開会午前１０時００分
○議長（鈴木喜明）これより、令和元年小樽市議会第２回定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、須貝修行議員を御指名いたします。
日程第１「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期を、本日から７月１日までの19日間といたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第２「議案第１号ないし議案第15号」を一括議題といたします。
まず、議案第１号ないし議案第14号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）（拍手）
○市長（迫俊哉）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。
初めに、議案第１号から議案第３号までの令和元年度各会計補正予算について説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算の主なものといたしましては、北海道市町村振興協会の設立40周年記念事業交付金を活用し、防寒対策を中心とした指定避難所の備品等の拡充を図るため、非常時停電対策関係経費を増額するほか、旧最上小学校校舎を改修し、松ヶ枝中学校を移転するための学校移転事業費や、10月からの幼児教育無償化の実施に対応するため、障害者自立支援給付支払等システム、保育所等管理システムの改修について所要の経費を計上いたしました。
また、地域福祉計画の策定に向け、アンケート調査等の事前準備に着手するための地域福祉計画策定準備経費、子供の貧困への対応として、未婚のひとり親に対する税制上の対応に係る臨時・特別の措置として給付金を支給する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金給付事業費、生活保護受給者に対して健康管理支援の取り組みを推進するためのレセプトデータ収集・分析等業務委託料を計上したほか、首都圏での商談会において地元企業の出展枠数の拡大を図るため、稼ぐ力向上実践事業費を増額いたしました。
そのほか、消防本部庁舎ボイラー室の給気設備や稲穂小学校の暖房設備の改修などについて所要の経費を計上いたしました。
これらに対する財源といたしまして、国庫支出金、道支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を計上いたしました。
債務負担行為の補正につきましては、指定避難所の発電機・投光器について、市町村振興協会交付金を活用して整備するため、今回、歳入歳出補正予算に計上したことから、債務負担行為の削除を行うものであります。
以上の結果、一般会計における補正額は、１億4,208万5,000円の増となり、財政規模は、574億6,004万1,000円となりました。
次に、特別会計では、介護保険事業特別会計において、消費税率改定に伴う介護保険制度の改正に対応するため、事務処理システム改修事業費を計上いたしました。
また、企業会計では、水道事業会計において、入船小学校跡地を低区配水池として整備するため、基礎調査の実施に係る事業費の増額などについて所要の補正を計上いたしました。
続きまして、議案第４号から議案第14号までについて説明申し上げます。
議案第４号報酬、費用弁償及び実費弁償条例の一部を改正する条例案につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の額を改定するものであります。
議案第５号市税条例等の一部を改正する条例案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税の単身児童扶養者の新設、法人市民税の電子申告義務の例外規定の追加、軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収に係る特例措置等の新設等を行うとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第６号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人、利率及び償還方法の見直しを行うとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第７号放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、基準省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員認定資格研修について、都道府県知事だけではなく政令指定都市の長も実施できることとなったため、基準省令のとおり適用するものであります。
議案第８号屋外広告物条例の一部を改正する条例案につきましては、屋外広告物の定期的な点検を専門的な知識を有する者に行わせるとともに、当該点検結果の報告を義務付ける等の措置を講ずることにより、屋外広告物による公衆に対する危害の防止を図るものであります。
議案第９号建築基準法施行条例及び手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、新たに設定された建築物の特例許可及び認定申請手数料を設けるとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第10号水道事業給水条例の一部を改正する条例案につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者制度の指定の更新に係る手数料を定めるとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第11号及び議案第12号の工事請負契約につきましては、多目的荷役機械延命化対策工事及び幸小学校校舎耐震補強ほか改修工事の請負契約を締結するものであります。
議案第13号火災予防条例の一部を改正する条例案につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に係る規定を追加するとともに、所要の改正を行うものであります。
議案第14号監査委員の選任につきましては、前田清貴氏の任期が平成31年４月30日をもって満了しておりますので、後任として林下孤芳氏を選任するものであります。なお、議案第14号につきましては、既に任期が満了しておりますことから、先議をお願いするものであります。
以上、概括的に説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、議案第15号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）提案者を代表して、議案第15号小樽市非核港湾条例案の説明を行います。今定例会で75回目の提案となります。本条例案の目的は非核港湾行政を推進していくことです。
2017年７月７日に採択され、同年９月20日に調印・批准の受け付けが始まった核兵器禁止条約は、2019年４月11日、新たにパナマが批准書を国連事務総長に寄託し、23カ国となりました。核兵器禁止条約は、50カ国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効します。
しかし、その一方で、米トランプ政権が今年２月に未臨界核実験を行ったことは、国連を初め国際社会が核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効に向けて努力する中、条約第１条で規定する禁止行為に該当する実験であり、核兵器廃絶を求める世論と世界の流れに逆らうものです。
政府は、包括的核実験禁止条約で禁止されている核爆発を伴うものではないと、問題視しない考えを示し、米国の核の傘に依存し、核兵器使用を容認しながら核軍縮を訴えるというごまかしを続けています。また、米国がロシアへの対応として、今後、新型の中距離核ミサイルを開発・研究する方向を示しており、日本への持ち込みのおそれもあります。
被爆75年の2020年には、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が開かれます。しかし、米ロは核兵器固執の姿勢を強め、核兵器のない世界の実現を約束した再検討会議の合意まで否定しようとしています。日本政府に求められるのは、世界で唯一の戦争被爆国として、核保有国にＮＰＴの義務と合意の履行、禁止条約への参加を訴える外交努力です。
しかし、禁止条約への参加の促進どころか、核保有国を利する分断された世界の橋渡しを行い、あくまで核兵器禁止条約に参加しない態度をとり続けています。政府が核兵器廃絶の先頭に立たないのであれば、地方自治体と市民から核兵器をなくす運動を起こすことが必要です。
今年２月、小樽港に、同時期に３隻の米軍艦の寄港が打診されるという極めて異例な事態となりました。結果として１隻の入港となりましたが、米艦の小樽港入港は82隻に上っています。
1975年、神戸市会は神戸港に核兵器搭載の艦船の入港を拒否する決議を採択し、入港を希望する艦船には非核証明書の提出を求め、米艦船は提出を拒み、１隻も入港していません。
小樽市は1982年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。宣言を実効性のあるものにしていくためにも、本条例案の制定が求められます。
各会派、各議員の御賛同をお願いたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
議案調整のため、明日から６月16日まで休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午前１０時１４分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員酒井隆裕
議員須貝修行