開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、面野大輔議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第８号、議案第10号ないし議案第14号及び議案第16号ないし議案第18号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算及び基本構想特別委員長の報告を求めます。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）予算及び基本構想特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
第７次小樽市総合計画基本構想においては、「人口減少・少子高齢化への対応」を課題とし、住み慣れた地域で暮らし続けられる環境整備に努めるとする一方で、都市機能を複数の地域拠点に集約し、それらを交通ネットワークで結び効率的なまちづくりを目指すとしているが、これは市民を住みなれた地域から都市機能が集約された地域への住みかえに誘導するような矛盾する考えなのではないか。
また、今後、本基本構想に沿ってまちづくりを進めるとした場合、市には市民生活への影響を把握し、生活環境の維持をしっかりと行うなど、行政サービスの低下を招くことなく、また、市民への説明責任をしっかりと果たしていく必要があると思うがどうか。
また、市は、来年度、第７次総合計画基本計画を策定するまでに、第６次総合計画の全体的な分析を終えることは難しいとしているが、本来であれば、第６次総合計画における事業全体の効果をしっかりと分析した上で、その結果を第７次総合計画に反映させていくのが筋だと思うがどうか。
基本構想には、北海道新幹線を活用したまちづくりを進めるとの記載があるものの、新幹線は2030年度末の完成を目指していることから、構想の最終年度である2028年度にあっても、ダイヤの発表はおろか駅舎もできていない状況にあると思うが、そのような状況の中で、市は一体どのようにして新幹線を活用したまちづくりを行うつもりなのか。
その一方で、並行在来線については、2030年度の新幹線開業までにその取り扱いを決定しなければならない問題にもかかわらず、基本構想では一言も触れられていないが、鉄路の存廃について具体のことは記載できないまでも、経営分離についての協議を進めるに当たり、市としての方向性程度のことは記載しておく必要があると思うがどうか。
第７次総合計画基本構想においては、「持続可能な行財政運営の推進」がうたわれているが、そこに行政経営の観点は含まれていない。
しかし、基本構想の実現に当たっては、小樽市、ひいては市職員が重要な役割を担うことになるが、職員には、平成30年度に改定された小樽市人材育成基本方針において「行政経営能力」が求められていることに鑑みると、市長だけでなく職員がそれぞれの立場において行政経営の認識を持つ必要があることから、基本構想に行政経営の観点について盛り込む必要があったのではないか。
また、今後、本市が衰退せず発展していくためには、時代の要請を捉え、それに対応していく必要があり、基本計画はそのための重要な因子となることから、市には、行政経営の観点も含め、時代に見合った基本計画を策定するように努めてほしいと思うがどうか。
文化芸術振興基本計画における市民の参加機会の拡大のために開催される文化芸術部門の入門的な講座について、市は、勤労女性センターや勤労青少年ホームで市職員の企画により開催される生活講座等も該当するというが、各講座の企画に当たっては、文化芸術的な視点から社会教育的知見を取り入れるためにも、社会教育主事や学芸員など専門職の参画を検討するべきではないのか。
第７次総合計画基本構想においては、答申を受けて高齢者のＱＯＬ向上の観点から生涯学習の目的が明文化されたが、いわゆるカルチャーセンターで行われるような文化芸術に関する生涯学習は、高齢者だけでなく、現役世代にこそ基礎的で人間的な教養として大切であると考えることから、市には、現役世代の文化芸術施策についても推進するよう、しっかり取り組んでほしいと思うがどうか。
銭函３丁目駐車場は、市がドリームビーチに開設し、その使用料から管理経費を差し引いた上で、市から同委員会に補助金として支出、同委員会はその補助金をもって、市から毎年借り入れている海水浴場対策委員会貸付金の返済に充てるという。
しかし、ここ数年、駐車場は使用料収入の減少に伴い収支が赤字となっており、市が補助金を支出できないことから、貸付金の返済も滞っているとのことだが、過去にさまざまな経緯があって、いわくつきで始まった海水浴場対策委員会貸付金については、そもそもその公益性に疑問がある上、返済のめども立たない状況が続く以上、市は来年度以降、同委員会に対する貸し付けをやめるべきと思うがどうか。
また、他の海水浴場が自助努力で駐車場を開設している中、市が赤字を出してまでドリームビーチにだけ駐車場を開設するとはならないと思うがどうか。
特別支援学級開設等経費については、来年度、山の手小学校と奥沢小学校において、肢体不自由児の特別支援学級を新規で開設するために、トイレやスロープ等の整備、備品購入等の経費として計上されたものである。
市教委では、今回と同様、入学予定者に肢体不自由の児童・生徒がいて、初めて必要な施設整備を行ってきたことから、身障者用トイレなどの設備を持つ小・中学校はわずかに５校しかないとのことだが、近年は肢体不自由を初め特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加傾向にあり、さらには児童・生徒の祖父母も学校を訪れるようになっていることに鑑みると、市教委には、肢体不自由児童・生徒の入学にかかわらず、ユニバーサルデザインを取り入れたトイレ等の施設の整備を進めてほしいと思うがどうか。
人口減少問題に関し、市は、小樽商科大学と共同で小樽市人口減少問題研究会を立ち上げ、研究を行ってきたが、ことし７月、報告書がまとめられたところである。
市としては、予算をつけて事業を進めた以上、費用対効果の面からも、報告書の提言内容を今後の市の人口減少対策に反映する必要があると考えるが、庁内での報告書の情報共有や、有効活用するための取り組みなどは行われているのか。
一方、提言においては、人口減少対策として「子育て環境の整備」を優先すべきと明言されており、市としても、これまで子育てを人口減少対策に関する重要な課題として位置づけ、さまざまな施策を行ってきたところから、今後とも報告書の内容を参考にして、市には、さらなる子育て環境の整備を重点的に進めてほしいと思うがどうか。
本年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトは、本市において市民や観光客に多大な影響を及ぼしたところだが、国の関係機関からは、北海道では、災害時に再びブラックアウトが発生する可能性もあるとの指摘がなされている。そうした状況を踏まえ、道内では民間企業が先行する形で地産地消エネルギーの導入に向けた動きが加速していると聞くが、市では、地産地消エネルギー導入についての検討は進めているのか。
また、今後、ブラックアウトが発生した際の対策について、市民や医療機関等からは、市に対して、何らかの問い合わせは来ているのか。
退職自衛官の採用について、市は、災害対策の強化を理由として、その採用を前向きに進めるともとれる考えを示しているが、他の自治体では、防災危機対策室長などのポストを用意することによって、実質的に退職した幹部自衛官の天下り先のようになってしまう事例があるという。本市においても、ポストを用意して採用を進めた場合には、ほかの自治体と同様に天下り先となってしまう危険があるのではないか。
また、本市では、これまでの災害時などにおいて、自衛官の採用がないことにより重大な支障を来したことはないとのことだが、そうであれば、職員の専門的研修の受講などによる計画的な養成を進めていくべきであり、退職自衛官を特別扱いして天下りポストをつくるような検討はすべきではないと思うがどうか。
市長には、みずから学び高い知見・識見を身につけた強力なリーダーシップと、耳が痛い意見や既存概念に当てはまらない斬新なアイデアを受け入れる度量の広さや柔軟性が必要であるということについては、反面教師としての前市長の存在により、痛感するところであるが、迫市長は、リーダーシップについてどのような考えを持っているのか。
また、組織機構については、硬直化や縦割りからの脱却、横断的で柔軟な発想を生かせる仕組みづくりなどが必要であると考えているが、迫市長は、どのようなことを重要視して、今後、組織改革に臨んでいくのか。
会計年度任用職員制度により、現行の嘱託員が会計年度任用職員に移行した場合、期末手当を支給する必要があることから、年間5,000万円の予算増となるとのことだが、市では、この予算をどのようにして確保するつもりなのか。
また、嘱託員からは、社会保険等で配偶者の扶養に入りたいが、現在の収入ではその限度額を超えてしまい入ることができないとの声を聞く。
市には、多様な働き方を確保するためにも、労働組合と十分に協議をした上で、社会保険の被扶養者の範囲内で働くことができるような制度設計についても検討を行うべきと思うがどうか。
本市における職員育成方策の一環である職員提案制度については、創設から20年を経たにもかかわらず、提案は創設以来わずかに５件であり、そのうち実現に至ったものは２件しかないという。
市では、提案が少ない理由として、制度の魅力や周知が不足していることを挙げ、今後はその改善に取り組むとしているが、どのような方法を考えているのか。
一方、同様な制度を持つ姫路市では、職員が制度を活用して業務を改善し、仕事をやりやすくしていくという考えのもと、年間750件もの提案があると聞くが、本市においても、このような他都市の事例を研究することで、職員提案制度をよりよいものとするよう努めてほしいと思うがどうか。
平成31年度からスタートする収支改善プランによると、現在の本市の財政状況は、何らかの収支改善の取り組みを行わなければ、早期健全化基準を上回ってしまう可能性がある極めて危険な状況であるという。
そのような中、本プランでは、37年度までの収支改善に向け、臨時費全般の削減により毎年２億円の財源確保、また、ふるさと納税のさらなる推進により毎年1,000万円ずつ寄附額を増額させるといった、実現が危ぶまれるような取り組みが記載されているが、本市の財政状況がまさに背水の陣であることに鑑みれば、市には、達成可能な目標数値をしっかりと精査した上で設定し、具体的な道筋をつけた実現性のある内容を本プランに見出してほしいと思うがどうか。
ふるさと納税の寄附額に目標を設定することについて、市は、ふるさと納税は寄附者の善意に基づくものなので、目標設定はできないという。
しかし、総務省が掲げるふるさと納税の理念には「自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります」とあり、自治体間の競争がある中で、本市が目標額を設定しないというのは、この理念に反してしまう可能性があるほか、目標を設定することで、目標達成のためのロードマップを作成するというメリットがあることから、市には、寄附額の目標を設定することについて、改めて検討してほしいと思うがどうか。
共働き家庭の増加など、子供たちを取り巻く状況が大きく変化している現在において、子供たち一人一人の可能性を広げるきめ細かな教育を行うには、学校と家庭との連携強化が必要であり、そのためには、35人以下学級の導入など、少人数学級化が有効であると考える。
少人数学級については、学校と家庭との連携強化に資するばかりでなく、いじめや不登校の減少、学力向上などにも効果があるとの調査結果が出されており、道内でも導入している自治体があることから、第７次総合計画基本構想の中で、教育環境の向上を図ることを明記している本市においても、導入について取り組んでいく必要があると思うがどうか。
本市における学校施設の耐震化率については、全道平均より低い81.3％であり、現在でも小学校４校と中学校３校の耐震化が図れていないという。
今後、それらの耐震化を進めるに当たっては、優先度や学校再編との兼ね合いなどの問題があると思うが、仮に学校再編と切り離して耐震化を進めるとした場合、市教委は、どのような課題があると考えているのか。
学校施設の耐震化は、多額の費用がかかることであるが、市教委には、児童・生徒の安全確保を最優先に考え、市長部局との協議も含めて課題を洗い直し、耐震化を早急に進めてほしいと思うがどうか。
高島漁港区における観光船事業の許認可問題について、前市長及び前副市長が港湾室に対して当時どのような指示をしていたかは前市政では伏せられてきたが、今回、市が公開した事故報告書により、当時の二役の指示経過が明らかとなった。
報告書では、前市長が港湾室に対し、一方的にだめだというのではなく、観光船事業者が納得できるように説明する必要があるということや、他の港湾利用者と公平公正に取り扱うこと、という旨の指示があったと記載されているが、本来許認可については、法令等にのっとって粛々と進めるべきであり、前市長が、違法状態の是正指示をしないばかりか、反対に、許可をするようにもとれる発言をしていたことは、不適切だったと思うがどうか。
また、市は今後の対応について、当該事業者に対し、是正に向けて粘り強く指導していくこととしているが、それは当たり前のことであり、市には、実名の公表なども視野に入れて対応し、一刻も早く違法状態を是正してほしいと思うがどうか。
高島漁港区における観光船事業の許認可問題について、市が公開した事故報告書により、前市長が港湾室に不適切な指示をしていたことが明らかとなったが、この問題については、当時の担当職員が処分されただけにとどまり、当事者である前市長には何らの処分もされていないことから、市には、前市長の責任をうやむやにすることのないよう、しっかりとした態度を示してほしいと思うがどうか。
小樽港港湾計画について、市長は、中断していた計画改訂作業を再開する考えを示しているが、市は既に第３号ふ頭を大型旅客船埠頭として整備するため、昨年２月に計画の軽易な変更を行っているのだという。この変更を行ったにもかかわらず、市が約6,600万円もの費用をかけてまで急いで改訂を進めようとするのは、どのような理由があってのことなのか。
また、改訂に要する費用は、国の補助金の対象にはならず、市が単費で負担することになることから、改訂を行うに当たっては、市の財政状況が厳しいことを踏まえ、慎重に進めてほしいと思うがどうか。
観光税については、先日、倶知安町が道内で初めて、宿泊税としての導入を決定したところだが、本市では、これまで情報収集に努めることにとどまり、導入に向けた積極的な検討はしてこなかった経緯がある。
一方で、現在、国では、訪日外国人旅行者を倍増させる数値目標を掲げ、受け入れ環境整備を進めており、本市としても、市税等の歳入の減少が見込まれる中、さらなる外国人旅行者の増加に向け、多言語対応や通信機器設備等、より一層の観光の質を高めていく整備をしていかなければならない状況であるが、市は、その財源確保のため、観光税を導入することについて、どのような考えを持っているのか。
また、観光税を導入した他自治体の状況を見ると、首長の観光税導入に向けた積極的な意思により具体的に物事が動き始めたという経緯が見られることから、市には、導入に前向きな考えを持っている迫市長を中心として、迅速な具体の検討を進めてほしいと思うがどうか。
本市におけるヘルプマークの配布数は、平成30年11月末時点で405個とのことだが、実際の配布対象者の一部である身体障害者への手帳交付数が平成29年度末で6,770冊あることを鑑みれば、配付割合が非常に低いことが見てとれる。
ヘルプマークの対象者は、身体障害者に加え難病の方など、さらに多いことを考えると、ヘルプマークの市民に対する周知は行き届いていないとの印象を受けるが、今後ヘルプマークを一層普及させていくためにも、いまだにその存在を知らない市民に対し、市には積極的な周知活動に取り組んでほしいと思うがどうか。
星置川周辺のプライベートビーチにおける違法建築物について、市は、平成29年度に行った「都市計画法違反、開発行為等に関する是正指導要綱」の改正等により、従前より強い是正勧告文書を送付して行政指導を行っているというが、その効果はどれほどであったのか。
また、当該地域における違法建築物は、たび重なる行政指導によってもいまだに多く残っていることから、市には、行政処分や行政代執行も視野に、違法建築物の是正措置を粘り強く進めてほしいと思うがどうか。
高齢者、障害者、低額所得者や子育て世代など、住宅の確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者に対して、入居を拒まない賃貸住宅の提供を支援する住宅セーフティネット制度について、北海道では、全道の住宅供給の目標戸数を平成37年度までに6,600戸とする計画を策定している一方、本市では目標戸数の設定はしていないという。しかし、目標戸数の設定すらしないようでは、高齢化に伴い、今後増加するであろう住宅確保要配慮者への支援等を進めることもできないことから、市には、目標量を設定することについて検討してほしいと思うがどうか。
また、市は、北海道が設立した北海道居住支援協議会の構成員として参画し、住宅確保要配慮者支援に関する取り組みを進めているというが、取り組みを道任せにするばかりではなく、本市単独での協議会を立ち上げて取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
小樽市屋外広告物条例は、屋外広告物に必要な規制をかけることで、良好な都市景観を形成することなどを目的とした条例であるが、広告主が条例に違反し、市からの除却等の措置命令に従わない場合には、当該命令の内容や氏名等を公表しなければならないと規定しているものの、市は、実際の違反事例に対して公表したことはないという。
一方、消防本部が消防法に基づく命令を違反対象物に対して行った場合には、命令を受けた対象物の所在地、名称等を市のホームページなどで公表しているとのことだが、同じ市の命令でありながら、片や消防法違反では厳密に公表され、片や条例違反では公表されないということがあっては、市民に不公平感を与えかねないことから、市には、公平性のある条例運用を行ってほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号及び議案第17号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、その他の議案につきましては、いずれも可決と、全会一致により決定いたしました。
なお、12月12日の当委員会におきまして、今後の調査の参考に資するため、高島漁港区における観光船事業の許認可に関して、12月17日または18日の当委員会に、森井秀明氏に参考人として出席を求めることを決定いたしましたが、御本人から出席しないという回答を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号平成30年度小樽市一般会計補正予算、議案第17号小樽市総合計画基本構想の策定について、否決の立場で討論します。
初めに議案第１号です。
理由は、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会関係経費です。
この経費は、北海道新幹線新小樽（仮称）駅の開業を見据え、その効果を最大限活用した、まちづくりのために設置する協議会の運営経費、今年度３回分だということです。しかし、新幹線の新駅まちづくりを議論をする前に整理しなければいけない課題が山積みです。人口減少が進む中、一体どれだけの利用客が見込めるのか、いまだに明確ではありません。
質疑では、札幌延伸での小樽市負担分や駅前周辺整備で約20億円の支出が想定されるとのことです。財政が厳しいという割には、随分気前がいいものです。さらには基準値を超える重金属を含むトンネル残土の処理について定まっていません。
ことしの財務省の事業評価で、北海道新幹線の赤字が約100億円と示されました。全道の鉄道網が寸断されているもとで、新幹線の赤字穴埋めで、さらなる地方路線の切り捨てが危惧されます。このような問題が解消されることが先です。
次に、議案第17号です。
基本構想の中心に、北海道新幹線によるまちづくりが据えられていることです。一方、市民生活に必要な交通手段の確保については、地域公共交通網の形成としか位置づけられていません。基本構想期間の最終年は2028年になります。新幹線が予定どおり開業されるとすれば２年前です。にもかかわらず、並行在来線をどのように協議していくのか、全く触れられていません。
第二に、市政運営の基本姿勢です。
国からの地方分権での責任の押しつけを肯定し、財政健全化の名のもとに市民負担の増加と広域連携で自治体の責任を放棄する方向性が打ち出されています。もちろん、この根本には国の地方壊しがあることは言うまでもありません。
日本共産党は……。
（「何を言ってるんだ」と呼ぶ者あり）
何を言っているんだというふうに討論で言ってください。安斎議員。
日本共産党は質疑で、石狩湾新港の事業による小樽市負担が37億円、新幹線の整備で20億円、年間の簡易水道事業への持ち出しが約１億円と、小樽市財政を苦しめる原因を示してきました。小樽市が自治体の役割である住民の福祉の増進を果たすには、これらの大型公共事業などにメスを入れてこそ、市民生活への予算を確保することができます。
以上、各議員の賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）立憲・市民連合を代表して、議案第17号小樽市総合計画基本構想の策定についてに関して、賛成の立場から討論します。
代表質問や委員会では、総合計画のあり方について質問をしました。全体を通して少し厳しい質問もしましたが、迫市長以下、厳しい質問にも真摯に答弁していたと思います。
指摘した問題点ですが、反対とする理由までには至らないと考えています。ただ、全く問題がないかと言えば、そうではありません。
市に基本計画策定義務がなくなり６年がたち、さまざまな市で位置づけの変化や工夫が見られています。例えば、藤沢市は、平成25年に総合計画にかわる新たな指針の策定についてという資料を出しています。その中で、総合計画の課題として、策定に多くの時間と労力、経費がかかっている。市の事業を総花的に位置づけているため重要施策、緊急な取り組みが見えづらくなっている。多くの事業を位置づけた長期的な計画であったため、実施に当たって財政上の担保が十分できない状況になっているとしています。この指摘は、小樽市の総合計画にも当てはまる部分ではないでしょうか。
まず、策定に多くの時間と労力、経費がかかっているという点ですけれども、今までかけた多くの時間と労力を無駄にすることはないと思います。しかし、業務を効率的に行う大切さは、これからの小樽市の財政を考えたときにはとても重要になります。
代表質問の組織改革と働き方改革の項目では、市の業務を効率的に行っていかなければならないという市長の姿勢は確認できました。総合計画についても例外ではありません。もう少し他のやり方があったのではないかという思いは残っています。もちろん、よい総合計画をつくるということは大切で、レベルを維持していく必要はありますが、これらの策定作業、次回の総合計画の策定作業については、多くの時間と労力、経費をかけない工夫をするという視点も大切にしてほしいと思います。
次に、市の事業を総花的に位置づけているため、重要、緊急な取り組みが見えづらくなっているという点ですが、総合計画に対して、私自身も疑問を感じている部分です。ぜひこれからの取り組みで、この疑問が少しでも解消できるよう工夫と努力をお願いします。総花的な部分は一部必要な部分なのかもしれませんが、重要、緊急の取り組みをしっかり前面に出して、わかりやすい総合計画にしていただければと思います。
最後に、多くの事業を位置づけた長期的な計画であったため、実施に当たって財政上の担保が十分できない状況になっているという点ですが、小樽市の財政をよくするということはもちろん、財政に見合った事業を位置づけていくという姿勢が大切なのではないでしょうか。
ほかにも問題点はあり、工夫の余地があるというのは事実です。そして、この課題をどう克服していくのかは、今後の課題としても大変重要です。
ただ、指摘した問題点は、反対理由となるような深刻なレベルではなく、迫市長には、可能な限り解消してもらえるという信頼があります。
（「一緒に反対してくれれば」と呼ぶ者あり）
就任数カ月の市長が、今回の第７次小樽市総合計画基本構想が議会に提出された段階で、できることは限られているかもしれません。それでも迫市長は、再質問に対しては、一定程度見直しをすることも検討すると答弁されました。これらの議会の答弁を通して、市長の現段階でできることはするという真摯な姿勢が確認できましたので、賛成するというのが妥当だと判断いたします。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号及び議案第17号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与条例の一部を改正する条例案は、副市長及び教育長の給料月額について、既に独自削減している減額率をさらに引き上げる内容であり、副市長と教育長からの自主的な申し出により提出されたものであるという。
しかし、特別職として適正な給与を支給されるべき副市長や教育長が、今回のように、市長の減額申し出に合わせ、政策的な判断により自主削減を行っていては、当然のように減額を申し出なければならない空気を醸成することにつながり、このような削減が通例化してしまう危惧があると思うがどうか。
議案第５号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案については、国家公務員の給与改定に準じ、給料や手当等の金額を改定するものであるが、中には増額改定する給料や各種手当はあるものの、手当の一部においては減額改定するものもあるのだという。
とりわけ行政職給料表８級及び医療職給料表３級以上の職員に係る扶養手当の改定については、配偶者及び子以外の扶養親族の手当を、月額6,500円から3,500円に引き下げるものであるが、父母や孫などに対する十分な扶養手当を支給することも大切であることから、市は、人事院勧告に従うためには仕方のないことだとしてしまうのではなく、市としてどのような対策ができるのかを検討していくべきと思うがどうか。
小樽市自治基本条例の見直しについて、市は、検討委員会から、本条例の見直しの必要はないとの提言書を受けたとのことだが、委員会では、市から提出された条文ごとの取り組み状況やその逐条解説など、本市の資料だけをもとに検討が行われたことに違和感を覚える。
本来、委員会審議を充実させるためには、市の取り組み状況に関する資料だけでは不足していると考えられることから、次回、見直しを検討する際には、今回、提示しなかった他都市の見直し条文の資料を委員会に提示すべきと思うがどうか。
また、条例の議会、議員に関する規定について、他市の例に比べ書き込みが足りない部分があると思われるため、他都市の事例を参考に書き込みを検討してほしいと思うがどうか。
小樽市自治基本条例の見直しについて、市長は、第10条に規定されているコミュニティへの支援に関して、まちづくりを担うコミュニティがどのような支援を必要としているのかというニーズを把握した上で、総合的なまちづくりに係る専門部署を設置する考えを示しているが、市が想定している専門部署とは、どのような形態によるものなのか。
一方、市が行うまちづくりを単にまちづくりという言葉でひとくくりにしてしまっては、町会やまちづくり団体が行うまちづくりに対するソフト面での支援や、施設整備といったハード面など、さまざまにイメージできてしまうことから、市がまちづくりという言葉を通じてどのようなことを行おうとしているのか具体的なイメージが伝わりづらいと思うがどうか。
今後の学校適正配置について、市長は、まちづくりを含めた観点を踏まえて議論したいとの考えを示しており、今後、まちづくりを含めた観点を考慮して議論を進めるとなると、影響の及ぶ内容によっては、市教委だけで担当することに無理が生じるものと思うが、市は、所管のあり方について、現段階ではどのように考えているのか。
一方、これまでの学校統廃合は、多くの地域住民から、自分たちのまちづくりの拠点である学校がなくなることへの不安や不満が多く寄せられる中で進められてきた実情があることから、今後、市には、統廃合を終えて学校がなくなってしまった地域においても、安心して暮らせる環境づくりを念頭に置いたまちづくりを進めてほしいと思うがどうか。
学校給食については、提供回数が少ないジャム、デザート、米飯の回数をふやしてはどうかという要望があるが、提供回数をふやすためには、給食費の増額は避けられないのだという。市が給食費を増額することなく、限られた予算内でいろいろと工夫して給食を提供しているということは理解できることから、提供回数をふやしてほしいという要望に対して、市教育委員会は、その可否を判断する理由について要望者がしっかりと理解できるような具体の情報を開示した上で、理解を求めるとともに、今後ともよりよい給食の提供に努めてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第18号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、議案第５号につきましては、採決の結果、賛成多数により、可決と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、所管事務の調査は継続審査と、全会に一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第５号小樽市職員給与条例等の一部を改正する条例案は否決、議案第18号小樽市非核港湾条例案は、可決を主張して討論を行います。
議案第５号です。
扶養親族の扶養手当の月額について、引き下げは認められません。
議案第18号です。
世界の核兵器廃絶の潮流は劇的展開を遂げています。昨年、国連で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、核保有国と日本を含む同盟国は、禁止条約に署名も批准もしないばかりか、禁止条約推進国側を圧迫しています。
トランプ米大統領は、米国と旧ソ連の間で1987年に締結された中距離核戦力ＩＮＦ全廃条約から離脱する意向を表明いたしました。トランプ氏は、米側は条約を遵守する一方、ロシアが長年にわたり違反してきたと主張。我々は条約を打ち切り離脱するつもりだと明言しました。ロシアに加え中国を名指しし、条約で制限対象となる中距離ミサイルの開発を両国がやめようと言い出さない限り、我々はこうした新たな兵器を開発しなければならないとも述べ、核ミサイル戦力の再開発に着手し、対向していく姿勢も示しました。
また、核態勢の見直し、ＮＰＲで潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する低爆発力核弾頭の開発に加え、海洋発射型の核巡航ミサイルの開発も進める方針を示しています。このように、核兵器廃絶までには長い距離があります。
被爆の実相などを国連で訴えてきたカナダトロント在住の被爆者、サーロー節子さんは、広島市の母校の広島女学院大学で特別講演をしました。一部を紹介します。
私は13歳の少女であったとき被爆しました。くすぶる瓦れきを押しのけながら光に向かって動き続けました。そして生き残りました。今、私たちの光は核兵器禁止条約です。皆様に広島の廃墟の中で私の聞いた言葉を繰り返したいと思います。諦めるな。動き続けろ。押し続けろ。光が見えるだろう。そこへ向かってはって行け。核兵器禁止条約の第一歩はまずでき上がりました。でも、核兵器廃絶までには長い行程があります。遠い遠い行程があります。希望と勇気と粘り強さをもって、その目的に向かって動き続けましょう。粘り続けましょう。頑張りましょう。
核保有国と日本を含む同盟国が、禁止条約に署名も批准もしない態度をとり続けるのであれば、自治体が核兵器搭載可能艦艇の入港をさせない取り組みをするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第18号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第５号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
高島漁港区における観光船事業の許認可問題については、市が公開した事故報告書により、前市長が港湾室に不適切な指示をしていたことが明らかとなったが、市は、それに加え、法令違反を行った直前の人事異動で、産業港湾部参事、港湾室長、港湾室管理課長の三役が一度に異動したことも、許認可判断の瑕疵につながった一因であったという。
適材適所を掲げていた前市長が、そのような人事を行ったこと自体責任が重いものと思うが、そもそも許認可を判断する上で、職員が法令等を失念することは考えにくく、むしろ前市長の不適切な指示により、許可ありきの状況にされたことが、判断の瑕疵につながった理由だと思うがどうか。
また、今後、許認可を取り消した事業者から、市に対し、損害賠償を請求される可能性もあるが、既に述べたとおり前市長には大きな責任があるのだから、市には、前市長に対し、求償も辞さない毅然とした対応をとってほしいと思うがどうか。
ロケツーリズムについては、現在さまざまな自治体で、ロケ地の誘致に取り組み、観光振興につなげているが、本市では、映画「ＬｏｖｅＬｅｔｔｅｒ」により、訪日外国人観光客が増加したものの、それ以降、小樽を題材とした映画で大ヒットしたものはない。
しかし、今後、北海道観光では、各自治体の競争が一段と激しくなることが予想されており、本市においても、海と山が混在する自然や歴史的・文化的な建造物などの魅力的な要素をこれまで以上に強く推し出していく必要があることから、市には、ロケ地誘致による本市の魅力発信など、ロケツーリズムを活用した観光振興に取り組んでほしいと思うがどうか。
現在、本市では、英語版の観光マップを作成し、外国人観光客向けに発信しているが、実際に外国人観光客が多く訪れている飲食店では、言葉が通じるという情報が口コミで広がり集客につながっていると聞くことから、例えば、外国人観光客の店選びのきっかけづくりとして、英語を話せる人がいる店をあらわすマークを観光マップに載せるべきと思うがどうか。
一方、本市が観光都市として、今後、より多くの外国人観光客を受け入れていくためには、市内の事業者のほうも、外国人観光客と一定程度のコミュニケーションがとれるぐらいの努力はする必要があると思われる。
そのためにも、市には、事業者が英語で簡単なコミュニケーションをとるためのツールを作成するなどして、小樽市全体で外国人観光客を迎え入れていくような体制づくりを進めてほしいと思うがどうか。
公設青果地方卸売市場に設置されている冷蔵庫については、老朽化が激しく、故障が多発していることや、冷媒として使用しているフロンガスが2019年度末には生産中止になることなどから、市では設備の改修を計画しているというが、来年度にも代替ガスがなくなるにもかかわらず、いまだ予算計上もせず、検討段階であるのはなぜなのか。
また、冷蔵設備だけを改修した場合、補助金などの財源を活用することはできないとのことだが、冷蔵庫の建物全体を更新した場合は、過疎対策事業債などの財源も活用できる可能性があり、また、ランニングコストが下がることで、長期的に見れば市の負担が少なくなることも考えられることから、市は、建物全体の建てかえについても検討すべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により、決定いたしました。
なお、12月12日の当委員会におきまして、今後の調査の参考に資するため、高島漁港区における観光船事業の許認可に関して、12月19日の当委員会に、森井秀明氏に参考人として出席を求めることを決定しましたが、御本人から出席しないとの回答を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張して討論します。
この制度は高崎市から始まったと言われています。高崎市でのきっかけは、市内業者への発注に限る住宅リフォーム助成制度が実施されたことでした。この住宅リフォームが成功をおさめていました。そこで高崎市が市内300店舗に聞き取り調査を行ったところ、約２割の商店がリニューアルを検討していて、補助があれば、ぜひ改装したいという意見がありました。これが高崎市での制度導入の経緯です。
高崎市での実績は、５年間で2,402件、補助金額17億2,300万円、工事費総額約40億円にのぼります。その結果、店が明るくなり、御近所の人が頻繁に顔を出してくれるようになったなど、評判は上々です。高崎市は同じスキームを使い、空き家の緊急総合対策事業として新しい分野にも拡大しています。
小樽市内の小規模店舗は大型店の進出で厳しい競争にさらされています。高崎市の例にあるように、ここに手を差し伸べ、地域の事業者に仕事を回すこの制度は経済循環をつくる上で大きな力になります。
願意は妥当であり、採択を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について、採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
ヒグマ対策に係る経費について、市は、ヒグマの出没は予測が困難であるとして、毎年度当初予算に10万円しか計上せず、不足した場合は予備費からの充用で対応しているという。
しかし、近年は、市民からヒグマの目撃・出没情報が多数寄せられ、その対策に毎年100万円程度の費用がかかっていることに鑑みると、市民の安全・安心を守る上でも、充用する前提で10万円しか予算計上しないのではなく、近年の傾向を踏まえた適切な予算額を要求すべきと思うがどうか。
性的マイノリティーについて、市では、これまで市民への啓発活動として、広報おたるへのＬＧＢＴに関する記事の掲載やパネル展の実施、また、来年３月には男女共同参画情報誌への掲載を予定しているというが、全国では９自治体がパートナーシップ制度を導入するなどの取り組みが進んでいることに鑑みると、本市においても性の多様性に対する市民の認識をさらに高めていく必要があることから、市には、さらなる積極的な意識啓発の取り組みを行うことが必要なのではないか。
また、性的マイノリティーの当事者たちは、さまざまな情報が足りず、どう生きたらよいかわからないという悩みを抱えていることが多いことから、市には、市ホームページに相談窓口が男女共同参画課であることを明記するほか、支援団体の存在を広く周知し、当事者の方たちが孤立しないような支援を行ってほしいと思うがどうか。
外見からはわからない障害等により配慮を必要としている方に配布されるヘルプマークについては、対象となる方が所持しているだけでなく、周囲の方がその意味を理解していることが重要だと思うが、市は、これまでどのような周知・啓発を行ってきたのか。
また、今後、周知・啓発を行う際には、市民の印象に鮮やかに残るように、例えば、ヘルプマークの赤と白という配色を生かしてサンタクロースとヘルプマークを組み合わせるなど、市には、このマークが市民に愛され、親しまれるものとなるよう、工夫を凝らした周知･啓発活動を進めてほしいと思うがどうか。
小樽市自殺対策計画の策定に当たり、市は、自殺者数の減少を目的とした数値目標の設定のほか、基本施策に「自殺対策を支える人材の育成」を位置づけ、ゲートキーパー養成講座や、市内の相談業務担当者向けに研修を行うとのことだが、受講対象者や講座の詳細については、どのように考えているのか。
自殺の悲惨さは、亡くなった本人だけでなく、遺族にも気づいてあげることができなかったという苦しみが残されることから、市には、自殺者数の減少を目指すとともに、遺族の心のケアについても注目し、自殺防止の取り組みを進めてほしいと思うがどうか。
犬や猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて、本市では、犬管理所がその役割を果たしており、その管理・運営は平成28年度から民間団体に委託しているという。
しかし、施設の設備が不十分であったり、不足する物資の調達などによって、今後、委託費だけでは運営が困難になってしまい、運営資金の確保が課題となる可能性は否定できないことから、市には、民間団体に対してふるさとまちづくり協働事業の申請を促したり、ガバメントクラウドファンディングにより外部から必要資金を募るなど、予算の確保とともに、殺処分ゼロに向けた活動の和が広がるような方法について検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情及び所管事務の調査につきましては、いずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、請願第２号、陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号、全ての採択を主張し、討論いたします。
最初に、請願第２号の「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは、高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的として実施されております。ふれあいパスは市民の中でも浸透されており、多くの高齢者の方がふれあいパスを利用して、老壮大学に行く方、病院の通院に利用する方など、多くの方に利用されている制度です。
近年では、近所に買い物をするお店がなくなるなど、遠方に行かなければ買い物ができない状況も生まれています。市民の方からは、年間数枚しかふれあいパスを利用しなかったけれど、今は買い物ができる場所が近くになくなり、数十枚と購入するようになった。近くにお店がないのは不便になったが、小樽にはふれあいパスがあって本当に助かっていると聞いています。
市長は、今後は見直しをしたいという話もありましたが、見直しをするにも、ふれあいパスの目的と役割から、利用を制限するものではなく、より利用しやすい制度にすることが市民にとっても制度を維持していくためにも必要です。
陳情第６号朝里におけるまちづくりセンターの建設方についてです。
地域住民は、地域の核となるコミュニティ施設の必要性を訴え、早期建設を長年望んでいます。建設に向けて進めるべきです。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてです。
先日の決算特別委員会では、道が平成31年度中に社会的養育推進計画の中で、道内の母子生活施設についても取り組んでいく話がありました。本市としても、老朽化が著しい状況があるので、一刻も早く取り組むようにしていただきたいと思います。
そのほかの陳情も、これまでどおり採択を主張し、各議員の賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時１７分
――――――――――――――
再開午後２時４０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
請願第３号小樽市の水道料金、下水道使用料の見直し方についてにおいて、本市の水道料金、下水道使用料の基本水量は２カ月につき20立方メートルであるが、昨今、単身世帯がふえている中、基本水量に満たない世帯が増加しており、3,605名の署名数からもわかるように、現在の料金体系に不満を感じている市民は多い。
平成29年度における水道事業及び下水道事業の損益収支では、合計で10億円もの黒字を出しており、経営は安定しているため、基本水量と基本料金を引き下げ、市民要望に応えるべきではないのか。
また、基本水量と基本料金の引き下げについては、第２次上下水道ビジョンの策定に合わせて検討するとのことであり、それであるならば、基本水量の引き下げについて、しっかり明記してほしいと思うがどうか。
現在の料金体系は、使用していない分まで負担をしているような誤解を招く形になっており、非常にわかりづらくなっていることから、基本料金と使用した分の料金を別立てにするなど、市民誰もが理解しやすい体系にすべきではないのか。
料金体系の改定については、長期的収支を踏まえて検討したいとのことであるが、収支を含むビジョンの素案が示される予定である来年の第２回定例会には、改善策もあわせて示してほしいと思うがどうか。
倒壊の危険性がある特定空家等を解体するには、解体費用がかかるほか、住宅用地の特例により、建物を解体し更地にすることで、固定資産税が６倍になることが障害となり、空き家の解体に二の足を踏む所有者もいると聞く。
本市がことしの５月から開始した特定空家等住宅除却費助成制度では、除却工事費用の３分の１を補助し、補助限度額は30万円と定めているが、先進地では、緩和措置をとることで、空き家の解体後、すぐに固定資産税が６倍にはね上がるのを防いでいる事例もあることから、税制面を考慮しつつ、空き家の所有者としっかり話し合い、特定空家等の解体を進めてほしいと思うがどうか。
また、秋田県大仙市では、空き家の所有者調査を行う専属の職員を配置し、成果を上げていることから、本市でも、空き家の所有者調査に一層力を入れ、危険を伴う空き家を一刻も早く除却してほしいと思うがどうか。
昨年度の除排雪は、作業のおくれが非常に目立っており、その要因は、排雪箇所の決定に時間を要したためとのことである。
市内７カ所にある除雪ステーションのステーションごとに設けられた排雪計画の総延長には、大きな差があり、特に第２ステーションと第６ステーションの総延長は、ほかの除雪ステーションと比較して特に長くなっていることから、排雪作業のおくれは、排雪箇所の決定に時間を要したことだけではなく、作業距離に差があることも大きな要因となっていると思うがどうか。
（「そんなことないしょ」と呼ぶ者あり）
また、以前に、６カ所あった除雪ステーションを７カ所に増設していることから、排雪作業距離の長い地域については、もう１カ所除雪ステーションを増設してほしいと思うがどうか。
（発言する者あり）
市営塩谷住宅に続き市営祝津住宅も、一般世帯向け住宅の４階と５階を随時募集に切りかえ、公募分については、単身者世帯でも２人世帯用住宅の申し込みが可能となるなど、申し込み要件が緩和されるとのことであるが、高齢者がエレベーターのない建物の４、５階で生活することは困難であり、市営住宅は年金で暮らす高齢者にとって最後のとりでであることに鑑みれば、３階以下の低層階についても、一部を随時募集に切りかえる配慮が必要と思うがどうか。
また、エレベーターのある市営住宅はほぼ満室であることから、今後、空き室が多い市営住宅に対して、エレベーターを設置するなどの工夫をすることで、空き室の多い状態を改善し、市営住宅を活性化させてほしいと思うがどうか。
平成22年３月に策定された現行の公共賃貸住宅長寿命化計画では、平成22年度から31年度までの10年間を計画期間とし、平成22年度から41年度までの20年間を構想期間としており、次期計画は、平成31年度に策定するとのことである。
これから次期計画を策定するに当たり、複数棟の市営住宅の建てかえが必要になるとのことであるが、現行計画の構想期間では、建てかえを行う市営住宅として、市営真栄改良住宅が取り上げられており、この住宅の１階には複数の店舗が出店しているほか、権利関係も複雑であると聞いていることから、建てかえの際は、建設部内で十分な協議を重ねた上で、方法について決定してほしいと思うがどうか。
12月６日に改正水道法が国会で成立したが、この法律の柱は、自治体が水道施設を保有したまま民間企業に運営権を委託するコンセッション方式の導入促進であり、これにより、自治体における水道事業の基盤の強化が目的とのことである。
外国では、水道事業を民営化したことにより水道料金が３倍になったことから、再度公営化に戻した事例もあるとのことであり、このように水道事業の民営化は、水道料金の値上げが行われる可能性があるほか、水質悪化なども危惧されることから、改正水道法には反対であり、本市は、改正水道法による水道の民営化は行うべきではないと思うがどうか。
また、来年度に策定予定の第２次小樽市上下水道ビジョンにおいても、改正水道法による水道の民営化に関する内容は反映するべきではないと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第３号並びに陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号第３項目及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、陳情及び所管事務の調査はいずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、討論を行います。
請願第３号小樽市の水道料金、下水道使用料の見直し方については、小樽市の水道料金は基本使用料が単身者や家族数が少ない世帯などで２カ月の平均使用量は11.8立方メートルで、基本水量に満たない件数が38.5％に達しています。市民の中からは、使っていない分まで料金がかけられているとの批判も出ています。平均使用量が約12立方メートル使用で比較した場合、全道の人口10万人以上の９市の中では３番目に高い料金です。本市の上下水道会計は、ほぼ毎年８億円から10億円の黒字になっています。
水道局が行ったアンケートでは、水道料金、下水道使用料は「高い」、「やや高い」と感じている市民は46.2％あり、「妥当である」という37.7％を上回っています。
要請に対して、市長は、来年９月には次期上下水道ビジョンを策定する予定で、長期的収支のシミュレーションを行っているところであり、その際に基本水量の見直しを含めて検討したい。不公平感を減らすには、基本水量と基本料金を下げることを考えなければならないと答えています。監査委員も、水道事業の経営は安定していると評価しています。
市民の要望である負担軽減のため、次期上下水道ビジョン策定に当たって、基本水量と料金使用料を改善する見直しを実施すべきです。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、側溝を改修して雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいとの申し出です。
陳情を提出後、既存の舗装を全て剥がし、凹版勾配が側溝側へ片勾配になるよう必要な箇所に補足材として投石を入れ、アスファルトを５センチの厚さで路面を整正していただきました。この改修工事でもって、現状は民地側への雨水流入はなくなりました。
しかし、当初の陳情の要望は、道路側溝を全面的に改修し、住宅に雨水等が流れないようにしてほしい。全面改修が難しいのであれば、道路を横断する側溝を20メートル幅で設置してほしいというものであります。側溝の設置がされておりません。最近の異常気象は、何をもたらすか不明で不安であると言っています。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方については、赤岩通線が極端に狭く、保育所や特別養護老人ホームなどの施設があり、その山手には住宅団地が密集していることから、交通量が集中しています。ことしは降雪量が少ない状況ですが、これからが注意すべき時期であります。地域住民の安全確保が必要です。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、10月５日付で陳情の第３項目に関する説明で、水道局の通常の業務処理としてではなく、高速道の起因及び市の確認不足による救済措置としての配慮のお願いがありました。安全な市民生活を確保する面から、適切な対処が必要です。
陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、塩谷及びオタモイ３丁目の住民にとって３大病院への通院は、小樽駅前において乗りかえしなければなりません。地域公共交通網形成計画策定でも、明確な方向が示されておりません。しかし、地域住民の要望は切実であります。
陳情者の願意は妥当であり、採択を求めます。
議員各位には、請願、陳情の趣旨を御理解いただき、採択をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）立憲・市民連合を代表して、ただいまの委員長報告に賛成し、請願第３号小樽市の水道料金、下水道使用料の見直し方について、継続審査を主張し、討論いたします。
この請願の趣旨は、小樽市の水道料金・下水道使用料の基本水量は２カ月で20立方メートルですが、単身世帯の平均使用水量は約12立方メートルであることから、基本水量と料金体系の見直しを求めているものです。
基本料金は、使用した水量にかかわりなく固定的にかかる経費の一部を負担するという性格のものでありますが、使用実態から不公平感をお持ちになる市民の皆様の気持ちも理解できます。しかし、年間およそ2,000人という人口の減少により収益が右肩下がりの中、施設の老朽化は進んでおり、安全な水を安定的に供給し続けていくために更新は待ったなしの状態であるなど、水道事業、下水道事業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることも、また事実であります。
本会議または委員会における質疑の中で、水道局からは、現在（仮称）第２次小樽市上下水道ビジョン策定の中で、老朽化した施設の更新費用や維持管理費、また収益の見通しを立て長期的なシミュレーションを行っている。その結果により資金の状況や料金改定が必要な時期が見えてくる。その際には基本水量の見直しを含め検討を進めたい。シミュレーションの結果、資金不足が見込まれる場合、安定的に水を供給するためには、どこか別なところで料金を上げることも検討しなければならないとの答弁がありました。まさに今の状況は、これらの答弁に尽きると思います。
請願の趣旨は理解した上で、今やるべきことは、状況を整理してきちんとした見通しを立てる。その見通しを見て、最善の方法を考えるということと私は理解します。一時的に値下げをしても、次の改定の際、値上げ幅が大きくなっては意味がなく、また何よりも大切なのは、今後も安全な水を供給し続けていくことと考えます。
来年の第２回定例会には、ビジョンの素案が示される予定であり、その中では10年間の収支もあわせて示されることになるため、この問題は、それを見きわめた上でじっくり議論をしていくことが必要と考えます。
以上の理由から、請願第３号については、現時点で判断ができないことから、委員長報告どおり、継続審査を主張するものであります。
議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第３号並びに陳情第10号及び陳情第20号第３項目について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、市教委は、商業高校を松ヶ枝中学校と西陵中学校の統合校とする学校再編を見直すこととし、老朽化した松ヶ枝中学校について旧最上小学校への移転を検討するとのことだが、この移転は暫定的なものであるという。
暫定的な移転の話は以前にもあったが、その際には西陵中学校の保護者や地域の方々から松ヶ枝中学校を残すことありきではないかという非常に強い反対意見もあったことから、市教委には、移転を決定するに当たり、その経緯について、両校関係者に十分説明する機会を持ってほしいと思うがどうか。
市教委は、松ヶ枝中学校の老朽化が著しく、今後、施設の経年劣化により、教育環境のさらなる悪化が懸念されることから、平成32年度末に松ヶ枝中学校を用途廃止することを決定し、松ヶ枝中学校を旧最上小学校跡に一時移転することを検討しているという。32年度末に用途廃止をするというのであれば、来年度当初予算に旧最上小学校の施設改修費用を計上すべきところを、市教委は、正式な手続を踏まえれば、当初での計上は難しいとしている。
しかし、来年１月に行われる学校再編に伴う跡利用検討委員会で、旧最上小学校を活用する方針が決定されると、その時点で施設改修を行うという方向性が決まるのだから、市教委は、年度途中に補正予算を組むのではなく、来年度当初予算に反映させることこそが本来の筋だと思うがどうか。
松ヶ枝中学校を旧最上小学校に一時移転することについては、市長部局で行われる跡利用検討委員会に諮ってから正式に決定するものであり、その後、特別教室等の学校施設の整備が必要になるという。
しかし、何よりも重要なのは、生徒がきちんとした環境で教育を受けられることであるため、学校施設の整備等もあって、移転までに時間がかかるとしても、市教委には、松ヶ枝中学校の用途廃止が決定している平成32年度末まで時間をかけるのではなく、生徒の教育環境の整備のために、一刻も早く移転できるよう対応してほしいと思うがどうか。
小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画について、市教委は、計画期間前期の点検をした結果、当該計画に基づく学校再編を見直し、新たな学校再編を全市的に検討することにしたという。
しかし、既に後期の計画期間が始まっており、該当地域の住民からは、学校再編がどうなるのか心配する声が聞かれていることから、市教委には、これまでの基本計画に基づく学校再編は見直されるということを、早急に市民へ周知してほしいと思うがどうか。
適正化基本計画に基づく学校再編の見直しを行う理由について、市教委は、予想以上の急激な児童・生徒の減少により、学校の適正規模が確保できなくなったことが要因だというが、今後、学校再編を見直す上で、児童・生徒の教育環境の向上を目的とする市教委の理念は変わらないということでいいのか。
また、学校は、地域の拠点となる施設でもあるため、地域コミュニティーの確保の観点からも、市教委には、地域の方々の話をしっかりと聞き、教育環境の整備という学校再編の理念との整合性をどのように確保していくべきか、市長部局ともよく協議した上で見直しを進めてほしいと思うがどうか。
市教委は、児童・生徒数の減少により、望ましい学校規模の維持が困難になったため今後の学校再編を見直す考えを示しているが、市教委が今後見直しを行うに当たっては、クラスかえができる１学年２学級以上という学校規模の基本的な考え方自体を見直すつもりなのか。それとも１学級当たりの児童数規模を見直すつもりなのか。
市教委は、適正化基本計画に基づく学校再編を見直し、今後、新たな学校再編に関する基本的な考え方を検討するというが、その検討期間中においても、児童数の減少及び学級数の減少により、教育環境の著しい低下が見込まれる場合には、必要に応じて個別に対応する考えを示している。
例えば豊倉小学校では、今後、児童数が減少してしまうことに対する心配の声が保護者から上がっているため、市教委は、来年１月に地区別懇談会を開催し、児童数の減少に伴う影響などについて説明するとのことであるが、市教委は、地域や保護者に学校再編を前提とした考え方を押しつけてしまうことのないよう留意し、地域や保護者の意見、要望をしっかりと聞くよう努めてほしいと思うがどうか。
学校閉校後の跡利用について、市は、今後、公共施設としての活用案がない場合には、まずは民間活用に向けてサウンディング型市場調査を行う方針を示しているが、昨年度に行われた旧祝津小学校のサウンディング型市場調査で、市が期待した結果とならなかったことでさまざまな課題が生じたことを考えると、早急に改善策を検討する必要があるが、市は、今後のサウンディング型市場調査方法のブラッシュアップをするつもりはあるのか。
また、市が示す跡利用の検討の進め方では、最初に公共施設としての利活用の可否を検討して判断するまでに時間を要してしまうことが課題になると感じるが、市は、その判断を行うまでの期限を定める考えはないのか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第７号、陳情第14号、陳情第15号、陳情第17号、陳情第18号、全ての陳情に採択の立場で討論を行います。
小樽市立塩谷小学校の存続方についてです。
教育委員会は、塩谷中学校の再編後、一定の期間を置いた後、小学校を再編すると示しています。まさに今、議論しなければならない問題です。全市的な学校再編についても見直すのですから、塩谷小学校の再編についても、再編そのものを白紙に戻すべきです。
北陵中学校への通学距離の問題は、統廃合の結果、起きた問題です。市教委は、３キロメートルには届かないが長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討するべきです。
西陵中学校と松ヶ枝中学校の問題です。
今定例会で教育長は、西陵中学校と松ヶ枝中学校の学校再編についても改めて検討する、松ヶ枝中学校の現状に鑑み、旧最上小学校への移転などを早急に検討すると述べ、今後は跡利用検討委員会や教育委員会と協議して進めていく方向性が示されました。また、全市的な学校再編についても、現適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方について検討してまいりたいと、見直す考えを示しています。
しかし、委員会答弁では、旧最上小学校への移転については一時的と述べていることや、適正化基本計画についてはゼロベースで見直すとしながらも、教育環境の著しい低下が見込まれる学校があった場合には、個別に対応することを強調するなど後退しています。このままでは松ヶ枝中学校が旧最上小学校に一時移転するのみで、他の小規模校は統合をやむなしとしまうことになりかねません。
こうした教育委員会の本心があるからこそ、両陳情を採択することが必要です。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）自由民主党を代表して、陳情第18号について、継続審査の立場で討論いたします。
12月20日に行われた学校適正配置等調査特別委員会では、教育委員会による松ヶ枝中学校と西陵中学校再編計画の見直しを行うということでした。市教育委員会がこれまで計画していた再編案が実情に合わなくなった現在、このまま進むと地域の拠点が失われ、しいては学校再編にそごが生じることがわかりました。これまでの状況が変更された現下で、松ヶ枝中学校を最上小学校跡に移転させるという市の判断も示されたところであります。
そこで、この陳情が求める結論について、願意を見ると、学校再編計画についての考え方が示されています。この点、市がこれまでの再編計画を全市的に見直すという判断をしたため、現段階で願意に示された内容について、我々は判断ができないと考えます。
したがって、本陳情については、今後の再編に関する市の方針等を確認しながら進めるべきであり、本件を継続して審査することが妥当と考えます。
以上、議員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）５番、髙橋龍議員。
（５番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○５番（髙橋龍議員）立憲・市民連合を代表し、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方については、継続審査の立場で討論をいたします。
これまでも、我々立憲・市民連合としては、本陳情に対しては継続審査の立場をとってまいりました。地域に学校を残したいという気持ちは理解できるものの、従前の計画との兼ね合いもあり、委員会等でも議論を続けてまいりました。
その中で、このたび再編計画の見直しがにわかに持ち上がり、状況は少し形を変えています。見直しになったことで、統合ではなく耐震化という安全面からの移転を余儀なくされるということです。その移転も、緊急避難的な一時移転であることが示され、今後、これまでとは少し違った議論がなされていくことと考えられます。
陳情の中にある最上小学校を松ヶ枝中学校として使用することは、この後、一時的に願意が満たされることにはなりますが、本文からは恒久的な利用という点が主願であることがわかります。それに対しては、市の打ち出す方向性がいまだ明確に見えておらず、地域への説明も控えており、新たにどのような意見が上がってくるのか等も注視し、議論を尽くしていかなければなりません。
先ほども申し上げましたが、陳情者の強い思いは私どもも理解をいたします。しかしながら、状況が変わったといって、この段階で賛同してしまうことも、前述の理由によりできないと考えます。改めて継続審査を主張するものであります。
以上、各会派議員の賛同を求め討論といたします。（拍手）
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）公明党を代表し、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、継続審査の討論を行います。
平成21年11月に策定された小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画は、平成22年度から平成29年度の計画期間前期が終了し、成果と課題が整理され、本年６月に点検結果が当委員会に示されました。点検結果の検証で、児童・生徒数の減少が続いていることや出生数の急減からも、本計画の目的の重要な一つである学校の統合による望ましい学校規模の確保、維持が困難となる見込みであるため、適正化基本計画に基づく学校再編を計画期間前期で未実施のところも含め、市内全域の学校を対象にゼロベースで見直し、新たな学校再編に関する基本的な考え方を検討する考えが教育委員会から示されました。
教育委員会では、計画期間前期の中で松ヶ枝中学校と西陵中学校を統合するプランを提示し、両校の地域懇談会などで説明、意見を伺ってきましたが、当初の計画プランにあった松ヶ枝中学校を暫定的に最上小学校跡に移転する計画は、西陵中学校の保護者や地域に恒常的な対策であるかのような誤解を生じさせてしまったことや、その後、教育委員会が提示した統合校を閉校後の小樽商業高校を活用するプランに対しては、両校からさまざまな課題が挙げられるなど、保護者や地域の理解を得られず、計画期間前期では未実施となったところです。
しかし、耐震化が未実施である市内の小・中学校の中で、耐震化優先度調査において、耐震化の優先順位が最も高い松ヶ枝中学校は、このままでは教育環境のさらなる悪化が危惧されること、そして、教育委員会からは建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、平成32年度末には用途廃止することが示されています。
これらのことから、我が党は生徒などが一日の大半を過ごす場所の安全性が不安視され、老朽化が著しい松ヶ枝中学校について、学校再編と切り離して学校施設の耐震化等を検討し、一時的に旧最上小学校への移転を早急に進める教育委員会の考えに賛成の立場でありますが、陳情第18号は旧最上小学校を新松ヶ枝中学校としての活用を求めていると考えられることから、今後示される学校再編に関する基本的な考え方についてとともに、その活用を慎重に見きわめる必要があり、継続的な審査が必要と考えます。
以上のことから、陳情第18号は継続審査を主張し、議員各位に賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第18号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第19号ないし議案第21号」を一括議題といたします。
まず、議案第19号ないし議案第21号につきまして、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）（拍手）
○市長（迫俊哉）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第19号小樽市教育委員会教育長の任命につきましては、林秀樹氏の任期が平成31年２月26日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命するものであります。
議案第20号小樽市公平委員会委員の選任につきましては、山岸康治氏の任期が平成30年12月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任するものであります。
議案第21号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、小澤倭文夫氏の任期が平成31年３月31日をもって満了となりますので、引き続き同氏を委員の候補者として推薦するものであります。
何とぞ原案どおり御同意賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）日本共産党を代表して、議案第19号小樽市教育委員会教育長の任命についてに不同意の討論を行います。
12月10日の日本共産党の学校統廃合に対する代表質問に、教育長の答弁は、2009年策定の小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画は、計画の推計値を上回る児童・生徒数の減少が続いてきたことから、計画の考えに基づいた場合には、再度の学校再編が必要となることも想定される状況であり、市長からは地域における学校の役割やまちづくりの観点と学校再編のあり方において御意見をいただいていることなどから、適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方を検討していきたいというものでした。
日本共産党は、これらの点について、議会質問を重ね、学校適正配置は一度立ちどまって見直しをと主張してきたことから、現計画を一度立ちどまって見直しをすることは評価をいたします。同意としたいところでありました。
しかし、市民から陳情、要望が上がっている老朽化の著しい松ヶ枝中学校を旧最上小学校に移転し活用する、これは一時的なものであり、西陵中学校の現在地での存続は新しい計画ができるまでの間、存続が見込まれるという方向性が示されただけです。12月20日の学校適正配置等調査特別委員会では、商業高校跡に統合中学校としての活用も一つのパターンとして残っていることも示されました。
このことは、これまでの議会議論で我が党が指摘した、グラウンド整備だけでも１億6,000万円もかかり、大きな財政負担になる上、最上地区に学校が一つもなくなるという、まちづくりや防災、避難所の観点からも問題であり、西陵中学校を現在地で存続の市民要望にも反します。
また、適正化基本計画はゼロベースで検討すると言いながら、他の小規模校は、教育環境整備の著しい低下が見込まれる場合、個別に対応すると強調しています。小規模校でも立派な教育を行っています。地域の皆さんの協力を得て、まさにまちづくりの拠点、コミュニティーの核となっているわけです。遠距離通学になると、児童の身体的疲労で勉強に支障が出ることや放課後の子供の遊びができないことなどから、子供たちの健全な成長に支障を来すことにつながりかねません。学校適正配置は単に人数合わせではなく、少子化の中で、どのように教育環境整備を実行していくのかが問われます。
教育環境整備を掲げながら40人学級推進では、教師も児童・生徒も負担がかかります。国や北海道に少人数学級を強く働きかけると同時に、その間、40人学級に臨時に市費での教員採用、また、豊倉小学校のように養護教諭が配置されない学校にも、同様に市費での採用など教育環境整備を図ることが求められます。
小規模特認校を実施するわけでもなく、今後の学校再編計画で真の教育環境整備が見えないこと、小規模校をなくすのはやむなしの姿勢は評価できません。
以上の理由で不同意とし、討論を終わります。（拍手）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第19号について採決いたします。
同意と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第20号及び議案第21号について、一括採決いたします。
いずれも同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし意見書案第８号」を一括議題といたします。
意見書案第４号ないし意見書案第８号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書案第１号及び意見書案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）提出者を代表して、意見書案第１号及び意見書案第２号について提案理由の説明をします。
最初に、意見書案第１号2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書案です。
安倍首相は、来年10月から消費税率を８％から10％への引き上げを明言しています。景気悪化は政府のほかの経済統計でも示されています。2015年下期営業動向調査では、消費税が10％になった場合の消費税転嫁の見通しは完全転嫁できないが約60％に達しています。
小樽市内でお店を経営している方に軒並み聞き取りを行った際も、消費税10％に賛成の意見は出されず、観光客が多く来場するお店では、ほとんどの方が現金ではなくカードで商品を購入するので、すぐにお店側にお金が入らないことや、カード決済は手数料がかかり店の負担になるため、消費税がさらにふえると経営が大変になることも話されています。
政府の調査では、10％への増税で国民１人当たり２万7,000円、１世帯当たり６万2,000円ほどの負担増になります。年収200万以下の場合、収入に占める増税の負担率は6.7％に対して、年収1,500万円では2.4％と、収入が低い人ほど負担が大きくなる負担税です。
政府が税率引き上げと同時に実施する複数税率にも、大きな問題があります。税率を８％に据え置くものは外食に当たらない飲食料品とされています。しかし、外食とそうでないものをどう分けるかは、さまざまな場面が想定され混乱は必至です。
さらに、2023年に導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題です。商品ごとに税率と税額のほか、事業者ごとに割り振る登録番号を明記する必要があり、中小企業にとって煩雑な作業となります。偽りの交付に対しては罰則が設けられ、インボイスが発行できるのは年間売り上げ1,000万円以上でなければインボイスを発行できず、納入先にはインボイスがなければ、仕入れ税額控除ができなくなり過大な税負担を強いられることになり、約800万事業者のうち約500万事業者とされる免税業者が取引から排除される可能性があります。
よって、国においては、実質家計消費が増税前から落ち込んでいる中、再び５兆円もの大増税を強行すれば日本の経済に破壊的な影響を及ぼす危険があるため、住民の暮らし、地域経済、地方自治体を守るためにも、2019年10月からの消費税10％の中止を強く求めるものです。
次に、意見書案第２号後期高齢者の窓口２割負担への引上げを行わないことを求める意見書案です。
2018年５月23日に開催された財政制度等審議会において、新たな財政健全化計画に関する見解が示されました。世代間の不公平性や制度の持続性を確保していく観点から、まずは75歳以上の後期高齢者の自己負担について２割にすべきとしていますが、後期高齢者医療制度がスタートしてから、この間の後期高齢者を取り巻く環境は大きく変わっています。
生活必需品の値上がり、年金の引き下げ、医療、介護の負担増など深刻です。2017年度から低所得者などが対象になっていた特例軽減措置も段階的に廃止するとしていますが、小樽市では、特例措置が廃止となれば、約１万人に影響が出るとも言われています。
この間、公的年金の受給額が毎年減少するなどの影響もあり、ひとり暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準を下回り、高齢者世帯の27％が貧困状態に陥っています。75歳以上の医療費自己負担の２割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼすことになり、これ以上の負担を行わないよう強く求めるものです。
以上、各会派議員の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
（「だったら、増税賛成しとけばいいしょ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）提出者を代表して、意見書案第３号学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案について、提案説明をいたします。
日本の科学技術、学術のあり方を強く規制する第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたSociety5.0の時代は、仮想と現実を高度に合わせたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、これまで以上に人間主義の社会であり、人間としての強みを発揮していくためには、課題として、全ての子供たちが基礎的読解力や数学的思考力、対話し協働する力など、一人一人の多様な関心や能力を引き出す基盤的な力を確実に習得することが重要になってきます。
そのためには、これまでの日本の教育のよさを生かしつつも、ＡＩ、ＩｏＴ等の革新的技術を初めとするＩＣＴ等の活用による新たな教育の展開が不可欠になってきます。これを効果的に活用することにより、全ての子供たちに対し、一人一人の進度や能力、興味、関心に対応した公正に個別化、最適化された学びを提供できる可能性があります。
その前提として、学校におけるＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、我が国の学校現場におけるＩＣＴ環境の実態は、通信容量、パソコンの性能、台数と整備状況に自治体間の格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するには困難な状況であることから、政府においては、次の事項を実現するよう強く要望するものです。
１、本年度より2022年度までに行うことになっている教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に必要な経費である地方財政措置について、地方自治体において、ＩＣＴ環境整備に向けられるよう周知徹底するとともに、より使い勝手のよい制度にする。
２、ＩＣＴ活用の教育を推進するために、教員、児童・生徒の援助をするＩＣＴ支援員の配置が進むよう周知徹底を図るとともに、教員向け研修等の充実を図る。
３、学校現場と企業等の共同により、学校教育において、効果的に活用できる未来型教育テクノロジーの開発、実施を行い、質の向上を図る。
以上、議員各位の賛同を求めて提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、意見書案第１号2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書案、意見書案第２号後期高齢者の窓口２割負担への引上げを行わないことを求める意見書案は否決、意見書案第３号学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案には可決の態度で討論いたします。
まず、意見書案第１号です。
2012年６月、当時の民主党政権下で、民主党、自民党、公明党の３党が社会保障と税の一体改革法案に関連し、消費税を当時の５％から段階的に８％、10％に移行することで、社会保障の充実と安定化、安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すために合意し、法律や計画に基づき、さまざまな施策が実施されてきました。
しかし、消費税10％については景気の低迷などの理由により、これまで２度延期がされてきており、2019年10月に消費税10％に移行したとしても、当初の予定より約４年のおくれが生じております。計画に盛り込まれている、子ども・子育て支援新制度の実施、診療報酬改定における消費税財源等の活用、介護職員の処遇改善、国民健康保険、後期高齢者医療の低所得者保険料軽減措置の拡充、低所得者数に応じた自治体への財政支援、遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大など、たくさんの事業が未実施もしくは予算確保が困難な状況であります。
また、消費税10％に移行した場合に導入される軽減税率やポイント還元、インボイス制度について、国民のさまざまな意見があるのは承知をしておりますが、今後の社会保障の増大、安定財源確保と財政健全化のためにも、リーマンショックのような社会的、経済的な大きな変化がない限り、予定どおり進めるべきであり、持続可能な制度設計や将来世代への負担を少しでも減らすことが政治の責任だと考えております。
次に、意見書案第２号後期高齢者の窓口２割負担への引上げを行わないことを求める意見書案についてです。
これまで我が会派としては、給付と負担のバランスや現役世代とのバランスをどう図るか。また、安定的な税源をどう確保するかが重要であるとの考えを示してまいりました。将来にわたり持続可能な制度とするためにも安定財源の確保が急務であり、負担軽減策についても、国の負担、現役世代と高齢者の負担、利用者の負担と軽減策を、財源も含めて議論し、制度設計がなされるべきであると考えます。
次に、意見書案第３号学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案です。
我が国においては、平成７年に制定された科学技術基本法に基づき科学技術基本計画を策定し、この計画に沿って科学技術政策を推進してまいりました。過去20年間でＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果があった一方で、科学技術の基盤的な力の弱体化や研究開発への投資の停滞が指摘されております。
これらの課題を解決するためにも、早い段階での投資や人材育成という観点でも、教育分野におけるＩＣＴ環境整備は必要不可欠であります。
以上の理由により、意見書案第１号、意見書案第２号は否決、意見書案第３号は可決とし、各議員の賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号及び意見書案第２号は可決、意見書案第３号は否決の態度を表明し、討論します。
初めに、意見書案第１号2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書案です。
この意見書案については、日本共産党は消費税に頼らない道を提案していますが、たまには日本共産党以外の主張を紹介します。
12月21日、ある政党の代表が年内最後の記者会見を行いました。記者の質問に答え、2012年に消費税を決めたときの私も閣僚であり当事者だと述べて、続けて、現状で上げることはできないと主張したようです。
社会保障の財源として必要だとする御意見もあります。これについても、この代表は、社会保障の財源に充てるということは、実はお金には色がついていませんので、法人所得税であるとか、あるいはほかの税目で税収が減っている分を穴埋めしていることになってしまっていて、結果的に社会保障の財源に充てるという約束が守られていないと記者からの問いに答えたと、同党のホームページに載っています。
また24日に、10月消費税増税10％ストップ！ネットワークが新宿駅前で行った宣伝行動で、日本共産党以外の野党からは、社会保障のためというのは真っ赤なうそ、そして、Ｆ35増税との批判があり、別の野党の議員からは、防衛費や大型公共事業を見直し、生活している人たちの暮らしがよくなる税制に変えていこうなどの呼びかけがありました。誰が訴えたかについては、きのう付のしんぶん赤旗をごらんください。
（「宣伝」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
このように国政野党は一致して、来年10月の消費税増税を中止するよう求めています。これは消費の冷え込みという経済状況の中、金持ち、大企業に減税をしながら、庶民にだけ負担を強いる上に、複雑な税率設定により混乱と不公平を生み出すからです。
（「違うね」と呼ぶ者あり）
次に、意見書案第２号後期高齢者の窓口２割負担への引上げを行わないことを求める意見書案です。
私たち議員は、生活が大変だという相談を受ければ、どんな制度が活用できるのか考え、少しでもその思いに応えられるよう努力します。そのような相談事の中でも、医療費の負担を心配する声がたくさんあります。もう少しで１割負担になるといって治療を我慢している方もいます。
高齢になれば、医療が必要になるのは当たり前のことです。年齢で線引きして、後期高齢者医療制度をつくった上に、今度はさらなる負担を押しつける。とんでもないことを考え出すものです。窓口２割負担は、この間の医療、介護、年金の連続改悪に続き、高齢者を標的にさらなる痛みを強いるものです。医療の窓口負担増は受診抑制を招きます。重症化など、高齢者の健康に深刻な悪影響を与えることは明らかです。
最後に、意見書案第３号学校教育におけるＩＣＴ環境の整備を求める意見書案です。
安倍政権のSociety5.0の経済政策は、人工知能ＡＩやロボットなどの技術革新を産業や社会に導入することを柱としたとしています。
しかし、教育現場にＩＣＴの導入を広げることは、かえって子供の成長を阻害するものになる可能性があります。また、学習の個別化が進行している現状をさらに助長しかねません。さらには、学校教育を教育サービス産業やＩＴ企業のもうけのために差し出すものです。個人の発達が目的である教育が、企業に適応できる人材育成の場に変質することになります。よって賛成できません。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）立憲・市民連合を代表し、意見書案第１号2019年10月からの消費税10％への増税中止を求める意見書案について、否決を求め討論いたします。
ふえ続ける社会保障費を将来的に確保し、安定した福祉社会の実現に向けて2019年10月の税率引き上げについては、着実な実施が欠かせないと考えます。
ただし、現在、協議されている軽減税率制度については、高所得層ほど恩恵が大きいなどの問題を抱えていることから、低所得層対策として、基礎的消費にかかる消費税負担など、一定額を所得税から控除、また、控除し切れない部分は還付するなど、消費税税額控除の制度を導入するべきだと考えます。
（「民主党できないって言ってたしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
加えて、軽減税率の導入に当たり、減少する税収分の確保のため、低所得世帯の医療費負担などを抑える総合合算制度の導入見送りなどの課題も見受けられるのも事実です。
よって今後も引き続き、これらの課題を解消するために議論を進め、多くの国民が納得できる安定的な社会保障を実現し、生活に支障を来すことなく、社会全体の生活水準をもう一層向上させるために、2019年10月からの消費税10％への引き上げ実施は容認の立場であります。
以上、議員各位の御賛同を願い、討論といたします。（拍手）
（発言する者あり）
（「国会とめないで議論しろよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号について、採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第３号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
閉会に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
本年も残すところわずかとなりましたが、この１年を振り返ってみますと、２月、３月に平昌で冬季オリンピック・パラリンピックが開催されました。日本選手団は冬季オリンピックでは最多となる13個のメダルを獲得するなど、連日その活躍が報道されたところです。参加した国と地域は史上最多の92にのぼり、平和の象徴としてのスポーツの祭典として開催されました。
しかしながら、アメリカと中国の貿易摩擦が激化し、国際情勢は先行き不透明感が増した年でもありました。原油価格は産出国の治安情勢の悪化などの要因により、昨年から高騰が続いておりました。ここにきて下落傾向にはありますが、この価格の高騰は重油やガソリンはもとより、食料や衣料品など日用品の価格をも押し上げるなど、日本経済の景気への影響が大きく、とりわけ灯油につきましては、これから厳冬期を迎える市民生活になくてはならないものであり、低廉で安定した供給を望むものであります。
国内では、自然災害が立て続けに起きた年でした。６月には震度６弱を記録した大阪北部地震、７月には220人を超える死者を出した台風７号と梅雨前線による西日本豪雨、９月には四国・近畿地方に記録的な暴風雨、高潮をもたらした台風21号と、毎月のように自然災害が日本列島を襲いました。さらに９月には、北海道で初めてとなる震度７を観測した胆振東部地震が発生し、多くの方々のとうとい命が奪われ、多くの家屋が損壊しました。
ここに亡くなられた方の御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧、復興が行われ、穏やかな生活がおくれるよう祈っております。
この地震により北海道全域で、国内では例のない長時間にわたる停電、ブラックアウトが起きたことにより、市民生活や本市経済に多大な影響を与えました。防災につきましては、地震などの発生時における対応に重きを置きがちでありますが、大きな災害が起きると、その後の復旧まで時間を要するため、この間の対応の大切さを今回の地震において、私自身、痛感いたしました。
災害の被害を抑えるために、自助、共助、公助のそれぞれの役割が大切と言われますが、市役所や消防などが行う公助は、あらゆる災害に向けて可能な限り万全の準備を行い、その役割を果たすことは当然のことと考えますが、公助には限界があり、やはり住民の方々がみずから行う自助、共助が不可欠なものと思われます。
市として、今後においても、この点を市民に周知し、災害時の被害を最小限に抑えられるように対応を講じていかなければならないと感じたところであります。
本市におきましては、７月に前市長が残り10カ月の任期を残し、議会との対立を背景に、民意を問うと突然の辞職を表明し、８月に市長選が行われました。その結果、市議会との関係改善に努める考えを示した迫俊哉氏が市長に当選されました。
迫市長におかれましては、今後の市政に当たっては、ここ数年、議会、経済界、そして公共交通事業者などとの悪化した関係を修復するとともに、本市が抱える人口減少や市内経済の押し上げに御尽力いただき、市民が夢と希望を抱き、安心、安全に暮らせるまちづくりを進めていただきたいと期待しております。
さて、私ども議員の任期は残すところわずか４カ月余りとなりましたが、議会の権能を発揮し、市民の代表として市政発展のため一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びになりますけれども、この１年間、私に寄せていただきました御厚情に対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、議員並びに市長を初め説明員の皆様におかれましては、時節柄くれぐれも御自愛の上、御家族ともども輝かしい新年を迎えられますよう祈念申し上げます。
本年最後の議会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
第４回定例会は、これをもって閉会いたします。（拍手）
閉会午後４時００分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員松田優子
議員面野大輔