開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、秋元智憲議員、佐々木秩議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第38号及び報告第１号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
北海道新幹線札幌延伸に係る新小樽駅周辺の環境整備について、今後、市が本市の資源を最大限に活用できるプランを策定し、観光都市として大きく飛躍できるよう期待する一方、現在、望洋台、天神、潮見台地区などでは、北海道新幹線札幌延伸との関連もあってなのか、民間企業の土地取得の動きがあると聞くが、市はこの動きを把握しているのか。
また、これらの地域の土地取得が進み、民間ベースで開発が進められた場合には、今後、市が官民一体となって取り組みを進めるアクションプランの作成や北海道新幹線を活用したまちづくりの進め方への影響が懸念されるが、市はどのように考えているのか。
市は、非常時停電対策関係経費として、災害時の避難所に指定している小・中学校、公立保育所などにポータブル発電機などを配備するため80万3,000円の予算を計上しており、実際に配備される発電機の使用に当たっては、避難所開設担当職員を使用担当者として選任するというが、担当者が発電機を使用するには操作方法を事前に習得しておく必要があることから、市には災害時を想定した操作訓練を行うことで、災害時には確実に発電機を使用できるよう備えてほしいと思うがどうか。
災害時にポータブル発電機を運用するに当たっては、ガソリン燃料が必要となるが、市は避難所に燃料を備蓄せず、災害時の燃料供給の協定に基づき、必要となった場合に各避難所に配達することを基本としているという。しかし、せっかく発電機を配備しても、災害時には交通網が寸断されることにより燃料が配達できず、結果として発電機が使用不能となることも考えられることから、市には災害時の不測の事態に備え、燃料の保管について庁内で議論し対策をしてほしいと思うがどうか。
市は、市内全域に災害時の情報提供を行えるようＦＭおたるの難聴地域を解消するための送信局増設に係る調査及び実施設計を行うため、防災情報通信設備整備事業費1,000万円を予算計上しているが、今後行われる本事業に係る入札において、現時点で市が考えている参加資格を満たす市内事業者は昨年の時点ではいなかったという。しかし、本市の産業振興という観点からは、極力市内の事業者に発注することが望ましいと考えることから、市には最新の入札参加資格をしっかりと確認するなどして、市内産業の振興に寄与するような発注となるよう努めてほしいと思うがどうか。
財政調整基金について、平成31年度当初予算編成後の財政調整基金残高が7,400万円まで減少している状況を見ると、今までより輪をかけて厳しい財政状況になっていると感じるが、市はこの状況についてどのように考えているのか。
また、今回の財政悪化のそもそもの原因は、無為無策であった前市長時代の負の遺産であるとも言えるが、市はこの状況を改善するためにも、実際の財政状況に合わせて随時収支改善プランを見直していくべきと思うがどうか。
景気の回復や賃上げを背景として、国の2018年度一般会計税収が過去最高水準の60兆円規模に達すると見込まれる中、本市の市民税収入はここ数年ほぼ横ばいが続いている。この間の国の経済対策では、本来、地方にも経済効果が波及し、本市でも税収が増加すべきところ横ばいが続いている現状は、まさに地方と大都市、大企業と中小企業との格差を象徴する結果であり、このまま国の政策や税収構造が継続するとなれば、幾ら地方が自助努力を続けても地方財政は成り立たなくなるものと思うが、市はこのことについてどのように考えているのか。
また、地方財政の改善には一括交付金の復活が大変有効であり、そのことを国に求めていくことが必要と考えるがどうか。
ふるさと納税情報サイトによると、本市の市町村別ふるさと納税額の道内ランキングは66位だという。ランキング上位の自治体のホームページを見ると、より多くのふるさと納税を呼びかけるために返礼品の写真を多く掲載しながらも、ページ数を少なくして閲覧しやすくする工夫が見られる一方、本市では文字での紹介がページの多くを占めていることに鑑みると、本市のふるさと納税のホームページには改善の余地があるのではないか。
また、小樽市の知名度や特産品の希少性を考えると、本市へのふるさと納税は道内ランキングで５位以内に入る余地は十分にあることから、市には野心的な目標を掲げて寄附金の増加に向けたチャレンジをしてほしいと思うがどうか。
本市における平成27年度から29年度までの固定資産税滞納繰越分の歳入決算額は平均で１億5,700万円であるが、31年度の当初予算では5,350万円としており、約１億円も低く見積もっている。一方、市では滞納者に対して、税法上も徴収猶予が原則１年で、特別な事情がある場合でも２年以内であることから、仮に40億円の滞納者がいるとしても、同様に期間内での完納を指導しているとのことだが、滞納額1,000万円から１億円未満の件数が３件、10億円以上が１件あるという現状に鑑みれば、平成31年度歳入予算の固定資産税滞納繰越分はもっと多く見積もるべきであり、少なくとも過去３カ年の平均決算額並みにすべきと思うがどうか。
平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の質問紙調査によると、本市の児童・生徒が平日の１日にテレビやスマートフォンなどの画像を見ている時間が５時間以上と回答した割合が全国平均よりも10％以上高くなっている学年もあったとのことだが、こうした現状に鑑みると、児童・生徒が家庭での学習時間を十分に確保できるのか懸念されることから、市教委にはおたるスマート７による取り組みを強化するなど、本市の児童・生徒のスマートフォンなどの使用時間をより短くしていくよう努めてほしいと思うがどうか。
また、取り組みを進めるに当たっては、日本医師会が作成している「スマホの時間わたしは何を失うか」という啓発ポスターなどを取り入れることで、教職員や保護者、児童・生徒に対する啓発活動も行ってほしいと思うがどうか。
教育行政執行方針に挙げられている事業や施策の必要性と市教委の熱意はある程度理解できる。しかしながら、その一方で、教職員の多忙化が社会的な問題となっている中、これらの事業などは主に放課後に行われるため、学校側での負担が心配になることから、市教委には学校、教職員に対し事前に説明を行い、共通理解に立って事業などを進めるとともに、大幅な負担増にならないよう十分に配慮してほしいと思うがどうか。
また、執行方針では人材育成に係る事項として、学校教育や社会教育の分野を横断した取り組みが必要との観点から、これまでそれぞれで策定していた教育推進計画について整合性を図り、一体化して策定することが示されている。両者の垣根が低くなることはよいことであるが、計画に盛り込む事業内容を精査し厳選していかなければ、現在の教職員の多忙化にさらに拍車をかけ、ひいては子供たちの教育にも影響を与えることになると考えるがどうか。
市内の全小・中学校にタブレットを配備する経費が教育用パソコン整備事業費の中に予算計上されている。タブレットは教室内だけでなく体育の授業のほか、校舎周辺の植物などを撮影して理科などの学習にも生かすなど、さまざまな場面での活用を想定しているとのことだが、その活用方法を工夫することで子供たちの学びの世界が広がり、大人の想像を超えた子供たちの才能を引き出すことも可能となることから、市教委にはテンプレートどおりの使い方だけでなく、積極的な活用方法を模索してほしいと思うがどうか。
石狩湾新港地域の小樽市域では、クリーンエネルギーを活用するＬＮＧ火力発電や風力発電の供用が開始、または予定されている。市は、クリーンエネルギーを活用した今後の石狩湾新港地域の発展の方向性に関して、エネルギーの安定供給、多種多様なエネルギーを活用した港湾空間の形成、地球環境に優しいエネルギー供給拠点の形成を目指すというものの、実際には民間事業者の行う事業を後押しするにとどめ、市が独自に具体的な施策を行う考えはないというが、市には民間事業者の後押しに回るだけではなく、みずから先導してクリーンエネルギー施策を行ってほしいと思うがどうか。
石狩湾新港北防波堤の延伸に係る本市の負担金は、今年度補正予算で2,025万円、新年度予算で7,750万円の合計9,775万円と多額なものになっている。この延伸事業は、国の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策によるとのことだが、新港の埠頭内の施設が高波や高潮で被災したことがないにもかかわらず、市が本事業に係る緊急性を認めたことについて、どのような緊急性があるのか具体の説明もできない現状から察するに、その判断は根拠に乏しいものと言わざるを得ないと思うがどうか。
また、老朽化している小樽港北防波堤について、開発局では脆弱性があり危険性が高まっていると2017年度に評価しているにもかかわらず、市は国の緊急対策におけるヒアリングに対し、近年の波浪などにより大きな変化は見られないと回答したという。改良工事の増額について、市として第３号ふ頭再開発を優先する余り、国の予算配分を気にしてのことかと思うが、市が勝手に判断することなく、遠慮せずに予算要求すべきであったと思うがどうか。
フェリー貨物に関する施策について、市は、平成31年度当初予算の主要事業における、「強みを生かした産業振興によるにぎわいのまち」の中で、国内フェリー航路を堅持することにより小樽港の振興を図る考えを示しているが、市は実際にどのような施策を行う考えなのか。
また、フェリー貨物による取扱貨物量は小樽港全体の約95％を占めており、新日本海フェリー株式会社が担う物資輸送の役割は非常に大きいことから、市には小樽港の振興を図る上で同社の企業努力や小樽港の恵まれた立地条件に甘んじることなく、同社との密接な連携や情報交換に努めてほしいと思うがどうか。
小樽港クルーズ推進事業費について、市は東京での小樽港クルーズ・プロモーションや船社などへの企業訪問、寄港時の歓迎行事や交通整理などの安全対策を実施するため1,600万円の予算を計上しており、平成30年度の予算額と比較して約300万円増額となっているが、市が予算を増額した理由とは何なのか。
一方、平成31年には５隻のクルーズ船が小樽港への初寄港を予定しているとのことだが、市はクルーズ船の継続的な寄港を推し進めるために乗船客の小樽観光の動向やニーズなどをどのように調査して次の誘致に結びつけていこうと考えているのか。
新年度の国内外への観光プロモーションにおける新規事業として、観光ポスター等制作事業費300万円が予算計上されている。本事業は、さまざまな場面で活用できるＰＲツールである観光ポスター及び同デザインのポストカード、クリアファイルを東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かせるタイミングで新たに作成するものであるが、この機会を生かすための何か特徴的な考えは持っているのか。
また、国内の観光ポスターの中には、ＱＲコードを掲載しているものもふえてきており、ＱＲコードの利用により多言語で観光地の具体的な情報を瞬時に得ることができるなど、国内外からの観光客誘致の増加に効果が期待できることから、ＱＲコードのセキュリティー対策をしっかり研究した上で、ぜひ新たに作成する観光ポスターへのＱＲコードの掲載を検討してほしいと思うがどうか。
観光ＤＭＯについては、新年度予算には関係経費が計上されていないが、観光協会では新年度に専任職員を配置し、地域ＤＭＯ法人としての申請準備を進めるという。
一方、ＤＭＯの立ち上げ前に観光資源などをつくり上げていくことが重要であると考えられるが、国内外の観光客では、小樽観光で好むものがそれぞれ異なるという調査もあり、誤った情報を発信しても相手に響かないことから、観光協会や事業者の協力をいただきながらクルーズ船乗客などにアンケートやヒアリングを実施すべきと思うがどうか。
海水浴場対策委員会貸付金は、平成６年の爆弾低気圧によるドリームビーチの復旧費用として、市から同委員会に１億4,600万円を貸し付けたものである。以降、銭函３丁目駐車場の利益を市が補助金として支出し、同委員会はその補助金をもって返済に充ててきたが、ここ数年、駐車場は使用料収入の減少に伴い利益が生じず、返済が滞っており、さらに市は新年度から駐車場を廃止する予定であることから、今後は委員会からの返済が見込めなくなるという。そのような状況にもかかわらず、新年度予算には貸付金2,243万9,000円が計上されているが、返済のめどもない貸付金を予算に計上すること自体、問題があるものと思うがどうか。
また、市は、これまでの経緯を踏まえ、当該貸付金債権を放棄することも選択肢の一つとして検討すべきと思うがどうか。
本市の有効求人倍率は、平成30年12月現在で1.30倍となっており、市内の企業は人手が足りていない状況にあることが伺えるが、昨年１月に創設された小樽地域雇用創造協議会では、市内の事業者、求職者などを対象としたセミナーを行い、雇用の創出を目指しているという。今後、市としても観光と食を重点分野としながら雇用拡大を図っていくことと思うが、具体的にどのような取り組みを行うつもりなのか。
企業誘致推進活動に関して、これまで本市では、企業誘致推進役を配置し、首都圏にて誘致対象企業の開拓に努めるなどの活動をしているが、この間、思うような成果が得られないまま推移してきた状況に鑑みれば、新市長のもとでは、従来の誘致活動の根本的な戦略の見直しが必要であると思うがどうか。
また、以前から北海道は原材料の供給基地であり、加工し、付加価値を高めるのは本州の企業であるとの指摘がなされていることから、市には、市内で付加価値を創出するために加工業者を誘致するなど、企業誘致のアプローチの仕方についても再度検討していくべきと思うがどうか。
新年度の企業誘致の推進における新規事業に、北海道・小樽ビジネスフォーラム開催事業費として180万円が予算計上されている。市長のシティセールスなどによる本市の魅力のＰＲと本市にゆかりのある企業や関係者を交えた情報交換会により、域外から企業や人を呼び込み、首都圏におけるネットワーク構築を図るフォーラムを東京で開催する予定とのことであるが、関西圏にも本市の応援団として関西小樽会があり、本市にゆかりのある企業や関係者も大勢いると思われることから、今後は首都圏だけではなく、関西圏を初め、より多くの地域で同事業を開催してほしいと思うがどうか。
「強みを生かした産業振興によるにぎわいのまち」に係る事業の一つとして、稼ぐ力向上実践事業費600万円が予算計上されている。全国規模の商談会への参加、商品特性や供給力に応じた販路の開拓のほか、商品の磨き上げを行っていくということであるが、特に商品の磨き上げでは消費者目線が重要であることから、商品イメージやパッケージ・デザインなどの面でプロのアドバイザーから意見をもらい活用することや、ターゲットとする消費者に対してテスト販売を行うことが効果的と思うがどうか。
また、創業支援事業費として2,500万円が予算計上され、新規創業者に対し事業開始に係る家賃や内外装工事費などの一部を補助するとのことだが、さらに個々の事業者の個性を引き出すことや、扱う商品の磨き上げにつなげるために、意匠やデザインなどについても補助対象とすることについて研究を行ってほしいと思うがどうか。
地域コミュニティの確保について、町会の中には未加入世帯の増加に伴い、町内会費が減ることで町会の運営や行事の開催などに支障を来している状況があると聞く。市がこの問題に対して何ら手だてを行わず、今後も未加入世帯数の増加が続けば、地域コミュニティの維持が困難になってしまうことから、市には、他市が町会への加入促進のために制定している条例を参考にするなどして、市民に町会への加入を促進し、地域コミュニティを守っていくための取り組みを行ってほしいと思うがどうか。
ふれあいパス事業費は、新年度予算に１億9,700万円計上されており、平成30年度当初予算額に比べて減少しているが、近年、高齢化が進み利用対象者が増加する中、市が予算を減額したのはどのような理由によるものか。
また、市は、本事業を今後も持続可能な制度とするため、制度改正する考えを示しているが、改正するに当たっては、本事業の目的が「高齢者が積極的に社会に参加し、ふれあい、もって心身の健康の保持と生きがいの創出に資すること」にあることを踏まえ、市民がこの目的をしっかりと享受でき、より利用しやすい制度となるよう検討してほしいと思うがどうか。
新年度において、新たに予算計上されている子どもの学習・生活支援事業費については、ひとり親家庭や生活保護世帯などの中学校１年生から３年生を対象として、学習の支援や困り事相談に応じるなどの生活支援を実施する制度である。市は、本事業の委託に当たり、プロポーザル方式での入札を行うとのことだが、単純に費用で決定するのではなく、子供たちによりよい環境を提供できるよう中身を吟味した上で業者を選定するということでよいのか。
子どもの学習・生活支援事業費について、市は、今後の事業実施に向け、対象世帯への周知に努めていくとのことだが、生活困窮世帯の中には学ぶことへの諦めが見られる世帯も多く、事業の周知だけではなかなか本事業への理解を得られないと思われる状況の中、市はどのように対応していくつもりなのか。
また、本事業は参加者に１カ所に集まってもらい実施するとのことだが、現状では自宅から開催場所へのバス送迎などを実施する予定はないという。しかし、生活困窮世帯の中には、交通費が負担となり、参加したくても行けなく、結果として生活困窮の連鎖が生じてしまうことも懸念されることから、市には他市の事例を参考にしながら、バス送迎などの実施について検討してほしいと思うがどうか。
本年10月から幼児教育が無償化されることが見込まれるが、そうなれば、現状でも入所待ちの児童が多い中で、幼児教育を受けていない児童の制度を利用した入所希望がふえることが見込まれることから、市は、入所希望の意識調査を実施する必要があると思うがどうか。
また、現時点で国から示されている制度概要を見てもわかりづらい部分があり、一部取り扱いが未確定な部分もあるとのことから、市には国などから情報収集を行い、幼児の保護者が間違った制度内容を把握しないよう、わかりやすく正確な情報提供に努めてほしいと思うがどうか。
本市の児童館は「いなきた」、「とみおか」、「塩谷」の３館しかないが、そもそも児童館とは、18歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し、情操を豊かにすることを目的としており、子供の居場所としても、ひいては、まちづくりの観点からも非常に重要な施設であると考える。子育て環境の向上のためにも、市には児童館の増設に向け、他市の事例や町内会館などの地域資源を活用できるかどうかの調査も含め、しっかりと研究してほしいと思うがどうか。
子育てに関連した情報発信について、より強化してほしいと子育て支援センターを利用している保護者からの意見を多く聞く。市の子育て関連事業についても、参加することで同じ年ごろの子供を持つ保護者とつながりを持てるなど非常に有益な取り組みが多々あるものの、市の公式ホームページを見ると、文字ベースで事業が個別に掲載されており、個々に調べなければ日程が把握しづらい状況にあることから、よりわかりやすいカレンダー式で表示するなど、事業の周知の改善に向け取り組んでほしいと思うがどうか。
また、子育て世代の方にはスマートフォンユーザーも多いと思われることから、市には、例えばスマートフォンのアプリを活用して情報発信していくことにも前向きに取り組んでほしいと思うがどうか。
本市が行っているがん検診については、ここ数年横ばいの検診率が続いていたものの、平成29年度は子宮頸がん検診と乳がん検診の検診率が低くなったという。保健所では、健康増進計画中間評価アンケートの中で、どうしてがん検診を受けなかったのかについて調査を行ったとのことだが、市はその理由についてどのように把握しているのか。
特定不妊治療については、北海道が助成事業を行っているものの、治療を受ける方の費用負担が大きいことから、道内179市町村のうち、130市町村が道の助成に上乗せで助成を行っているという。そのような中にあって、上乗せ助成を行っていないのは、市に限れば、中核市と政令市を除き、本市を含めわずか６市しかないとのことだが、道内の７割以上の自治体が上乗せで助成を行っていることについて、市はどのように考えているのか。
地域自殺対策緊急強化推進事業は、この３月に策定された小樽市自殺対策計画に基づいて行われることになるが、今回計画を策定し、新年度予算を計上したことは、自殺防止対策として前進だと思う。しかし、その実現に当たっては、単に既存施策の焼き直しではなく、施策の内容を深め、充実し、有効なものとしていく意識を持って自殺防止対策を進めてほしいと思うがどうか。
市が実施している地籍調査では、市職員が委託業者から提出された成果品と道路台帳図などの資料とのつけ合わせを行った上で筆界案を作成していることから、市では実際の境界と筆界案との整合性は担保されているとしている。
一方で、現在、住吉町において一部の地権者から筆界案に疑義が呈され、案の修正を図るべく協議を行っているとのことだが、市によれば、この疑義はつけ合わせ作業の際の見落としから生じたものであるという。市職員がチェックしたので筆界案には整合性があると言いながら、見落としがあったので修正するというのでは筆界案自体の信頼性が疑われかねないことから、市には改めて成果品と資料とのつけ合わせを行うなど筆界案の見直しをしてほしいと思うがどうか。
安全で快適な道路網を確保するため、臨時市道整備事業費として３億5,000万円が新年度予算に計上されている。本事業は、市道における側溝や舗装の老朽化が著しい路線や溢水対策が必要な路線などに対して、整備の緊急性や路線の重要度、事業の効果などを総合的に判断し、整備を行うものであるが、限られた予算の中、事業の見直しも必要であり、本事業においても維持・管理を行うためだけという前例踏襲の観点のみで事業を行うのではなく、今後は観光振興やまちづくりの観点から舗装整備を行うなど、これまでの事業内容から一歩踏み出した考え方も必要だと思うがどうか。
今年度は、市が適切な時期に除排雪を行ったこともあり、除排雪全般に対する市民の満足度がおおむね高まったと考えられる一方、市としては一部の歩道除雪路線において段差の解消ができていなかったところに課題があったと感じているという。確かに観光客が多く通行する市道浅草線やバス停付近では雪が高く積み上がり、でこぼこになっていたことで歩行しにくい状況になっていたことから、市には歩道の段差解消にしっかりと取り組んでほしいと思うがどうか。
貸出ダンプ制度については、2016年以降、大幅な変更が行われてきたが、利用を希望する団体の中には、市の除雪懇談会での説明不足もあり、制度変更の内容を誤解し、利用を諦めたところもあると聞いている。市民からは、制度変更に伴い「利用しにくい」「費用負担ができない」などの意見もあり、市では抜本的な制度の見直しも含め検討が必要としているが、制度の見直しに当たっては、貸出ダンプ制度は市民との協働事業であることを踏まえ、市民が安心・安全に生活できるようその負担の軽減を前提に進めるとともに、見直し後には制度の周知徹底に努めてほしいと思うがどうか。
小樽市公園施設長寿命化計画の目的は、公園利用者の安全確保及びコスト削減のための公園施設の修繕などやトイレのバリアフリー化などとされているが、今年度で補助制度が終わるバリアフリー化は計画６カ所中１カ所が未整備であるにもかかわらず、新年度予算には盛り込まれていない状況にあるという。また、策定から時間も経過している中、制度変更による課題や、近年では健全度、安全性の評価が４段階中ＢとＣ判定の公園遊具において事故が発生するなど、判定の見直しの必要性も生じていることに鑑みれば、計画期間の後半に向け、計画を見直す必要があると思うがどうか。
昨年、市民から、旧国鉄手宮線において石が崩れ落ち大変危険な状況であり、市に対応をお願いしたいとの話があったというが、崩落の原因についてはまだ特定されていないという。この崩れたのり面は市の土地であるとのことだが、万が一事故が発生した場合、責任の所在はどこにあるのか。
また、市では旧国鉄手宮線において、のり面の安全対策としてのボーリング調査を含む旧国鉄手宮線整備事業費を新年度予算に計上しているが、その調査の結果、危険な箇所の所有者が本市以外の場合や原因が見出せなかった場合、市はどのような対応を行うつもりなのか。
市営銭函住宅３号棟集会所に係る非常時停電対策関係経費については、胆振東部地震での大規模停電を踏まえ、停電時にも集会所だけは給水されるように集会所の水道を直圧給水方式に切りかえるものであるというが、市は当該経費についてどのように積算したのか。
一方、高齢者や身体障害者にとっては、階段を使用し、集会所から自室まで水を運ぶこと自体、大変な作業になると想定されることから、市には、高齢者や障害者の目線に立ち、将来的には一般住戸部分についても直圧給水方式にするよう検討してほしいと思うがどうか。
また、市は今後、防災・減災を進める中で、一般住戸部分の直圧給水方式への切かえについては、市全体での優先順位を考慮して慎重に検討するというが、実際に停電時に断水した住宅は銭函住宅だけはなく、他の住宅でも発生したことに鑑みると、建設部は、災害時の市民生活に対する備えを優先するという意味でも、市長に対して予算要望する必要があるのではないか。
特定空家等住宅除却費助成事業は、今年度から新規に開始された事業であり、新年度も継続され、今年度と同額の300万円が予算計上されているが、この間、事業を実施してきた中で見えてきた課題にはどういったものがあり、また、新年度に向け変更した点はあるのか。
一方、本事業の対象者決定方法は先着順であり、予算額に達した時点で受け付けを終了するという。しかし、危険な空き家の除去を促進するという本事業の目的に鑑みれば、今後、事業を継続するに当たっては、先着順ではなく、空き家の危険度や緊急性を考慮して対象者を選定することも必要と思うがどうか。
市内には、相続放棄などで持ち主がはっきりしていないことから、管理が行き届いていない空き家があり、冬期に除雪がされていないものや、屋根からの落雪などにより周囲に危険が及ぶ可能性のあるものも散見される。しかし、相続人は、その放棄をしても次の管理者が決まるまで事故があった場合などは損害賠償責任を負う可能性があると民法から解釈できるが、そのような場合、市はどのような指導を行っているのか。
また、空き家の管理は、個々人がきちんと行わなければ事故の危険性もある上、行政コストの増加にもつながることから、市として、より発展的に空き家対策を議論してほしいと思うがどうか。
市内には相当老朽化が進み倒壊寸前の空き家が散見される中、市では、平成29年度から33年度までを計画期間とする空家等対策計画を策定し、その取り組み項目の一つとして、「相談・実施体制の整備」を掲げ相談窓口を設けているが、所有者や相続人、近隣住民などから毎年200件程度の相談を受けて、助言、指導などを行っているという。管理不全な空き家は、防犯、景観、衛生面などのほか、特に冬期間は落雪で地域住民の生活に深刻な影響を与えることから、市には、空き家で事故が起こらないよう管理不全な空き家の解消に取り組んでもらいたいと思うがどうか。
南小樽駅周辺地区のバリアフリー化工事は、平成32年度に完成を予定している中、駅前広場と周辺道路との段差解消の具体的な工事予定は未定となっているとのことだが、今後、工事を進めていくに当たり、ほかにも実施すべき課題が多くあることから、市は、早期に工事の進行管理を行う体制を構築すべきと思うがどうか。
また、平成31年度分の工事費については、国からの補助が確定していないとのことだが、市には、ＪＲ北海道と協力し、平成31年度予算で必要となる国の補助金を確実に確保できるように国に働きかけてほしいと思うがどうか。
第１次小樽市都市計画マスタープランで示されている地域別構想では、地域ごとに目標となる方針が定められており、現状、この方針に従っていない事業者がいることについての地域住民の不安の声を聞くが、市はこのことについてどのように考えているのか。
また、市は、本プランについてはあくまでも方針であり、法的な拘束力はないとしているが、そうであるならば、せめて事業者と住民に本プランの方針を共有してもらうためにもしっかりと周知する必要があると思うがどうか。
現在の水道の基本料金2,540円については、資金不足の解消を目的として、平成８年４月に料金改定をしたとのことだが、現在では既に資金不足が解消され、資金に余剰が出ている状態であるにもかかわらず、市は市民に還元をせずに料金を見直さなかったのはなぜなのか。
議案第33号札幌市及び小樽市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議については、国では、連携協約締結に当たっては、地域における合意形成を重視することが重要であるとし、ホームページなどインターネットを活用した各種媒体や住民説明会などを通じて連携の趣旨や内容を周知することとされているが、本市ではホームページの周知だけしか行っていないという。しかし、ホームページを見ない市民も多く、そもそも全く知らない市民が多くいることは大変問題であり、さらに、この構想は次の大きな圏域の問題にもつながっていくことから、市は、今回の連携協約の締結を１回取りやめて、改めて見直すべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、小貫委員外１名から修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は賛成少数により否決、原案は賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、議案第２号ないし議案第15号、議案第23号及び議案第25号ないし議案第33号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告は承認と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、議案第１号に対し、高野議員外４名から修正案が提出されておりますので、提出者から趣旨の説明を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、議案第１号平成31年度小樽市一般会計予算の修正案について、提案趣旨の説明を申し上げます。
今回の修正案は、過去の小樽市政により市民に負担をかぶせた石狩湾新港の開発、マイカル誘致、朝里ダムの建設に対する市の責任を果たさせる内容となっています。
一つ目の石狩湾新港については、石狩湾新港の負担金を削減します。
二つ目のマイカル誘致については、１億円以上の固定資産税、都市計画税滞納件数が１件残っている状況です。それなのに一般会計予算案では、固定資産税及び都市計画税の滞納繰越分を例年の決算よりも１億円少なく見積もっています。この予算案を過去３年の決算の平均額を計上することでマイカル誘致による回収できていない税を見込みます。
この二つで大まかに４億円の財源を確保できます。
さらに、不要な事業を削ることで、市民の暮らし応援に予算を回します。
それが三つ目の朝里ダム建設による過度の市民負担に対する市の責任です。
水道、下水道事業会計に少量利用者への減免を拡大し、14立方メートル以下の利用者に対し、上下水道合わせて264円の引き下げを行うために繰り出します。全体として、歳入で１億4,643万6,000円増額し、１億7,532万2,000円減額、歳出で４億1,985万8,000円増額し、４億4,874万4,000円の減額で、歳入歳出ともに2,888万6,000円の減額修正です。
その内容については、次のとおりです。
民生費については３億2,639万7,000円を増額します。内容は、福祉灯油を5,000世帯に6,000円支給します。ふれあいパスは、100円の現金利用を可能にします。子供の医療費は、小学校卒業まで医療費を初診料のみの助成に拡大します。国民健康保険は、１世帯１万円の引き下げと、18歳未満の均等割の５割軽減、介護保険では、第１段階から第４段階までの方の保険料軽減のためにそれぞれの会計に繰り出します。
次に、労働費では、小樽市高等学校卒業者雇用奨励金として1,000万円を増額します。
次に、商工費では、かけこみ緊急資金貸付金を、限度額を50万円、年度末一括返済で2,000万円を増額します。返済されるために歳入でも同額を見込みます。
次に、土木費では、3,400万円を増額し、住宅リフォーム助成制度の復活と35歳未満夫婦の家賃補助制度を実施します。
次に、教育費では、1,191万円を増額し、就学援助費にＰＴＡ会費を追加し、市営室内水泳プールの基本設計を委託します。
次に、職員給与費は、ゼロ歳児の待機児童を解消するため、臨時職員ではなく正規職員として５人を追加雇用する予算として1,755万1,000円を増額します。一方で、保育所費の臨時雇用者賃金の1人分を削減します。
不要な予算として削減する経費は、マイナンバー関連経費、北海道新幹線推進の経費、海水浴場対策委員会やアール・アイへの貸付金です。
なお、財政調整基金からの繰入金を1,044万1,000円減らし、厳しい財政に貢献しています。
以上、各議員の賛同をお願いし説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、修正案を含め、一括討論に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、議案第１号修正案を可決し、原案を否決、議案第２号ないし議案第15号、議案第23号、議案第25号ないし議案第33号は否決の討論を行います。
新年度予算は、消費税10％増税を前提にしたものです。使用料、手数料の負担増には反対です。
消費税10％増税の前提にしている平均実質賃金、国内総生産の６割を占める個人消費、実質家計消費支出は、消費税８％増税前の水準を一度も回復しない上、毎月勤労者統計調査の不正で増税の前提が崩れています。軽減税率を導入しても負担がふえ、複雑な制度で混乱を招くのは必至です。
昨年11月、安倍政権は、消費税増税に伴う商品価格設定の指針を公表し、駆け込み需要、反動減対策を意識して価格を定める考え方を示し、これを受け、農林水産省が業界団体に指針を通知しました。10月の増税の前に日本乳業協会、日本アイスクリーム協会、日本即席食品工業協会、全国清涼飲料連合会などが２％から20％の値上げを表明し、既に３月から子供たちが大好きなアイスクリームが値上げされております。また、インボイス導入で約161万の小規模事業者が新たに年15万4,000円の消費税負担をすることが財務省の試算で明らかにされました。
消費税10％増税に対し、経済学者、ジャーナリスト、医師、主婦連合会会長、映画監督などが「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」を結成し、多くの人たちの賛同を得ています。日本スーパーマーケット協会など小売業３団体から見直しや再考を求める意見が出されており、増税すべきではありません。
小樽市では、市の使用料、手数料は10月からの消費税10％導入で全会計合わせて3,471万円、通年で9,893万3,000円の負担増が示されています。市民の暮らしと経営に打撃を与えるのは必至です。
議案第１号平成31年度小樽市一般会計予算及び修正案についてです。
市民の暮らしが厳しさを増す中でも石狩湾新港への巨額の投資が続けられています。北防波堤延伸工事は荷役作業に影響がないのに続けられ、ガントリークレーンは12億円を超える大赤字で、コンテナ船入港に大きな支障がないのに、もう１基増設する予算が盛り込まれています。
北海道新幹線建設費負担金が計上されています。北海道新幹線札幌延伸工事に対し、重金属含有のトンネル発生土の小樽市への搬入や工事の騒音、振動などの環境問題、市の財政負担、並行在来線問題など、まだまだ課題があり、市民理解を得られていません。
また、けさのマスコミ報道で、北海道新幹線の今年度２月末までの１日当たりの平均乗車人員が約4,700人で前年度を約300人下回り、平均乗車率も２％低下の24％で年々悪化していること、また、年100億円規模の赤字が計上されていることが報道されています。これにより在来線廃止が一層進み、新千歳空港－小樽間を初め、ＪＲの本数がさらに削減されることが懸念されます。北海道新幹線は一度立ちどまり、見直すべきです。
修正案は、これらの不要不急の事業や個人、情報流出の問題があるマイナンバー関連経費、海水浴場対策委員会貸付金などを削り、多額な固定資産税、都市計画税の滞納繰越分を充て、高過ぎる国民健康保険料を１世帯１万円引き下げ、介護保険料を引き下げ、小樽市の人口減少に歯どめをかけるための若い人たちが定住する施策、子育て支援、また、水道料金、下水道使用料の引き下げ、青少年の健全育成や高齢者の健康保持のためにプール建設を早め、経済波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の復活などで市民生活と地元企業を応援するものです。
次に、議案第５号平成31年度小樽市国民保険事業特別会計予算についてです。
国民健康保険の都道府県化２年目を迎え、北海道への納付金増と国の交付金の減額などで保険料は2018年度より引き上げになります。激変緩和措置のため、国民健康保険事業運営基金のうち１億円を投入したのは評価しますが、それでもなお保険料は収入の１割以上の重い負担です。保険料を滞納すると資格証明書になり、命を落とす人が出るなど、到底社会保障と言えない事態が起きています。国保料の引き下げは、根本的には国庫補助金をふやすことですが、当面は基金の活用を図り、さらに子供の均等割を軽減し、市民の命と暮らしを守るべきです。
次に、議案第７号平成31年度小樽市介護保険事業特別会計予算についてです。
予算では、老人福祉施設、老人保健施設などの施設介護サービス給付費で１億4,230万円の減額を初め、保険給付費で9,776万7,000円の減額をしています。これらのサービス費は第７期の介護保険料に反映され、保険料は第６期より高くなり、全国平均、全道平均より高く、全道で上から３番目に高い保険料です。７億7,000万円にも積み上げられた介護給付費準備基金を保険料引き下げに充てるべきです。
次に、議案第９号平成31年度小樽市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
制度改悪で経年特例の段階的な廃止で保険料が引き上げられ、９割、8.5割、軽減は７割負担になり、現在９割軽減の方は保険料が３倍にもなります。後期高齢者医療保険の対象者２万4,000人の半分の方が制度改悪の影響を受けます。さらに、窓口負担の２割負担を国が計画していることは認められません。
次に、議案第11号平成31年度小樽市水道事業会計予算、議案第12号平成31年度小樽市下水道事業会計予算についてです。
10月からの消費税10％導入で両会計合わせて2,792万円、通年で8,375万9,000円もの負担増が示されています。暮らしが大変なときだからこそ低量使用に配慮した料金制度の見直しを行い、市民負担を軽減すべきです。
議案第14号平成31年度小樽市簡易水道事業会計予算についてです。
石狩西部広域水道企業団とは年間基本水量に関する覚書に基づき、2024年度まで受水量が決められており、使わない水を買い赤字になるため、一般会計から１億円前後の繰り入れをしています。赤字分は、事業を主導してきた北海道に責任を持ってもらうべきです。
次に、議案第15号平成30年度小樽市一般会計補正予算についてです。
新幹線整備事業費が計上されています。さきに述べたように、さまざまな課題を先送りにして新幹線ありきで進めるべきではありません。また、石狩湾新港管理組合には、新港の北防波堤が主に静穏度が低いという理由で、国の防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の補正予算がつけられました。これに対し小樽港の北防波堤は、2017年度北海道開発局の事業再評価で改良工事を行わなければ波力の低減が期待できず、特に斜塊部は直接波力を受けることになるため、本体のブロック自体が破損する危険性が高まっているとしているのに、国の緊急対策採択に遠慮し、石狩湾新港優先の姿勢は問題であります。
次に、議案第23号小樽市国民健康保険条例の一部を改正する条例案です。
保険料の基礎賦課限度額を引き上げることと後期高齢者の被扶養者の均等割、平等割が引き上げになることが盛り込まれており、賛成できません。
議案第25号ないし議案第32号の条例案は、いずれも消費税10％増税を取り入れたもので、反対です。
次に、議案第33号は小樽市及び小樽市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約に関するものです。
連携中枢都市圏形成で人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域、人口を有するとしていますが、目指す人口はあくまで域内の人口です。2014年から2018年の５年間で毎年700人から1,000人が小樽市から札幌市に転出しており、公共施設等による各種サービスの利用で施設が充実している札幌市への転出がますますふえ、札幌一極集中が加速することが懸念されます。
また、連携協約によって公共施設のサービスの提供を連携中枢都市が専ら担うことになった場合、施設利用については連携中枢都市が定める条例に従うことになり、そのことで当該事務を担当しない連携市町村の議会の議決は要せず、住民自治が及ばない領域が生まれます。特別交付税も小樽市には配分されず、新たな財政負担が生じます。
ＫＰＩ導入にも反対です。
以上を申し上げ、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）立憲・市民連合を代表し、議案第33号札幌市及び小樽市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、賛成の立場から討論いたします。
今、日本は人口減少社会に突入しています。人口減少社会の中でも全国的には東京一極集中が問題となり、北海道では札幌一極集中が問題となっています。東京都や札幌市のように転入者数の多い自治体はまだ人口がふえていますが、転出数が多い自治体は加速度的に人口が減少しています。転出者数が転入者を上回っている小樽市の人口が物すごい勢いで減っていることは皆さんの御存じのとおりです。
そこで、国は、全国的な問題である東京一極集中を和らげる施策として、連携中枢都市圏の取り組みを推進しています。三大都市圏である首都圏、中京圏、近畿圏以外の地方都市圏域の底上げを図り、三大都市圏への人口流入を減らす。可能なら三大都市圏から地方都市圏域に人口が流入するようにするものです。
今回、この議案によって、小樽市は札幌連圏中枢都市圏の一員として三大都市圏や他の連携中枢都市圏に臨むということになります。人口減少が進む小樽市にとって、札幌連携中枢都市圏は少しでも小樽市の人口減少を和らげることになるのは間違いありません。
（「そんなことないわ」と呼ぶ者あり）
小樽市を全国にＰＲしていく一つの武器になると我々は考えています。
名誉ある孤立を選択する考えはありません。ただ、一つ注文はあります。北海道における札幌一極集中への対応は、受け身で取り組むと札幌一極集中を加速させてしまう可能性があります。ですから、圏域内の市町村においても、いい意味で競争をしなければならないと考えています。
（「札幌以外やってるじゃん」と呼ぶ者あり）
圏域に中において小樽市の強い部分を最大限生かして、小樽市の弱い部分は地道に克服していく、このような取り組みが必要ではないでしょうか。
札幌中枢都市圏として、全国的な競争を勝ち抜いていく、小樽市が努力し、選ばれたら札幌連携中枢都市圏の取り組みの効果は出るのではないでしょうか。ですから、札幌連携中枢都市圏に対しては、積極的に取り組むと同時に、圏域の市町村を意識して、競争して、よりよい小樽市にしていくことが必要だと思います。
したがって、我が党としては、現時点で連携協約の締結に関する協議について反対する理由はありません。賛成の立場を表明いたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号に対する修正案について採決いたします。
修正案を可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、議案第１号の原案について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第２号ないし議案第15号、議案第23号及び議案第25号ないし議案第33号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第20号小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案は、国家公務員に準じて時間外勤務命令の上限を設定する目的で改正し、時間外勤務に関する委任規定を設けるため提案されたものであり、市は規則で、超過勤務命令を行うことのできる上限を国家公務員に準じて月45時間、年間360時間を原則として他律的な業務の比率が高い部署については月100時間未満、年間720時間などと定める予定というが、恒常的に時間外勤務を強いられている職場がある中で、このような規則を定めることは、月平均80時間という厚生労働省が示している過労死ラインを超える労働にお墨つきを与え、長時間労働に歯どめをかけられなくなるのではないか。
また、市は、災害時など緊急の場合以外に超過勤務をしなくて済むよう、業務量に見合った人員の確保、配置を行ってほしいと思うがどうか。
小樽市は、全国的にもブランド力が高いまちであるものの、まちの魅力を問われると、山や海を初め、坂、魚、ガラス、歴史文化など多くの資源があることから、小樽というまちのアピールポイントを一つに特化できない状況にある一方、千葉県流山市では、「母になるなら、流山市。」という明確なキャッチフレーズで子育て世代に訴えることにより、東京都内から多くの子育て世代が移り住んでいると聞く。本市が小樽というまちを売っていくためにも、市には流山市の事例を参考に、本市の理念を明確化したキャッチフレーズを考え、全国に発信、ＰＲしてほしいと思うがどうか。
行政経営について、近年、他都市では、単に行政運営を行うという視点だけではなく、行政経営を意識した手法を取り入れており、例えば、鳥取県米子市では、限られた経営資源をどのように有効活用するかについて、部の運営方針と目標を作成し、部の果たすべき使命や目標を明らかにすることで、みずからが部の経営者であるという自覚を持って行政経営に当たっていることが見てとれるが、市は、将来的な課題として、米子市のように行政経営を意識したシステムを導入しなくてはならないという考えは持っているのか。
一方、市は５年後、10年後に組織の核となる若手中堅職員の行政経営能力の向上を図るため、職員みずから関心のあるテーマを選び、企画・立案し、他都市を視察する先進地視察研修を今後行うというが、もし職員からテーマが発案されなかった場合には、行政経営を進めている先進地への職員派遣を検討してほしいと思うがどうか。
小樽市地域防災計画について、市は、本計画の中に新たに停電対策計画を新設し、事前対策の項中、大規模停電が発生した場合、円滑に応急対策を実施できるよう、平時から整備、確認に努める事項として優先復旧すべき重点施設の所在を定めているが、市が現在その所在として想定している施設とはどこなのか。
また、応急対策の項では、長期にわたる停電が予想される場合、必要に応じて市民等への応急対策に努めるとしているが、市は、昨年の北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、災害時に必要となる携帯端末機器等の充電対応について、現在十分に対応可能な体制を整えているのか。
市がこれらの事項をしっかりと整備できれば、本市の災害対策としては一歩も二歩も前進することから、市には、本計画を絵に描いた餅とすることなく、災害時には間違いなく実行に移せる体制の構築に努めてほしいと思うがどうか。
市教育委員会では、教職員の働き方改革や部活動指導の充実を図るため、中学校において部活動指導員として専門知識のある人材を任用するという。その業務内容としては、生徒への実技指導、学校外での大会や練習試合などに伴う引率、用具・施設の点検・管理、年間・月間指導計画の作成などが考えられるが、万が一の生徒の事故対応や責任のあり方は明確になっているのか。
また、指導員がこうした多くの業務内容に対応するためにも、指導員に対して研修などが必要と考えるが、現場では誰がどのような研修指導を行うのか。
一方、研修等を行う場合には、学校現場の負担増につながることのないよう、指導員への指導マニュアルの作成や配慮などが必要と思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第38号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、議案第20号及び議案第35号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事項の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第20号小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第35号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案は否決、第38号小樽市非核港湾条例案は可決を主張し、討論を行います。
議案第20号小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案です。
本市職員の時間外勤務に対し、国家公務員に準じて時間外勤務命令の上限を設定する目的としていますが、過労死ラインである１カ月80時間を超える１カ月100時間未満の時間外勤務を可能とする改定です。１カ月100時間未満は他律的業務に限られるとしていますが、他律的業務の定義自体が曖昧であり、どの職員にも生じ、日常的で特別なことではありません。そもそも臨時、救急の場合以外に超過勤務しないで済む業務量に見合った人員の確保や配置こそ求められるものです。
議案第35号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案です。
そもそも人事評価を給与に反映させることそのものに大きな問題があることから、認めることはできません。
議案第38号小樽市非核港湾条例案です。
今、世界では、核兵器禁止条約が近い将来にも発効する見通しとなっています。核兵器を法的に禁止し、廃絶への展望を示したこの画期的条約を生み出した根本には、被爆者や核実験被害者を先頭にした世論と運動がありました。しかし、核保有国や核兵器に依存する同盟国らは、この流れを押しとどめようと躍起になっています。さらに、米ロによる新たな核軍拡計画も企てられています。
また、安倍政権は、アメリカの核の傘に依存し、核兵器禁止条約に反対し続けています。それだけではなく、憲法９条改憲や大軍拡、沖縄辺野古への米軍新基地建設を進め、新たな批判が広がっています。
政府が核兵器禁止条約に賛成しないのなら、地方から核兵器搭載可能艦艇を入港させない取り組みをするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第38号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第20号及び議案第35号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時２１分
――――――――――――――
再開午後２時５０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市がドリームビーチ海水浴場に設置している銭函３丁目駐車場については、利用客が減少し、管理経費が使用料収入を上回っており赤字が続いていることから、今定例会に提案されている議案第24号小樽市駐車場条例の一部を改正する条例案において廃止するという。しかし、その一方で、市は、今後もこの海水浴場において駐車場の開設は必要であるため、ドリームビーチ協同組合が開設する方向で関係機関と協議していくとしているが、今回の廃止及び協同組合が駐車場を開設することについて、事前に協同組合と協議を行っているのかどうか。
おたるドリームビーチ海水浴場ルールについては、平成28年６月に策定したものの、現在では実態とルールが合致していない部分が見受けられるが、今後は駐車場の運営主体も変更となり、ドリームビーチの状況もこれまで以上に変わることが想定されることから、市には、ルールの実効性を高めるためにも随時改正をし、実態に合ったルールにしてほしいと思うがどうか。
また、その他の海水浴場では、いまだにルールが策定されていないことから、市はルール策定に関して、他の海水浴場組合とも協議してほしいと思うがどうか。
陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方について、道内では同助成を実施しているのは苫小牧市と登別市の２市で、その効果の測定は難しいとのことであるが、制度については効果があると考えられ、また、市内の小規模事業者にとっては行政の支援は必要であることから、市には制度の導入について、引き続き検討してもらいたいと思うがどうか。
陳情第26号奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことの要望方については、森林所有者が経営ベースに乗れないなどの理由から、管理されずに放置されたままの奥山や尾根などにある人工林を、新設される税を財源として市町村が皆伐し、天然林に戻してほしいという内容であるが、天然林に戻すためには、市ではどの程度の費用が必要と考えているのか。また、復元には相当長い期間を要することになり、その間、伐採後の自然環境や治山に影響があるものと思うがどうか。
小樽ふれあい観光大使について、現在任命されている48名にその活動を確認したところ、25名から自身のライブコンサートや講演会などで小樽観光のＰＲを行っていただいているとの返答があったというが、小樽ふれあい観光大使運営協議会では、任命数がかなりの数となったことから、その抑制のために平成28年度から制度を変更し、現在は任命数が増加していない状況にある。しかし、本事業は少ない予算でコストパフォーマンスの高い観光ＰＲを可能とすることから、現在任命数が少ない若者もあわせて、その増加を運営協議会で協議してもらいたいと思うがどうか。
映画、アニメなどのコンテンツ産業について、国では、世界のコンテンツ市場規模が2022年度には81兆円にもなると試算しており、他市でもコンテンツ産業の振興に非常に力を入れている事例が見受けられるが、市では本市の持つ多様なコンテンツを具体的にどのように活用していくつもりなのか。また、本市を舞台とした映画や漫画などが国内外でヒットしている一方、市民の中には知らない人も多いことから、市は、でき上がった作品について市民と情報共有できる場をつくるなど、市全体でコンテンツ産業を育てていけるよう情報発信の仕方を工夫してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号及び陳情第26号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については採択、陳情第26号奥山等のスギ・ヒノキ放置人口林を森林譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことの要望方については、不採択を主張して討論します。
陳情第11号です。
全国各地でも制度化されています。地域経済振興への効果が大きいことは既に実施されている自治体で実証されていますが、問題は財源確保です。日本共産党は大規模な事業として始めるのではなく、道内他都市と同じような予算規模で開始を検討することを求めます。
次に、陳情第26号です。
伐採時期に来ている人工林を計画的に伐採していくことは必要です。問題は、伐採しても価格が低迷しており、売ることができないことが人工林放置につながっています。陳情者が求めている天然林へ戻すために皆伐することは、環境負荷も含め、適切ではありません。
また、国の方針で進めてきた人工林に対して、市町村と住民の負担により解決することではありません。
よって不採択といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）立憲・市民連合を代表して、陳情第26号奥山等のスギ、ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことの要望方に対し、継続審査を求め討論いたします。
陳情の趣旨説明でも触れられていますが、2019年度の通常国会にて、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設に関する審議が行われると聞いております。その審議の経過を踏まえ、今後の天然林、人工林のあり方やそれらに対する考え方について引き続き研究することといたします。
（「どこでやんのさ」と呼ぶ者あり）
以上、議員各位の賛同を求めて討論いたします。（拍手）
（「議会終わっちゃうぞ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号及び陳情第26号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
本市における鳥獣関連の所管は、鳥獣の種類や出没場所などにより生活安全課、農政課、保健所の３部署に分かれており、市民からはどこに相談をすればよいのか非常にわかりにくいものとなっている。そのためか、以前、市では組織改革の一環として、鳥獣関連の業務一元化を検討していたとのことだが、そのまま立ち消えとなり現在に至っているのはどのような理由によるものか。
また、３部署それぞれ所管する法律などが違うことから、鳥獣関連の組織を一元化することは容易でないことは想像できるが、たとえ実際の業務はそれぞれの所管で行うにせよ、せめて３部署が扱う鳥獣関連の相談を一本化して受け付けできる窓口を創設するなど、市民がわかりやすい体制の整備に努めてほしいと思うがどうか。
ふれあいパスについては、前市長のバス事業者への不誠実な対応により事業者負担が打ち切られ、結果、市が事業費全額を負担することとなったことから、市では来年４月から新たな制度に移行すべく、現在、事業内容を検討しているという。見直しに当たり、これまで市はふれあいパス事業費として、１億5,000万円が負担できる限度であるとしてきたが、市長がかわった現在においてもこの限度額の考え方に変わりはないのか。
また、事業費の負担限度額の考え方を変えないのであれば、見直しの方法は、対象年齢の引き上げか、利用者負担の増加、または利用枚数に制限を加えるかの三つの選択肢の中から選ぶしかないものと思うが、市としてはどのように考えているのか。
病児保育事業については、本市では、本年10月からの実施が予定されているが、利用児童の送迎サービスについては実施する予定はないという。しかし、働いている保護者にとっては、送迎対応があれば子供が病気になった際にも安心して病児保育を利用でき、ひいては、事業の利用率向上につながると思われる。
本市からの子育て世代の流出を防ぎ、人口減少に歯どめをかけるためにも、市には全道の病児保育事業をリードするぐらいの気持ちを持って、早期に送迎対応サービスを導入することについて検討してほしいと思うがどうか。
近年、就労している保護者が増加している中、休日保育の需要が高まっているが、現在、本市で休日保育に対応しているのは、中央保育所１カ所のみであるという。利用に当たっては１カ月以上も前からの事前申し込みを要するとのことであり、場合によってはキャンセル待ちとなる状況もあると聞くが、市では定員超過のため利用できなかった子供の人数を把握しているのか。
また、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査では、休日保育を利用できなかった場合の対処方法についてのアンケートはなかったが、泊まりがけで預ける必要性があった際の対処方法の問いに対し、仕方なく子供だけで留守番をさせていたという回答が数件あったように、休日も子供だけで留守番をさせて対処している家庭があることは想像にかたくないことから、市には、今後、保護者のニーズを適時把握するとともに、休日保育の場をふやしていくことも検討してほしいと思うがどうか。
子育て中の保護者は日々忙しく、その中でも子育てについての学びや人とのつながりを求めているものの、行政側から発信される子育て関連の情報は複数の部署から集約されないまま発信されており、断片的な情報になってしまっていると感じる。そのような中、子育て支援に特化したアプリの導入により、子供の月齢に合った情報提供や、プッシュ通知で検診などの情報をお知らせするなど、子育て情報を適切なタイミングで周知している自治体もあると聞くが、市としてはアプリを導入するとした場合、どのような課題があると考えているのか。
また、より多くの情報をわかりやすく提供することの重要性については、市としても認識されていると思うが、今後アプリの導入を検討するに当たっては、子育て世代の保護者が必要としている機能を探る必要があることから、アンケート調査を行うなどしてそのニーズの把握に努めてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号、陳情第９号及び陳情第12号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、ただいま継続審査中の請願第２号、陳情第６号及び陳情第８号は採択を主張し、陳情第12号は不採択を主張し討論いたします。
最初に、請願第２号「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的としており、以前、市で行ったアンケート調査などでも買い物や通院で利用されている方が多いことがわかっています。
先日も高齢者のボランティア活動をされている市民の方から、「ふれあいパスは通常の半分で利用できるからこそ高齢者が外に出て元気に過ごせている。地域によっては病院に行くにもバスを乗りかえなければいけない。利用制限や利用負担がさらにふえることになれば、家に引きこもってしまう方も増加する可能性はあるのではないかと思う。」と心配の声を聞いています。今後も利用制限せず、利用しやすいようにしていく必要があります。
次に、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方についてです。
今回、子ども医療費助成事業拡大の提案が出され、本年４月から中学生の入院を助成対象に追加する報告がありました。大変喜ばしいことではありますが、現在、乳幼児等医療費に対する助成実施状況では、中学生まで拡大している市町村が一番多くなっており、2017年度では全国で1,000を超える市町村が医療費助成を行っています。道内でも就学前の子供は全額助成、小学校１年生から小学校６年生までの子供は全額助成、または初診時の一部負担のみの実施がふえているところです。
子供は幼いほど病院にかかることが多く、多子世帯にとっても経済的負担は大きくなっています。国や道に助成拡大を求めながら、子供が安心して医療機関にかかることができるよう、さらに助成拡大は必要です。
次に、陳情第12号家庭生ごみ等のアミノ酸堆肥化についてです。
ごみ等の堆肥化には反対するものではありませんが、陳情に書かれている内容は、資源化をアミノ酸肥料化処理に限定し、そのための事業導入の調査経費等も含まれています。アミノ酸肥料化は、亜臨界アミノ酸液肥化技術を活用する方法が提示されており、陳情団体が関係している団体の理事長が2015年にバイオマス廃棄物を高価なアミノ酸液肥に転換する製造技術の特許を取得しており、特定団体の利益につながることになり得るため賛成できません。
また、小樽市のごみ処理については、１市５町村で運営している北しりべし廃棄物処理広域連合で対処しており、廃棄物処理の変更については、北後志の自治体全体で対応を検討しなければなりません。現段階では導入は難しいと考え、不採択といたします。
以上、議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号及び陳情第12号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
現在、策定中である地域公共交通網形成計画の第７章「基本方針に基づく施策内容」の想定事業の一つとして、バス待ち環境の整備があり、事業内容として、スマートフォンなどの情報端末を利用しバスの現在地情報を入手できるバスロケーションシステムの導入を考えているとのことである。バス事業者がこのシステムを導入するには多額の費用がかかることが予想されるが、バス事業者の経営状況が厳しいことから、持続可能な交通体系を構築しながら、バスロケーションシステムのような新たな取り組みにより利用者の利便性を高めるためには、バス事業者だけに努力をしてもらうのではなく、自治体としても公的補助による支援を行うなど、バス事業者が安心して経営することができるような施策を検討することが必要と思うがどうか。
現在、市内における市営住宅の管理戸数は、修繕が必要な物件も含め合計で2,810戸とのことであるが、少子高齢化などによる人口減少に伴い入居者数が減少し、家賃収入が減少している状況であるにもかかわらず、修繕が必要な市営住宅については建てかえをしないで、できる限り修繕による原状回復で対応していきたいとのことである。本市が財政的に厳しい状況であるのは理解するが、今後、本市の人口減少に伴い、使用料収入や税収入が減っていくことを考慮すると、市の担当職員がただ維持・管理を行うという考え方をするのではなく、市営住宅のみではなく、建設行政全般について、運営や経営をしているという責任感を持って管理を行うことが必要と思うがどうか。
子育て世帯がより少ない負担で利便性の高い町なかに住めるようにするため、民間の既存住宅の活用を図り、既存借上住宅制度を開始したが、平成30年度の応募はゼロ件であり、平成29年度から平成31年度までの３年間で30戸の確保を目指すとした計画の達成は難しいとのことである。利便性の高い町なか地域には空き地がほぼないため、新規に市営住宅を建設することは難しく、また、現存する市営住宅の中には、子育て世帯が求める利便性の高い立地条件を備えたものも存在していることから、市は既存借上住宅制度にこだわるのではなく、現存する市営住宅の改良を行ったり、子育て世帯への家賃補助を実施する方法により、子育て世帯への対応に力を入れるべきと思うがどうか。
今年度の空き家に関する相談は現在86件あり、そのうち落雪に関する相談は48件あり、中でも空き家からの落雪が市道を塞いだことにより、通行障害が発生し、除雪を依頼したケースも４件あったとのことである。空き家からの落雪で道路が塞がってしまえば車両の通行が妨げられるほか、人身事故につながるおそれもあることから、市は通学路など、特に人が通行する道路については、現在実施している空き家対策特別措置法に基づいた指導、助言だけにとどまるのではなく、一定程度の強制力を持っている勧告を行うなど、さらに一歩踏み込んだ措置をとってほしいと思うがどうか。
また、空き家の落雪事故を未然に防ぐ方法として、空き家になる可能性のある住宅の所有者に対し、管理意識の周知や啓発を行っていくことも大変重要であると考えられることから、市のホームページや啓発文書を活用した市民にわかりやすい表現での啓発方法を検討してほしいと思うがどうか。
貸出ダンプ制度については、これまでの制度変更に伴い、以前より利用しづらい制度になっており、利用団体からも、転回場の使用を１申請で１カ所しか認められていない中で、作業距離が長い現場や路線が複数ある現場において作業効率が悪いとか、制度を利用したいが高齢化に伴い費用負担が困難になってきているなどの意見が出ているため、市は、新年度に同制度の抜本的な見直しを行うとのことである。市民から同制度に対する課題や問題点についての意見を聞くことは大変重要なことではあるが、一方で限られた予算で市民全ての要望を満たすことも不可能であり、同制度の見直しを検討する際には、制度を利用する上での基本的に認めることと認めないことの基準となる考え方が必要だと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第３号並びに陳情第４号、陳情第10号、陳情第13号、陳情第20号第３項目及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対する討論を行います。
請願第３号小樽市の水道料金、下水道使用料の見直し方についてです。
小樽市の水道基本使用料は、２カ月の平均使用量は11.8立方メートルとなっています。単身者や家族数が少ない世帯などでは、基本水量に満たない件数が38.5％に達しています。市民の中からは、使っていない分まで料金がかけられているとの批判も出ています。平均使用水量が12立方メートル使用で比較した場合、全道の人口10万人以上の９市の中では３番目に高い料金になっています。本市の上下水道会計は、ほぼ毎年８億円から10億円の黒字になっています。水道局が行ったアンケートでは、水道料金、下水道使用料は「高い」、「やや高い」と感じている市民は46.2％あり、「妥当である」という37.7％を上回っています。
昨年、第４回定例会で我が党の代表質問に対して、市長は長期的収支のシミュレーションを行っているところであり、その際に基本水量の見直しを含めて検討したい。不公平感を減らすには、基本水量と基本料金を下げることを考えなければならないと答えています。
この請願に対する署名数は、３月１日現在で3,644件に達しています。第２次小樽市上下水道ビジョンの素案が示されましたけれども、料金システムについては第２回定例会で提案される予定です。市民要望である負担軽減のため、基本水量と料金、使用料を改善する見直しを実施すべきです。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、側溝を改修して雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいとの要望です。陳情提出後、既存の舗装を全て剥がして横断勾配が側溝側への片勾配になるようアスファルトを５センチメートルの厚さで路面を整正しています。改修工事で、現状は民地側への雨水流入はなくなりましたけれども、当初の陳情要望は、道路、側溝を全面的に改修してほしい、全面改修が難しいのであれば、道路を横断する側溝を20メートル幅でもって設置してほしいというもので、側溝の設置がされておりません。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、赤岩通線が極端に狭く、保育所や特別養護老人ホームなどの施設があって、その山手には住宅団地が密集していることからも、交通量が集中しています。ことしは小雪で、大きな問題はありませんでした。しかし、今後も地域住民の安心・安全を確保することが大切であります。
陳情第13号下水道汚泥等のアミノ酸堆肥化方について、我が党は、ごみ等の堆肥化に反対するものではありません。生ごみ等のアミノ酸堆肥化については、検討すべき課題だと思います。
しかし、陳情団体が関係している団体の理事長が2015年にバイオマス廃棄物を高価なアミノ酸液肥に転換する製造技術の特許を取得しており、特定団体の利益につながることになるため、賛成できません。
なお、小樽市のごみ処理については、１市５町村で運営している北しりべし廃棄物処理広域連合で対処しており、廃棄物処理の変更については、北後志の自治体全体でもって対応を検討しなければならないものと考えます。
我が党は、これまで継続審査を主張しておりましたが、不採択といたします。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、10月５日付でもって、陳情書要望３に関する説明で、水道局の通常の業務処理としてではなく、高速道の起因及び市の確認不足による救済措置としての配慮のお願いがありました。安全な市民生活を確保する面からも、適切な対処が必要となっています。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、塩谷及びオタモイ３丁目の住民にとって、三大病院への通院は小樽駅前において乗りかえしなければなりません。現状、オタモイ・ぱるて築港線を利用している通院者は午前中の便が混雑し、空き座席がないなど、高齢者や通院者は困難をきわめています。塩谷までの延伸は、オタモイ線の改善策にもつながります。地域住民の要望は切実です。
陳情者の請願は妥当であり、採択を求めます。
議員各位には請願、陳情の趣旨を御理解いただき、採択をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第３号並びに陳情第10号、陳情第13号及び陳情第20号第３項目について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
現行の学校規模・学校配置適正化基本計画について、市教委では計画策定時の児童・生徒数の推計値と実際の人数に乖離が生じ今後も減少傾向が続くことから、現計画における再編は困難と判断し、新たな学校再編に関する考えをまとめるという。
現計画で目指していた望ましい学校規模を確保できた学校については、現状では小学校18校中５校、中学校12校中３校であり、新元号６年度の推計では、それぞれ２校、１校に減少するというが、新たな計画を策定するまで現状の学校配置とすると、この先、維持費は変わらない一方、新元号７年度までの収支改善プランでは、歳入は人口減とともに減少し、年々その割合が高まり財政的にも負担となることから、新たな計画の策定に当たっては、早目にしっかりと進めてもらいたいと思うがどうか。
また、新たな計画を策定する上で、市教委が案として固めたものを市民に提示し、それに対して市民から意見を聞く形をとってしまっては、市民からは自由に意見を言い出しにくいことも考えられることから、市教委には、まずは計画を策定する前段階として、市民が学校再編が白紙になった中での意見を自由に話すことができるような機会を設けることも検討してほしいと思うがどうか。
学校規模・学校配置適正化基本計画の見直しの理由として、市教委は望ましい学校規模を維持できないことを挙げているが、そもそも望ましい学校規模の根拠とは何なのか。また、ゼロベースで計画の見直しを行うというが、その望ましい学校規模から考えていくことになるのか。
本市の人口が減少し、子供の数が減っているという状況の中、将来を見据えたまちづくりの観点も考慮して学校配置を考えていくとのことだが、学校が地域のコミュニティの核になっていることや災害時には避難所としての機能を有していることなどを踏まえるとともに、公共施設の個別再編計画との関連で、今後、公共施設の改廃が見込まれる中、学校だけでなく、その他の公共施設を含めて、コンパクト・プラス・ネットワークという市のまちづくりの方向性も踏まえ、市全体のバランスを俯瞰しながら検討を行う必要があると思うがどうか。
市教委は、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画を見直すこととし、改めて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を行うとのことである。新たな考え方については、現在策定中の第７次小樽市総合計画の内容なども含めて検討していきたいとのことであるが、同計画における児童・生徒数の推移が計画値と実数値でかなり乖離していることから、本市の人口推移と比較的近い数値を予測している国立社会保障・人口問題研究所の数値をもとにして新計画を策定したほうがよいと思うがどうか。
また、今後の学校再編については、ゼロベースで考えていくとのことから、新計画を策定する際には、地域の防災や交流の拠点としての学校の役割や地域資源を活用した教育を行うことによる教育環境の取り組みについて取り入れるよう検討してほしいと思うがどうか。
市教委では、これまで、学校規模・学校配置適正化基本計画に基づいた学校再編にあわせて学校施設の耐震化や改修等を行うとしてきたが、計画期間前期の点検結果や児童・生徒数の推移、国の教育施策の動向などをもとに今後の学校再編の進め方について検討を行った結果、適正化基本計画を見直すこととし、改めて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を行うこととしたとのことである。そのような中、老朽化が進み、耐震化が必要な学校施設は市内に７校あるとのことであるが、市教委には計画の見直しとは別に、これらの学校施設の耐震化について速やかに対応してほしいと思うがどうか。
市教委は、松ヶ枝中学校の老朽化が著しく、今後、施設の経年劣化により、教育環境のさらなる悪化が懸念されることから、松ヶ枝中学校を旧最上小学校跡に一時移転するよう検討しているというが、一時移転とはどの程度の期間を想定しているのか。
また、市教委は、現適正化基本計画で定める学校再編は困難であるとして、今後、新たな再編の考え方をまとめるとしているが、それには一定の期間を要するという。そうであるならば、今回の移転を一時的なものとするのではなく、恒久的なものとすれば、松ヶ枝、西陵両中学校は存続することとなり、両校の生徒や保護者はもちろんのこと、統合に難色を示している方も安心すると思われるがどうか。
来年３月での閉校が決定した豊倉小学校において、ことし１月に開催された地区別懇談会では、統合や閉校に向け、教職員や保護者が多忙になることが予想されるので、子供たちの学校生活に影響が出ないようにお願いしたいとの意見が出され、市教委は、これまでも他の学校の統合や閉校に関わってきており、経験もあるので、協力しながら進めていきたいと返答したという。
しかし、これまで閉校してきた学校においては、統合や閉校に向けての準備作業に係る教職員への負担が大きかったと聞いており、豊倉小学校においても教職員数が少ないことに鑑みれば、教職員が多大な負担を強いられることは想像にかたくないが、市教委では具体的にどのような対応をするつもりなのか。
これまで市教委は、通常学級の望ましい学校規模を基準に統廃合を行ってきたが、その結果、通学距離が長くなり、特別支援学級の子供たちが大変な不便をしているものと考えられる。教育基本法では、障害のある方が十分な教育を受けられるよう、国や地方公共団体は教育上必要な支援を講ずべきことを規定している点に鑑みれば、障害を持つ子供やその保護者が不安を抱いたり、大変な思いをすることのないよう、市教委には十分な配慮をしてほしいと思うがどうか。
また、子供たちの教育環境を整備するに当たり、財政面の考慮も必要なことは理解できるが、それが先に来ることは間違いであると考える。
同法において、国と地方公共団体は義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担、相互協力のもと、その実施責任を負うとされている以上、市及び市教委は、市の財政だけで考えず、国や道に対して、予算増額の要望をしっかりと発信していくという立場に立たなければならないと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、全ての陳情に採択の立場で討論を行います。
市民の願いである陳情がたなざらしにされています。陳情第７号は2015年第３回定例会から３年半もの期間がたっています。直近の陳情第18号でさえ２年も塩漬けです。このままでは、今議会後に審議未了、廃案となってしまいます。自民党、公明党、立憲・市民連合の各会派、各無所属議員は、議員としての責任を果たすべきです。
（発言する者あり）
陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方についてです。
再編そのものが白紙になり、移転する見込みの松ヶ枝中学校や豊倉小学校を除いて、現状として市内小・中学校はしばらく残ることが明らかになっています。塩谷小学校や西陵中学校も同様です。
陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方についてです。
報告されたとおり、松ヶ枝中学校は旧最上小学校へ移転することが示されています。
陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方についてです。
北陵中学校への通学路や通学距離の問題は、統廃合の結果起きた問題です。バス通学助成について、保護者は助成の対象となると思っていました。しかし、通学距離が３キロメートルに届かないことから対象となりませんでした。こうした事例は、統合ありきで進め、丁寧な説明を怠っていたからこそ起きた問題です。市教委は、３キロメートルには届かないが長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成をするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第18号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「意見書案第１号ないし意見書案第５号」を一括議題といたします。
意見書案第４号及び意見書案第５号につきましては、提案理由の説明を省略し、まず、意見書案第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）提出者を代表して、意見書案第１号カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）を誘致しないことを求める意見書案の提案理由の説明を行います。
カジノを含む統合リゾート推進法は、国民の６割から７割が反対している中で、2018年６月19日に強行採決されました。この法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化し、民間業者の利益のために開設するもので、これまで公益を目的として認められている公営競技とは違います。ギャンブル依存症は幾ら対策をとっても必ず発生し、撲滅することはできません。多重債務者の増加や生活の破壊、治安悪化などの懸念は、韓国のカンウォンランドの例からも明らかです。
日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国となっています。他国では、おおむね１％台にとどまる有病者が、日本の成人男性の9.6％、女性でも1.6％に上り、厚生労働省研究班でも成人人口の4.8％に当たる536万人のギャンブル依存症患者がいると推計されています。
ＧＴＡというオーストラリアの賭博機メーカー団体は、日本全国にパチンコ店が１万2,323店舗あり、パチンコ台数も458万台を超え、全世界で営業活動をしているギャンブル機の約65％を占めていると報告しています。
朝日新聞が昨年７月に実施した全国世論調査では、政府与党が成立を目指すカジノ法案を今国会で成立させるべきかを尋ねていましたが、「その必要はない」が76％となり、「今国会で成立させるべきだ」が17％にとどまったと報告していました。
2013年、日本共産党小樽地区委員会が小樽市民の全世帯を対象に行った市民アンケートでは、カジノ賭博誘致に「賛成」がわずか8.8％、「反対」が54.8％、「市民とよく討論すべき」が21.6％という結果が出ていました。
翌年の５月には、カジノ賭博誘致には小樽市と市民の将来に重大な悪影響をもたらすとして、カジノ誘致に反対する小樽市民の会が設立されてきました。
市議会主催の第３回小樽市議会「市民と語る会」でも、賭博で経済を活性化させるのはとんでもない、他人を不幸にするようなカジノ賭博誘致はやめるべきだなどの声が寄せられていました。
カジノ誘致には、都道府県議会が整備計画を承認し、知事が申請する必要があります。しかし、北海道が札幌市や誘致候補地で行った地域説明会では、住民の納得は得られておりません。北海道新聞の世論調査では、道内への誘致について、「賛成」33％、「反対」65％となり、地域別の反対は、苫小牧市を含む胆振管内が62％、留寿都村を含む後志管内が85％、釧路市を含む釧路管内は77％、軒並み反対が大きくなっているわけです。
北海道において、カジノを含む統合リゾートの整備計画を誘致すべきではありません。
以上、各会派の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）提出者を代表して、意見書案第２号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書案、意見書案第３号農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書案について、提案説明いたします。
初めに、意見書案第２号についてです。
昨年４月、診療報酬改定に伴い妊婦加算が導入されました。妊婦は、診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあることから、診療には特別な注意が必要と言われておりますが、妊婦であることを理由に診療を断られる事例が少なくありません。このような現状を踏まえ、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価することで、妊婦が必要な医療を受けられるようにすることが妊婦加算の目的でありました。
しかし、制度の趣旨、目的を逸脱した運用が相次いで起こったことから、国に対して制度の見直しと整備を求めるものであります。
次に、意見書案第３号についてです。
農林水産省が発表した2018年の農林水産物・食品の輸出額は、速報値で前年を1,000億円近く上回る9,068億円に達しました。2019年に輸出額１兆円という政府目標の達成も現実味を帯びてきており、その先に政府が目指す、2030年に輸出額５兆円の実現も不可能ではなくなってきております。
こうした中、世界中で日本食ブームや、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも契機として、国内外へ食文化への理解を深めるとともに、輸出目標を達成するため、輸出対象国や地域で異なる消費者のニーズを分析し、生産者や事業者と連携しながら的確な輸出戦略を展開することを求めるものです。
以上、各議員の賛同を求め、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されました意見書案第１号は可決、第２号及び第３号については否決の立場で討論を行います。
意見書案第１号カジノを含む統合リゾート（ＩＲ）を誘致しないことを求める意見書案です。
従来、賭博は競馬や競輪など公営ギャンブルだけに認められてきました。それは、公的な主体が行うなら収益の使途を公的なものに限ることや、射幸性のコントロールができると考えられたからです。しかし、カジノは異なります。ＩＲなどとどのような言いかえを行っても、カジノは刑法で禁止された賭博であり、ばくちであり、ギャンブルです。また、公営ではなく、私企業が営業します。
では、カジノ企業がもうけたカジノ収益はどこに行くでしょうか。日本への進出を狙う米国などの海外カジノ資本の一つで、カジノ王と呼ばれるシェルドン・アデルソン氏が会長として支配する、ラスベガス・サンズの会計報告、ここでは、2012年から2017年の６年間にマカオやシンガポールなど、海外のカジノが大半を占める利益から約159億ドル、約１兆8,000億円を株主に配当しています。その株主構成を見ると、アデルソン氏の一族が７割を占めるという強欲ぶりです。利益のほとんどを私企業、アデルソンファミリーが懐に入れる。どうしてこんなものに公益性があると言えるのでしょうか。
統合型リゾートと言っていますが、中核施設はカジノです。カジノはＩＲの中で大体３％から、多くても５％の面積、これを有するだけだとカジノ賛成派は言いますが、マカオ、シンガポール、ラスベガスに拠点を持つラスベガス・サンズでは、売り上げの７割以上がカジノによるものです。カジノがなければＩＲは成り立たないのです。
依存症対策を行うと言っています。しかし、中心となる日本人客の入場制限は１週間に実質６日間の滞在を可能にしており、入り浸ることができる穴だらけのものです。そもそも、日本人が来なければもうからないのです。北海道の試算で見ても、集客見込みの８割程度が日本人です。うち、道民が大半です。道民のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、もうけはアメリカなど本国の株主、投資家に還元することになります。まさに、究極の売国、売北海道、そのものではありませんか。
賭博は金を巻き上げるだけで、経済効果を試算するような代物ではありません。そのもの、人の不幸が前提の整備計画はあり得ません。ギャンブル依存症をふやせばふやすほどもうかるビジネスなど、まともな人間のやることではありません。北海道への誘致は論外です。
（発言する者あり）
次に意見書案第２号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書案です。
妊婦が安心して医療を受けられる体制を整備していくことは必要です。また、妊娠した女性が病院にかかる際に加算されることは子育てに逆行することであり、見直しは当然のことです。
しかし、妊婦が加算分を自己負担することへの影響に十分配慮というのが問題です。影響に配慮といっても、妊婦の自己負担ありきになっており、厚生労働省が進めようとしている施策そのものであり、賛成できません。
本年２月15日に開催された、第１回妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会では、凍結された妊婦加算について、次回の診療報酬改定に間に合うよう窓口負担の準備を行っています。妊婦加算への批判の背景には、高過ぎる妊婦負担があります。安心して子供を産み育てたいという願いに応えるには、政府や自治体が妊婦への医療費助成を拡充すること、診療報酬を抜本的に増額して、産科など地域医療機関の経営安定を図ること、また、政府が自治体へ財政投入し、周産期医療ネットワーク体制の充実を図ることこそが必要です。
以上から、賛成できません。
次に、意見書案第３号農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書案です。
日本の農林水産物輸出額が2015年に7,451億円に達したことで、安倍晋三首相は、政府目標の１兆円も間近だと強調し、既に9,068億円に達しようとしています。こうしたことから、輸出が農林水産業振興策の決め手になるような幻想を政府は振りまいています。
しかし、輸出品は健康食品や清涼飲料水など加工品が約半分を占め、米や青果物など純粋の国産農産物は全体の１割程度です。輸出１兆円といっても、中身は日本の農産物を使わない加工食品ばかりです。
また、日本が世界一の農産物準輸入国であり、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農産物輸入がさらにふえるという不都合な事実には口を閉ざしています。
政府試算でＴＰＰによる農産物生産額の減少を、政府は約1,300億円から2,100億円と見込んでいます。控えめに見込んだ減少分でさえ輸出で賄えません。輸出で稼いで農家に生き残れといっても、どうやって生き残れるのでしょうか。安倍政権が掲げる攻めの農業は、欺瞞そのものです。
（発言する者あり）
農業、農村の危機的事態を打開するには、輸出強化ではなく、農山村の再生、食料自給率の向上にこそ、足を踏み出すことです。
以上から、反対です。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「あんたらの言うとおりやったらね、国なくなってしまうよ」と呼ぶ者あり）
（「討論やってくれって」と呼ぶ者あり）
（「討論しなさい」と呼ぶ者あり）
（「そんなの自由なんだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託された案件は、全て議了いたしました。
この際、市長から御挨拶がございますので、御登壇願います。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）平成31年、第１回定例会の閉会を迎えるに当たりまして、議員の皆様には御挨拶を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。
今定例会は、議員の皆様にとりまして、任期における最後の議会となり、本日その最終日を迎えたところでございます。
議員の皆様には、平成27年の統一地方選挙で御当選されて以来、４年間にわたり、市政の発展のため、御尽力、御協力、そして御指導をいただきまして、心から感謝とお礼を申し上げますとともに、二元代表制のもとで市政の監視役としてその職責を果たされましたことに、心から敬意を表するものであります。
また、今期で勇退をされます斉藤陽一良議員、新谷とし議員、横田久俊議員、安斎哲也議員、そして酒井隆行議員には、各会派のリーダーとして、あるいは市民各層の代表として、その重責を担い、それぞれのお立場で市政の推進に大きな役割を果たしていただきましたことに、重ねて感謝を申し上げます。
人口の減少、あるいは少子高齢化など、本市を取り巻く状況は依然として厳しいと感じております。山積する多くの課題を解決し、夢あふれる元気な小樽を実現するためには、市民の皆様はもちろんのこと、地方自治の両輪である市長と議会とが信頼関係のもとでスクラムを組み、力を合わせて取り組んでいく必要があるものと、改めて感じているところでございます。
次の選挙に向けて、立起の決意を固められている皆様には、引き続き小樽市政発展のために御尽力をいただきたいと思っておりますし、また、このたび勇退されます５名の皆様には、今後とも健康には十分に御留意をいただき、それぞれのお立場から、市政運営に対し変わらぬお力添えをいただきますよう、お願いを申し上げます。
十分に意を尽くすことはできませんが、改めて感謝とお礼を申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。
この４年間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木喜明）閉会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
平成31年第１回定例会も本日最終日を迎え、私ども議員の任期もあと一月余りとなりました。この任期４年間を振り返りますと、小樽市議会で起こったさまざまなことが思い出されます。
前回の統一地方選で就任した前市長の理解しがたい施策や、議会を軽視するさまざまな発言などにより、議会日程が当初決定どおり進まず、前市長辞職まで13回開催された定例会で、計67日間の会期延長を余儀なくされました。さらには、平成28年第４回定例会では、過去に例がない自然閉会に至ることとなりました。
この間、議会としては、正常な市政運営を求め、可能な限りの監視、チェックを行い、議会の権能を発揮し、小樽市議会にとって後々後悔することになるようなことにならなければよいという、前市長が報道機関に対して発言したドリームビーチの市営開設関連補正予算の否決、前市長後援会関係者を参与という嘱託員に任用したことに伴う補正予算の減額修正可決と、その報酬を定める条例改正案の否決、同じく後援会関係者による高島漁港区での観光船事業に係る許認可における条例違反に対する指摘、市民生活に支障が生じる除排雪作業変更に対する改善要求などを行うとともに、前市長在任期間の決算について、３年連続不認定としました。
また、対市議会にとどまらず、市内経済界の中心的な組織である商工会議所との対立や、市内の公共交通を大きく担っていただいているバス事業者との確執など、本市の経済や市民生活を顧みないさまざまな失政を行ってきた前市長に対し、市議会史上初めて辞職勧告決議を可決し、市政の正常化に向け尽力してまいりました。
このように市政が混乱する中、昨年８月には前市長の突然の辞任を受け市長選が行われ、市民による審判の結果、新たに迫市長が就任されました。
迫市長におかれましては、今後の市政に当たって、厳しい財政状況が続く中ではありますが、本市が抱える人口減少や経済・雇用状況の改善に御尽力いただき、先人が築いてきたこの郷土小樽が今後より一層発展できるよう、議会とともにさまざまな施策を進めていただきたいと期待をしております。
さて、１カ月後には市議会議員選挙が行われますが、立候補される皆様におかれましては、心より御健闘を祈念申し上げますとともに、厳しい選挙を勝ち抜いて、再びこの議事堂に戻られ、本市が抱える課題の解決に向け英知を結集し、本市の発展に御尽力いただきますようお願い申し上げる次第であります。
また、今期をもって勇退されます斉藤陽一良議員、新谷とし議員、横田久俊議員、安斎哲也議員、酒井隆行議員、以上５名の皆様におかれましては、長きにわたり市政の推進と市民の負託に応えるために全力を尽くしてこられましたことに、心から感謝の意を表する次第であります。今後とも健康に御留意され、充実した人生を送られますとともに、在任中と変わらず本市の発展のために御指導、お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、私ごとではありますが、平成29年６月に議長に推挙していただきました。この間、議員各位と市長を初め、説明員の皆様の御協力なしには、この大役を全うすることはできませんでした。
今、改めて、皆様に感謝を申し上げまして、今任期最後の議会に当たっての御挨拶といたします。ありがとうございました。
第１回定例会は、これをもって閉会いたします。（拍手）
閉会午後４時１２分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員秋元智憲
議員佐々木秩