなっている現状にあると認識をしております。
次に、子供の均等割減免の実施につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、減免の基準には合致しないものと考えております。しかしながら、子育て世帯の負担減というのは、非常に重要なことでありますので、全国市長会や全国知事会などを通じて、引き続き国に対し子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険法に加入者の助け合い等の表現は定められているのかにつきましては、同法には助け合いの表記はありませんが、国、道、市町村、被保険者が費用を負担し、これらを財源として保険給付を賄う制度であることが規定されております。
また、北海道国民健康保険運営方針の中でも、国保制度が相互扶助の精神のもとで加入者同士が支え合う仕組みを基本としている旨、記載されております。
次に、法定外繰り入れが法律上禁止されているのかにつきましては、法律上禁止する規定はありませんが、保険者の政策による保険料の減額のための繰り入れは、決算補塡等目的の法定外繰入に該当し、北海道国民健康保険運営方針の中でも段階的な解消の取り組みが求められているものであります。
次に、国に財政投入を求めることと一般会計からの繰り入れによる国保料の引き下げにつきましては、一般会計からの法定外繰入は、先ほど御答弁いたしましたとおり、段階的に解消すべきものであることから、新たな一般会計からの繰り入れは考えておりません。
また、国の財政投入につきましては、国保財政基盤の拡充・強化を図るため国の責任と負担において実効性ある措置を講じるよう全国市長会や全国知事会などを通じて、引き続き国に対し要望してまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
（１９番高野さくら議員登壇）
○１９番（高野さくら議員）５項目め、投票の利便性について質問します。
2019年４月21日、小樽市議会議員選挙がありました。投票率は、ここ10年間の選挙でも一番低い49.6％と40％台となりました。市民の方からは、小樽は山坂が多いのだから、大変な思いをして投票に行かなくても、市内を巡回して投票できるようなバスを運行させることはできないのだろうか。また、家の近くに投票所があるのに投票区域が違うからと離れた投票所に行かなければいけないなど聞いています。
そこで、伺いますが、投票区域や投票所はどのようにして決めているのでしょうか。投票所の場所を再検討する必要があるのではないでしょうか。
また、利便性を高めるために投票ができる巡回バスの運行なども検討していただきたいと思いますがいかがですか。
2018年８月の市長選挙から、学校統廃合の影響もあり、緑小学校が山の手小学校へ、最上小学校が小樽明峰高校へ、入船小学校が松ヶ枝会館へ、天神小学校が向陽中学校へ、それぞれ４カ所の投票所が変更されています。変更されたことで市民からは、投票しづらくなったという声も聞いています。最上小学校に投票に行っていた方は、以前は車からおりてすぐに学校に入り投票ができたが、明峰高校は砂利道もあり車椅子で投票に行く方にとっては、不便だという声も聞いています。最上小学校が中学校に移動になるので、投票所も明峰高校から以前のように最上小学校に戻したほうがよいと考えますがいかがですか。
また、投票所が変わったことを知らずに戸惑ったという声も聞いています。選挙は、国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすもの、投票率が低い問題もあり投票率を上げるために努力しなければなりません。
投票所が変更になった場合は、どのようにして有権者にお知らせをしているのでしょうか。
重度の障害者など投票所に行けない方に対しては、申請により自宅で郵便等による不在者投票をすることができますが、対象者も要介護５や身体障害者手帳を持っている方に対象が限定されています。
公職選挙法で郵便投票の対象者が決められていますが、対象者が少ないことを考え、市として国に郵便投票の対象者を緩和することを要望していただきたいと思いますがいかがですか。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（大渕勝敏）高野議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、投票の利便性について御質問がありました。
初めに、投票区域や投票所の決め方につきましては、法律で規定されているものではありませんが、昭和44年に当時の自治省から投票区の増設に努めなくてはならない要件について通知が出ており、その中で一定の基準が示されております。具体的には、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上である場合や、一投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超える場合などは、選挙人の分布状況、投票区の地形や交通の利便等地域の特性を考慮しつつ、増設に努めるよう示されており、基本的にはこの通知に沿って投票区域を決めることとなっております。
投票所については、投票の秘密や選挙の公正が確保できることや投票しやすい環境を備えていることに加え、その施設が地域の方々に広く認知されていることなどを考慮の上、開設するものであります。
次に、投票所の場所の再検討及び投票が可能な巡回バスの運行の検討についてですが、投票所の場所の再検討につきましては、小学校の閉校や会館の移設などに伴う投票所の変更等により、一部の有権者においては隣接する投票区の投票所のほうが近くなる場合がありますが、投票所に適した施設が必ずしも投票区の中心部にあるとは限らないため、投票区域の見直しにもかかわることから、それらの検討については慎重に見きわめていきたいと考えております。
また、投票が可能な巡回バスの運行につきましては、他都市においては投票区の再編にあわせて実施している事例が多く、今後本市においても投票区の再編が必要となった際には、巡回バスの導入を含めた支援策についての検討が必要になることと思いますが、本市の投票所は人口が減少している中においても平成８年から47カ所を維持することで、選挙人の利便性を確保していると考えておりますので、現時点での導入については、考えておりません。
次に、投票所を小樽明峰高等学校から最上小学校に戻すことにつきましては、まず、小樽明峰高等学校を投票所とした経緯でございますが、平成30年３月をもって投票所として使用していた最上小学校が閉校となり、その投票区内で一定程度継続して使用できる代替施設について検討する中で、小樽明峰高等学校の御協力を得て開設したものであります。その後、旧最上小学校が松ヶ枝中学校として開校することになりましたが、現時点では改修工事も終わっておらず、また開校後の学校側の意向も確認できないことから、投票所としても使用可能かどうかは不透明な状況にあります。
しかしながら、これまで長い期間投票所として使用されてきた施設でありますので、松ヶ枝中学校として再開した際には改めて投票所として適しているかどうか、総合的に判断していきたいと考えております。
次に、投票所を変更した場合の周知方法につきましては、事前に有権者へ郵送している投票整理券に変更後の投票所を記載しているほか、広く有権者へお知らせするため小樽市のホームページや広報おたるへの掲載、新聞折り込みと新聞未購読世帯への直接郵送によるチラシの配布、また該当する地域の町会の回覧板を活用するなどの周知をしております。
また、旧投票所には投票所を移転した旨の看板を設置し、間違って旧投票所に来られた方にもお知らせできるような対策を講じております。
次に、国に対し郵便投票の対象要件の緩和を要望することにつきましては、小樽市選挙管理委員会が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会において、郵便投票の対象要件である要介護状態区分を要介護５から要介護３以上に拡大するよう国に要望しております。小樽市選挙管理委員会といたしましても郵便投票制度における国の法改正の動きについて、引き続き注視してまいりたいと考えております。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
○１９番（高野さくら議員）それでは、幾つか再質問したいと思います。
まず、消費税の問題です。私が今、市の財政の負担はあると思うけれども、今の時期は増税は無理ではないかということを話したときにも、市長は社会保障を確保するために一定は必要で、時期については国が判断するものだから、市で判断することはできないというような答弁だったかと思うのです。でも少なからず、やはり市長も影響を受けると思っているのです。だから、今後の対策も何か考えなければいけない。
以前、新谷前議員が小樽の経済に与える影響について質問したときにも、増税に伴う影響については、駆け込み需要の影響などの懸念があるから、市内の経済状況の把握に努めたいという話が出されているわけです。だから、国が決めることというよりは、やはり小樽市にも影響があるのだから、小樽市としても今のタイミングで上げるべきではないということは国に対しても言うべきだと思うのですけれども、それが１点です。
海上技術学校についてなのですが、今やはりお話しを聞いても具体的にまだ全然、市の財政の負担がどれくらいかわからない、道でもどのくらいで譲渡されるかという具体的な財政見通しが立っていないのに、そもそも進めていくということ自体が問題ではないのかというふうに思うのです。存続が決まったことは本当に多くの方がよかったと思っています。私自身も本当にうれしいところではあるのですけれども、しかし、やはり建物が大きいから、耐震化されていない市の公共施設でも入れようと思っているけれども、何を入れるかもまだこれからです。
それで、学校と市の施設をどのように分けていくか、その仕切りをどうするかもまだこれからで、学校がそこに入ることになると、やはり防犯上の問題とかもいろいろあると思うのです。こういう話になれば、市民はやはり存続はよかったけれども、このような話になっているのということで疑問を持つ方も出てくるのではないかと思います。そもそも、国が耐震化を含めてしっかりしてくれたら、この話にはならなかったのですけれども、国の責任が一番大きいという話ですが、やはり市としても国や道に対して財政的な負担も含めて、しっかり責任をとってもらうようにするべきだと思います。再度、御答弁をお願いします。
（「そんなこと言ったら、いなくなっちゃうしょ」と呼ぶ者あり）
（「黙って聞きなさい」と呼ぶ者あり）
（「聞いてますよ、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
それで、これからのまちづくりの展望についてもお伺いしたのですけれども、市長はやはり、デメリットというよりは市民にとってもメリットが大きいのだというような話だったと思うのです。しかし、市の負担はまだ未定でわからないと、示せないというお答えでした。
札幌市でも再開発事業や札幌駅周辺開発、新幹線札幌延伸に向けての拡大が進められています。市の財政負担は最大1,102億円、今後は公共施設や道路、公園などの修繕等を減らす計画をしても補修更新費用は年平均719億円にもなって、2019年度一般会計をはるかに上回る試算ともなっています。将来の財政規律を守るために具体的な支障は今のところないともされているわけです。小樽市の過去をさかのぼっても、20万人都市の人口になるだろうと過大な朝里ダムをつくったり、地元の反対の声がある中、マイカルを誘致したり、小樽駅前第３ビル周辺地区再開発事業に伴って、年間５万人の方が利用していた市営室内水泳プールも廃止してきました。
プールのことで言えば、プールの存続を求める陳情や５万筆を超える署名も集まっているにもかかわらず、プールの補償金として小樽市に入った６億8,000万円も駅前再開発に使われてしまって、10万都市の中で小樽市だけが市営プールがないという、開発に伴い市民が不便を強いられるような結果を、やはりこの間そういうことが生み出したわけです。
だから、やはり以前と同じく、そういう大きな事業にして外からの呼びかけを強化するのではなくて、地元の中小企業をもっと応援したり、地元の方がもっと住みやすくするためには、市民生活優先の事業こそ求められているのではないか思うのですが、再度お答えください。
あと、議案第14号の監査委員のことなのですが、市長は議会の動向を踏まえた上で選任を行ったという話だったのですが、共産党から選任するよう提案を出し直す考えはないのかということを１点お聞きしたいと思います。
（「もう調整しているから無理でしょ」と呼ぶ者あり）
水道料金なのですけれども、市長から水道の基本水量に満たない方がいるということについては承知しているし、気持ちは理解するというような答弁がありました。でも、やはり使っていない分も支払っている市民にとっては、本当に何でだろうという不満は当然だと思いますし、一番水を多く使う夏場でも基本水量に満たない方がやはりいるわけです。2018年の８月、９月の基本水量20立方メートルに満たない世帯件数は1万9,647件と2017年と比べてもふえている状況です。家事用全体の約40％の方が使っていないわけです。スケジュールのおくれについてもお伺いしたのですけれども、やはり使っていない世帯が約40％を占めていることを考えても、基本水量に満たない市民の方が負担にならない見直しもしっかり考えていくということでいいのか、そこの確認をしたいと思います。
国保の子供の均等割の減免についてなのですが、市長は負担にならないというか、特別に子育て世代の方がいるからといって、均等割の減免を考えないというような、やはりそういう冷たい答弁だったなというふうに思います。協会けんぽに入っている方であれば、やはり赤ちゃんが生まれても負担にならないように、国保だと家族がふえたら負担がかかってくるわけです、１人ふえるだけで。
やはり、市長は日ごろ安心して子供を産み育てることができるまちづくりというふうに言っているわけですから、子供の均等割減免についてもやはり行うべきではないかと思いますが、それについてもお答えください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）高野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、最初の消費税の問題につきまして、国に対して要望していかないのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては本答弁と重複をすることになりますが、私といたしましては、消費税導入の趣旨については十分理解をしておりますけれども、その引き上げの可否、その時期についてはやはり国の責任において判断されるべきものと考えておりますので、国に対して要望を行っていく考えはございません。
それから、次に海上技術学校についてですけれども、この海上技術学校が短大として残るようになったのは、４月に海技教育機構の理事長がお見えになられまして、短大化が決定いたしました。その後、つい先日ではありますけれども、海技教育機構がこの商業高校の視察に参りまして、現場も見ていきましたが、御指摘のとおり、まだまだ決まっていないことが大変多くあるなというふうには思っております。これからそういった課題を着実に解決していきたいというふうに思っておりますが、御指摘があったような国や北海道に対して私どもとしては一定程度を御負担はしなければいけないなというふうには思っておりますが、国や北海道に対して申し上げるべきことは申し上げていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、まちづくりに関してのメリットでございますけれども、大きな三つの事業を御指摘されましたが、私の政治姿勢の中には経済と生活の好循環という一つの課題があります。まちづくりをしっかり進めていくことによって雇用が生まれる、あるいは税収増につながっていく。それが市民生活に還元されていくということでございますので、こういった事業をすることによって市民の皆さんには直接的、間接的にはいい影響をもたらすような形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
市民生活優先の事業をということでございましたけれども、私としては、こういった公共事業と市民の生活を守るための事業というのをバランスをとりながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
それから、監査委員については、出し直す考えはございません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）水道局長。
○水道局長（加賀英幸）高野議員の再質問にお答えいたします。
基本水量、基本料金の見直しの件についてでございますが、今定例会の開会前に各会派の代表、それと建設常任委員会委員、そのほかの議員の皆さんに上下水道ビジョンの策定スケジュールの変更についての資料を提出させていただきましたが、その際に現時点では今後10年間の計画期間において一定程度の資金余裕が見込まれることから、料金改定の見通しとして上下水道ともに基本水量、基本料金の見直しの検討に着手する、そういったことをお示しさせていただきました。
見直しの検討につきましては、これまでの議会の議論経過から見ましても、少しでも不公平感を減らす、そういったことを目的といたしまして、基本水量、基本料金の両方を引き下げることを前提とした検討、これを進めていくものと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）医療保険部長。
○医療保険部長（相庭孝昭）高野議員の再質問にお答えいたします。
子供にかかる均等割につきまして、免除制度を適用するという御指摘、御質問でございますけれども、この免除につきましては私ども国保の法律を受けまして、条例の中で自然災害、火災にあって損害を受けた、それから事業を廃止した、そういったような事例を想定して規定しているところでございまして、そういった内容については減免をしているといったことでございます。
そのほかに規定の中には、これに類する理由があると市長が認めるときということで項目がございますけれども、ただいま申し上げました自然災害ですとか、事業の休止こういったことによって支払いがなかなか難しいのですと、こういった状況について免除するということで予定しているところでございます。
ほかの市の市長のお考え、適用については、私がコメントするところではございませんけれども、そういった法律の法律条項の予定しているところでございますので、この子供がいるということにつきましては、特別な理由には該当しないだろうということで、減免制度として行うということについては、私どもとすればそれは否定しているということでございます。
ただし、子育ての観点から子供についての負担があるといったことについてはおっしゃるとおりでございますので、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり全国市長会や全国知事会を通しまして、子供の部分に関しては軽減制度を設けてくださいということで国に要望してきておりますし、これからも要望するところでございますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、高野さくら議員。
○１９番（高野さくら議員）再々質問したいと思います。
海上技術学校のことですが、国や道に対しても市長はしっかり財政的な負担も申し上げるところはしっかり申し上げていくというお話があったのですけれども、市としては商業高校の跡、グラウンドや教員住宅以外のところを譲渡してほしいということを話しているということだったのですが、この協議をする中で、道がいやいやあのグラウンドももらってくださいよとか、そういう話になった場合は、グラウンドは離れているので要らないですとか、そういうことをしっかり言うということなのですか。しっかりそういうことも市の負担にならないように話していくということなのでしょうか。それが１点です。
あと、これからのまちづくりの展望についてもかかわることなのですけれども、東京とかでは若い方がたくさん集まっているのですが、全国で最も出生率が低くて子育て負担を軽減するような施策をしなければ、東京圏の少子化に歯どめがかからないということも報告されています。小樽市は、全道や全国と比べても合計特殊出生率が低い状況があります。2015年の市内の勤労者アンケートで子供をもうけない、子供の数が理想より下回っている理由の一番大きい部分に、子育てや教育にお金がかかると、そう答えている方が４割を超えているわけなのです。
こういうことから、開発とかよりも、先ほど言ったその学校の耐震化にもつながりますけれども、きちんと耐震化を行ったり、そういう開発よりも市民優先の事業を考えたら学校の耐震化だって年１校とかではなくて、複数の学校に耐震化工事とかをしっかり行ったりするほうがいいのではないかと思うのです。やはり、市民の要望に沿った事業に力を入れることこそ人口減に歯どめをかけて、まちづくりの活性化など、そういう方向につながっていくと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）高野議員の再々質問にお答えをいたします。
１点、海上技術学校についてお尋ねがございましたけれども、議員からグラウンドについて例示をされました。例えば、グラウンドで申し上げますと山上にある離れたグラウンドでありますし、海上技術学校自体もグラウンドを使うという予定はないということでありますし、また整備するにしても費用がかかりますので、グラウンドは使う必要がないということで、北海道にも申し上げております。
ただ、グラウンドの問題だけに限らず、国に対しては賃借料みたいなものをいただかなければなりませんし、使用区分などについてもいろいろ協議していかなければなりませんけれども、そういったものについて小樽市の考えはしっかりと小樽市の考えとして述べていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、まちづくりの展望についてでございますけれども、こういった公共的な事業を優先しているわけでは決してございません。私も市長として数カ月たちましたけれども、この間、除排雪の改善ですとか、学習支援事業ですとか、あるいは先ほど教育長から答弁がありましたけれども、松ヶ枝中学校の教育環境の改善ですとか、あるいは防災対策の強化など、市民生活に直結する事業というのも少なからず着手してきたつもりであります。
こういった事業を進める上でも、やはり経済対策をしっかりした上で税収も上げていく、そういったことで市民生活のためになる政策にも還元していくという、こういった循環は必要だと思いますので、何度も繰り返しになりますけれども、公共事業と市民の皆さんの生活を守るための事業というのをバランスをとりながら前に進めさせていただきたいなと思っているところでございます。
○議長（鈴木喜明）高野議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時２３分
――――――――――――――
再開午後２時５０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○９番（秋元智憲議員）令和元年第２回定例会に当たりまして、公明党を代表し質問いたします。
初めに財政問題についてです。
平成29年11月に公表した小樽市中期財政収支見通しでは、今後毎年度約20億円の財源不足が見込まれており、平成30年第３回定例会補正予算の時点では財政調整基金を約23億円取り崩すことによる収支均衡予算を余儀なくされました。
このことからも過去に実施したさまざまな財政健全化のための取り組みを検証した上で持続可能な行政運営を成し得る財政構造とするため、収支改善に向けた具体的な歳入増や歳出削減に取り組む必要があることから、平成30年11月に小樽市収支改善プランを策定いたしました。
過疎地域自立促進特別措置法についてです。現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成12年に施行され、これまで平成22年、24年、26年、29年と４度にわたり法改正をしてまいりました。この現行法も現時点では令和２年度末には期限を迎えることから大変大きな影響があるものと感じております。
収支改善プランでは令和３年度以降の地方債から過疎対策事業債の借り入れを見込めないため、その元金償還が始まる令和７年度から過疎対策事業債に係る地方交付税算入額が減額となるとのことです。そこで、現行法が廃止となった場合の令和７年度の地方交付税算入影響額について御説明願います。
次に歳出についてです。
歳出では、令和２年度から導入予定の会計年度任用職員制度などの影響による増額を見込んでおりますが、この制度の細部は各自治体で規定を整備することとなっております。
まず、本市での給付に係る規定の整備状況と導入に当たっての人件費への影響額を説明してください。
普通建設事業費は令和元年度から２年度においては事業費が増加する見込みとのことですが、令和２年度以降に見込まれる普通建設事業で港湾整備や公共施設の改修、道路整備などさらなる増加は否めません。さきに述べた過疎地域自立促進特別措置法の期限の延長は各自治体からも要望など出るものと考えますが、万が一令和３年度以降に過疎対策事業債が使えなくなった場合の起債に対する基本的な考え方をお聞かせください。
次に、収支改善に向けた取り組みについてです。
小樽市収支改善プランでは34の取り組みが挙げられています。
初めに「使用料・手数料の適切な改正」についてですが、人件費、物件費などのコストと料金、受益者負担のバランスを検証するなどの受益者負担の適正を図った上で、令和元年10月の消費税改正に向けて使用料・手数料の改正を行うとしています。そこで、コストと受益者負担のバランスの検証の状況についての説明と検証方法について伺います。また、条例改正の予定についてもお知らせください。
次に、クラウドファンディングにより事業に必要な財源を確保するため、予算ヒアリングなどのさまざまな機会において財政部から各部への働きかけを行うというものです。他の自治体でも積極的に取り組んでおり、佐賀県ではガバメントクラウドファンディングとして子供の救済システム構築費用として行い成果を上げていますし、埼玉県深谷市の障害のある子供たちを応援する福祉基金など知恵を絞り取り組んでおります。本市で現在考えているクラウドファンディングを活用した事業があれば御紹介いただき、導入の検討状況を御説明願います。
次に、「職員定数の適正化による人件費の抑制」では、（仮称）職員定数適正化計画などを策定し、適正配置と人件費の抑制に努めるとされており、効果額も令和４年度には１億円と試算されております。この効果額の試算の方法を説明するとともに、令和２年度導入予定の会計年度任用職員制度と職員定数適正化計画との関係についても説明いただきたいと思います。
次に、「臨時費全般の削減」です。
取り組み内容は予算編成作業時においてさらなる事務事業の見直しを行うとともに、新規・拡充事業を行うに当たってはスクラップ・アンド・ビルドにより事業費を捻出することを前提とした上で一般財源を確保するというものであり、令和元年度の効果額は２億円とのことです。そこで、現状での事務事業の見直し作業の状況について伺います。また、収支改善プランでは毎年度２億円の効果額として試算されておりますが、よほどのことがない限り事務事業の見直しで単年度２億円の効果額を出すことは至難のわざだと思います。お考えを伺います。
一般会計補正予算についてです。
今定例会の一般会計補正額は１億4,208万5,000円の増で、補正後の財政規模は574億6,004万1,000円となり、前年同期比4.2％の伸びとなりました。上程された事業について何点か質問いたします。
初めに、非常時停電対策関係経費です。
当初は、債務負担行為を設定した予算でしたが、今定例会では債務負担行為を取りやめ交付金を活用することとし、事業費が1,253万1,000円になる補正予算を計上し、発電機、投光器などを整備するとのことですが、事業費の内訳と備品の配備計画についてお知らせください。
次に、地域福祉計画策定準備経費です。
令和２年度中の計画策定を目標にしているとのことで、今年度はアンケート調査やセミナーを行うとしております。小樽市総合計画基本計画原案において既に市民福祉のテーマで位置づけられており、その計画とアンケート結果の整合性はどのように図っていく考えか。また、計画策定までの間、他の計画策定に与える影響はないのかお知らせください。
次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費です。
この事業は子供の貧困に対応するため、未婚のひとり親に対する税制上の対応に係る臨時・特別の措置として給付金を支給するとして350万円の事業費が計上されております。対象見込み数が150世帯で、１世帯１万7,500円の支給であり、基準日は令和元年10月31日とのことです。まず、給付に至るまでの手続をお知らせください。また、対象者には７月に通知を行い８月申請開始とのことです。基準日が10月31日ですので７月に通知した以降に受給資格を取得あるいは喪失した場合の手続、申請の締め切り日、予算措置についてお知らせください。
この項最後に、平成30年度一般会計決算見込みです。
30年度一般会計決算見込みでは、現計予算で見込まれていた平成30年度財政調整基金取崩額16億8,700万円が決算見込みでは約３億円まで圧縮され、その結果平成30年度末財政調整基金残高の見込みは、中期財政収支見通しで示していた平成30年度財政調整基金年度末残高11億2,300万円をはるかに上回り30億3,300万円としています。確かに、財政調整基金残高がふえることは、不測の事態に対応するためには重要だと考えますが、予算と決算見込みで財政調整基金の取り崩し額との乖離が大きいのではないかと思います。この点についてのお考えを伺います。
国庫支出金についてです。
平成31年第１回定例会後の予算現額では114億1,800万円であり、決算見込み額は111億100万円と３億1,700万円の減額となっています。また、市債についても予算現額と決算見込み額を比較すると４億4,800万円の減額となっています。この主な要因について御説明願います。
次に、歳出です。
歳出は、建設事業費、扶助費、人件費など予算現額と決算見込み額を比較すると全ての項目において減額となり23億6,500万円の減です。特に、建設事業費が６億3,000万円の減となった要因とこれらの減額の主な要因を御説明願います。
今後も市税などの収入増が厳しい本市の予算編成に当たっては、財政調整基金の取り崩しをしなければ収支均衡を保てない状況です。改めて市長の財政運営の考え方をお聞きいたします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）秋元議員の御質問にお答えいたします。
ただいま財政問題について御質問がありました。
初めに、過疎対策事業債の廃止に伴う地方交付税算入額の影響額につきましては、収支改善プランにおいては令和３年度の過疎対策事業債の対象となる市債の借入額は約８億円と見込んでいることから、その元金償還が始まる７年度の元利償還金は約9,000万円となります。過疎対策事業債における地方交付税の算入額は元利償還金の70％でありますので、その影響額としては約6,300万円となります。
次に、会計年度任用職員への給付や人件費への影響額につきましては、原則として現行の嘱託員等の報酬水準を維持するとともに期末手当を支給するほか、フルタイム勤務の場合には任用ごとに退職手当を支給する方向で検討しており、現在、職員団体との協議に向けて準備を進めているところであります。
これらに伴う一般会計における影響額はあくまでも現時点での試算ではありますが、期末手当の割り落としがある令和２年度では約7,200万円の増額、期末手当が満額支給となる令和３年度では約１億800万円の増額になるものと見込んでおります。
次に、過疎対策事業債が廃止になった場合の起債の考え方につきましては、過疎対策事業債は元利償還金の70％が地方交付税措置される有利な起債であり、現状の制度のもとで令和３年度以降の過疎対策事業債の借り入れができない場合、本市を初め過疎自治体の財政運営に多大な影響を及ぼすものと考えております。仮に過疎対策事業債の借り入れができない場合であっても必要な事業は進めていかなければならないので、他の地方交付税措置のある有利な起債の導入を検討する一方で、将来的な財政運営を見据え事業費の平準化も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、使用料・手数料の改定につきましては、現在、道内の人口がおおむね10万人以上の都市における使用料・手数料の料金状況などについて調査・分析を行っており、コスト計算は平成30年度決算を踏まえて行う予定であることから、この二つの要素を比較しながら受益者負担のバランスを検証する予定であります。収支改善プランにおける工程表でお示ししているとおり、令和２年４月１日の新料金適用に向け、第４回定例会に条例改正案を提案できるよう準備を進めております。
次に、クラウドファンディングにつきましては、現在、各部に対しクラウドファンディングを活用した事業について検討を進めるよう指示をしているところであります。クラウドファンディングは、実施する事業に対する寄附者の共感を得られるのかが重要であることから各部から提案があった場合には、その趣旨に合致するか十分に精査した上で導入に向けた検討をしていきたいと考えております。
次に、職員定数の適正化による効果額の試算方法等につきましては、収支改善に向けて職員定数の適正化は重要な要素でありますので、事務事業の見直しや業務の効率化を図りながら人件費を抑制してまいりたいと考えており、１億円の効果額は新卒１名当たりの人件費をもとに令和４年度までに30名程度の職員を削減することを想定し試算したものであります。
なお、職員定数適正化計画は正規職員を対象とする予定であり、会計年度任用職員制度は直接的にかかわるものではありません。
次に、臨時費の削減につきましては、臨時費の一般財源ベースでの２億円の削減は大変ハードルが高いものと考えておりますが、目標の達成に向けて本年度は予算編成まで十分時間がある現時点から令和２年度予算に向けた事務事業の見直しとして財政部から具体的な検討事項を示し、各部において検討作業を進めているところであります。
今後も収支改善プランにおける経費縮減の各項目に取り組みながら効果額の達成を図ってまいりたいと考えております。
次に、非常時停電対策関係経費の総事業費の内訳と配備計画につきましては、当初分と補正分を合わせた予算の内訳は移動式発電機が35台で589万7,000円、投光器が110台で176万円、赤外線ヒーターが40台で212万円、広報用車載アンプ・スピーカーが８台で118万3,000円、その他の備品で157万1,000円、総事業費は1,253万1,000円となります。これらの備品につきましては、移動式発電機１台、投光器２台などを指定避難所としている全小・中学校30カ所、保育所４カ所、市民センターの計35カ所にそれぞれ配置いたします。また、赤外線ヒーター40台、広報用車載アンプ・スピーカー８台などは、旧祝津小学校に備蓄する計画としております。
次に、総合計画基本計画と地域福祉計画の整合性につきましては、アンケート結果をもとに地域福祉計画を策定した後に、総合計画に新たに盛り込むべき項目が生じた場合には、中間見直し等で総合計画の見直しを検討したいと考えております。
次に、他の個別計画策定への影響につきましては、地域福祉計画は個別分野の計画・施策を総合的かつ包括的に推進していく上位計画であります。個別計画策定の際には、地域福祉計画との整合性を十分図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の給付手続につきましては、７月末に対象者へ申請の案内などを送付し、８月１日から申請の受け付けを開始いたします。その後、支給要件の審査、支給決定を行った上で令和２年１月の児童扶養手当とあわせて支給いたします。
次に、対象者に通知した以降に受給資格を取得または喪失した場合の手続などにつきましては、まず、手続は８月以後、基準日までの間に児童扶養手当の新規認定請求や転入による手当の手続を行う方は当該給付金の受給申請もしていただきます。また、申請を行った後に手当の資格を喪失する方や転出する方は受給申請の取り下げをしていただきます。申請の締め切り日は令和２年１月の支給日に間に合わせるため、11月末日にしたいと考えております。予算措置は本年２月時点において対象世帯が約130世帯であったため、一定程度の余裕を見て150世帯分で計上したところであります。
次に、予算と決算見込での財政調整基金取崩額の乖離につきましては、本市では毎年度の予算編成において財源不足が生じる中、財源対策を行った上で一般財源が不足する場合に財政調整基金の取り崩しにより収支均衡予算を編成しております。予算編成においては、歳入は過大に見積もることをせず、歳出は予算執行に支障が生じないよう措置することを基本と考えており、また執行段階においては、景気動向の変化、建設事業費や扶助費の変動など、予算計上時点では把握が難しい要素もありますので、予算と決算が乖離することはやむを得ないものと考えておりますが、今後もより精緻な予算見積もりに努めていきたいと考えております。
次に、国庫支出金と市債が予算現額よりも減額となった主な理由につきましては、国に建設事業の補助事業要望などをしておりましたが、内示額が示され補助事業が減少したことに伴い、その財源となる国庫支出金と市債が減少したことによるものです。
次に、歳出において予算現額よりも減額となった主な理由につきましては、建設事業費は橋りょう長寿命化事業費や港湾の国直轄事業費負担金の減によるものであり、扶助費は生活保護費の減によるもの、人件費は退職手当や時間外勤務手当の減によるものなどであります。
次に、財政運営の考え方につきましては、地方交付税が年々減少し市税収入も伸び悩む本市においては、人口減少対策や施設の老朽化などの財政需要を考えたとき、今後の予算編成に当たっても多額の財源不足が見込まれるところであり、何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない厳しい状況が続くものと考えております。
そうした中であっても、公約の推進を初め、これまでの議会議論において御指摘をいただいた課題や社会的要請にできる限り応えていかなければならないと考えております。そのためにも財政健全化に向けた取り組みを着実に推進させ、不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政調整基金を確保するとともに、国の動向などにも注視しながら中・長期的な収支を見通した財政運営を行っていかなければならないものと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）
○９番（秋元智憲議員）次に、小樽市総合戦略と小樽市総合計画基本計画についてです。
政府は2014年末、地方創生の実現へ向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを閣議決定いたしました。50年後も１億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め2020年までに若者向け雇用の創出など目標を掲げ、地方版総合戦略に掲げられた施策を後押しし目標達成を目指すこととしております。
本市では小樽市総合戦略を策定し、その趣旨として「少子高齢化や札幌市への一極集中の進行などにより、人口減少が急速に進んでいる当市において、持続性の高いまちづくりを行ううえで、まず市民の生活基盤や企業の活動基盤を確保することにより、将来に向けて更なる発展を遂げるための道しるべとするものです。」とし、計画期間は2015年度から2019年度の５年間であり、地方自治体が抱えるさまざまな課題を解決していくために今まで以上にマネジメント力が求められているものと考えます。今年度で小樽市総合戦略の計画期間が終了し、新たな計画策定の議論、準備も進んでいることと思いますが、初めに今後の計画策定スケジュールと作業内容についてお示しください。また、計画策定に当たり最も重要視するものは何かについてもお答えください。
次に、５年間の評価について何点か伺います。
初めに評価の手法と結果の公表についてです。
小樽市総合戦略ではＰＤＣＡサイクルについて目的や考え方を記載しております。特にＰＤＣＡのＡ、アクションでは、「毎年実施する点検・評価をもとに、総合戦略と各施策の効果検証をそれぞれ行い、その結果明らかになった課題の緩和・軽減を図るとともに、必要に応じて総合戦略の改訂や施策の見直しを行います。」としております。他市では総合戦略の進捗状況を有識者でつくる評価委員会を設置するなど、専門的知識をもとに評価、検証を行い、公表することで事業の見直しを行うマネジメント力をより高める取り組みを行っております。そこで、本市における点検・評価の方法と効果検証の体制、結果の公表について御説明願います。
総合戦略では、基本目標Ⅰとして、「子育て世代をはじめ、全ての居住者に優しい、生活利便性の向上」。基本目標Ⅱとして、「小樽の強みを活かした産業振興と、新たな人の流れの創出」。基本目標Ⅲとして、「札幌圏や北しりべし・後志地域における、広域的な連携の推進」を掲げ、四つの施策パッケージにまとめ、施策ＫＰＩを設定しております。そこで、計画年度途中ではありますが、各施策パッケージの年度ごとの達成状況と分析結果について御説明願います。また、年度ごとの市民幸福度は何点になったのか、お聞きいたします。年度ごとの進捗状況において目標値などの見直しや改善を行ってきたと思いますが、目標値を達成できた事業数とその成果、目標値を上方修正した事業数と事業の変更などがあればその理由と変更点について御説明願います。
平成28年度末に一度、総合戦略を改訂していますが、見直しによる成果について御説明ください。
基本目標Ⅲについては幸福度に直接効果を及ぼすものではないと判断したことで、幸福度の算出対象から外しています。しかし、たとえ間接的な効果であっても目標値が設定されている施策や事業はその成果、達成度を幸福度、達成貢献度などで評価するべきだと考えます。何らかの形で評価していかなければ結果的に主眼が事業成果ではなく事業実施が重視の運営になりかねません。市長のお考えを伺います。
次に、第７次小樽市総合計画基本計画（原案）策定までの流れや基本的な考え方についてです。
初めに、平成29年６月にまとめられた第７次小樽市総合計画策定資料集は、多様な市民の意向・意見を幅広く集め、計画に十分に生かすことを目的に市民参加を進めるとのことであり、第６次小樽市総合計画の実施事業について28年度以降各種アンケート調査を行ってきたと思いますが、まずどのような方法で市民の多様な意向・意見を集約したのか、何人の市民がかかわったのか伺います。
第６次総合計画は、まちづくり五つのテーマにより構成され、施策、事業を実施してきましたが、その評価、検証は行政評価をもとにし、施策ごとに目指すべき姿や展開方向、成果指標の推移と達成度、現状の成果や課題、今後の方向性を示し、総合評価と市民アンケート結果から分析した市民の施策に対する重要度、満足度の相対的な評価を加え、まとめたとのことです。策定資料では、各施策の評価結果が記載されておりますが、この評価結果からどのように第６次総合計画を総括されたのか、その結果とテーマごとの達成度はどう分析されているのか伺います。また、これらの分析結果がどのような考えのもと第７次総合計画の六つのテーマに反映されたのかについてもお答えください。
市民に対して行ったアンケート結果でも明らかなように、市民が重要度が高いとした施策の満足度が非常に低い傾向にあるのはどのような理由が原因と考えているのかお知らせください。
特に、子育て支援の評価のまとめでは、「目標値は、休日保育事業の実施箇所数を除き、達成されている」とし、「保育サービスの更なる充実に向け、休日保育事業については、今後の方向性で示すとおり、現在の利用状況などの成果を分析するとともに、効率的・効果的な事業展開について検証するため、各地域でのニーズ把握に努める必要がある。」としていますが、各成果指標の目標値はほぼ達成している状況で、満足度が33施策中のうち29位となっていることはどう捉えているのか。また、各地域でのニーズの把握の結果、地域によってニーズの差などがあったのか、結果について御説明ください。
そもそも市民が必要とする子育て支援策と市が考える施策、事業にはその考え方自体に大きな乖離があるのではないかとも思えてしまいます。本来であれば施策にぶら下がる事業の目標値が達成されることで市民の満足度が上がっていかなければならないのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
この項最後に、第７次小樽市総合計画基本計画（原案）では重点施策が設定されており、これらは市民アンケート調査結果に基づき、重点的な推進を予定しているとのことです。この考え方は重点的に予算も配分するという考えなのか。その際の予算確保策についてはどのようにお考えなのか伺います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま小樽市総合戦略と小樽市総合計画基本計画について御質問がありました。
初めに、第２期小樽市総合戦略の策定スケジュールと作業内容につきましては、総合戦略は人口対策庁内検討会議と官民からなる小樽市人口対策会議において協議・検討の上、策定するものであります。それぞれの会議を７月から11月にかけて数回開き、12月をめどに市としての原案をまとめ、パブリックコメントを経て、来年３月に第２期総合戦略を決定したいと考えております。
総合戦略の取りまとめに当たっては、今までの検証と人口推移、近日中に閣議決定される見込みのまち・ひと・しごと創生基本方針をもとに、市長公約や本市の第７次総合計画、小樽商科大学との共同研究の結果、さらには議会議論などを考慮しながら、地方創生、人口対策に効果的と考えられる施策や事業を検討したいと考えております。
また、最も重要視するものにつきましては、これからの会議の御意見を伺いながら決めることになりますが、本市の人口減少が続いているのは、二十歳前後の転出超過と低い出生率が大きな要因ですので、雇用や子育て環境の整備など、若者・子育て世代をターゲットとした取り組みが大きなテーマになるものと考えております。
次に、現行の総合戦略の点検・評価方法と効果検証の体制、結果の公表につきましては、毎年度、四つの施策パッケージに含まれる各事業について、基準値と最終年度の目標値から設定される各年度の目標値への達成度をマイナス100からプラス100までのスコアとして評価しており、現状分析や今後の展開を含め、人口対策庁内検討会議と小樽市人口対策会議に報告し検証を行っております。また、公表につきましては、小樽市人口対策会議の終了後、会議資料として本市のホームページに掲載しております。
次に、各施策パッケージの各年度の達成状況などにつきましては、平成30年度の実績は集計中のため、29年度までの達成状況のスコアを27年度から順にお答えをいたしますが、あずましい暮らしプロジェクトは43.83、43.04、16.13。樽っ子プライド育成プロジェクトは73.46、49.96、39.54。にぎわい再生プロジェクトは65.17、75.73、69.84。あんしん絆再生プロジェクトは20.96、23.70、4.11となっております。
29年度においては、全体として順調とは言えないものの７割を超える事業で進捗が見られ、そのうち３割の事業でその年度の目標を達成しておりますので、一定程度は地方創生に向けた取り組みが前進しているものと認識しております。
また、年度ごとの市民幸福度の点数につきましては、幸福度ＫＰＩの中には５年ごとの調査で測定するものがあり、現時点で実測値を集計できていないＫＰＩがあるため、実績値が把握でき次第、算定したいと考えております。
次に、目標値を達成できた事業数などにつきましては、平成29年度では全62事業のうち、観光を軸とした地場産業の振興により、にぎわいを取り戻し、雇用創出を実現することを目的とした、にぎわい再生プロジェクトを中心に11事業で最終目標値を達成しておりますが、直接的な成果を確認することは難しいものの、小樽経済にある程度の貢献をしているものと認識しております。また、これまでに目標値を上方修正したものは12事業となっております。
事業の変更などにつきましては、街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業についてＬＥＤ化の対象を拡充して継続したほか、地方創生関連交付金を活用した２事業などを追加してきたところであります。
次に、総合戦略の改訂による成果につきましては、重点戦略１の「育て上げるチカラの強化」において、地域周産期母子医療センターの分娩取り扱い再開に向けた支援を追加し、平成30年７月に分娩取り扱いが再開されたことが挙げられます。
次に、目的に対して間接的な効果を与えるものの評価方法につきましては、基本目標Ⅲは、札幌圏や後志地域における広域的な連携の推進を目的としているため、本市における影響度合いを直接的に評価することは難しいものと考えますが、事業量ではなく成果で評価することは大事な観点ですので、次期総合戦略においては、評価の方法自体を見直していきたいと考えております。
次に、第７次小樽市総合計画基本計画（原案）策定までの市民の意向・意見の集約方法とかかわった人数につきましては、これまでに行った手法別に、団体や市外在住者も含めて申し上げますと、まちづくりに関する意識や市政に対する評価などを把握するために行ったアンケート調査の回答者数は、18歳以上の市民が1,172人、町会・自治会が117団体、経済、福祉などの団体が122団体、東京小樽会会員及び関西小樽会会員が219人、観光客が154人であります。
また、市民がまちづくりについて意見交換を行った会議の参加者として、高校生以上を対象とした「小樽市民会議100」が90人、中学生を対象とした「おたる子ども会議」が24人であります。このほか、総合計画審議会委員が交代した方を含めて40人、基本構想に対するパブリックコメントが３人であり、これらを合わせて1,702人239団体がこれまでの策定にかかわっております。
次に、第６次総合計画の評価と第７次総合計画への反映につきましては、第６次総合計画の評価を市民の市政に対する満足度から申し上げますと、平成19年度と28年度の市民アンケート結果を比べると項目が異なるため単純比較はできないものの、わずかながら上昇傾向にあることから、厳しい財政状況の中で一定程度の成果を上げたものと認識しておりますが、全施策の平均満足度は「ふつう」を下回っていたことから、満足度向上を意識した事業展開を図る必要があると考えております。
また、テーマごとでは詳細な分析は行っておりませんが、子ども・子育て、福祉・医療、産業振興の分野の政策において「満足度が低く、重要度が高い」傾向が見られます。このほか、市民満足度とあわせて評価の材料となる成果指標について、その設定数や内容等が全般的に不足または改善を要するという課題が見出されたところであります。これらを踏まえて、第７次総合計画では、新たに「子ども・子育て」をテーマとして加え、「満足度が低く、重要度が高い」領域に分類された施策などを重点施策と位置づけたほか、成果を重視した市政運営を推進するため、施策の進捗をより適切にはかることができるよう指標の充実に努めたところであります。
次に、市民アンケート結果で重要度が高い施策の満足度が低い傾向にある理由につきましては、この傾向が強い施策は、雇用、経済、除排雪、子供関連、教育、福祉、医療という市民生活と密接にかかわる分野であることから、市民の関心が高く期待も大きい分、評価が厳しくなるためではないかと考えております。
次に、子育て支援に係る施策の評価などにつきましては、成果指標の達成状況は、施策の中の限られた取り組みに係る指標に基づき、ほぼ達成しているという評価結果になったものであります。
一方、市民の満足度が低いことについては、アンケートでは具体的な要因を把握できませんが、市政における今後の重要度が高かったことから推測いたしますと、本市の子育て支援に対する市民の期待に応えるだけの施策が十分にできていなかったものと考えております。
また、休日保育事業の各地域におけるニーズについては、第２期小樽市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料とするために、昨年11月に行ったニーズ調査の結果から、地域によるニーズの差はほぼないものと把握しております。
次に、事業の目標値と市民満足度の関係につきましては、議員御指摘のように、事業の目標と市民満足度は連動することが望ましいものですが、先ほど申し上げたとおり、市民の満足度はその施策への関心や期待の高さによっても変わると考えられることや、第６次総合計画では限定的な指標設定であったことのほか、市の取り組み以外の要因の影響も受けると考えられることから、事業の目標値とは連動しない場合もあるものと捉えております。
しかしながら、総合計画の推進に当たっては、市民満足度の向上が大きな目的の一つであることから、第７次総合計画において充実させる各種の指標を分析・評価した上で、適宜、事業を見直し、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、第７次総合計画基本計画における重点施策の予算確保の考え方につきましては、基本的には中長期的な収支を見据えた財政健全化を進めながら、収支改善プランにおける各項目の取り組みを着実に推進し、必要な財源を確保した上で、選択と集中の観点で相対的に予算を厚く配分すべきであると考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）
○９番（秋元智憲議員）次に、環境問題についてです。
2011年３月の東日本大震災以降、政府は2014年に2030年を念頭に置いた第４次エネルギー基本計画を策定し、化石燃料の低減や再生可能エネルギーの拡大、普及を発表しました。昨年には、計画策定から４年が経過し計画の見直しや2015年に採択されたパリ協定を受け、2030年のエネルギーミックスの実現と、他の電源と比較して競争力のある水準までのコスト低減、ＦＩＴからの自立化、長期安定的な主力電源としての持続可能なものになるよう第５次エネルギー基本計画を策定したところであります。この計画の着実な実行により、再生可能エネルギーの拡大を進めていかなければなりませんが、急速に再生可能エネルギーが広がる一方でさまざまな問題も顕在化してきております。
とりわけ太陽光発電については電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度いわゆるＦＩＴが始まった2012年から太陽光パネルの設置が急速に拡大し、早ければ2040年ごろには大量廃棄が始まるのではないかと危惧されており、現在国において最終処分の方向性について議論されていますし、自治体においても森林伐採問題や事業者と住民間での問題が相次いで発生し、ガイドラインや要綱を策定する動きが広がりつつあります。
そこで、本市における太陽光発電施設の状況などについて伺いますが、太陽光発電事業を行うに当たり法的には基準を満たしていれば市への届け出は必要ないということでありますが、現在市が把握している太陽光発電事業者数と施設の箇所数をその規模とあわせてお知らせください。
資源エネルギー庁が発行した事業計画策定ガイドラインでは、ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則に基づき事業計画の認定を受けたもしくは認定の申請を行う事業者はガイドラインの適用対象となり、さまざまな遵守事項がありますが、本市で太陽光発電事業を行っている事業者でこの認定を受けた、または申請を行おうとする事業者は何社あるのかお聞きいたします。
ガイドラインによれば、計画の企画立案の前提として事業者が自治体や住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められていますが、さきにも述べたとおり法の基準を満たしていれば事業者には自治体に対して届け出や住民に対しての説明会の開催などは義務づけられていないことから、今後市内におけるトラブルや問題が発生しないか大変に危惧するところであります。これまで太陽光発電施設に関連して事業者や市民から市への相談や苦情を含めた問い合わせなどがありましたでしょうか。もしあれば件数とその内容についてお知らせください。また、その対応として事業者に指導を行ったことがあるかどうかお知らせください。
以前、市内で太陽光発電施設に関連して雨水が川に流れ込んで濁水が発生しているという議論が小樽市議会でもありましたが、最近学校施設の近くの傾斜地に大規模な太陽光発電施設が建設されました。市民の方から、市街地での大規模施設の建設に不安の声も聞かれ、地元では回覧板により工事の説明はされていたそうです。私も豊川町の現地を見ましたが、最近の異常気象で市内あちこちで冠水する地域などもある中、民家も近い傾斜地でましてや発電施設の数メートル下の道路を生徒が通学するという状況です。他都市では台風や地震で太陽光発電施設が破損し、その際関係省庁からは破損したパネルは破片であっても発電することができるので触れたりすることにより感電のおそれがあるとの注意喚起もされていました。
今回のこの施設の安全管理は日常どのように行われているのか。周辺の住民、学校へは注意事項などの周知はされているのでしょうか。されているのであれば、いつ、どのような形で行ったのかお知らせください。
国が進める再生可能エネルギーの拡大は、2030年の目標達成に向け推進するべきだと考えますが、市街地での施設建設は他市で起きている反射光問題や熱問題、パワーコンディショナーの音問題、土地の問題などの事例でも明らかなように、今後市としてトラブルや事故を未然に防ぐためにも再生可能エネルギー施設設置のガイドラインや要綱などが必要になってくると思います。市長の御所見をお伺います。
次に、世界中で問題になっているプラスチックごみについてです。
プラスチックごみによる深刻な海洋汚染が進み、現在では世界中で排出されているプラスチックごみの９割はリサイクルされずに年間約800万トンが海に流れ込んでいる状況です。国連環境計画の試算では、2050年には海中に生息する全ての魚の総重量よりもプラスチックごみの方が重くなるとし生態系への影響を懸念しております。
また、海に流れ込んだプラスチックごみは風や紫外線により粉々に砕け、直径５ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなり、これを魚や貝などが食べると体内に有害物質を蓄積するおそれすらあると言います。政府でも自治体や団体、企業、個人を巻き込んだ運動として、プラスチックスマートキャンペーンを実施しておりますが、小樽市がこれまで行ってきたプラスチックごみ削減に向けた取り組みと、その効果についてどのような認識をお持ちなのか御説明ください。
国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」ことが目標の一つに掲げられております。こうした中、国内の企業がプラスチックストローの使用、提供をやめたり、プラスチックに変わる製品の開発を行ったり、行政やボランティア団体により海岸の清掃活動やプラスチックごみ削減運動など積極的な活動が広がっています。第１回定例会でも市としてＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを進める旨の答弁もいただきましたが、今後具体的に企業、団体、市民とどのようにかかわり、プラスチックごみ削減につなげていく考えか伺います。
次に、環境省が産業廃棄物として排出したプラスチックごみの焼却を全国の市町村に要請した件についてです。
報道によれば、５月17日の環境大臣の記者会見において産業廃棄物のプラスチックごみについて、市町村へ焼却処理の要請を検討しているとし、５月20日付通知で都道府県を通じて要請したとのことです。まず、道を通じて、いつどのような内容で要請があったのかお知らせください。
今回の環境省の要請に大変苦慮している自治体もあると聞いていますが、廃棄物処理法では一般廃棄物と一緒に焼却できる場合などは市区町村が産業廃棄物を処理できると規定しており、焼却施設を所有もしくは運営する自治体などが独自に判断できることになっています。
そこで、本市で対象になる焼却施設は北しりべし広域クリーンセンターのごみ焼却施設がそれに当たると思いますが、この施設は北しりべし廃棄物処理広域連合の６市町村で共同運営しています。いわゆる廃プラについて６市町村ではどのような処理方法を行っているのか伺います。また、各市町村の年間排出量をお知らせください。この施設での廃プラ受け入れについては、当然本市独断での判断にならないと思います。今回の廃プラ焼却要請で他の５町村と協議する予定はあるのかどうかについてお知らせください。
次に、焼却施設について伺います。クリーンセンター焼却施設の焼却炉の１日の処理能力は焼却炉で197トン、灰溶融炉で15トンということでありますが、処理能力に対する平均稼働率はどのような状況なのか御説明願います。また、先ほどお聞きした６市町村から排出される廃プラは総量的には受け入れ可能な量なのかについてもお聞きいたします。
環境省のインフラ長寿命化計画では、一般廃棄物処理施設のうち、ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に20年程度とされていますが、実際にはコンクリート系の建築物については50年程度とも言われております。クリーンセンター焼却施設は竣工から既に12年が経過しており、施設や設備も一定程度の老朽化が進行していると思いますが、機器、設備ごとの更新の状況、特に排ガス処理設備や焼却炉、溶融炉は延命化、長寿命化の観点でどのような対策を講じているのか。その対策によりどの程度耐用年数の長寿命化が図られると試算しているのかお知らせください。焼却炉でプラスチックを燃やすことによるメリット、デメリットについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。また、物理的に現在の焼却炉で廃プラを焼却することは技術的に可能なのか。可能とするためにはどのような作業が必要になると考えられるのか伺います。
この項最後に、地域住民との関係についてです。
桃内にある北しりべし広域クリーンセンターは平成16年に着工され竣工が19年。この間地域住民の方の協力がなければ運用は難しかったのではないかと思います。当然排ガスによる公害の問題や、悪臭や騒音といったさまざまな問題で基準をクリアすることにより、住民の方々との信頼関係を築いてきたことと思います。そこで、さまざまな基準や取り決めにはどのようなものがあるのかお聞きいたします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま環境問題について御質問がありました。
まず、市が把握している太陽光発電施設を設置済みの事業者の数などにつきましては、事業者数は３事業者、施設数は３カ所で、事業規模はそれぞれ出力250キロワット、面積5,041平方メートル、出力500キロワット、面積7,678平方メートル、出力1,120キロワット、面積２万3,140平方メートルであります。
次に、固定価格買取制度の認定を受けた、または申請を行おうとする事業者の数につきましては、市へ相談等があり把握している数になりますが、設置済みの３カ所を除き、既に認定を受けているのは６事業者７カ所。これから認定を受ける予定があるのは２事業者３カ所であります。
次に、太陽光発電施設に関する相談や苦情等につきましては、事業者からは設置に関する相談が15件あり、また市民からの苦情や問い合わせについては５施設に対して寄せられております。
主な内容としましては、濁水への心配、施設設置に伴う健康被害やさまざまな不安、住民への説明不足や業者対応、市有地売却の経緯、土砂流出の心配、木の伐採による雨水の影響などについてであります。このうち、市から事業者へは、濁水の関係については沈砂池などの対策を宅地造成等規制法の許可の中で指導し、施設設置に伴う健康被害やさまざまな不安、住民への説明不足や業者対応については、住民の理解が得られるように丁寧な説明をするよう事業者に求めております。
次に、豊川町の太陽光発電施設の安全管理や周辺住民、学校への周知等につきましては、事業者へ確認したところ、監視カメラの設置による常時監視とあわせて電気主任技術者を選任し、緊急時に対応できる体制を整えたほか、今後３カ月ごと、６カ月ごと、それぞれの定期点検の実施や年数回の土砂流出等がないかの確認を行うとのことであります。
周辺住民への周知等につきましては、昨年７月ごろに事業計画を町会役員宅へ郵送し、その後住民等から特に要望がなかったことから住民説明会は開催せず、また、近隣の学校への周知も行っていないと聞いております。
次に、ガイドラインや要綱などの必要性につきましては、国では４万キロワット以上の大規模な太陽光発電事業については、ことしの夏をめどに環境アセスメントの対象に加える法改正を予定しておりますが、市内の太陽光発電事業については比較的小規模なもので、国の環境アセスメントの対象とはならない規模のものであります。資源エネルギー庁では、固定価格買取制度認定のための事業計画策定ガイドラインを定めており、小規模な太陽光発電についても適用され、設置に係る制限など一定程度の条件を示しておりますが、本市としましてもこのガイドラインを補完するものとして、他市町村の例を参考にしながら、ガイドラインの作成を検討していきたいと考えております。
次に、本市がこれまで行ってきたプラスチックごみ削減に向けた取り組みとその効果につきましては、平成17年４月の生活系一般廃棄物有料化実施に伴い、資源物としてのプラスチックごみの収集を開始するとともに、資源回収ボックスの設置による資源物の排出環境整備などの取り組みを行い、年間約6万1,900トンの廃棄物のうち約2,100トンのプラスチックごみを資源化いたしました。あわせて、適正な分別排出への情報提供や市民意識啓発、マイバッグ等のエコ活動推進を目的としたエコショップ認定制度の導入なども実施した結果、分別収集開始後、平成30年度までの14年間で、約2万5,700トンのプラスチックごみを資源化しました。
一般廃棄物有料化の実施以降、人口減少やプラスチック包装の減量化が進み、ごみ総量が20％以上減少する中、ごみの総量に対するプラスチック製容器包装などの資源化量の割合が微増傾向にあることから、これらの取り組みにより一定の効果があったものと考えております。
次に、今後のプラスチックごみ削減に向けた取り組みにつきましては、市がこれまでも行ってきたエコショップ認定制度の推進や、適正な分別排出への情報提供や市民意識啓発、資源回収ボックスの設置による資源物の排出環境の整備などの施策を継続して行うとともに、国や北海道の施策とも連携しながら市民意識の啓発に努め、ＳＤＧｓ17項目のうち、「つくる責任つかう責任」のターゲットの一つでもある再生利用による廃棄物の大幅削減を実現するためリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒをさらに進め、プラスチックごみの削減につなげてまいりたいと考えております。
次に、環境省からの産業廃棄物として排出されたプラスチックごみ焼却処理についての要請文につきましては、北海道から廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についての通知文を６月13日に受理しております。その内容としましては産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における緊急避難的処理の検討についての要請のほか、広域的な処理の円滑化に向けた手続等の合理化や排出者責任の徹底、不法投棄監視強化などについてであります。
次に、産業廃棄物として排出されるプラスチックの処理方法につきましては、産業廃棄物は排出者がリサイクル処理を原則とした適正処理をする責務を負っていることから、各自治体では詳細を把握しておりませんが、一般的には再生プラスチック製品や固形燃料などの材料として活用され、これらの材料として使用できないものについては埋め立て等に最終処分されることになります。また、産業廃棄物である廃プラスチックの総排出量などを当市では把握していませんが、平成30年度に小樽市産業廃棄物最終処分場において受け入れた廃プラスチックの量は2,601トンとなっております。
次に、環境省からの廃プラスチックの焼却要請につきましては、北しりべし廃棄物処理広域連合としては焼却施設の建設に当たり、平成16年３月１日に桃内町会との間で締結した協定において、焼却施設で処理する廃棄物は北後志６市町村から排出される生活系一般廃棄物及び事業系一般廃棄物のうち可燃ごみとすると規定しており、産業廃棄物である廃プラスチックを焼却することができないことから、構成市町村において協議する予定はありません。
次に、焼却処理能力に対する平均稼働率につきましては、焼却炉の処理能力は１日当たり197トンであり、平成30年度の処理実績が１日当たり約151トンであったため、平均稼働率は約76％となっております。また、６市町村から産業廃棄物として排出される廃プラスチックにつきましては、排出総量を把握することはできませんが、現状としてごみを貯留するごみピットに余裕がない状況ですので、現在の施設では容量的にも受け入れは不可能であると聞いております。
次に、機器、設備ごとの更新状況につきましては、供用を開始した平成19年度から15年間の長期包括運営委託契約に基づき、毎年定期的に補修や整備を実施し計画的に更新を図ることにより、施設の適切な維持管理を行っております。排ガス処理設備や焼却炉についても同様に、定期的な補修や整備を実施することに加え、処理停止中などに適宜詳細な点検を行い状況の把握を行っております。また、灰溶融炉については休止中であります。
なお、施設の長寿命化対策につきましては、今年度中に設備の更新計画を含む長寿命化総合計画を策定し延命化の年数を検討する予定と聞いております。
次に、プラスチックを燃やすことのメリット、デメリットにつきましては、メリットとしては炉内温度が高温になることから、助燃剤の使用量が減ることによる経費の削減効果などが考えられます。また、デメリットとしては炉内温度が高温になることにより耐火物の焼損が激しくなり、補修の頻度及び範囲が大きくなることなどが考えられます。
次に、現在の焼却炉で廃プラスチックを焼却することの技術的な可否及び必要な作業につきましては、現在の焼却施設がプラスチックを多量に焼却する設計でつくられていないため現状では焼却することはできません。プラスチックを焼却するためには施設の設計を変更し大規模な改造を実施しなければならず、相当な費用を要するものと想定されます。
次に、地域住民の方々との取り決めにつきましては、北しりべし廃棄物処理広域連合は平成16年３月１日付で桃内町会と協定を締結し、その協定を遵守し運営を行っております。具体的な内容については、大気汚染、騒音及び振動、悪臭防止に係る各種対策、処理する廃棄物の種類、搬入する曜日や時間帯の限定、搬入車両の種別及び走行速度の規制、施設周辺で行われている農作業に対する配慮などであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
（９番秋元智憲議員登壇）
○９番（秋元智憲議員）次に、ひきこもりについて質問いたします。
今、大きな社会問題となっているひきこもりの長期化、高齢化という深刻な現実を直視し一日も早く当事者や御家族に安心と希望を持ってもらいたい。そのような思いで質問させていただきます。
初めに、子供、若年者のひきこもり問題についてです。
内閣府が2015年に15歳から39歳までを対象として実施した「若者の生活に関する調査」では、過去にひきこもりになったきっかけは不登校や人間関係、就職活動がうまくいかなかった、職場になじめなかった、病気などが多く、現在ひきこもりになったきっかけは、職場になじめなかった、不登校、就職活動がうまくいかなかった、人間関係であり、特に就学期間でのきっかけは不登校が一番多く、就職、就業時でのつまずきや人間関係などの問題や病気によるきっかけが多く、幾つかのきっかけが複雑に絡み合いひきこもりなったことも明らかになってきました。
そこで、若年者がひきこもりになる一番のきっかけとなる小・中学校の不登校の現状について本市ではどのような状況なのか、直近の不登校者数と主な理由を伺います。また、不登校の期間や進級する際、個々の状況をどのように引き継ぎされてきたのか伺います。また、中学校卒業と同時に不登校になっている当事者の情報は引き継がれにくいのではないかというふうに感じますが、このような場合の引き継ぎや進学しなかった場合にこれまでどのように当事者や保護者とかかわってきたのかについて御説明願います。
次に、若年者支援の基本的な考え方とひきこもりの当事者、保護者への支援についてです。これまでの調査結果からもひきこもりの長期化・高齢化が問題視されており、早い段階での支援、かかわりが重要になっていることは言うまでもありません。平成22年に施行された子ども・若者育成支援推進法では「子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとする。」と規定されており、第４条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とし、第９条第２項では「市町村は、子ども・若者育成支援推進大綱を勘案して、当該市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努めるとする。」と規定しています。各自治体でも独自の計画の作成・策定を行い、調査や施策、事業を実施し問題の解決に向けて取り組んでおります。
小樽市の状況を振り返りますと決して十分な取り組みを行っているとは思えないのです。迫市長は以前から不登校問題の解決に向け取り組むことを公約としても話されていたと思いますが、ぜひ迫市長が先頭に立ち、課題や問題解決に向けてもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、子ども・若者育成支援推進大綱を踏まえた本市の計画策定に向けた考えについて御説明ください。
次に、ひきこもりについてです。
私は以前から議会においてひきこもりの方々への支援について議論させていただきましたが、支援の第一歩として小樽市におけるひきこもりの状態にある方々の実態把握のために調査を行うことを提案、要望をしてきました。その結果、迫市長が当時総務部長であった平成26年に初めて民生・児童委員の協力を得て調査を行ったわけです。
ひきこもりについては、民生・児童委員の方々の業務ではないことなどから日常の活動で知り得たものとして協力をいただいた結果、ひきこもりの状態にあるのではないかと推測される人数は54人ということでした。15歳から40歳までの方が20人、おおむね40歳を超えると思われる方が24人、民生・児童委員の方が見て心配な方や家族から相談があった方が10人。簡易的な調査とはいえこの調査時点で既に若年者より中高年の方のひきこもりが多い状況でした。その後相談体制が若干広がったとはいえ、なかなか市としての具体的な施策、事業の実施まではたどり着いていません。改めて市としての支援策を講じるための調査研究が必要であり、以前のような簡易的な調査ではなくひきこもりにある方々の状況を調査、分析し、支援となる施策や将来に希望が持てるような取り組みを進めるべきだと考えますが、まず調査の実施について市長のお考えを伺います。また、現在考えられている施策や事業などあればお知らせください。
この項最後に、本市ができる社会復帰に向けたきっかけづくりについてです。
現在、本市では毎月家族会の集まりや保健所が主催する家族セミナー、ＮＰＯ法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークが主催するひきこもりサテライト・カフェｉｎ小樽が開催されており、さまざまな支援活動が行われています。このような活動がさらに活発になるように市として支援していくことが必要です。ＮＰＯ法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワークは札幌市委託事業ひきこもりに関する集団型支援拠点設置運営業務として北海道では初となる居場所の「よりどころ」を開設した法人であり、これまで同法人が主催するひきこもりサテライト・カフェｉｎ小樽は民間のボランティア活動助成事業の資金を活用し開催されております。事業費は年間30万円とのことです。
今後本市でも必ず必要となる居場所づくりや必要な方へのアウトリーチ、ピアサポートなどの導入に向け、専門的知識を持った方々を交えしっかりと議論していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、本市としてもプロポーザル方式による支援事業の選定と実施が必要だと思いますが、この件についても市長のお考えをお聞かせください。
以上、再質問を留保し質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、ひきこもりに関連して御質問がありました。
初めに、中学校卒業後の不登校当事者や保護者とのかかわりにつきましては、市内の小・中学校と高校に生活サポートセンターたるさぽのポスター掲示やチラシの配置を依頼し、ひきこもりに関する相談・支援窓口としてたるさぽがある旨の周知を行っており、相談があった際には個別の状況に応じた対応を行ってきたところであります。
次に、不登校問題の解決に向けた取り組みにつきましては平成28年に内閣府が行った若者の生活に関する調査において、ひきこもりになったきっかけは不登校が最も多くなっているという認識のもとできるだけ早い段階から対策を講じることは重要であると考えております。
教育委員会では、登校支援室における学習支援やスクールカウンセラーによる教育相談、学校や家庭に出向く訪問型の支援などを行っており、今年度はさらに子供一人一人に応じたきめ細やかな教育相談体制を強化できるよう取り組みを進めているところであります。
本市としては不登校児童・生徒やその保護者に寄り添い、全ての子供たちが能力や可能性を発揮することができるよう教育委員会や関係団体と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
次に、子ども・若者育成支援推進大綱を踏まえた本市の計画作成に向けた考えにつきましては、現在計画の作成には至っておりませんが、子供や若者に関連する既存の計画に子ども・若者育成支援施策の方針等を盛り込むことも含めて小樽市子ども・若者育成支援庁内連絡会議の中でも議論しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ひきこもりに関する調査の実施と考えられる施策や事業につきましては、まず調査に関してはひきこもり世帯は地域とのつながりが希薄で認知されにくく実態把握が困難なことから実施は難しいと考えております。現在たるさぽが窓口となって相談を受け、社会参加や就労に向けた就労準備支援事業や、不登校児も含めた子どもの学習・生活支援事業などの支援を行っており、これらの周知と施策の充実に努めるとともに、今後は庁内関係各課で個別に受けている相談事例の内容を把握した上でどのような取り組みができるか検討してまいります。
次に、専門知識を持つ方々との議論や支援事業の選定、実施につきましては、これまでも保健所では子供のひきこもりを考える家族セミナーの開催などを通じて、専門的な知見を有する方からのお話を伺う機会を設けてきました。ひきこもり対策には多様な分野の専門性が必要であり、今後専門知識を持つ方々との議論の機会などを持ちながら、支援事業の実施や選定方法などを検討してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）秋元議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、ひきこもりについて御質問がございました。
初めに、本市における小・中学校の不登校の現状につきましては、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、直近の平成29年度の状況で申し上げますと、年間30日以上を欠席した不登校児童・生徒数については小学校25名、中学校76名、計101名となっており、主な理由としては登校の意思はあるものの漠然とした不安を覚え登校できない、無気力で何となく登校できないためであります。
次に、不登校の期間や進級する際に個々の状況をどのように引き継ぎされていたのかにつきましては、小・中学校に在籍中は欠席日数や不登校の要因、本人や保護者の状況、具体的な支援方策などを記録したシートを校内で共有し次の学年に詳細に引き継ぎを行っております。また、小学校から中学校、中学校から高等学校へ児童・生徒が進学する際には指導要録や個人調査書などの書類、進学先の担当者との面談などを通してきめ細かな引き継ぎを行っております。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、秋元智憲議員。
○９番（秋元智憲議員）再質問させていただきます。
何カ所かに絞って伺いたいと思うのですけれども、初めに太陽光発電についてです。
事業内容については地域の住民の方に回覧板で周知されているというのは伺ったのですけれども、一番心配している学校の生徒ですとか、あと住民の方の安全面での周知といいますか、ここが私は必要だというふうに思っていまして、学校では安全の注意喚起などはされていないということでしたので、ぜひこれは事業者にしっかり話して、隣接する中学校を通して、生徒にしっかり注意事項なども徹底していただきたいというふうに思いますので、これ１点、答弁いただきたいと思います。
それとガイドラインの検討をしていくということでしたけれども、他市の状況、また先ほど事業者または市民の方からの相談の話を伺いますと、やはり近い将来必ずガイドライン、要綱が必要となるというふうに思いますので、検討期間も必要だと思いますが、ぜひ早い年度でガイドライン、要綱をつくっていただきたいなというふうに思います。これももう一度いつぐらいまで検討されるのか、この点について伺いたいと思います。
それと、ひきこもりについて。これは迫市長、私本質問の中でもお話しさせていただきまして、平成26年に迫市長が総務部長のときにいろいろと議論させていただいて庁内連絡会議も設置していただきましたし、それ以降実は市長がかわりましてなかなかその議論が進まないという状況にありました。また、ましてやなかなか前の市長も理解が乏しかったというふうに思いますし、実際ひきこもりや不登校に関してのこの事業も本当に十分だったというふうには言えないのです。
そういう上では、迫市長がせっかく市長になって、平成26年の議論を思い出していただいて、もう一度せっかく庁内連絡会議をつくっていただいたわけですから、議論ももちろんそうなのですが、保健所で行っている家族会ですとか、さまざまなセミナーみたいなのもわかりますし、そういうところに専門家の方を呼んでお話を聞くのはわかるのですけれども、そうではなくて市の職員の方と専門家の方々がどういう事業をすることによって小樽市のひきこもっている方々の支援につながっていくかという、そういう議論をしていただきたいということなのです。その上で庁内だけではなくて、その会議の中にぜひ専門家も交えて小樽市の支援策を検討していただきたいというふうに思います。
調査の件ですがこれはする考えはないというお話だったと思うのですけれども、これは以前と同じように民生・児童委員の方がいろいろと勉強会などをされておりますから、平成26年のときよりは民生・児童委員の方々の理解が少し進んでいると思うのです。そういう意味ではもう一度民生・児童委員の方々にお願いして調査するという方法があるというふうに思うのですけれども、その点も踏まえて、それであれば本当に予算もそれほどかからず調査を行えるのではないかというふうに思うのですが、その点についてもお答えいただきたい。
それと小・中学校の不登校児童についても中学校で76名の方がいらっしゃるということで、私以前からやはり高校に行って小樽市の情報が切れてしまうということを心配していて議論させていただいたのですが、やはり余り状況が変わっていない状況ですので、この点ももう一度高校またその高校を出た後の状況も踏まえて、これは教育委員会ではないかもしれませんけれども、その点を踏まえてどういう対策・対応ができるのかというのもぜひ考えていただきたいのですが、これももう一度答弁いただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）秋元議員の再質問にお答えをいたします。
まず１点目は太陽光の発電所の関係で御質問がございましたけれども、安全面の周知を学校にお願いしたいということでございましたが、これは担当部を通じまして事業者に学校を含めて、周辺の住民の皆さんにもそうだと思いますけれども、周知をするように指示をしたいというふうに思っているところでございます。
それからガイドラインの検討につきましては答弁の中では検討ということでございましたけれども、一応目途としては年度内には策定したいというふうに考えているところでございます。
それから、ひきこもりのことにつきましては確かに私が総務部長のときに窓口がなくて庁内連絡会議を設置させていただいたところでございますし、やはりこの問題というのは8050問題と言われるようにさらに大きな課題になっているなというふうに実感をしておりますし、職員みずからも専門的な知識を身につけていかなければならないというふうに考えますとやはり会議の中に専門の方もお呼びしながら職員自体のレベルを上げていく必要もあるのだろうなというふうに思っておりますので検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから調査についてはなかなか難しいということで答弁をさせていただきまして、今民生・児童委員をというような御提言もありましたけれども、しっかりと担当部と話し合ってみたいというふうに思っておりますし、何せ民生・児童委員の業務量も大変多くなっているというふうに認識をしておりますが、このあたりについては担当部とも話し合ってみたいというふうに思っているところでございます。
また、生徒の情報が中学校から高校に移る段階で途切れてしまうという、この問題はやはり兼ねてからあるわけでございますけれども、やはり途切れることのないように今も教育委員会では対応されていると思いますが、改めて確認をしながら間違いなく中学校から高校に正確な情報が伝わるように対応していきたいというふうに思っています。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後４時２５分
――――――――――――――
再開午後４時４０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質疑及び一般質問を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）それでは、一般質問をさせていただきます。
昨年度は国の診療報酬・介護報酬の同時改定が行われましたが、高齢化社会での医療のあり方、今後の医療需要等を見据え、医療機能の分化・強化、連携を推進し、医療提供体制の転換を意識したものでありました。今後医療界での医師の働き方改革問題や医師偏在問題、それに地域医療構想などが複雑にかかわりながら地域の医療体制が大きく変わることが考えられ、小樽市も例外ではないと思われます。
そこで、小樽市の医療について市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
一つ目に、地域医療構想問題であります。
小樽市の人口は毎年約2,000人減少しており、医療ニーズの縮小化は避けられず、また医療の進歩と高度化により入院の医療ニーズも確実に減少しております。市内医療機関における医師不足、看護師不足、患者不足も病院経営の現実的な脅威となりつつあります。そのような中、2015年の受療動向から推測される2025年度の小樽市での急性期の医療ニーズは最大に見積もり490床との試算がありますが、市内各病院の意向調査では870床と380床過剰となります。一方、回復期病床の2025年の医療ニーズは660床ですが、意向調査では340床であり320床が不足状態となる予測です。
東北大学の藤森研司教授が小樽で講演された際、高齢化の進んだ小樽のようなまちで重要なのは回復期病床の充実が地域住民の医療に貢献できる病床であると述べられており、小樽市においてはさらなる急性期病床から回復期病床への転換が必要と思われますが、いかがでしょうか。
現在、日本の医療における最大の問題点は医療ニーズと医療提供体制のミスマッチであると言われており小樽市でも同様に思えます。これを解決するには病院間での競争ではなく協調し合うことが重要です。時代が求めるのは将来につながる医療の持続可能性であり、連携し効率的かつ効果的に医療が提供できる仕組みづくりであります。地域内ではそれぞれの医療機関が協調して機能分化・役割分担し、協働して地域医療の責任を持続的に果たしていくことが重要と思います。個々の病院経営という点の視点からではなく、地域医療経営という面の視点への転換が各病院の管理者には特に必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、慢性期医療に関しては小樽市の2025年の慢性期医療病床の試算値と意向調査では370床不足していますが、将来的に医療療養病床の対象患者の減少や看護師不足、介護士不足が予測される中、既に慢性期病床から特別養護老人ホームへの転換や2015年の試算当時に比べさまざまな介護系入所施設の充実と訪問診療を行う医療機関の増加で慢性期病床の医療ニーズは減少してきていることが推察されます。これは小樽市における地域包括ケアシステムの充実と広がりが在宅療養の推進に寄与していることが影響しているものと思われます。
今後は国の進める政策により入院から在宅復帰までの道筋が強化されるとともに、かかりつけ医機能の推進や在宅医療の拡大で慢性期医療のあり方がさらに変わる可能性も秘めています。また、昨年度創設された介護医療院は介護療養病床と医療療養病床の経過型の転換先として、病院内にサービス付き高齢者向け住宅的施設を設置する医療法上初めての施設概念であり、今後小樽市内でどの程度介護医療院への転換が生ずるのか経過に注目を要すると思います。以上、慢性期医療に関して市長の御所見をお伺いいたします。
二つ目は、夜間急病センター問題です。
以前より問題提起されていた土曜日当番の体制に関して、限られた医師に大きな負担をかけての外科１次救急体制が続いていました。この解決に急病センターを利用して外部の医師にも参画してもらい、さらに内科も同様の体制をとり、土曜日の１次救急を急病センターで行うことで市との協議、議会承認を経て、2019年４月より急病センター出向による土曜当番制がスタートしています。また、薬剤師会の御協力で院外薬局での対応も同時にスタートしています。今後に向けてですが、開業会員の高齢化と減少が予測され、休日当番体制も急病センター対応を視野に入れておくべきと思いますが、いかがですか。
次に、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、医師の場合2024年４月より開始されますが、急病センター出向の大学医局の医師の方に影響が出てくる可能性があります。急病センター出向の深夜帯の医師には連続就労と判断され時間外労働時間問題がかかわってきますが、それ以上に関連法案の中の追加的健康確保措置が大きな問題となってきます。一つは連続勤務時間28時間問題と、二つ目は勤務間インターバル９時間の確保問題であり、これが適用されると急病センターで勤務した後、大学での仕事につけないことになってしまいます。この問題に関しては日本医師会の緊急調査結果を見ても全国の救急病院の半数が派遣医師の引き上げによる懸念を示しており、今後大学医局から出向される医師の兼業扱いがどうなるのか注視する必要があります。追加的健康確保措置に抵触する可能性が高ければ、急病センターの運営にも影響を及ぼすと考えられますが、市長のお考えをお示しください。
再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）中村岩雄議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、地域医療構想について御質問がありました。
初めに、本市における急性期病床から回復期病床への転換につきましては、本市を含む後志圏域における地域医療構想の達成を推進するために必要な協議を行う場として、後志総合振興局が設置した後志圏域地域医療構想調整会議があり、この会議の専門部会や市内医療機関関係者で構成されるワーキンググループにおいて地域の実情を示すデータや構想を踏まえた取り組み状況について情報共有するとともに、地域の課題や確保すべき機能等について意見交換を行っているところであります。この中で毎年実施される病床機能報告の状況を踏まえ、回復期病床の確保の必要性など医療提供体制に関する状況を共有した上で必要に応じて急性期から回復期への転換が図られていくべきと考えております。
次に、個々の医療機関が協調して機能分化・役割分担し地域医療の責任を持続的に果たしていく地域医療経営という面の視点への転換が各病院の管理者に必要ではないかにつきましては、各病院の管理者に対して、先ほど申し上げました後志圏域地域医療構想調整会議において情報共有や意見交換を行う中で、医療機関相互の役割分担と連携の促進を働きかけていきたいと考えております。
次に、慢性期医療につきましては、後志圏域地域医療構想における圏域内の必要病床数に対して現時点で約300床不足しておりますが、毎年実施される病床機能報告の状況や医療機関の動向などを注視しながら適切な病床数の確保に向けて、後志圏域地域医療構想調整会議において北海道とともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、夜間急病センターについて御質問がありました。まず、今後の休日当番体制を急病センターで対応することにつきましては、市民の利便性の向上と各医療機関の負担軽減を目的に今年度から土曜在宅当番の診療体制を見直し、急病センターで診療を始めましたので、その効果と課題の検証を行いながら今後医師会の御意見もお伺いして検討してまいりたいと考えております。
次に、働き方改革による急病センターの運営への影響につきましては、急病センターの運営には大学医局からの出向医師数が平成30年では延べ730人、実116人となっており、大学医局に大きく依存していることから、今後影響があることが予想されます。
現状では、医師会が医師確保に努めていただいておりますので、本市といたしましては、北海道が設置しております北海道医療勤務環境改善支援センターからの情報収集に努めるなど今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）以上をもって、質疑及び一般質問を終結いたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第14号については先議することとし、直ちに採決いたします。
議案第14号の採決に当たりましては、地方自治法第117条の規定により、林下孤芳議員は除斥となりますので退席を求めます。
（１８番林下孤芳議員退席）
○議長（鈴木喜明）この採決は、無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）
○議長（鈴木喜明）ただいまの出席議員は23名であります。
投票用紙を配付いたさせます。
（投票用紙配付）
○議長（鈴木喜明）投票用紙の配付漏れはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）
○議長（鈴木喜明）異常なしと認めます。
念のため申し上げます。議案第14号について、同意することに賛成の議員は賛成と、反対の議員は反対と投票用紙に記載の上、職員の点呼に応じ、順次投票願います。
点呼を命じます。
○事務局次長（佐藤典孝）１番横尾英司議員、２番松田優子議員、３番小池二郎議員、４番中村岩雄議員、５番面野大輔議員、６番髙橋龍議員、７番丸山晴美議員、８番酒井隆裕議員、９番秋元智憲議員、10番千葉美幸議員、11番高橋克幸議員、12番松岩一輝議員、13番髙木紀和議員、14番須貝修行議員、15番中村吉宏議員、16番中村誠吾議員、17番佐々木秩議員、19番高野さくら議員、20番小貫元議員、21番川畑正美議員、22番濱本進議員、23番山田雅敏議員、24番前田清貴議員。
○議長（鈴木喜明）投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまから、開票を行います。
立会人に、須貝修行議員、小貫元議員を御指名いたします。
両議員の立ち会いを願います。
（開票）
○議長（鈴木喜明）投票結果を報告いたします。
投票総数23票
そのうち有効投票19票
無効投票４票
有効投票中
賛成14票
反対５票
以上であります。
よって、議案第14号は原案どおり同意と決定いたしました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
（１８番林下孤芳議員着席）
○議長（鈴木喜明）本日は、これをもって散会いたします。
散会午後５時０６分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員小池二郎
議員中村誠吾