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開会午前１０時００分

○議長（鈴木喜明）これより、平成31年小樽市議会第１回定例会を開会いたします。

直ちに、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。

日程第１「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。

本定例会の会期を、本日から３月14日までの23日間といたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

日程第２「議案第１号ないし議案第38号及び報告第１号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし議案第37号及び報告第１号について、市長から提案理由の説明を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

（迫俊哉市長登壇）（拍手）

○市長（迫俊哉）平成31年第１回定例会の開会に当たり、ただいま上程されました各案件に係る提案理由の説明に先立ち、幾つか申し述べさせていただきます。

まず、このたび明らかとなりました、職員の住居手当及び通勤手当の過支給についてであります。

当該手当の現況調査を実施した結果、届け出た内容と実態が変わったにもかかわらず、変更の届け出を怠っていたことや、認定した家賃の中に対象とならない経費が含まれていたことなどにより、一部に過支給が生じていたことが判明しました。このことは、市の公務に対する信頼を損なうものであり、市民の皆様や議員の皆様に不信を抱かせることとなりました。改めて、深くおわびを申し上げます。

今後は、届け出内容と実態が乖離することがないよう、手当に係る届け出義務の周知徹底を図るほか、届出様式の見直しや確実なチェックを行うことなどにより、再発防止に努めてまいります。

次に、平成30年第４回定例会において議決されました、平成29年度一般会計決算の不認定への対応について、報告させていただきます。

不認定の理由に挙げられておりました事項のうち、除排雪につきましては、29年度は、特に排雪作業が十分ではなかったことから、不適切な執行であったとの御指摘を受けたところです。そこで、30年度は、排雪協議を迅速に進めて、早目に作業日程を決定し、できる限り適切なタイミングでバス路線や主要な通学路などを優先した排雪作業を進めることといたしました。

また、臨港地区の除排雪につきましては、委託業務を分割したことによって、一部の地域において路面整正などに対する苦情が寄せられ、港湾活動に支障を来す結果となったとの御指摘でありました。そこで、30年度は、支障が生じることのないような体制を確保するため、一体的な管理が可能となるよう、再委託を認めることを前提に、経費を削減しつつ、臨港地区全体を一括で行える業者に発注することといたしました。

このほか、不認定の議決に際し御指摘のありました事項のうち、ふれあいパス事業に関するものなど、速やかに是正や改善に向けた措置を講じる必要があると認められるものにつきましては、不認定の議決を待たずに措置を講じるか、または改善に向けた方策に着手したところであります。

今後におきましては、市民の皆様、議員の皆様に疑義が生じることのないよう、より一層、適正な行財政運営に努めてまいります。

続きまして、新年度に向けた市政執行の所信の一端と施策の概要を申し上げ、議員の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思います。

就任から早くも約半年がたちました。市長として多くの市民の方々と接する中で、この歴史と伝統ある小樽のかじ取り役を担う責任と、市民の皆さんの期待を改めて感じているところであり、新年度に臨むに当たりましては、このまちが抱える多くの課題を解決し、夢あふれる元気な小樽を実現するため、スピード感を持って全力で取り組んでいく決意を新たにしているところであります。

まず、こうした決意を実行に移していくためのまちづくりの基本方針を、私が政治姿勢として掲げた三つのキーワードに沿って申し上げます。

一つ目は「対話の重視」であります。

就任後、まずはまちづくりを再起動させるべく、市長と語る会の再開や、中小企業振興会議、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会の設置など、官民の意見交換や協議の場を設けるとともに、昨年12月には、１年間空席であった副市長を選任し、市政を前に進めていく体制を整えてきたところであります。

さらに来月、経済界を中心とした各種団体とまちづくりについて意見交換を行う小樽スクラムミーティングを設置することとしており、こうした場などを活用しながら、市民や経済界の皆様との対話を促進し、力を合わせてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

二つ目は「経済と生活の好循環」であります。

人口減少時代において、市民生活を守り、豊かにするための行政サービスを維持し、まちを元気にしていくためには、経済の活性化で税収の増加を図り、市民ニーズに応える施策を展開する好循環を確立していくことが必要であり、本市においてその柱となるのは観光であります。

観光を取り巻く状況としましては、世界的に海外旅行者数は増加傾向にあり、貴重な成長市場であると言えます。政府は、訪日外国人旅行者数の目標を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と掲げている中、2018年には初めて3,000万人を超えました。

新千歳空港ではアジア圏の観光客を中心に国際線の利用者が大幅に増加しており、さらに昨年はウラジオストクとの直行便も就航し、ロシア沿海地域が身近になってきたところです。これは本市にとって観光のほか、物流においてもチャンスではないかと捉えているところであり、いち早くこのチャンスを生かしたいと考えております。

市内においても、後志自動車道の余市インターチェンジと小樽ジャンクション間が開通し、道央圏から北後志へのアクセス向上により広域観光の推進が期待されるほか、北海道新幹線の工事が始まり、新たな玄関口となる新駅開業に向けた取り組みも進んでおります。

また、昨年宿泊施設が相次いでオープンし、今後もホテルの建設が予定されるなど、長年の課題であった滞在型観光の推進に向けた環境が整いつつあり、本市が観光都市としてさらに飛躍するために大事な時期を迎えていると言えます。

この機会に、歴史や文化などを生かした観光資源の磨き上げや受け入れ体制の充実を図り、観光都市としての整備を進めるとともに、その経済効果を広く波及させるため、関連産業との連携を深めてまいりたいと考えております。

三つ目は「備え」であります。

昨年９月の北海道胆振東部地震に伴う大規模停電への対応では、避難所などの電源対策や情報伝達などに課題を残し、防災の面から市民生活の安全・安心に備えていくことの大切さを改めて痛感したことから、防災力の強化に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、本市の昨年の出生数が500人を割り、ここ20年で半減しているという状況から、未来に備える少子化対策の重要性を改めて感じたところであります。

国は、子育て世代の経済的負担を軽減するため、本年10月から幼児教育の無償化を始めますが、本市としましては、こうした政策に歩調を合わせながら、地域性を考慮した独自の施策も展開し、安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。

次に、このような方針に基づいて行いました、平成31年度予算編成の基本的な考え方を申し上げます。

本市の財政は、平成22年度に累積赤字を解消して以降も、当初予算の編成においては毎年度財源不足が生じており、依然として厳しい財政状況が続いております。このような中、31年度予算の編成においては、公約の推進を初め、これまでの議会議論において御指摘をいただいた課題や、社会的要請にできる限り応えていくため、職員と議論を重ね、選択と集中の観点で事業を厳選してまいりました。

その結果、特に近年増加する自然災害や少子化への対策として、安全・安心への備えや子育て支援を中心に、公約の推進を重視した施策を展開することとし、「みらいに向けた“備え・はぐくみ”予算」と掲げたところであります。

収支の状況につきましては、30年度予算に比べ、歳入では市税や譲与税・交付金などが増加し、歳出では債務負担による単年度負担の平準化や有利な起債の活用などにより一般財源の削減に努めたことから、昨年11月に策定いたしました収支改善プランにおける収支見通しに比べ、一定程度の収支改善が図られたものと捉えておりますが、31年度も大変厳しい予算編成となり、結果として財源不足が生じたことから、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を行い、収支均衡予算を編成したところであります。

今後も、収支改善プランに掲げた収支の改善に向けた取り組みを進め、財政の健全化を図ってまいります。

次に、当初予算案に計上した主な事業の概要について、第７次小樽市総合計画基本構想の「まちづくり６つのテーマ」に沿って御説明申し上げます。

なお、教育行政の執行方針につきましては、後ほど教育長から説明いたしますので、私からは予算面から主なものに絞って申し上げます。

初めに、第１のテーマ「安心して子どもを生み育てることのできるまち」についてであります。

本市の未来を支える次世代を大切に育むとともに、小樽商科大学との人口減少問題の共同研究において、教育や子育て環境の満足度が子育て世代の定住志向と関連するとされていることからも、子育て世代のニーズには優先的に応えてまいりたいと考えております。

新年度の主な取り組みとしましては、まず、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指して、新たに不妊検査にかかる費用に対する助成を行うとともに、子供の医療費の助成を、中学生の入院にまで拡大します。

また、ひとり親家庭、生活保護世帯、経済的に不安のある世帯の中学生を対象に、学習支援や困り事相談に応じる事業を新たに実施します。

さらに、保育環境の充実を図るため、学校法人小樽学園いなほ幼稚園が行う認定こども園舎などの施設整備や、新たに実施する病児保育事業に対して補助を行います。

このほか、後でも述べますが、特に子育て世代の方々から要望の多い公園整備を進めてまいります。

学校教育に関しては、教員の働く環境や児童・生徒の学習環境の改善のため、中学校への部活動指導員の配置や、教育用パソコンの整備、学校司書の増員などを行うとともに、幸小学校の耐震補強及び大規模改造工事や、耐震診断未実施の学校施設に対する耐震診断を行います。

また、生まれ育ったまちの理解を深め、小樽の未来を担う人材を育成するため、キャリア教育を推進するとともに、地域の民俗芸能を体験する機会の提供や、本市の歴史・文化などを学ぶための教材「小樽の歴史」の作成などを通じてふるさと教育の充実を図ります。

次に、第２のテーマ「誰もがいきいきと健やかに暮らせるまち」についてであります。

まず、ふれあいパス事業については、今年度と同様の制度を新年度も継続しながら、持続可能な新制度に向けた検討を行います。また、障害者タクシー利用助成事業において、新たに交付対象に視覚障害２級の方を追加いたします。

健康寿命の延伸を目指す取り組みとしましては、糖尿病の重症化を防ぐため、未治療者への受診勧奨や保健指導を新たに実施するとともに、受動喫煙を防ぐため、市民や施設管理者への周知及び飲食店などにおける受動喫煙防止策の推進を図ります。

このほか、消費税率引き上げに伴う国の対応として、低所得者及び子育て世帯の消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、市民税非課税世帯と３歳未満の子が属する世帯を対象に、プレミアム付商品券を販売いたします。

次に、第３のテーマ「強みを生かした産業振興によるにぎわいのまち」についてであります。

経済と生活の好循環を生み出すため、地域経済を支える中小企業の収支改善や、そこで働く人々の雇用環境の改善に結びつくよう、外から人やお金を呼び込み、地域内で循環させることを意識しながら取り組みを進めます。

まず、地場産品のブランド化や販路拡大を図る取り組みとしましては、国内市場に向けては、全国規模の商談会への参加や商品特性に適した販路の開拓、商品の磨き上げ相談などを行い、海外に向けては産学官連携によるベトナム市場開拓のための商談会などを引き続き行います。

中小企業・小規模事業者の振興策としましては、新規創業者に対する家賃や内外装工事費などへの補助を継続するほか、産学官金の新たなネットワークである中小企業振興会議を開催し、今後の中小企業振興施策の立案に向けた取り組みを進めてまいります。

企業誘致推進の取り組みとしましては、観光客誘致やクルーズ船誘致など、強みである観光を基軸として本市におけるビジネスの機会を拡大し、企業の進出につなげていく考えであります。また、首都圏におけるネットワーク構築を図るため、新たにフォーラムを東京で開催し、私も積極的にトップセールスを行ってまいります。

次に、観光についてですが、昨年は日本遺産「北前船寄港地・船主集落」に本市が追加認定され、また、北海道遺産にＮＰＯ法人北海道鉄道文化保存会が申請した「小樽の鉄道遺産」が選定されたほか、小樽雪あかりの路が、国土交通大臣表彰である「手づくり郷土賞」大賞部門のグランプリに選ばれるなど、うれしい話題が相次ぎました。

平成31年度は、日本遺産について、来年１月に向けて地域型の申請を目指すとともに、昨年追加認定を受けた北前船ストーリーの活用策として、本年10月には石狩市と共同開催のフォーラムなどを実施し、日本遺産の取り組みを観光客の増加につなげてまいります。

また、観光案内所の通訳スタッフを増員し、外国人観光客の受け入れ体制を強化するとともに、小樽観光協会が行うフィリピン旅行博出展などのプロモーション活動に補助するなど、官民で力を合わせて誘客促進に取り組んでまいります。

このほか、中心市街地のにぎわいづくりのため、商店街などが行う魅力向上や観光客の回遊性向上を図る事業に対して支援を行います。

小樽港の振興策としましては、ロシア沿海地域や国内のポートセールスを引き続き行うとともに、コンテナ航路の維持に必要なガントリークレーンの延命化対策工事や、勝納泊地においてパナマックス船の入港に必要な水深を確保するしゅんせつ工事を行います。

また、クルーズ船誘致のためのプロモーション活動を継続するとともに、大型客船の接岸が可能となるよう、国と連携して第３号ふ頭の岸壁改良工事及び泊地しゅんせつ工事を進めるほか、港湾計画の改訂に向け、長期構想の検討を再開いたします。

雇用・就業の促進に向けた取り組みとしましては、シルバー人材センターにおける事務局体制の強化を支援し、高年齢者の就業を促進するほか、若者の地元定着に向けて、これまでの高校生就職スキルアップ支援事業を見直し、企業とのマッチング機会の確保を意識し、新たに若者就職マッチング支援事業として実施いたします。

次に、第４のテーマ「生活基盤が充実した安全で暮らしやすいまち」についてであります。

昨年の大規模停電の経験を踏まえ、災害が起きても安全・安心な市民生活を確保するための備えを優先して行います。

まず、非常時の停電対策として、避難所となる全小・中学校と公立保育所等に非常用発電機や投光器を配備するほか、停電時も救急医療を継続できるよう、夜間急病センターに非常用電源設備を整備いたします。

また、東日本大震災の教訓から、津波などの際に沿岸部の市民や観光客へ迅速に情報を伝達するため防災行政無線を整備するとともに、災害時に市内全域に情報が提供できるよう、ＦＭおたるの難聴地域解消のための送信局増設に向けた調査及び実施設計を行います。

さらに、星置川・新川の洪水浸水想定区域の見直しに対応した洪水ハザードマップを作成するなど、防災力の強化を図ってまいります。

災害に備えた消防力の強化としましては、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車の更新や、地域の安全を担う消防団の活動を強化するため、災害発生時に必要な資機材の搬送のほか広報車としても活用できるよう、小型動力ポンプ付積載車の更新を行います。

除排雪については、今シーズンの計画的な排雪作業などが一定程度評価をいただいたと受けとめておりますので、基本的に同様の除排雪作業を行う予算としておりますが、貸出ダンプに係る経費につきましては、市民との協働事業として抜本的な制度の見直しを含めた検討を行い、第３回定例会で補正予算として改めて提案いたします。

新幹線新駅の開業に向けた取り組みとしましては、新駅周辺のまちづくりや、２次交通、ソフト対策などについて、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会を開催し、官民一体となって協議を進めます。