開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、中村誠吾議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第８号、議案第10号ないし議案第14号及び議案第16号ないし議案第18号」を一括議題といたします。
これより、一般質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）一般質問を行います。
最初に、オタモイ通線バス通りの裏手通り、龍徳オタモイ保育園から小樽グリーンテニスクラブに通じる道路は、周辺の住民を初め多くの人が活用している通りです。オタモイ１丁目10番24号から45号周辺はかつて宅地造成され、住宅周辺の道路については市道認定されています。しかし、同じ番地の５号から20号については、早くから住宅が建設され、その住宅周辺の道路は私有道路のままであります。この道路に面した住民からは、これだけ多くの交通量がある中で、何とか市道認定してもらえないものかとの申し出があります。
地域住民が市に、オタモイ１丁目10番５号から10番20号の区間を市道認定するよう打診したところ、公園用地に面する一部道路区間については、市道認定基準の幅員である６メートルに満たしていないため困難であると言われたとのことです。
私有道路を市道に認定する基準が制定され、認定要件には、「主要な道路ですでに道路沿に家屋が連たんし、拡幅が困難と思われる場合については、特に有効幅員を４メートル以上にすることができる」とのただし書きがあります。また、基準の中に道路幅員の特例もうたわれています。道路幅員の特例では、「道路の有効幅員が４メートル未満のものであっても、公共的な性格を有する私道で次に掲げる要件を備えたものについては、市道として認定することができる」とあります。道路幅員の特例と地域住民が市に打診したときの市の回答と整合性がないのではないですか。市長の見解を示してください。
私道でありながら、日常的に多くの人が利用している道路です。その道路は、幅員のほぼ半分は個人所有となっており、その土地を市に寄附してもよいと言っています。一方は法人所有となっていますが、その会社は所在が不明です。このように幅員のほぼ半分の所有者が寄附を承諾し、残る一方が所有者不明の土地の場合、地域住民要望に応えて市道認定すべきです。市長の見解を示してください。
また、幸町においても市民から「道路の整備状況が悪いので改善してほしい」との要望を受けました。その道路は、かつて簡易舗装された形跡がありますが、申し出された住宅のあたりの一部道路が穴だらけで非常に傷んだ状態でした。そこは市道と市道に挟まれた道路が私有道路となり、登記上でも現状存在しない事業者名義となっています。この私有道路は市道につながり公共性のある道路です。
このように、市道と市道に挟まれた私有道路で公共性のある道路については、市の管理道路などとして整備すべきではありませんか。市長の見解を示してください。
次に、除排雪についてです。
昨年度は除雪費の不足額を土木費、道路橋りょう費、道路新設改良費から流用しました。その額は4,373万2,000円にのぼりました。日本共産党は、除排雪費用について計上された予算で不足する場合、市民の安全を守るためにも早目に補正予算を計上し、必要な除排雪を実施するようにただしてきました。除雪懇談会でも、市民から除雪予算が超過したとしても、市民は必要な費用として認めるという意見も伺っています。今年度の除雪費用については、予算の流用ではなく、必要な経費については補正予算を計上して対処すべきです。市長の見解をお示しください。
懇談会では、市民から、「昨年は排雪されず、ステーションに依頼すると本部から指示がおりないためできないと言われた。直接話が通じる連絡先はどこなのか。」このような質問に建設事業室は「まずステーションで応答できるよう市と受託事業者でしっかりと連携を図る」と答弁しています。市と受託事業者でしっかりと連携を図るとは、各ステーションで対応してもらえるということなのか。市長の見解を示してください。
排雪作業の充実を目指して、小・中学校要望による通学路の交差点や学校出入り口など、主要交差点等における見通し確保をするため40カ所ふやし90カ所とすることを掲げています。市民から実行できるのかと心配する声が聞かれます。計画では、ステーションごとに担当する箇所数にばらつきがあります。ステーションごとのばらつき状況とその原因を示してください。
除雪懇談会では、安全で快適な冬を過ごすため、効率的な除雪のために雪置き場の提供を呼びかけています。しかし、「これまで数カ所提供してきたが、その雪を２月に排雪していた。しかし、この３年間、排雪されていない。提供者は排雪されないのであれば、今後お貸しできない。」「町会の公園に排雪するのはいいが５月になっても残雪が残り、子供たちが使えない」との声があります。今年度は確実に対処することを求めます。明確な答弁を示してください。
「通学路や主要道路では、雪山が高くなり横断歩道の押しボタンが雪下になっているので雪山を低くしてほしい」という声もありました。カット排雪は有効な手段です。ただ、それだけでなく、その後の降雪にも対処できるように完全な排雪も必要です。また、雪山の高さは何メートルを排雪基準としているのか、市長の具体的見解を示してください。
今年度の計画的な排雪作業は、道路の路面状況や雪山状況を的確に把握し、適切なタイミングで排雪作業に当たるとしています。観光客や通学路の除排雪を優先して推進し、庁内の関係各部による情報共有の場を設けるため、雪対策庁内連絡会議を設置したと伺いました。連絡会議の具体的内容及び除雪対策本部との関係について説明してください。
最後に、市道桜８号線は望洋線から東小樽線を経由し、ロータリーに至る大回りするバス路線を短距離で通れる道路です。多くの車両が通行し、近隣の皆さんからは望洋線よりも交通量が多いとも言われています。校区のかかわりで小・中学生が、高校生も通学路として、また小樽市中心市街地への通勤、築港駅・札幌間のバス通勤などの通勤者が歩道として利用されています。
５月11日に開催された第10回市民と語る会において、近隣の住民の方から道路整備等の要望がありました。その後、市道桜８号線の現状を確認しましたが、この道路は市道桜１号線から望洋線に至る上部区間の一部が歩道未設置で、車両の通行が多く、車道脇を通行する歩行者には危険が伴い、歩行者の安全、事故防止のために歩道設置が必要と感じました。
まず、歩道設置について、市道桜８号線の安全を確保するために、町会が市長に歩道未設置部分への歩道設置の要望を出していると伺いました。町会からの要望書はいついただいたものなのか、その内容と要望に対しての回答を示してください。
市民が通勤、通学、通院、買い物などに利用する道路です。歩道としては２メートル以上の幅員が基準であるとされています。しかし、歩行者の安全、事故防止のため、何らかの対策を講ずるべきです。具体的には、道路拡幅のために市が民有地を購入する。また、安全確保のため、公安委員会とも協議することなども検討すべきではないですか。市長の見解を示してください。
市は、市民に対する安全対策は最優先されるべきと考えています。市道桜８号線の改善のために、市道に隣接する市民の方々の要望を聞き取り、改善に向けて対策を講ずるべきです。要望を聞き取る話し合いの実施について、市長の見解を示してください。
歩道除雪について、除雪懇談会での歩道除排雪要望に対し、市は「当該路線は歩道除雪路線の位置づけをしておらず、初冬期は歩道を確保できたとしても、厳冬期は歩道が確保できない。車道が狭いことから歩道を堆積スペースとして利用し、車道をできる限り広く確保する対策をとっていた。通学路は３学期の始業式前に対処したい」と答えています。参加者から車両優先で人命軽視しているという意見もありました。
市は、安心・安全で快適な市民生活を確保することを表明していますが、この方針に反していると思います。小学生だけでなく、通勤者、通院、買い物などの多くの市民が利用する路線です。歩行者の安全確保から除排雪の具体的な対処が必要です。町会の要望内容とそれへの対応について、市長の見解をお聞かせください。
再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）川畑議員の御質問にお答えします。
初めに、私有道路を市道に認定する基準について御質問がありました。
まず、市の回答につきましては、私道を市道に認定するためには、私有道路を市道に認定する基準に基づいて認定する必要があります。その基準で定められている必要な道路幅員は、原則８メートル以上、緩和規定として６メートル、４メートル、４メートル未満があり、４メートル、４メートル未満の適用については、その区間が地形、地物等により幅員確保が難しい場合、交通量が多い場合や機能確保が必要な場合など、特殊な事例に限り考慮するものであります。
今回要請のあった私有道路は、基準に基づく通常の緩和規定である６メートルで、市民対応を行ったものであり、基準と回答の整合は図られているものと考えております。
次に、所有者が不明な土地を含んだ私道の市道認定につきましては、全ての道路用地の権利を市が取得することで初めて市道認定を行うことができることから、道路用地内に所有者不明の土地が残っている場合は認定することは困難であります。
次に、管理道路の指定につきましては、私道を管理道路に指定する場合においても、市道認定と同様に、全ての道路用地の権利を市が取得することで初めて指定することができることから、道路用地内に所有者不在の土地が残っている場合は指定することは困難であります。
次に、除排雪について御質問がありました。
まず、今年度の除排雪につきましては、現行における約15億5,000万円の予算の範囲内で効率的・効果的な作業に努めてまいりますが、降雪量や積雪深が深いなどの厳しい気象状況となり、予算内では円滑な道路交通を保つことができないと判断した場合においては、補正予算も含め適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、各ステーションの対応につきましては、昨年度においては、市民の皆様から市と受託事業者の連携が図られていなかったとの御意見が寄せられたところであります。今年度におきましては、11月に市と受託事業者で打ち合わせ会議を既に実施しており、今後も定期的に打ち合わせ会議を開催し、意思疎通を図っていくことで、各ステーションにおいてしっかりと市民の皆様の声に対応できる体制が強化されるものと考えております。
次に、各ステーションにおける主要交差点の見通し確保の箇所数につきましては、第１ステーションは11カ所、第２ステーションは23カ所、第３ステーションは５カ所、第４ステーションは４カ所、第５ステーションは10カ所、第６ステーションは27カ所、第７ステーションは10カ所、計90カ所となっております。
主要交差点については、主に小・中学校の関係者やバス事業者から御意見をいただいた上で選定したものであり、交通量や道路形状などの道路特性から地域によって箇所数の違いが生じたものと考えております。
次に、雪置き場の雪処理につきましては、除雪懇談会で御意見のあった箇所は、地域の方から提供していただいた民有地と地域の憩いの場である公園でありますので、雪置き場としての利用後には雪割り作業を早目に開始するなど、要望の時期までにはそれぞれ利用できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、雪山の排雪基準につきましては、交通量や道路幅員などの道路特性によって地域で条件が異なりますので、一概に具体的な数値基準を設定することは難しいものと考えております。しかしながら、今後、市といたしましては、道路状況をしっかりと把握した上で主要な交差点の見通しや通学路の安全確保に向けて適切な時期に早目の作業を実施してまいりたいと考えております。
次に、雪対策庁内連絡会議につきましては、私を含め除雪対策本部長である副市長及び関係８部長で構成し、除雪対策本部からの活動報告と学校周辺の安全対策、福祉除雪の状況など、関係部局からの情報を共有するものであります。このことにより、雪対策における庁内の連携強化が図られ、除雪対策本部の活動をより効率的に進めていけるものと考えております。
次に、市道桜８号線の歩道設置と歩道除雪について御質問がありました。
まず、歩道設置要望の内容とその回答につきましては、市道桜１号線から望洋線に至る市道桜８号線の歩道未設置区間、約100メートルにおいて、歩行者の安全を図る目的で、東小樽町会より本年10月２日に要望書を受けております。しかし、要望区間の道路用地幅は約６メートルから９メートルと狭いため、仮にこの用地幅の中で歩道を設置した場合、車両が安全に通行するための幅員が確保できなくなることから、歩道を設置することは困難である旨を11月９日付で文書により回答いたしました。
次に、民有地の購入や公安委員会協議などの対策を検討することにつきましては、現在、本市で整備を検討している市道は約100路線あり、路線の重要度や整備効果、緊急性などを勘案し順次整備を進めております。また、限られた予算を有効に活用し、少しでも多くの市道を整備するため、現況の道路用地の中での整備を優先しているところであります。
このことから、多額の費用を要する用地買収や家屋補償、拡幅工事などは現在のところ予定しておりませんが、歩行者の安全、事故防止のための有効な対策の有無などにつきましては、今後、関係機関と調整していきたいと考えております。
次に、要望を聞き取る話し合いの実施につきましては、歩道の設置は用地買収などを伴うため難しいものと考えておりますが、例えば歩行者と車両を分離することを目的とした外側線の設置など、歩道設置以外にも歩行者の安全を図るための有効な対策は考えられることから、今後現状の改善へ向けて地域住民の方々と話し合いを行っていきたいと考えております。
次に、歩道除雪の町会要望と本市の回答につきましては、当該道路は一部の区間で除雪がされていないため通行する歩行者は車道を歩かなければならないことから、地域住民から歩道除雪の強い要望があったことに対し、試行的な作業を検討すると回答したところであります。歩道除雪は一般に除雪できる有効幅員が確保されていないと継続的な作業は難しいのですが、歩行者の安全を少しでも確保するため、今年度においては試行的に歩道の除雪作業を実施してまいりたいと考えております。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）それでは、何点か再質問させていただきます。
まず、再確認させてもらいますけれども、除雪費用の予算流用はしないというふうに受けとめてよろしいですね。
それからもう一つ、市民からの苦情や要望については各ステーションで対応することで受けとめましたけれども、よろしいでしょうか。
それから、もう一つ確認する点では、市民から提供していただいた雪置き場、町会の公園などについても、これは約束したとおり排雪するというふうに受けとめたいと思うのですが、それはよろしいでしょうか。
再質問ですが、まず私有道路を市道に認定する基準については、これは条例なのかどうなのか、私も少し把握し切れなかったのですけれども、その辺で条例であるかどうか、まず聞きたいと思います。
それと、家が連檐しているという点のところ、家が建っていなければ簡単にその土地を寄贈されることが可能だというふうに捉えているのか、その辺の見解をひとつ聞かせてください。
それから、道路の幅員の一部が４メートル程度の場合でも、市道認定に合わないとして市民の要望を断ってしまうのか。その点での市長の今見解を聞いたのですけれども、その辺を改めて確認させていただきたいと思います。
それから、公共的な性格を有している道路となっている場合に、市道認定されない中でも管理道路として維持管理、それから除排雪の対象にするなどの対応が考えられないものなのか、その辺について説明していただきたいと思います。
それから、幸町の市道と市道との間の私道の件ですけれども、こういう場合の道路の維持、整備について何らかの対応を検討できないものなのでしょうか。それらも話を聞かせていただきたいと思います。
それから、ステーションごとのばらつきの問題ですけれども、ここでは主要交差点見通しの問題でステーションごとのばらつきがあるという問題を指摘させていただいたのですが、除雪懇談会では、市民から40カ所ふやして実行できるかという心配の声があったのです。
40カ所ふやした中で、最も多いところが第６ステーションで11ふやして27になっています。そして第２ステーションは16ふやして23カ所になっているのです。第１ステーションは４カ所ふやして11カ所です。その反面、第４ステーションは増加しているところがゼロです。ステーションごとのやはり当初契約額を昨年度と今年度を比較してみたのですが、交差点見通し確保件数が第２ステーションは第１ステーションの４倍に増加しているのですが、第１ステーションと第２ステーションの契約額の増額はほぼ同額の金額、約2,400万円ふえているという状況なのです。これで本当に市民が心配していることが起きるのではないかということがあるので、その辺はどう考えているか聞かせていただきたいと思います。
それから、雪山の関係です。
雪山の排雪基準が昨年度では除排雪の作業の関係で、積み上げの都合で1.5メートルから２メートルで平均1.75メートルと言われてきたわけです。それで、通学路の子供たちの安全確保だとか、防犯から見ても、あるいはバス停の待合、確認からも１メートルが限界ではないかと私は思うのですが、雪山の高さの基準を１メートルにすべきだというふうに私は思うのですが、その辺についての意見を聞かせてください。
それから、あと市道桜８号線の関係ですけれども、該当する町会の地域の住民と話し合いをしたいということなので、具体的に改善するためにどうするかということを、市の立場だけを押しつけるのではなくて、市民の意見を十分に酌み上げてほしいと。そこがお願いするところなので、その点について、そういうことができないのか。できるかどうかを聞かせていただきたいと思います。
それから、試行的な作業というふうにおっしゃっていましたけれども、その試行的な作業というのはどんな内容なのか、詳しく話していただければ幸いです。
再質問は以上です。
○議長（鈴木喜明）雪山の高さの基準云々については答えられるか、１メートルというようなことを言っていましたけれども、その件は低くしてほしいということは書いてありますけれども、明確に１メートル云々というのはなかったので、答えられたら答えていただくということにします。
説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）川畑議員の再質問にお答えいたします。
まず、除雪費を流用ではなく補正予算でということなのですけれども、これにつきましては基本的に補正予算で対応したいと考えております。ただ、年度末ぎりぎりでどうしても足りなくなった場合につきましては、なかなか補正予算は難しいと思っておりますので、流用対応もしなければいけない場面が出るのかと考えておりますけれども、基本的には補正予算で対応したいというふうな考えでおります。
次に、各ステーションで対応していただくのかという点につきましては、今年度11月に１回ステーション会議を開催しており、12月以降につきましては月に２回、ステーション会議の開催を予定しておりますので、そういった面ではきちんと情報共有を図りながら、各ステーションで対応していただけるようにお願いをしているところであります。
次に、公園等の雪置き場につきましては、これは排雪ではなくて基本的に雪割りをしながら、５月の連休前までに雪が解けるように、そういう措置を行うということであります。
それで、公園とか土地をお借りしている市民に対しましては、事前にそういった要望の確認をとっております。要望があるところにつきましては、そういう雪割り等の作業をすぐ、終わりましたら対応したいというふうに考えております。
私有道路の市道に認定する基準ですけれども、これについては要綱であります。
次に、家が建っていなければ寄附が可能という、寄附の条件等のことなのですけれども、これにつきましては、できれば市道と認定するためにやはり利用があるということが条件でありますので、そういったことを考慮しながら寄附等の判断はなるのかというふうに考えております。
４メートル以上でも断るのかということですけれども、繰り返しになりますが、道路の幅員以外にその他もろもろ要件があります。それは私有道路を市道に認定する基準、その中に定められた基準を基本的に全てを満たすということになっておりますので、そういった条件になるものと考えております。
あとは管理道路として対応できないのかという御質問でしたけれども、これにつきましては、繰り返しになりますが、あくまで我々は先ほど言った基準、管理道路においてもこの基準は満たすということを条件としておりますので、これに適応するかどうかで判断をさせていただきたいと考えております。
あと、御質問がありました幸地区の私道の関係ですけれども、これにつきましては改めて我々市としてもう少し検討させていただきたいというふうに考えております。
見通し確保のばらつきにつきましては、これにつきましては、確実に今年度から90カ所については実行していきたいというふうに考えております。
あと、雪山の関係ですけれども、これは昨年、御説明させていただきました基準1.75メートルと、これはあくまでも作業する側からのできる基準の高さが1.75メートルではないかという形の御説明でした。これは確かに歩道を歩く側から見ますと高いというふうに我々も考えております。ですので、ことしにつきましては、高い雪山処理について重点的に対応していきたいと考えておりますので、基準については申しわけありませんけれども、なかなか定めることは難しいと考えておりますが、この雪山の高さについてはしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
次に、市道桜８号線につきましては、市民の意見を聞いてほしいという点ですけれども、これについては我々も要望を受けまして、地域、地先の方とお話をさせていただいております。ただ、我々としましてもどうしてもできる、できないありますので、できないことはなかなかできるとも言えないものですから、それについてはしっかりお話を聞いております。その中でできることについてお話をさせていただきました。
その中では、確実に今できるのは、市長から御答弁させていただきましたけれども、外側線を引いてきちんと車道と歩道の境界をつくるというのが現実的ではないかというふうに考えているところであります。
次、試行的とは何なのかという点ですけれども、基本的に道路が狭い、そして歩道の部分もありまして、どうしても定期的になかなか歩道の確保となりますと、正直言って排雪しかないというふうに考えております。ただ、この部分を通常何回もなかなか排雪するというわけにはいかないものですから、我々今考えておりますのは、排雪のタイミングでしっかりそこの歩道の雪も取るということと、あとは現場の様子を見ながら、その都度現場を見ながら対応させていただくという形を、今年度させていただきたいというふうに考えております。
そういったことを踏まえながら、また来年度以降どういうことができるのかについて、市で少し考えてみたいというふうに考えております。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
○２１番（川畑正美議員）再々質問です。
特に、オタモイあるいは桜の道路については、そういう意味では、なかなか難しい大変なことだというふうには思います。ただ、やはりいかにしてこの問題を解決していくかとなると、市民と具体的に話し合いをし、要望を聞いて、それについて市がそれに寄り添って相談していくと。そのことが私は必要だと思うのです。それがなければ、市民の理解も得られないだろうし、解決の道も開かれていかないだろうというふうに思うので、その点にもぜひ力を入れてやっていただきたいと。そのことを述べて私の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）川畑議員の再々質問にお答えいたします。
今、御指摘のとおりだと思っております。除排雪の問題に限らず、地域の皆さんの御意見にしっかりと耳を傾けながら、除排雪も含めてまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（鈴木喜明）川畑議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）学校給食について、まず質問いたします。
学校給食は、学校給食法及び学習指導要領に基づき、学校教育活動の一環として実施されるものです。成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進と体力の向上を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより、各教科、特別活動や総合的な学習の時間等において活用することが求められています。児童・生徒にとって学校給食というのは、単に１日３食のうちの１食ではなく、重要な栄養の補給先であり、体をつくる基盤になります。
2018年９月の全国学力・学習状況調査結果の小・中学校の「朝食を毎日食べていますか」の調査では、小学校で毎日は食べていない児童が全国15.2％、全道18.2％、小樽市では19.6％。中学校では全国が20.3％、全道が22.1％、小樽市は21.8％となっており、小学校も中学校も昨年度と比べて1.4ポイント以上高く、小樽市は全国と比べても高くなっています。２割近い子供が毎日は食べていないことがわかります。ことし１月から２月に市内小学校で行った給食残食調査では、汁物の残食率が26％となっており、毎日は朝食を食べていない子供がいるのにもかかわらず、多くの子供が給食を残している状況は問題ではありませんか。
残食調査でいえば、５年前の給食センター統合前には、小学校３校と中学校２校で約３週間近くの給食残食率の調査をしましたが、その後は北海道から調査依頼がきたときに、小学校１校のみ調査し、中学校はこの５年間全く残食調査を行っていません。調査を行っていなければ、メニューによっては残食の偏りも考えられ、各学校との比較や全道との比較もできないのではありませんか、お答えください。
学校の献立は子供が食べることを前提に栄養を考え献立に反映されているため、子供が食べないということになれば、その分栄養につながらないことになります。栄養をしっかりとるためにも給食をおいしく食べられることが大切です。
教育長は第２回定例会の酒井隆裕議員に、おいしい給食について多岐にわたって意見などを聞いて献立編成にも役立てたいという答弁をされていましたが、意見などを反映させて献立などに取り組んだ事例はあるのでしょうか。また、食育やおいしい給食のためにどのような取り組みをされてきたのでしょうか、お答えください。
先日、私は給食試食会に参加し、小学校の学校給食を食べました。教員がおかわりもできますので遠慮なく食べてくださいと声をかけましたが、おかわりをする保護者や子供はいませんでした。それどころか給食を残している方が大半でした。給食試食会でも保護者から意見が出されましたが、小学校、中学校の保護者からは、パン食よりも御飯食を多くしてほしい、パン食のときのジャムやデザートはなぜ少ないのかなどの声が出されました。
2017年度の北海道の米飯実施状況を見ると、小学校1,020校、中学校573校の給食の米飯、週平均実施回数はともに3.1回となっており、全道から見ても週３回の米飯が当たり前となっている状況の中、なぜ小樽は週２回の米飯給食の実施なのでしょうか。御飯はパンに比べてよくかまなければいけないため虫歯になりにくいことや、御飯に含まれるでんぷんはかむことでブドウ糖に変わり、じわじわと体内に吸収されるため、腹もちがよく、授業中に空腹で集中力が切れることも防ぎ、和食の献立にしやすくできます。和食は洋食に比べて油分の少ない野菜などで献立することもでき、食生活の改善にもつながりますので、週３回の米飯にすることを求めます。いかがですか。
デザートやジャムの回数でいえば、2012年度はデザート提供が小学校80回もあったものが、この５年間で削減され、2017年度は39回となり、中学校では85回から48回になりました。パン食は年間80回以上あるのに、ジャムの提供は小学校で年17回から、この５年間で５回となり、中学校では27回から７回と、週２回パン食にもかかわらず、どちらも年間で５回から６回しかジャムが提供されていません。なぜデザートやジャムがこんなに減少されているのでしょうか。保護者や子供からジャムやデザートが減ったことで意見などは出されなかったのでしょうか。教育として子供たちが楽しみになるような給食を提供するためにもデザートの機会を確保していただきたいと思います。お答えください。
学校のメニュー表を見ると、冷凍食品を多く使ったメニューが多いように感じますが、手づくりしているものはあるのでしょうか。各自治体では食育や地元食材の提供、おいしい学校給食についてさまざまな取り組みを行っていますが、小樽市では現在、後志産のものを取り入れているものはレタス、ミニトマト、プルーン以外はほとんど使われておりません。
苫小牧市では食育として２年前に小学校15校の学校給食で、御当地ラーメン「とまこまい味噌カレーラーメン」を出して、地元の子供たちにも郷土の味と誇りを知ってもらおうと取り組みを行っています。白糠町では、生産組合や漁業者などが協力しながら、新鮮で安全な食材を届け、生かす献立を考え、行政も施設維持などサポート体制をつくって我が町の給食はおいしいと主張できる取り組みを行っています。
地元食材を使用することによって、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、さらには自然の恵みや勤労の大切さを理解するなど、給食に出されるまでの過程を学ぶことも大事な食育としての魅力です。地元食材を生かしたメニューづくりを行うことは検討されているのでしょうか。
７月に共産党議員団で視察に行った奈良県宇陀市給食センターでは、昨年、おいしい給食日本一を決める第12回全国学校給食甲子園で準優勝を獲得し、２年連続で奈良県代表として出場しています。学校では、授業時間を使った食育授業を行い、朝御飯、間食、野菜の栄養についても学び、調理実習では給食メニューに挑戦や保護者向けにも家庭食育についての講演会も行い、家庭への食育の場も設け、配送校とのつながりも大切にしています。幼稚園児から手紙をもらうこともよくあると聞いています。生産者や直売所にも直接訪問して訴え、地元食材の割合も2014年度は10％でしたが、2017年度には32％まで使われるようになり、生産者も応援してくれています。市としても、地元食材率を引き上げることはできないのでしょうか。
宇陀市の給食センターの方は、給食は調理ではなく料理に近づけることを目標にして日々取り組み、よりよい給食提供にするには子供や保護者の意見などは必要不可欠だと話されていました。このように、学校給食は児童の健康促進と成長につながるもので、健全であると同時に地域とのつながりもつくり、地産地消にもつながる取り組みです。おいしい給食にしようと考えるのであれば、残食を調べ、子供や教員、保護者などにもアンケート調査を継続的に行い、分析などが必要ではありませんか。また、おいしい給食にしようと思うのであれば、全国学校給食甲子園に出場してみてはいかがでしょうか。
学校調理方式についてです。
本市では、現在、西陵中学校のみ自校方式です。西陵中学校は給食を残す生徒はほとんどいないと保護者からも聞いています。調理後すぐに食べられ、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられる自校方式がよいのは言うまでもありません。せめて親子方式を検討されてはいかがでしょうか。
福祉除雪についてです。
福祉除雪は冬期間の除雪が困難な世帯に対して、冬期間年３回まで福祉除雪サービス、屋根雪下ろし助成、置き雪除雪を行っています。しかし、対象となる方は市民税、所得割が課税されていない世帯の中で、敷地内にロードヒーティングなどの融雪装置がなく、高齢者のみの世帯、高齢者と児童のみの世帯、ひとり親世帯、身体障害者のみの世帯など対象者が限定されています。市の除雪登録世帯数は、2017年度は除雪登録世帯691世帯となっていますが、実施世帯数は542世帯で、実施回数では631回となっています。登録世帯が３回利用すれば実施回数は2,073回となるので、１世帯当たり平均利用数は1.2回です。２回も利用できていない状況です。
市長は、利用登録に比べて実際に利用回数が少ないことに対してどのようにお考えですか。市民からは病院に行くにも玄関から道路までの距離もあり、雪かきをしなければタクシーも来てくれない。福祉除雪をもっと利用しやすいようにしてほしいと聞いています。
札幌市では、課税世帯も福祉除雪の対象となっており、自己負担はありますが、道路除雪が行われていれば１日１回除雪に来てくれています。他市の状況も参考にしながら、制度の拡充または見直しをする必要があるのではないでしょうか。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）高野議員の御質問にお答えをします。
ただいま、福祉除雪について御質問がありました。
初めに、福祉除雪の利用回数に関する私の考えにつきましては、福祉除雪サービス事業と屋根雪下ろし助成事業は小樽市社会福祉協議会が主体となって実施しております。利用登録者の大半は、屋根の雪おろしをみずから行うことができないため、年１回の屋根雪下ろし助成の利用が多いとお聞きしており、３回まで利用できる福祉除雪サービスは日程調整など、実施に当たっては一定の制約があることから、利用回数が少なくなっているものと考えております。
次に、福祉除雪サービスの制度見直し等の必要性につきましては、この事業は歳末たすけあい義援金の一部を財源としており、事業費が限られていることから、個別の細やかな要望にまで応じることは難しく、一定の基準を設けて実施されているものと認識しております。今後は、他市の事業内容などを参考にしながら、小樽市社会福祉協議会と制度のあり方について研究してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、学校給食について御質問がございました。
まず、残食率につきましては、本年１月から２月に行った調査での汁物の残食率は26％と高目になっておりますが、牛乳や主食、副菜、デザート等の全献立の平均残食率は15.2％でございました。前回、平成27年度に行った残食調査の全献立の平均残食率は20.7％であり、全体としては残食率の改善が見られているところでございますが、今後ともメニューの改善を図るなど、残食率を減らすよう努力してまいりたいと考えております。
次に、残食調査を小学校１校しか行っていないことにつきましては、これは北海道の調査の対象校が栄養教諭の配置のある学校のうち１校を抽出して行うとされたことによるものでございます。この調査の方法は、牛乳、主食、汁物、おかず等をそれぞれ分け、また麺類は汁を捨て麺の重さだけをはかる作業のため、複数の小・中学校を調査することは難しい状況ですが、来年度実施予定の次回の調査では、市の独自調査として、北海道の調査基準に準じて中学校も調査してまいりたいと考えております。
次に、多様な意見を献立に反映させた事例につきましては、主な事例を申し上げますと、以前うどんの汁の味が薄いとの意見がございましたので、塩分をふやさず、カツオの粗削りでだしをとったところ、だしの香りがよいと好評を得ているところであります。また、カレーをふやしてほしいとの意見には、スープカレーや野菜たっぷりカレーを新たに献立に加えたところ、また次も食べたいとの声が多く出るなど、人気メニューとなっているところであります。
また、食育の取り組みにつきましては、学校の依頼に応じて学校における教科時間や給食時間に栄養教諭を派遣し、給食指導を初めとした食育に関する指導を行う取り組みや、栄養教諭を講師として教職員を対象とした食育研修講座を実施し、食に関する実践的な指導方法を身につける取り組みなどを行っております。
おいしい給食のための取り組みにつきましては、現センター開設時に、配送距離が長くなる学校もあることから、保温・保冷効果の高い食缶やバットを導入するとともに、季節によりましては外気温を考慮し通常のバットと保温・保冷効果のあるバットを使い分けるなど、適温を維持する工夫をしているところでございます。また、新センターの開設に伴い、スチームコンベクションを導入し、新たに焼き物や蒸し物の調理が可能となったほか、冷却設備の導入により、通年でサラダやあえものの提供が可能となり、メニューの幅が広がったところでございます。
次に、米飯の現状の実施回数と週３回にふやすことにつきましては、小樽市では現在１週間にパン２回、米飯２回、麺類１回を実施しております。全道の小・中学校の米飯実施回数が、ともに週平均3.1回であることは承知をしており、これまでも米飯回数増の検討を行ってきたところでございますが、米飯を週３回実施する場合、本市の大変厳しい財政状況の中、食器の配送及び洗浄費用で1,700万円程度の一般会計の負担増となることや、パン供給事業者への影響が大きいことなどの課題があることから、どのように回数増を図っていくのか、学校給食運営協議会の中で議論しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、この５年間でデザートやジャムの提供回数が減少した理由につきましては、統合前の調理場では両施設とも冷却設備がなく、夏場にサラダやあえものが提供できないことから、栄養価やおかずの品数を補うためにデザートやジャム類を多用しておりましたが、新センターでは冷却設備と保冷バットの仕様により、あえものなどの提供が通年で可能となりましたので、デザートやジャム類の提供にかえて栄養バランスのとれたサラダやあえものの提供回数をふやしてきたところであります。デザートやジャムにつきましての御意見があることは承知しておりますが、学校給食は栄養価を総合的に勘案しながら提供してきており、その中でデザート等の提供にも配慮していきたいというふうに考えております。
次に、手づくりをしているメニューにつきましては、最近の主なメニューで申し上げますと、１品物ではホッケのちゃんちゃん焼きや彩野菜のポテト焼き、タンドリーチキン、キノコなどを入れたハンバーグの手づくりソースなどがあり、それ以外では、温食やいためもの、あえもの、サラダは全て手づくりで提供をしております。今後とも可能な限り手づくりでの提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元の食材を生かしたメニューづくりにつきましては、本市では給食を通して地元でとれた食材を知ることで、地元への関心や食への関心を深め、地元を愛する心を育むことを目的として、平成28年度から小樽産の食材を使った給食メニューを実施しており、本年度は９月に小樽産カレイフライと、小樽産ホタテ入りあんかけ焼きそばを、10月には小樽産ホッケのちゃんちゃん焼きを提供いたしました。また、来年１月には小樽産たらザンギを提供する予定としております。
次に、地元食材の割合を引き上げることにつきましては、学校給食で使用する食材は、限られた食材費の中で大量の食材が安定的に供給される必要がありますことから、野菜については今以上に小樽産を確保することは困難な状況にあります。また、フライなどの加工品用の魚は、価格面や品質にばらつきがありますことから、恒常的に扱うことは難しいところでございますが、ただいまお答えしたように、小樽産の食材を使った新たなメニューを取り入れるなど、今後ともできる限り地元食材を取り入れてまいりたいと考えております。
次に、子供や教職員、保護者へのアンケートの実施につきましては、児童・生徒などからの意見要望等については、栄養教諭が学校での給食指導などの際に児童・生徒の生の声を聞いているほか、全小・中学校の給食担当者や教職員で構成される給食担当者会議をほぼ毎月開催し、その中で児童・生徒の喫食状況や献立の感想、今後希望するメニューなど、多岐にわたる現場の意見を伺っており、これらを味つけや献立編成などの参考としているところであります。
また、保護者を対象にした給食試食会や関係団体との懇談等におきましても、御意見をいただくよう心がけており、子供たちにおいしい給食を食べてもらうようさまざまな機会を捉え、各方面からの情報収集に努めているところであります。
なお、全国学校給食甲子園への参加につきましては、児童・生徒の学校給食に対する関心を高める効果があることとは思いますが、教育委員会といたしましては、今後とも関係者の御意見等を聞きながら、日々の研究や改良を積み重ね、安心、安全で、よりおいしい給食の提供を目指してまいりたいと考えております。
次に、親子方式の検討につきましては、現在の学校給食センターにつきましては、市内２カ所の共同調理施設の老朽化が進んだことや児童・生徒数の減少に伴う食数減に対応するため、平成25年度に統合、新築をしたものであり、現状では親子方式の導入は考えておりません。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
先ほど教育長から残食は以前よりも改善されているのだというような答弁がありました。しかし、平均の残食率は献立によってもかなり偏りがありますし、献立によっては20％に近い残食結果となっている。こういうこともやはりあるわけです。
それで、全体の平均を見るのではなくて給食の改善を図るというところであれば、しっかり中学校も調査していくという話だったのですけれども、では中学校、また小学校みたいに１校だけするのかなとなったら、やはりしっかりと改善とはならないと思うので、残食調査は主菜、副菜でもメニューによってかなりばらつきがあるのですよね、残食率は５％から35％とかの残食率の変動が大きくなっているのです。だから、平均の残食率を調べるのではなくて、個々の残食率をしっかり調べて改善しなければ、根本的な解決にはならないと思います。
なので、こういう給食の改善には残食調査、そして、教育長はさまざまアンケート調査というよりは、さまざまな意見も聞いているという話でしたけれども、しっかりアンケート調査を行うべきだと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
それから、全道から見ても週３回の米飯が当たり前になっているということで、そういうことは知っているけれどもなかなか難しいのだというような答弁だったかと思います。でも、米飯給食の実施回数は全国から見ても週２回というのは、これは小樽市も含めてなのですが１％程度なのです。ほかの学校で週３回から４回の実施が当たり前となっていて、米飯給食はここ十数年で増加しているわけです。ほかの自治体でできて小樽にできないということはないと思いますので、その点、もう一度答弁をいただきたいと思います。
（「教育長が答弁していたじゃないですか」と呼ぶ者あり）
あと、親子方式だったのですけれども、老朽化もあって、それで統合したということがあるから現状では難しいのですというような答弁だったと思います。
給食センターから各学校に配送するにも、センターから各学校まで10分から、遠い学校だと60分もかかっている状況があります。それだけ時間をかけて配送されているのであれば、やはり先ほど言っていた給食担当会議の中でも出されていた意見で、冬になれば御飯が冷たいという意見も出されているのです。温かいものを温かくという状況にはなっていないということがあると思うのです。調理施設から近い学校に搬送する親子方式にすれば、搬送時間も短縮され、よりおいしい給食に近づけられるのではないかと考えますので、改めて親子方式の導入を求めたいと思います。
（発言する者あり）
あと福祉除雪なのですけれども、先ほど社会福祉協議会とも話をして、他市の状況も調べて研究したいというような答弁だったかと思います。小樽市は雪が積もって、高齢者の方ですとか、除雪が本当に大変だということで、やむなく自宅を売って子供のところに移住する方も、小樽を離れざるを得ないという方も聞いています。冬期間を安心して暮らせるためには、やはり利用しやすいようにしなければ、本市の人口減にもつながるかと思いますので、ぜひこの制度の見直しに向けて前向きに考えていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）高野議員の再質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、冬の生活を安全に、そして快適に暮らせないということになりますと、特にやはり高齢者の方々を中心にして小樽を離れて行く、実際そういうケースもあるというふうに聞いておりますけれども、そのようなことも踏まえまして、福祉除雪のあり方については今後、御答弁繰り返しになりますけれども、社会福祉協議会ともしっかりと協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再質問にお答えをしたいと思います。
まず、残食率が高いことにつきまして、独自で調査をすべきではないか。それから、おいしい給食の提供のためにアンケート調査などを実施すべきではないかということでございます。
これまで北海道の調査方法で実施をしてまいりました。先ほどの御答弁で、中学校も加えた形で調査をしたいというお話でございます。なかなか数をふやすということになりますと、残した牛乳や御飯なども食缶に戻して、それから調査を行うには、それらをそれぞれ分別をしなければならないということもございまして、学校の協力なしでは多くの学校で調査ができないという状況でございます。教職員側の負担も大きいことから、校数をふやして調査をするということは非常に厳しいのかなというふうに思っておりますが、先ほど言ったような、北海道の調査にあわせて、中学校も調査をする中で考えていきたいというふうに思います。
それから、アンケートの関係でございますけれども、例えば北海道のような調査方法でなく、例えば物理的にはかるのではなくて、アンケート方式によりはかると、調査をするといったことも方法の一つかというふうには、先ほど残食率の調査のところでも答弁をすればよかったのでしょうけれども、そういうことも少し考えてみたいというふうに思っています。
それから、アンケート調査でございますけれども、もちろん今後もおいしい給食のために日々給食センターには研究、改良を進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、まずもって給食を食べる子供の声に耳を傾ける姿勢が大切だというふうに思っておりますので、おいしい給食を提供する第一歩と考え、アンケートの実施については、やり方を含めて前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、米飯を週３回にすべきというお話ですけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、多額の費用がかかるということもございます。それから、中小のパン提供業者への影響もありますことから、今後の課題としては受けとめておりますけれども、現状の中ではなかなか難しいものだというふうに考えております。
それから、最後に親子方式でございますけれども、先ほど来、御答弁させていただいていますけれども、保冷については十分配慮をしながら配給をしていきたいというふうに思っております。そういう意味で、親子給食、これは理想ではあると思いますけれども、多額の施設、設備面での経費も新たにかかるということもございますので、なかなか調理場ができたばかりでございますので、難しい課題ではございます。今後とも温かいものを温かく、冷たいものは冷たく、おいしく子供たちに給食を提供できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）再々質問させていただきます。
米飯のことだったのですけれども、パンの業者にも影響が出るから難しい面もあるというお話でした。それでは、麺類を隔週にするとか、そういうことを検討してもやはり難しいということなのでしょうか。その点、伺いたいと思います。
あと、親子方式も難しいという話だったのですが、やはりこの間、いつどこで災害が起こるかわからないような状況もあります。西陵中学校と学校給食センターの２カ所の災害時の炊き出し施設しかありません。そういう点でも、やはり調理施設というものは必要ではないかと思います。改めて検討をぜひしていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）高野議員に申し上げますけれども、再質問で、本質問にはありましたけれども、麺のことは、米飯をふやしてくれということですよね。
（「米飯を、だから2.5にしてくれという質問なんですよ」と呼ぶ者あり）
それともう一つの、災害にかかわって西陵中学校の、要するに親子方式を導入してくださいというのは、本質問とは関係ない話になりますし、再質問とも関係ないですけれども。
（発言する者あり）
（「最初に災害って言っておけばよかったしょ」と呼ぶ者あり）
（「災害の観点まで言ってなかったじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「あくまでも枕詞」と呼ぶ者あり）
まず、枕詞というか、災害のためにそれをやってほしいということについては、説明員は答えないです、多分。
もし親子方式を再度お願いをしたいという趣旨でありましたら、そういうことでお答えできるかと思いますけれども。
（「きのうと全然違うね」と呼ぶ者あり）
（「一部でやったらどうなんだっていう話であって、答弁かみ合ってる」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）高野議員の再々質問にお答えします。
米飯を少しでも多くしていただけないかという御質問かと思います。
何かを削って何かをふやすということになろうかと思いますけれども、麺も子供たちにとっては人気のメニューの一つでございます。なかなか調整が難しいところでございます。今後の課題として学校給食協議会の中でもしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
それから、親子方式を検討すべきということでございますけれども、先ほど来、御答弁させていただいておりますが、これまで老朽化が続いておりました学校給食センターを統合させていただいた。それから、今後とも子供たちの、児童・生徒数が減っていく中で、なかなかそれをまた再分割をして給食を提供していくということは、非常に効率の面からも大変厳しいものであるのかなというふうに思っております。
そうはいいましても、子供たちにおいしい給食を提供するということは、給食センターの使命でございますので、今後ともおいしい給食の提供に努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）高野議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）一般質問を行います。
まず、財政問題について伺います。
本市財政は、平成22年度決算において累積赤字が解消されたものの、他会計や基金からの借り入れの償還や突発的な財政需要にも対応できる真の健全財政の構築が課題となり、平成25年以降、中期財政収支見通しを作成し、毎年度、決算を踏まえて見直しを行ってきました。しかし、森井放漫財政の３年目に当たる平成29年度には、第３回定例会補正時点で17億円を超える財政調整基金を取り崩し、何とか収支均衡を確保し、平成30年度は同時期で既に財政調整基金約23億円を取り崩すことを余儀なくされております。
まず、このような収支の不均衡によって平成32年度には枯渇するとされていた財政調整基金は、それを待たず、平成31年度中にも枯渇してしまうのではないかと考えますが、御所見をお示しください。
そこで、このような財政の危機的な状況を踏まえて、これまでたびたびその必要性を指摘してきたにもかかわらず、前市長によっては実行されることのなかった具体的な計画が、このたびようやくにして小樽市収支改善プランとして、平成31年度から37年度までの７年間を計画年度として策定されたわけであります。
今回の収支改善プランで特に注目すべき点としては、その策定の趣旨の説明において、今後、財政調整基金が枯渇し、将来的に財政健全化団体に陥る可能性について言及し、本市財政の現状の厳しさに対する財政当局の認識の深刻さが表明されている点にあると言えます。
平成29年度決算における実質単年度収支の赤字額は４億1,000万円でありますが、健全化法に定められている健全化判断比率における実質赤字比率が、早期健全化基準に該当することになる累積赤字の額は、本市の場合およそいかほどになるのか。
また、何の収支改善も講じられなかった場合、平成31年度から37年度までの７年間、財源対策後の収支においても、毎年度10億円前後の財源不足が見込まれています。これらの累積赤字により、実質赤字比率が早期健全化基準に該当すれば、国から財政健全化計画の策定が求められ、住民サービスにも大きな影響が出るようになることが想定されます。そのような事態は平成37年度までの計画年度内にあり得るのか、また、具体的にそれはいつごろなのかお示しください。
市としても、我々議会としても、このような最悪の事態は何としても防ぐという、背水の陣で臨む必要があります。今回の収支改善プランでは、平成31年度から37年度までの７年間を計画期間とし、収支改善取り組み後の収支の黒字化、財政調整基金の確保を目標とし、34件の収支改善の取り組みによって約36億円の効果額を見込み、その目標の達成を図ることができるとしています。
その取り組み項目の主なものについてお伺いいたします。
まず、歳入増・歳出削減に向けた取り組みで、資産の有効活用や遊休資産の売却などで、全期間、毎年度5,000万円の効果額を見込まれておりますが、このようなことは現実に可能なのか。これまでも市所有の施設などについて、いろいろな取り組みを行ってきたにもかかわらず売却等に苦労してきた経過があると考えますが、いかがでしょうか。
また、32年度以降について、受益者負担の適正化による使用料・手数料の改正で、毎年度3,000万円の増収を見込まれていますが、具体的に何を想定されているのか、お示しください。
また、ふるさと納税については、平成31年度の1,000万円から平成37年度の7,000万円まで、毎年度1,000万円の右肩上がりの収入増を見込まれていますが、実際にこのようなことは可能なのか、かなり甘い見通しと考えますが、確かな根拠があるのであればお示しください。
市税調定額の増、収納率の向上については、計画の後半に大きな効果額を見込んでおられますが、その根拠をお示しください。
さらに、職員定数の適正化による人件費の抑制については、住民サービスの低下を来すことなく、市民の理解と協力を得て行われる必要があると考えますが、特に平成34年度以降、毎年度１億円以上の効果額となっている根拠をお示しください。
また、経常費全般の削減は各年度一律2,000万円、臨時費全般の削減は各年度一律２億円の効果額を見込んでいるのは、具体的に何を行おうとしているのかわからず、ひたすら財政サイドが大なたを振るうというイメージが先行するように感じられますが、より具体的でわかりやすい説明を求めます。
もう１点、電話交換業務の業務内容の見直し、庶務事務の集約及び外部委託化の検討などで、効果額が全く算定されていません。このような項目は全34項目のうち19項目、55％に及びます。効果額が明確ではない項目も何とか収支改善に結びつけていこうという意欲は多といたしますが、今後できる限り精密な効果額の算定を求めたいと考えますが、効果額が算定できない理由も含めて見解を求めます。
この項最後に、この計画が達成できない場合の事の重大性を考えれば、計画の内容をより精査して確実に実行できるものにする努力が今後とも継続されなければなりません。財政収支改善に臨む市長の御決意をお伺いいたします。
次に、小樽市文化芸術振興基本計画の改訂について伺います。
この計画は平成18年３月27日に制定された小樽市文化芸術振興条例に基づき、計画期間を平成20年４月から30年３月、すなわち平成20年度から29年度までの10年間として策定されたものであります。しかし、平成31年度には第７次総合計画や本計画と関連のある社会教育推進計画の策定が行われるため、現在、計画期間を平成31年３月まで延長した形となっています。
通常であれば、計画期間が満了する前に計画の改訂に着手し空白期間を極力少なくすべきですが、上位計画である第７次総合計画、また関連の深い社会教育推進計画との整合性を保つ意味で、１年間の計画期間延長はやむを得ない措置と言えます。
今回問題となるのは、第７次総合計画の策定が予定よりおくれ、平成30年度中に、すなわち平成31年３月までに確定しない可能性が高くなっていることであります。第７次総合計画の関連項目の内容を踏まえて、本計画を改訂するためには、改訂計画の計画期間を平成31年度当初からとすることは、やや不可能に近いと考えますが、見解をお示しください。
現行の文化芸術振興基本計画に差し迫って、早期の改訂を行わなければならない理由がなければ、第７次総合計画の基本構想、基本計画の方向性を見定めて、それらとの整合性を確保する形で、より実態に即した実現性の高い計画とすることが望ましいと考えます。その上で、本計画の改訂に際して何点かお伺いいたします。
まず、文化芸術振興という分野の特質から要請される部分と、本計画があらかじめ条例上、７項目の範疇分けをされている点から考えて、改訂すべき部分はどのような部分になると考えられているのか、お示しください。
次に、そこに具体的にどのような事業がひもづけられているかを明確にする、その上で今計画期間における進捗状況を検証し、必要なところに成果指標や数値目標などを設定するという段階を踏んで、七つの項目ごとに視点と施策の方向をそれぞれ検討する必要があると考えます。
第１項目めの、触れる機会の拡充、育成・支援については、内容的に多面的な考察を必要とするものであり、意識の高揚、参加機会の拡大、人材の育成、連携の促進という四つの側面について分析しようとする視点は適切であり、維持されなければならないと考えます。
問題となるのは施策の方向の部分で、「視点」で項目立てられた四つの側面それぞれについて、４件、８件、８件、６件と、合計26件の施策の方向が列挙されています。まず、ここで、これらに具体的にひもづけられている事業名が明確になっていません。この部分については、実施計画的な意味合いで、事業名を割り振って、その進捗状況を明確に管理する成果指標を設けたり、数値目標を設定するなどの工夫が必要であり、また可能だと考えますが、見解を求めます。
例えば①の意識の高揚の部分で、アとして「市民の多彩で活発な文化芸術活動が、まちのにぎわいづくりに大きな役割を果たすことを意識付けする取り組みを行います。」とありますが、これは基本方向の（１）にうたわれている、文化芸術と産業振興の共存両立ということとも関連する重要な施策の方向と言えると考えますが、具体的にどのような事業とひもづけられ、どのような効果を上げているのか、お示しください。
また②の参加機会の拡大の部分で、ウとして「市民の関心が高い文化芸術部門は、入門的な講座を開催し、体験機会の充実に努めます。」とあります。具体的にはどのような講座を何回ぐらい開催して、その参加状況はどうだったのかお示しください。
さらに、③の人材の育成の部分で、カとして「優れた文化人、芸術家を生みだす土壌づくりとして、郷土にゆかりのある文化人、芸術家の発表活動などの支援に努めます。」とありますが、文化人、芸術家の発表活動などについて、どのような支援を行ったのか、お示しください。
もう１点、④の連携の促進の部分で、エとして「市民や文化団体、地域団体、大学、企業、ＮＰＯ等とのネットワークづくりを促進し、多様な文化芸術活動を推進します。」とありますが、実際にどのようなネットワークづくりが促進されたのか、それが多様な文化芸術活動の推進に対して、どのような効果があったと認識されているのか、お示しください。
第２項目めの、伝統文化の継承・支援以下７項目めのその他重要な事項まで、それぞれ前述の３段階の整理を行うべきと考えます。そのうち、第４項目めの国際交流及び国内各地域、各界等との交流の促進について、「視点」として国際交流とその他の交流に分けられていることは妥当であり、施策の方向の①の国際交流の部分で、今年度行われた「スウェーデン芸術祭ＩＮ小樽2018」の開催は、アからキのどの項目に位置づけられるとお考えか、また、その成果についてはどのように評価されているか、お示しください。
いずれにしても、文化芸術振興基本計画が逐次改訂を重ねることによって、小樽の文化芸術活動が一層豊かで充実なものとなることに相応の役割を果たすことができるよう、本計画の精密化と実現性のさらなる向上を求めるものであります。
次に、公共施設の再編に関連してお伺いいたします。
現在、小樽市公共施設等総合管理計画のもと、昨年度行った市民や利用者との意見交換や、そこで出された意見や利用実態調査などの結果を踏まえた、施設ごとの将来のあり方の検討方針などについて、一定の整理が行われていると伺っています。再編計画の策定に当たっては、個別施設ごとの現状評価を行い、対象となる施設を選定する必要があります。このたび、データ分析やあり方の検討方針から、再編対象となったと言われる市民文化系施設、社会教育系施設、スポーツ・レクリエーション系施設など、36施設と近隣・類似の施設が対象となることで、一体的に検討することが妥当と判断されて対象となった市本庁舎別館など３施設と、合わせて39施設が選定されています。まず、これらの施設が選定された選定基準や、選定方法についてお示しください。
次に、再編方針と再編の手法について伺います。
もちろん、今後も抑制のための努力は続けなければなりませんが、人口減少と少子高齢化は一層進むことが予想されます。その上で、将来の小樽市民に過剰な借金を背負わせるようなことにならないよう、さらに持続可能な市民サービスの質と量について、市民のコンセンサスを得る必要があります。そのため、公共施設の再編に関して三つの方針が示されています。
第１に、施設総量の削減についてであります。現状の施設総延べ床面積を、想定される持続可能な施設量にするには、延べ床面積を現状から何％程度削減しなければならないとお考えか、お示しください。
第２に、小樽市の地形や土地の制約など、市の特性を考慮し、社会情勢や市民ニーズの変化に対応できる効率的な公共施設に再編していくということですが、社会情勢や市民ニーズの変化に対応するというのは、具体的にどのような変化に、どのように対応するということなのか。また効率的にというのは、効率的な公共施設になるということなのか。再編を効率的に行うということなのか、どちらなのかお示しください。
第３に、安全性の確保、すなわち耐震基準を満たしていない施設を優先して再編し、継続使用の施設のうち、基準を満たしていないものは必要に応じて耐震改修を行うということですが、再編を優先して行っても、それで耐震基準を満たすようになるわけではないので、結局は継続使用する施設で基準を満たさないものはほとんど全てが耐震改修が必要ということになります。その財源をどのように確保していくのかということが大問題になるわけです。
現時点でわかる範囲で、耐震改修が必要な施設は、建てかえなども含めて対象施設39のうち幾つあるのか。費用は少なく見積もって幾らくらいになるのか、お示しください。
次に、再編手法として、各施設の利用実態を分析し、将来の人口や年齢構成を踏まえ、市民サービスの将来像を検討し、次に各施設の将来のあり方の検討方針に従って、各機能を分解、用途分類や所管部局の枠組みを超えて統合化、複合化による再編案を検討するなどとしています。今後、ロードマップの検討、再編素案の策定、市民との意見交換会などを実施して、公共施設再編計画を策定するとしています。30年度から31年度にかけてのおよそのスケジュールをお示しください。
この項最後に、現在行われている既存公共施設の再編と並んで、公共施設全体のあり方を考える上では、忘れられてはならないのは、必要性は一定程度確認されているが、現在未整備で不足している機能、あるいは全くない機能を新設することであります。財源が厳しければ厳しいほど、必要のなくなった古い機能は廃止や再編し、新たに必要となった機能や施設の新設は当然検討されなければなりません。
現在、総合体育館との複合化ということで、市民水泳プールの検討が行われていますが、それ以外にも従前から必要性が叫ばれていた公共施設として、コミュニティセンター、あるいはまちづくりセンターがあります。第６次小樽市総合計画後期実施計画では、周辺市街地の整備として、地域コミュニティーの強化を図ることも目的に、活動や交流の拠点となる施設整備に向けた調査研究が位置づけられています。
また、今定例会で議論される予定の、第７次総合計画基本構想の検討に際し、市政運営の基本姿勢の１、市民参加と協働によるまちづくりの推進の基本的な考え方の（２）として、地域コミュニティー活動の活性化が取り上げられ、「地域で活動する町会及びボランティア等の市民団体が、地域コミュニティー活動を自立的かつ継続的に行うために、リーダー的な役割を担う人材の育成や活動拠点の提供、その他の必要な支援の充実に努めます」として、活動拠点の提供が示されています。このいわゆるコミュニティセンターについては、もともと他都市に比べて本市が立ちおくれている公共施設であり、平成11年にいなきたコミュニティセンターが開設されて以来、約20年間新たに開設されたものはなく、ほぼ周回おくれの感があります。
市の議会答弁においても、山田市長、中松市長以来、前市長まで、建設場所について、次に建てるとすれば朝里十字街の市有地という考え方を踏襲されています。朝里地域では、20年以上前からコミュニティセンター、まちづくりセンターの開設に向けた運動に積極的に取り組んできており、市もその会合に定例的に参加して意見交換してきたと伺っています。
この際、公共施設に対する新たな市民ニーズに対応するという意味で、次に建てるとすればではなく、一歩進めて、まず建設するという方向性を決断すべきと考えます。その上で、全市的な施設総量や市の特性も勘案し、市民ニーズの変化も含め、その規模や機能、財政負担の縮減など、公共施設としてのあり方や手法など、具体的な検討に入るべきと考えますが、市長の御見解をお示しください。
以上、再質問を留保して終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）斉藤議員の御質問にお答えします。
初めに、財政問題について御質問がありました。
まず、31年度中に財政調整基金が枯渇するのではないかにつきましては、平成30年度予算は第３回定例会補正時点において財政調整基金を約23億円取り崩すことにより、収支均衡予算としております。今後、第１回定例会までに30年度予算の執行状況を精査することにより、30年度中の取り崩し額も変動することが見込まれることや、国の地方交付税の動向も不透明な点がありますが、収支改善プランでもお示ししているとおり、そのほかにも何らかの財源対策を行わなければ、予算編成の段階では31年度中に財政調整基金を全額取り崩しての予算編成になるものと考えております。
次に、早期健全化基準における実質赤字比率につきましては、早期健全化基準に該当する累積赤字額は、標準財政規模の11.7％を超えた場合となりますが、本市の直近の決算である平成29年度決算を例にしますと、標準財政規模は約317億9,800万円ですので、基準に該当する累積赤字額は約37億3,000万円となります。また、計画年度内に実質赤字比率が早期健全化基準に該当するかどうかについては、収支改善プランの収支見通しでは平成37年度までの計画年度内において、早期健全化基準に該当することはありません。
次に、資産の有効活用や遊休資産の売却の効果額につきましては、遊休資産の売却などについては、売却可能な資産の有無などにより年度によって大きく変動しますが、過去５年間の財産売払収入の決算額の平均が約4,400万円であることから、取り組み効果額として5,000万円の効果額を計上しました。今後も、学校統廃合等による売却可能な遊休資産に対する売却への取り組みは、積極的に進めなければならないと考えております。
次に、使用料・手数料の改正による増収につきましては、本市では平成17年度以降、21年度、25年度と４年ごとに使用料・手数料の改定を行っておりますが、29年度に予定した料金改定は、28年第４回定例会において議案が審議未了で廃案となったことや、消費税率の引き上げ時期が31年10月と示されたことから料金改定を見送ったところです。
次回の料金改定においては、消費税率の引き上げの影響のほか、サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性を考えながら、コストを踏まえるなどして料金改定を実施したいと考えており、そうした要素を考慮し一定程度の増収を見込んだものです。
次に、ふるさと納税の収入見込みにつきましては、自主財源の確保に向けて、今後も推進していく必要がありますので、ふるさと納税利用者の分析、ＰＲの手法や返礼品の見直しを随時行うことにより、利用者の増加策を図り、毎年度の効果額の達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、市税調定額の増及び収納率の向上につきましては、法人市民税における未申告法人の調査による課税客体の増や、個人市・道民税における特別徴収義務者の拡大による市税の収納率の向上を図ることにより、毎年度の取り組み効果額が累積していくことで効果額を計上しております。
次に、職員定数の適正化による人件費抑制の効果額の根拠につきましては、収支の改善に向けて職員定数の適正化は重要な要素でありますので、各部で行っている事務事業を精査しながら、適正な職員定数を検証し人件費の抑制を図っていきたいと考えており、現時点での目標として平成34年度までに30名程度の職員を削減することにより、新卒１名当たりの人件費をもとに１億円以上の効果額を見込んだところであります。
次に、経常費及び臨時費の削減につきましては、本市の財政構造は平成31年度以降の予算編成に当たって、多額の財源不足額が見込まれるところであり、この厳しい財政状況を踏まえた中で、財源の確保はもとより、限られた財源を有効に活用するためにも、予算編成方針において既存の全ての事務事業をゼロベースで見直し、スクラップ・アンド・ビルドにより新規及び拡充となる事業費を捻出するなど、より効率的、より効果的な事業の推進に努めることとしております。
今後、収支改善プランを着実に推進するためには、今まで以上に事業の費用対効果を十分に検証し、後年度負担も想定した上での予算計上をしていく必要があることから、全庁挙げて予算編成方針にある取り組みを着実に推進し、収支改善に努めていきたいと考えております。
次に、効果額が算定されていない項目につきましては、効果額の記載がないものは現時点では効果額を把握し切れないものであり、今後の収支改善に向けた取り組みを進めていく中で、積算できるものについては計上していきたいと考えております。
いずれにしましても、毎年度の収支改善プランの見直しにおいて、新たな収支改善の取り組み項目の追加や効果額が増減する場合もありますので、今後も随時見直しを進め、収支改善プランをより実効性のあるものにしていきたいと考えております。
次に、財政収支改善に臨む私の決意につきましては、地方交付税が年々減少し、市税収入も伸び悩む本市においては、人口減少対策や施設の老朽化など、今後の財政需要を考えたとき、財政の健全化は必ずなし遂げなければならない重要な課題と認識しております。そのためには、収支の黒字化を図るとともに、不測の財政需要にも対応できるよう、財政調整基金の確保に向けて収支改善の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の再編に関連して御質問がありました。
まず、再編対象施設の選定の基準と方法につきましては、インフラや公営企業施設を除く325の公共施設に対し、昨年度、市民意見交換会や利用実態などを踏まえ、各施設の将来のあり方の検討方針としてまとめました。この方針をもとに、廃止済みまたは廃止予定の64施設と、公営住宅や学校教育系など、別に長寿命化計画を策定する171施設を除外した上で、耐震性や劣化度などの建物の課題を勘案し再編検討する対象施設を選定しました。
次に、再編方針で示した施設総量削減の具体的な削減率につきましては、総合管理計画においては施設総量の削減率を定めず、中長期的に公共施設の総量を減らすことと、長寿命化型改修による更新費用縮減を目標としたものです。この総量削減の手法として、用途廃止施設の除却に加え、現在検討を進めている再編計画による施設の統合化・複合化が有効であり、この再編計画の中では施設総量の削減量を示せるものと考えております。
次に、社会情勢や市民ニーズの変化への対応につきましては、各施設の設置根拠となっている法律等の改廃が行われ、その設置目的が薄れてきている施設がふえていることや、さらなる少子高齢化の進展により、市民ニーズも変化していくことが予想される中、それに応じた機能の設定や施設のユニバーサルデザイン化など、変化に対応した公共施設の整備内容が必要になるものと考えております。
また、効率的については、本市は傾斜地が多く、活用できる土地が限られているなど、制約が大きいことから、施設整備の手順も検討し、再編を効率的に行うということを主な趣旨として表現しております。
次に、再編対象39施設の耐震基準につきましては、平成26年度及び27年度に大規模建築物等にかかわる耐震診断の報告義務のある施設の耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていないことが判明した施設は、市民会館、総合体育館や本庁舎など６施設であります。
また、これらの施設に対する耐震改修費用の積算は行っておりませんが、再編計画の策定作業の中で再編施設の整備に要する費用と耐震化を伴う改修費用とを概算ではありますが比較検討するとしております。
次に、来年度までの公共施設再編計画のスケジュールにつきましては、まず今年度は、第３回定例会の総務常任委員会で再編計画の検討対象施設の選定結果と今後の再編計画の策定に向けて方針や手法を説明したところであります。
現在、手法等に基づき多様な再編案の検討を進めており、その結果については複数の再編素案として平成31年第２回定例会でお示しできるよう準備を進めたいと考えております。さらに、複数の再編素案については、８月から10月にかけて市内各地域７カ所程度で市民との意見交換会を実施した上で、31年度末までには一つの再編計画としてまとめることを予定しております。
次に、新たな公共施設の整備につきましては、まず町会やボランティア団体等の市民団体の活動拠点となる新たなコミュニティセンターは、現時点では建設に至っておりませんが、長年にわたって地域から要望が出されており、まちづくりの観点からもその必要性を十分認識しております。
また、総合管理計画では、施設を整備する際には複合化を視野に入れて検討することとしており、新施設の建設を禁止しているものではありませんが、今後の人口推移や財政状況等を勘案すれば、行政サービスの維持・向上と施設総量の縮減努力のバランスは大きな行政課題でもありますので、施設の新設に当たっては市民ニーズを的確に捉えた上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま小樽市文化芸術振興基本計画の改訂について御質問がございました。
初めに、改訂の計画期間につきましては、文化芸術振興基本計画は第７次小樽市総合計画と整合性を図るために、今年度は計画期間を１年延長したものでございますが、総合計画の基本計画の策定時期がさらに延期となった場合には、文化芸術審議会の中で総合計画とあわせて改訂することについて御審議をお願いし御了承をいただいたところでございます。
次に、改訂すべき部分はどのような部分になるかにつきましては、基本計画としての７項目は、基本方針に基づく文化芸術施策の柱となるものであり、本市において普遍的に推進されるものであることから、現時点では大きな改訂には至らないものと考えておりますが、10年前と比べ人口減少に伴う社会情勢の変化や担い手不足が加速化しておりますことから、子供たちへの伝統文化の継承など、今後の10年間において、それぞれの施策の中で重点的に取り組んでいく必要がある施策などについて、審議会の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、施策の方向における事業名や成果指標の設定につきましては、現状は文化芸術審議会に毎年、施策ごとに事業名や事業内容、事業費、事業量を記載した進捗状況総括表を提示し、その進捗状況について御審議をいただいております。
なお、成果指標や数値目標につきましては、現在設定されておりませんので、来年度、進捗状況総括表の見直しを行う中で、具体的な成果指標等を設定してまいりたいと考えております。
次に、意識づけする取り組みの具体的な事業と成果につきましては、小樽市文化祭を事業としてひもづけており、市民誰もが自由に文化芸術に参加し、また、触れる機会を創出するとともに、この文化祭の中で市内のガラス作家の作品を展示する「小樽硝子展」を開催して、本市を代表する産業との共存も図っているところでございます。
次に、入門的な講座の具体的な内容と開催回数及び参加状況につきましては、はつらつ講座として、生涯学習プラザにおいて初心者向けの書道や水彩画など体験の機会を提供し、昨年度は39講座、385回開催し、全講座で841名の受講者がございました。そのほか、勤労女性センターでは川柳などの生活講座を18講座開催し、受講者は295名であり、勤労青少年ホームでは生け花などの「やんぐすくーる講座」を11講座開催し、受講者は87名でございました。
次に、文化人、芸術家の発表活動と支援につきましては、小樽雪あかりの路の開催期間にあわせて、これまで油彩画家と子供たちのパフォーマンスや、日本画家と少年少女合唱団がコラボレーションした企画による発表活動の場を設定しており、今年度は書道家と管弦楽団とのコラボレーションを予定しております。また、日本舞踊や詩吟、茶華道などの団体が出演する伝統文化の催しに対しても、広報活動を中心に支援を行っているところでございます。
次に、ネットワークづくりの推進とその効果につきましては、まず小樽市文化団体協議会において小樽市文化祭を通じて、各文化団体がネットワークを築き、協力・連携して事業運営を行っていることにより、市民に多様な文化芸術活動に親しむ機会を創出することにつながっております。
また、文学館、美術館におけるネットワークの構築の例では、小樽商科大学と連携協定を結び、特別展や企画展の際のプロモーションに係る周知啓発の協力やリーフレットの翻訳において学生に参画していただくなどの連携が図られているほか、美術館協力会や小樽文学舎などの民間のネットワークにより構成された団体による支援が、本市の文化芸術活動の発展に大きく寄与しているものと認識をしております。
次に、「スウェーデン芸術祭ＩＮ小樽2018」の位置づけと、その成果につきましては、まず計画の項目につきましては、「各分野の芸術家や文化芸術団体による市民レベルの国際交流を推進します。」に位置づけられるものと考えております。
また、このたびの開催による成果につきましては、スウェーデンから来樽された６人の芸術家と市内の芸術家による屋外インスタレーションの制作や展示デザインの造成などの共同作業を通じ、国際交流が図られたほか、市内の中高生を対象にしたワークショップや市民向けのトークイベントの開催などでも非常に有意義な国際交流が行われました。
加えて、会期中の来館者数は予想を大きく上回ったことから、多くの市民に国際的なレベルの芸術を鑑賞していただく機会となり、文化芸術をテーマにした国際交流を促進することができたものと考えております。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
○１１番（斉藤陽一良議員）基本的に詳しくは委員会で質問させていただきますが、数点、再質問させていただきます。
まず、財政問題ですが、計画年度内に該当することがあり得るのかというところで、ないという答弁だったのですが、収支改善プランの中身、少し表を見て、私ながら計算したのですが、今の答弁で標準財政規模が317億9,800万円で11.7％ということで、いわゆる赤字の額が37億3,000万円というふうに、そういうふうに聞こえたのですが、私がざっと、いただいた収支改善プランの平成31年度から37年度、収支改善取り組み後の収支というところを単純に足していきますと、37年度まで足すと累積で60億9,100万円くらいになってしまうのですが、37年度の計画期間内までにそういうことはないという答弁だったので、私が間違って計算したのか、何もしなければという話ですけれども、これをもう一回説明をお願いしたいと。
それから、効果額のところなのですが、取り組みの中で、遊休資産の売却、資産の有効活用というところで、平均が4,400万円という答弁もあったのですが、あと学校統廃合の跡利用というか、そういう例も出されていましたが、そういうのがなかなか現実に、順調に売却なども右から左に行かないというのが今大変な問題なのであって、そういうのを余りにも楽観的に計算し過ぎているのではないのか、ここの部分です。それが少し不安だというところで、これをもう一度お願いします。
それから、似たようなことですけれども、ふるさと納税についても、31年度が1,000万円、次の年が2,000万円、37年度までずっと1,000万円ずつふやしていって最後が7,000万円。どんどん単純に1,000万円ずつ右肩上がりにふえるのだと。これは、確かな根拠があるのですかと聞いたのですが、御答弁の中ではふるさと納税の分析だとか、見直しだとかおっしゃっていたのですけれども、とても確かな根拠という感じには聞こえなかったのですが、この辺もう少し踏み込んで見通しを、こういう1,000万円、右肩上がりだということの根拠になるような御答弁をいただければと思います。
それから、経常費と臨時費のところですが、経常費は一律各年度2,000万円、臨時費は各年度一律２億円という、気持ちはわかるのですけれども、今の答弁を聞いていても、精神論でやるぞと言っているだけで具体的な裏づけ、こういうことを具体的に考えているから、これができるのですというふうには聞こえなかったものですから、これについても、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
また、文化芸術振興基本計画の改訂の部分ですが、これ１点だけお聞きしますけれども、いわゆる31年度途中からの計画スタートというか、総合計画が31年度途中からと多分なるのだと思うのですけれども、それに合わせてこちらのほうも31年度途中からスタートだというような理解でいいのか。そして、本当にそういうスタートがきちんとできるのでしょうねというのを確認させていただきたいと思います。
それから最後に、コミセンの、まちづくりセンターのことですけれども、私としては、ちょうど私が１期目、市議会議員に平成11年になったのですが、そのときの第３回定例会、議員になって初めての一般質問がこのコミセンの話だったのです。また、最後にこんな質問をしなければならないというのも非常に情けないというか少し残念な部分もあるのですけれども、何とかこれを前に進めるのだと。市長の必要性というところは認めておられるわけですから、まず建設しなければならないねと。そして、具体的なところについては、いろいろなつくりについては、今後具体的に検討していきましょうという部分を、一歩前進の答弁を、20年間ずっと一歩も前進しなかったみたいな感じですけれども、一歩前進の答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）斉藤陽一良議員の再質問にお答えいたします。
私からは財政問題についてお答えいたします。
まず、累積赤字額の関係でございますけれども、少しこの収支改善プラン、わかりづらい面もあったかもしれませんが、斉藤議員がごらんになったのは、最後の収支改善取り組み後の収支計画の④の数字を合計したのかと思いますけれども、実際にこの期間、何ら収支改善に取り組まないでも、例えば過疎債ソフトですとか、あるいは決算時における収支改善というのは見込まれますので、実際に収支改善に取り組まない場合の赤字額というのは、⑥のところがそれに当たる数字になります。
したがいまして、これらの数字を合計いたしましても、この期間では28億円ほどの赤字額というふうになりますので、この期間での累積赤字は、早期健全化基準には該当しないということでの答弁でございます。
それから、次に遊休資産の活用の部分でございます。
確かに学校施設等、統廃合進んでおります中で、なかなか売却が進んでいない状況にございます。ただ一方では、まだまだその学校施設の跡利用等も検討委員会の中で検討している段階のものもございますので、そういったことが検討を進める中で、さらに売却可能なものも出てくるかと思いますので、そういったことを活用しながら売却に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから、ふるさと納税の件でございます。
それで、毎年1,000万円ずつ上がる根拠ということでございますが、次の経常費、臨時費のカットの部分もそうでございますけれども、私どもの今回の収支改善プランは、一つ一つ、大きくは大体この数字をもとにこういうふうに算出したという数値的な根拠はございますけれども、やはりこの一つ一つの、一つの努力目標としてやっていく、そういった中で全庁を挙げて取り組んでいく中で、こういった収支改善に向けて取り組んでいくという、そういう考え方で載せている数字もございます。
とりわけ最後の臨時費等につきましては、これから平成31年度予算編成、本格化いたしますけれども、そういった中で原部とじっくりヒアリングする中で、こういった効果額を編み出していきたい、そういった考え方で計上しているということで御理解いただきたいかと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）斉藤議員の再質問にお答えいたします。
私からは、コミセンについてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
本答弁では、長年から地域にわたって要望が出されておりまして、建設には至っておりませんけれども、私どもとしては全体的なまちづくりの観点からは必要だという考え方に変わりはございません。
私も在職中のときに、頓挫はいたしましたが、民間のお力をかりながら何とか建設に向けて前に進んでいけないかという取り組みも進めさせていただきましたけれども、朝里川温泉地区、それから朝里地区の皆さん方、市内におきましても、やはりユニークなまちづくりをされているという、このことを考えますと、やはりこの拠点も必要だなというふうには実感をしているわけでございます。
これまでの歴代の市長の発言からも、私が当然やらないとか、できませんとか、そういうことにはなりませんので、財政状況ありますけれども、引き続き地域の皆さんとともに全体的なまちづくりの中でこのコミセンをどう生かしていくのか、どうつくっていくのか、こんなことは前向きに話し合っていきたいというふうに思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）ただいま、小樽市文化芸術振興基本計画と第７次小樽市総合計画との関連について御質問ございました。
これまでも第７次総合計画にあわせて策定していくことで、市議会の中でも御了承をいただいている、そういうことで進めていくこととしております。したがいまして、総合計画と合わせる形で計画の策定をしてまいりたいと思います。
なお、空白期間が少し出る部分につきましては、条例上、基本方針、それから基本計画が定められておりますので、それに従って施策を推進していくということで、施策を低下させないような形で進めていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）斉藤議員の一般質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後３時１７分
――――――――――――――
再開午後３時４５分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、一般質問を続行いたします。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、酒井隆行議員。
（１３番酒井隆行議員登壇）（拍手）
○１３番（酒井隆行議員）それでは一般質問をします。
初めに地籍調査について。この質問は平成30年第１回定例会で私が一般質問をしていますが、不明な点がありますので再度質問をします。
地籍調査の目的については、小樽市内の土地は主に大正時代につくられた図面がもとになっているため、土地の境界や面積が正確でない場合があります。地籍調査はこのような状況を改善するため、市民皆様の土地について所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。この調査により、土地の境界トラブルを未然に防ぎ、土地取引がスムーズに行われるなどの効果が期待できます。また、調査結果は法務局の登記簿などに反映されます。
しかし、この事業によって、筆界未定地となってしまった場合、本来の事業趣旨にそぐわないものとなってしまうので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
まず、地籍調査事業に先行して、平成24年度に国の事業である都市部官民境界基本調査が行われ、国が経費を全額負担し、官民境界に関する基礎的な情報整備と必要な測量作業を実施して図面等にまとめています。
このデータを受けて、平成26年度から本市で行う地籍調査事業が住吉町地区で開始されました。国土交通省の地籍調査Ｗｅｂサイトでは、一般的な都市部官民境界基本調査の実施における市区町の計画から登記所送付までの事業工程を11段階で示しています。小樽市住吉町地区においても、この流れに沿って事業が進められていると思います。
そこで伺います。１「市区町の計画」について、計画作成時期とその概要、２「資料収集」については具体的な資料名と、３「基準点の設置」についてはどのようになっているのか、それぞれ説明願います。
また、都市部官民境界基本調査の段階で、４「現地の塀や境界標などの測量」と、５「公図等に示された境界の位置を現地に復元」についてもどのような作業なのか、それぞれ説明願います。
次に、地籍調査の段階で、６「土地所有者等の立会い」はどのように進められているのか説明願います。
また、７の「必要に応じた追加の測量」については、どのようなときに追加の測量をするのか、その判断基準と、これまで小樽市においては何度追加の測量をしてきたのかについてもお示しください。
次の段階で、８「民民境界の調査」、９「毎筆の地積の計算・地籍図の作成」、10「閲覧・都道府県の認証」、そして11「登記所送付」までについての説明とスケジュールもそれぞれお示しください。
次に、住吉町地区の地籍調査について、筆界確認案に疑義があり再検証しているとのことでありました。再検証するためにはどのような手法で進められたのでしょうか、お示しください。
また、第１回定例会の答弁では、平成30年９月を目標に登記をしたいとのことでありましたが、おくれている理由についてもお示しください。
この項最後に、平成26年度から平成29年度までの予算額と執行率、決算額をそれぞれお示しください。あわせて、今年度予定していた事業についての進捗状況をお示しください。
次に、都市計画道路について質問をいたします。
まず、都市計画道路の役割については、都市計画道路は都市の骨格を形成する都市施設であり、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための重要な施設として都市計画法に位置づけられるものであります。また、都市計画道路を都市計画に定める意義は、大きく次の３点に要約できます。
一つ目、計画段階において必要な施設の区域や内容を示すことができ、施設が予定されている区域内には一定の建築制限が発生し、整備に支障を来す建築物が建築されることを抑止することができる。
二つ目、土地利用や他の都市施設の計画と調整し、都市計画としての総合性、一体性を確保することができる。
三つ目、都市計画の決定の手続を行うことにより、計画の必要性と計画内容が明示され、施設整備に向けた住民との合意が形成されることであります。
しかし、長期未着手による地権者の生活や土地の有効利用ヘの影響を考えると、未着手の道路について常に必要性を検証し、必要な場合は見直しを行っていくことが求められています。
私は平成30年第１回定例会一般質問で、都市計画道路の見直しについても質問をしてまいりました。そのときの答弁は、都市計画道路の見直しのためには、まずはガイドラインを作成する必要があることから、現在、現地の現状などを調査し、路線概要や計画決定時の位置づけ、整備の課題などをまとめた見直し検討路線チェックシートの整理を行っているとのことでありました。
そこで伺いますが、現地の現状調査とはどのような調査なのか、お示しください。
次に、見直し検討路線チェックシートはいつできたのか、お示しください。
また、都市計画道路の未整備または一部未整備路線39路線中、何路線が見直し検討路線チェックシートで整理されているのかお示しください。
あわせて、チェックシートで整理し始めた時期についてもお示しください。
次に、都市計画道路の見直しについて、北海道が平成19年２月に作成したガイドラインもありますが、市や町ではそれぞれガイドラインを作成して取り組んでいるとのことでありました。道が作成したガイドラインと、市や町がそれぞれ作成したガイドラインと、どのように違うのか特徴的なものをお聞かせください。あわせて、小樽市が作成するガイドラインについても、北海道のガイドラインと何が違うのか説明願います。
次に、都市計画道路の見直しについては、順を追って見直しを図っていかなければならないとのことでありますが、その手順について具体的にお聞かせください。
あわせて、見直しを進めるに当たり、手順を踏まえて一定の期間を要するとのことでありますが、一定の期間とはどれくらいの期間なのか、他市町村の事例も踏まえてお聞かせください。
この項最後に、これまでの答弁も考慮して、都市計画道路見直しについて大まかなスケジュールをお聞かせください。
次に、ヘルプマーク・ヘルプカードについて質問をします。
まず、ヘルプマークの始まりは、人工関節を使用していた東京都議会議員の質疑、提案により、東京都が考案、開発したマークで、平成24年10月からヘルプマークの配布や優先席へのステッカーの表示が都営地下鉄大江戸線で開始されました。
また、ヘルプカードとは、緊急連絡先や必要な支援内容が記載でき、障害のある方などがふだんから身につけておくことで、日常場面で困ったとき、緊急時、災害時などに周囲の方への援助や配慮をお願いしやすくするカードであります。小樽市では北海道と連携して、ヘルプマーク・ヘルプカードを導入し、平成29年11月１日から配布をしています。
初めに、ヘルプマーク・ヘルプカードについて、小樽市でこれまでの配布数はどれくらいになるのでしょうか、お聞かせください。また、小樽市内の対象者についてもお聞かせください。
次に、認知度については、ヘルプマークが普及していると考えられる首都圏においては、「公共交通機関を利用した際に知った」方が多く、その他の地域については「ＳＮＳなどインターネットを通じて知った」方が多いとの調査結果もあります。
また、利用についての調査では、「入手方法がわからない」や「利用したくない」との回答もあり、その理由としては「利用時の周囲の反応が気になるから」や「認知不足により役に立たないと思うから」との回答が多い結果だったとのデータもあります。
そこで伺いますが、この１年間の認知度向上の取り組みについて、具体的な事例も含めてお聞かせください。
次に、ヘルプマークの利用についての調査では、首都圏以外のその他の地域の多くの方が「利用したいが、まだ利用していない」との回答をしています。そして、ヘルプマークを利用したいと思っていてまだ利用していない理由としては、「入手方法がわからない」が最も多い回答でした。
そこで伺いますが、小樽市でのヘルプマーク・ヘルプカードの配布手続についての説明と、配布場所についてお示しください。
最後に、ヘルプマークが役立っているのかの問いには、約半数の方が「役立っている」との回答があり、さらに今後ヘルプマークを利用したいのかとの問いにも、約半数の方が「利用したい」との調査結果があります。
しかし、普及についての問題点として、まだまだ知らない人が多いので普及啓発活動を引き続きしてほしいとのことでもありました。本市のヘルプマーク・ヘルプカードの普及に当たり、課題もあるかと思いますが、どのように把握されていますか、お聞かせください。また、普及啓発活動を今後どのように取り組んでいくのかについても説明願います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）酒井隆行議員の御質問にお答えします。
初めに、地籍調査について御質問がありました。
まず、計画作成時期と概要につきましては、本市は平成24年５月に住吉町ほか９区域2.25ヘクタールについて官民境界である街区の確定を平成26年度から11カ年で行う事業計画を作成しました。27年３月には事業年度を４カ年延伸し、街区内の境界確定を追加する計画変更をしたところであります。
次に、資料名及び基準点につきましては、地籍調査の実施における資料収集としては、土地の形状や面積などの情報を把握するため、地積測量図、土地連絡図、公図、道路台帳図などの資料があります。また、基準点については筆界の座標を確定するための基礎となる点であり、国土地理院の基本三角点を起点として設置しております。
次に、現地の塀や境界標などの測量につきましては、官民境界に関する現況図を作成するため、基準点を使用して側溝などの道路構造物や既存境界標及び沿道家屋などを測量するものであります。
また、公図等に示された境界の位置を現地に復元することにつきましては、当該現況図に公図や地積測量図などに示されている筆界点を表示し、官民筆界案を作成するとともに、現地に街区点がない場合は仮の街区点を復元するものであります。
次に、土地所有者等の立ち会いと追加測量につきましては、官民筆界案を確定するには、土地所有者等に立会を求め、同意を得る必要がありますが、この段階で疑義があった場合には、その内容によって追加測量を行い、案を修正した後に、再度立会を求め、確定していくことになります。
追加測量については、国土調査法施行令第15条に基づいた誤差の基準や、既存資料を総合的に判断して行うものであります。
なお、本市においては街区の内部を含めた筆界案を作成していることから、民民境界にあわせて立会を行うこととしております。
また、官民境界確定の追加測量は、これまで１回実施しております。
次に、民民境界の調査から登記所送付までの内容につきましては、まず民民境界調査は街区及び街区内の筆界案を作成した後、土地所有者等と立会を行い、各土地の境界を確定するものです。
次に、土地に関する登記記録等を修正するため、各筆の面積計算等を行い、地籍図案及び地籍簿案を作成します。その後、地籍図案、地籍簿案を確定させるため権利者等の閲覧に供し、その後、北海道に認証の申請を行います。北海道からの認証後、登記所へ成果を送付し、登記記録等が修正され一連の作業が終了となります。
なお、住吉町地区については、登記所への成果送付を平成31年度に行う予定であります。
次に、再検証の手法につきましては、土地所有者から提示された資料を精査し、その内容を反映させることが可能かどうか、周辺の土地との整合性を見ながら進めております。
次に、登記がおくれている理由につきましては、筆界案に理解が得られない方がいること、また市外に居住されている方への説明が終わっていないこと、さらに相続の確定に時間を要していることなどであります。
次に、予算額等につきましては、各年度の予算額、決算額、執行率の順で申し上げますと、平成26年度は120万6,000円、112万9,000円、94％、27年度は912万4,000円、630万7,000円、69％、28年度は1,323万4,000円、900万4,000円、68％、29年度は1,086万8,000円、664万7,000円、61％となっております。
なお、今年度予定の住ノ江、若松地区の進捗状況につきましては、現在、関係機関からの助言をいただきながら、既存登記成果などの資料をもとに筆界案の調整を行っているところであります。
次に、都市計画道路について御質問がありました。
まず、現地の状況調査につきましては、都市計画道路の見直しを検討するに当たっての基礎資料とするため、職員が道路や土地利用の現況、建築物の状況等を現地で確認するものであります。
次に、見直し検討路線チェックシートにつきましては、平成19年２月に作成された北海道の都市計画道路の見直しガイドラインにおいて、市や町が見直し検討路線について、計画の必要性等を検証するに当たって作成することが適切であると示されたものであります。
本市においては、自動車専用道路と区画街路を除く幹線街路37路線について、平成27年度からチェックシートを作成し、整理を行っております。
次に、北海道のガイドラインと市や町が作成したガイドラインとの特徴的な違いにつきましては、北海道のガイドラインは道内における長期未着手の都市計画道路について、計画の必要性や事業の実現性等を総合的に点検、検証するための見直しの基本的な考え方と手順について示す基本的な指針となるものであります。
これに対して、本市を含めた市や町のガイドラインは、北海道のガイドラインに示された基本的な考え方や手順に従い作成する路線ごとの具体的な見直しの方向性を示す方針であります。
次に、都市計画道路の見直しの手順につきましては、見直しに当たってはまず、未整備または一部未整備の都市計画道路から見直し検討路線を抽出いたします。次に、路線ごとに計画の必要性や事業の実現性等を総合的に点検、検証し、存続、変更または廃止の方向性について検討を行い、道路網全体での検証を行った上で見直しの方針の原案を作成いたします。次に、この原案について、都市計画審議会に協議の上、住民説明会やパブリックコメントを行い、住民等の意見を踏まえた案を作成し、都市計画審議会に諮問を行い、見直しの方針を策定します。その後、この方針に基づき各路線について土地所有者などへの意見聴取や都市計画審議会への協議、諮問など、都市計画の変更手続を行っていくものであります。
また、見直しに係る期間につきましては、他都市の事例では、見直しに係る全体の期間は把握できませんでしたが、本市においては住民との合意形成の状況にもよりますが、交通量調査などの事前準備や見直し方針の策定、都市計画変更手続など、最低でも３年はかかるものと考えております。
次に、都市計画道路の見直しのスケジュールにつきましては、まずは平成30、31年度の２カ年で策定予定の第２次小樽市都市計画マスタープランにおいて、見直しの考え方や方向性の位置づけが必要であると考えており、31年度につきましては、策定に向けた事前準備として現況交通量調査などを行い、32年度からは都市計画マスタープランでの位置づけを踏まえ見直し方針を策定し、都市計画変更手続など、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ヘルプマーク・ヘルプカードについて御質問がありました。
まず、これまでの配布数につきましては、ヘルプマークは平成30年11月末現在で405個配布しています。ヘルプカードは、ホームページから様式をダウンロードして自分でも印刷できることから、希望する方にのみ配布しておりますが、配布枚数は把握いたしておりません。
また、市内の対象者数につきましては、障害のある方だけではなく、難病や妊娠初期の方なども対象としており、その範囲が広いことから対象者数を把握することは難しいと考えております。
次に、この１年間の認知度向上の取り組みにつきましては、北海道が作成したポスターの掲示やリーフレットの配置を初め、広報おたるや本市のホームページ、障がい者ハンドブックへの掲載、また新聞での報道依頼、町会などへは本市で作成したチラシの配布などを行っております。
次に、本市でのヘルプマーク・ヘルプカードの配布につきましては、障害福祉課、保健所保健総務課、各サービスセンター、こども発達支援センターと身体障害者福祉センターの計７カ所で申請書を提出いただいた上でお渡ししております。そのほかにヘルプカードにつきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、御自分でホームページからダウンロードすることもできることになっております。
次に、ヘルプマーク・ヘルプカードの課題等につきましては、福祉関係の研修会やセミナーにおいて、参加者から、ヘルプマークやヘルプカードを持っている方に対して、周りの方がその意味をわからず、援助や配慮の必要性に気づかないという意見があり、この点から周知の不足が課題であると認識をしております。
次に、今後の普及啓発活動につきましては、周知が大切だと考えておりますので、引き続きポスターやリーフレットなどでの啓発を続けるほか、障害関係のイベントの際にはチラシを配布したいと考えております。
また、来年２月には市役所内の渡り廊下で、手話言語条例関係のパネル展を実施する予定がありますので、その際にヘルプマーク・ヘルプカードについてもあわせて周知したいと考えております。
（「議長、13番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）13番、酒井隆行議員。
○１３番（酒井隆行議員）それでは、再質問をさせていただきます。
１点だけです。都市計画道路について、今、御答弁いただきましたけれども、見直しについてその方向でやっていくという御答弁だったと思うのですが、前に進んでいくという理解でよろしいでしょうか。その１点だけ確認させていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）酒井隆行議員の再質問にお答えいたします。
都市計画道路の見直しにつきましては、今市長から答弁がありましたとおり、31年度から、来年度から事前調査等を始めまして、一応３カ年、期間につきましては、やはり市民合意というのがとても重要なものですから、確実に何年間とははっきりは言えないのですけれども、御説明したとおり、一応３年間という形を考えて、来年度から見直しについて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）酒井隆行議員の一般質問を終結いたします。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）一般質問をします。
１点目は、公益社団法人小樽市シルバー人材センターについて伺います。
先日、新聞に小樽市シルバー人材センター会員募集のチラシが入りました。また、会員の方から、会員が不足して困っているというお話も同じタイミングで伺いました。町なかやさまざまなところで活躍されているシルバー人材センターの方々の様子は見ていましたが、勉強不足もあり、いま一つ、漠然として捉えていました。
企業が営利活動としてやっている仕事と市民ボランティアの無償の活動の間にあって、しかも市民生活上、本当に必要とされる身近な作業を高齢者の皆さんが社会貢献的な意味合いをもって従事されているというイメージを持っていて、高齢者が人口の４割弱を占める本市において、人材も参加者も豊富なのではないかと私は意外に思いました。
公益社団法人ということで、独立した団体、運営ではありますが、本市からも昨年度では年間約850万円の補助金を支出していますので、以下お聞きします。
この事業の意義、役割について市はどのように把握していますか。シルバー人材センター事業の目的、仕組み、内容等について概略を説明ください。
市は、補助金支出以外にどのような形でセンターとかかわっていますか。市から発注、連携している活動も含めてお答えください。
なぜ、市での担当が産業港湾部商業労政課なのでしょうか。この世代を貴重な労働力と考えることは否定されるものではないと思いますが、発行されている会報等を見ても、働くことで健康を維持したい、新たな生きがいを探したい、社会のお役に立ちたいとの言葉が並んでいて、こちらがどうも、そもそも本旨なのではないかと思います。であれば、市で担当するには、福祉部地域福祉課ではありませんか。商業労政課担当となっている理由、経緯をお示しください。
近年の受注件数、会員数の変遷を示してください。
また、会員減の原因は何か。またその影響はどのようなところに出ていますか。センターとのやりとり等で押さえておられますか。また、市は会員減について問題意識を共有していますか。シルバー人材センターの会員数減少と、その結果、発注のあった仕事をさばけなくなることは、市や市民にとって現状でも結構大変な問題です。家の前の除雪や草刈りなど、現在センターが引き受けている企業とボランティアのはざまにあるニーズは、市民生活に直結しています。センターも新聞でのチラシ配布、その他の方法で会員増の努力を続けていますが、会員増について市としても協力できることはないのでしょうか。この事業の意義からいけば、高齢者の人口割合の高い本市にあって、シルバー人材センターの果たす役割はますます高くなると考えられます。ぜひ協力関係を密にしていただくことを要望いたします。
２点目は、歴史文化関係の取り組みについてです。
まず、日本遺産についてです。
地域型日本遺産認定に向けての進捗状況について伺います。
小樽市歴史文化基本構想案がまとまり、12月４日までのパブリックコメントにもかけられていました。新聞報道では今年度末に策定とのことですが、そこで気になるのは、日本遺産申請作業の進みぐあいです。地域型認定に向けた取り組みについて、現在の進展状況を御説明ください。
これまで、日本遺産申請時期と回数について、お聞きしているところでは今年度と募集最終年の来年度の２回ということでしたが、今年度の申請は間に合いますか。
続けて、歴史的建造物群の保存についてです。
まず、旧日本郵船株式会社小樽支店の保存修理について伺います。
国指定重要文化財、旧日本郵船株式会社小樽支店は、このたび耐震補強を含めた大規模な保存修理工事を実施することとなり、2022年３月までの予定で休館となっています。日本遺産認定や小樽の歴史だけでなく、日本の建築史の上でも重要な文化財をしっかりと後の世代に引き継ぐために、単なる補修や張かえではなく、建築史的な観点に立った、理にかなった、確かな工事が行われなければなりません。
ところが、文化庁の報告によると、近現代の重要文化財の建造物修理においては、「修理や活用のための改修事例は、まだ十分に蓄積されているとは言えない。このため、修理や改修を行う際、早期の段階で幅広い分野の専門家からの意見を聞き、計画を策定していくことが必要である」と課題を述べています。このような話をお聞きすると、果たして私たちのまちの宝である、この建物の工事は大丈夫か心配になります。
そこで、一般質問の範囲内でお聞きをします。
工事を行う上で、国指定重要文化財となっていることでの優位な点は、工事費の補助制度の活用以外にどんなことがあるのでしょうか。重要文化財の修理工事に際しては、建物を所有する北海道、札幌市、函館市では、修理や保存活用についての委員会を設置して専門家や市民の意見を取り入れて検討を進めています。本市においては、旧日本郵船株式会社小樽支店の保存修理工事において、専門家や市民の意見を取り入れる工夫等をどのようにしてきましたか。
市民の参画は、自治基本条例にもうたわれています。今後、重要文化財や北海道及び小樽市の指定有形文化財の修理工事において、工事の内容と活用を検討する委員会の設置を検討してほしいのですが、どうでしょうか。
旧日本郵船株式会社小樽支店閉館中、修理概要や進捗状況などの情報発信はどのように考えておられますか、お答えをお願いいたします。
次に、旧銀行街建築物群の現状と保存について伺います。
私たちの会派は代々、本市の歴史文化にかかわってさまざまな質問や提案をしてきました。それはこのまちの、ほかではもう残されていない近代の歴史的遺産群を保存、活用することで観光・経済面だけでなく、市民のアイデンティティ形成、まちづくりのきっかけや後押しになると考えてのことでした。
そして、その大前提は、それら本市に残る歴史的遺産群がしっかりと将来にわたって失われることなく保全されているということです。ところが、建築史の専門家からは、色内地区を初めとするこれら歴史的建築物は創建から60年以上経過し、特に鉄筋コンクリートづくりの建物は、耐用年数と今後の維持に課題があると指摘されています。
例えば、市指定文化財、日本銀行旧小樽支店は築106年、同じく市指定、旧三井銀行小樽支店は築91年、そして市指定歴史的建造物、旧第百十三国立銀行小樽支店に至っては、築123年が経過しています。古い建物だから価値があるのですが、言われてみると耐用年数についての御指摘は当然です。私たちは見てみないふりをしてきたのか、気づかなかったのか、改めて目を覚まされる御指摘でした。今、保存に向けて動かなければ手おくれになる。そうした危機感、問題意識を早急に小樽市全体で共有し、対策を立てる必要があると実感しました。
そこで、この話の前提として、本市の歴史的建造物群の価値についての市の基本的認識を示してください。保存の観点から、特に色内地区の歴史的建造物群の現状については、どのように把握されていますか、お聞かせください。
全国に誇る近代建築史の縮図と言える小樽の建物を将来に伝えて活用を続けていくためには、でき得ることを継続的、計画的に手を打たなければなりません。現在の小樽市の財政状況や市景観条例などの制度だけでは、歴史的建造物と歴史的な景観の維持が困難になっているのは明らかです。
よって、修復を国の支援を得て進める、国の保存制度のもとで後世に残していくのが、最も現実的ではないでしょうか。そこで考えられるのは２点です。
１点目は、国指定重要文化財の認定を目指すことです。
前の旧日本郵船小樽支店の質問にあったように、国の指定を受けると修復工事の際、国の大きな支援が受けられるようになります。専門家によると、日本銀行旧小樽支店と旧三井銀行小樽支店の建物は、全国の同様の建物と比較しても建築時の構造、デザイン、設計者などの面と現在の保存と活用状況の面から、十分重要文化財に値するものとの見解で一致しています。現存する最古の銀行建築の可能性がある旧第百十三国立銀行小樽支店もその候補に挙がります。あとは、市民の声の盛り上がりや所有者の意向確認など、市がそれぞれと連携して進めることで実現できると考えます。
２点目は、国による重要伝統的建造物群保存地区、略して重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区制度を活用することです。
私は、この重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区制度の活用が本市における歴史的建造物群保存の現実的解決手段と考えます。ハードルは決して低くはありませんが、以前とは情勢が大きく変わっているのではないでしょうか。建造物群の耐用年数を大幅に超える一層の老朽化、大地震や津波など頻発する自然災害、中心地区の建造物群、地区は大半が津波浸水予測範囲内にあり、これらについて緊急に対応する必要があります。文化財保護法に基づく伝建保存地区制度では、この点については手厚く扱われております。
状況として株式会社ニトリホールディングスの進出による安定的所有と建物保存への理解を市と共有してくれていることは、大きなプラス面です。さらに、全国に先駆けてつくられた、小樽市のまちづくり景観条例、屋外広告物条例や策定中の小樽市歴史文化基本構想は保存地区選定までにクリアしなければならない調査や、保存計画、条例の策定に大いに参考になり、ゼロからのスタートよりも大幅にハードルは下がっています。迫市長が選挙時に示された、国の補助金、交付金等を職員の発想、工夫で有効活用して財政負担を減らすというお考えにも合致していると考えます。歴史文化基本構想も間もなく策定されます。その構想の中でも、次期総合計画、基本構想案にも、これら建造物群の保全、活用について明記されています。また、地域型日本遺産申請の際も、当然、同様の趣旨がうたわれることになるでしょう。
将来的に小樽市が文化財行政で目指すべきビジョン、展望を語るのは必要なことです。問題は、その先の本市の取り組みをどうするのかということです。具体的方策を後回しにせず、今からしっかりと考え、示すべきときです。
市歴史文化基本構想の具体化を図るため、国重要文化財の指定に向けた連携や、伝統的建造物群保存地区の考え方について見解をお示しください。
2022年には、市制施行100周年を迎えます。その年を４年間の準備期間を経て、重伝建選定を含む伝統的建造物群保存地区指定と、２棟あるいは３棟の国重要文化財指定をもって迎えるのは、新たな市制100年に向けての出発点にふさわしいと思います。この問題については、これまで歴史文化やまちづくりに関心を持つ市民の間でも話題となり、改めてこれら建造物群の保存のための動きを市と連携して進めたいとの声が上がってきています。既にこのような制度を活用している地域や文化庁から専門家を招き、市と市民が学ぶ学習会を開くことなど、市民啓発活動から初めてみることをお願いいたします。ぜひ、前向きに御検討ください。
屋外広告物について質問いたします。
小樽市は、歴史ある町並みを将来にわたって守るため、国の景観法施行に先駆け、1992年、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例を制定、さらに、北海道から一部権限移譲を受け、町並みや建築物等の調和を図るとともに、良好な都市景観を創出するため、小樽市屋外広告物条例を定めました。屋外広告物の形態意匠、色彩等の具体的な規制内容等を条例に盛り込むことで、良好な景観の形成・風致の維持・公衆に対する危害の防止を図り、小樽らしい景観形成を図ることが大きな目的とあります。景観条例に定められた小樽歴史景観区域内では、国の定めた景観法を背景に、景観等を守るために事前協議や届け出、規制等や地域住民が締結する景観協定が実効性、法的強制力を持つことになりました。
特に小樽市屋外広告物条例では、市長に強い権限を持たせ、広告物または掲出物件については相当厳しい規制をかけ、移転、除却まで可能な内容となっています。ところが、今の本市の景観地区の状況は、歴史的情緒からはほど遠い、派手な色彩の看板広告物にあふれています。あのけばけばしい掲示物やのぼり、看板などは、本市の歴史的町並みを売りにする観光地、特に重伝建等を受けているエリアでは、あり得ない景観です。
本市が定める景観条例、屋外広告物規制条例は全国でも先進的でトップランナーだったのに、なぜか今は周回おくれの印象です。これでは、整備された国内歴史文化観光地を見なれた国内観光客は、一度は訪れても、リピータにはなりません。市として、現状の把握と、認識について示してください。市としては、現在は条例に従ってどのような対策をとっていますか。
視察先の倉敷市では、住民、お店でつくる協議会等で自主的な規制を設け、みんなで決めたことはみんなで守るという民が主導の取り組みで環境を守っていました。また、本市でも地域の皆さんがイベント等でさまざまな取り組みを頑張っておられることは承知していますので、その力を生かすために、きちんと条例を遵守している店舗、地域を表彰するなどの方法も考えられるのではないでしょうか。
この点について、市の行政評価における施策評価調書にも、町並み景観の創出における課題として、条例の趣旨の理解を得ることに苦慮とあります。現状を改善するためのお考えや対応策をお示しください。伝統的建造物群保存地区制度活用を目指すとともに、観光客も市民も集えるような歴史的町並みの構築・保全に取り組むべきです。
市史編さん事業が凍結されているとお聞きしました。小樽市史最新刊は第10巻が平成12年２月発行。そもそもこれまで本市も、また、各自治体においても、そのまちの広範な分野の歴史をまとめた町の歴史、市でいえば市史を発行していますが、その意義、目的はどのように押さえていますか。これまでの市史編さんの経緯と最新刊10巻は何年までの市史をまとめているのか御説明ください。
市史の編さんは、継続してこそ意義があります。その後の編さん事業も計画されていたと考えられますが、どのような計画内容だったのか示してください。
その編さん事業が、いつ、なぜ凍結されることになったのか、その経緯を御説明ください。
小樽市史は歴文構想、日本遺産の延長上に目指すべき本丸の一つで、歴史文化政策の根幹をなすものであり、当然それぞれの担当部署との連携のもと、編さんが進められるべきと考えますが、いかがですか。
市史編さんという一見地味な事業ですけれども、本市の過去から未来へと続く足跡を幅広い分野を網羅して記録していく作業は極めて重要であるということは、古代中国の史記等を持ち出すまでもないことでしょう。これを安易に中断することは、その歴史認識、文化度の低さを露呈することになってしまいます。2022年は市制施行100周年。この次号発行を記念事業とすることも考えられます。ぜひ、編さん事業の一刻も早い再開を求めますが、御見解をお示しください。
最後に、歴史文化行政にかかわる組織改革の必要性について伺います。
ここまで、本市の歴史文化事業について幾つか質問や御提言をさせていただきました。いずれも現状ではなかなかハードルが高く、これまで多くの人が同じように考えながら決断できなかったことが多く含まれています。しかし、この歴史文化事業が観光に力点を置く本市経済にも、人口減少の続くまちづくりにも後回しにできない、いつかは取り組まなければならない事業であるとの認識はお持ちではないでしょうか。
そこで、この事業推進のためには、現状の庁内組織ではかなり無理があります。計画立案、条例制定等には教育委員会だけでなく、多くの部署にまたがるチームでの対応、もしくは、栃木市のように組織機構の見直しで、蔵の街を生かしたまちづくりと、重伝建地区の町並みの保存と整備をさらに進めるため、蔵の街課を新設し、課に蔵の街推進係及び重伝建係を置くといった徹底したやり方もあります。本市も決断をもって、この関係の組織機構の見直しや柔軟な人員配置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
最後に一言。このように議会が建設的政策論議に集中できる環境となったこと、非常にうれしく思い、また、感謝いたします。
以上、再質問を留保し、質問を終えます。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）佐々木議員の御質問にお答えします。
初めに、公益社団法人小樽市シルバー人材センターについて御質問がありました。
まず、シルバー人材センターの事業の意義、役割につきましては、シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定され、高年齢者就業援助法人であり、高年齢者の就業を援助することで能力の積極的な活用を図り、もって高年齢者福祉の増進に資するものと考えており、高年齢者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの、または、その他の軽易な業務に係るものの機会を確保し、組織的に提供する役割を担っているものと認識しております。
次に、シルバー人材センター事業の目的等につきましては、定年退職後などに臨時的かつ短期的、または簡易な就業を希望する高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供し、もって高年齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とし、おおむね60歳以上の健康で就業意欲のある高年齢者を会員として、その働き方はおおむね月10日程度以内、おおむね週20時間を超えないことを目安とされております。シルバー人材センターでは、家庭や事業所、官公庁から宛名書きや植木の剪定、除雪などの仕事を有償で請け負い、これを希望する会員に提供しており、会員は実績に応じて報酬に相当する一定の配分金を受け取る仕組みとなっております。
また、労働者派遣事業により、サービス業などの人手不足分野や育児、介護などの現役世代を支える分野に会員を派遣し、人材確保の一翼を担っているほか、植木の剪定など高年齢者の知識や技能の付与を目的した講習の開催、小樽市総合博物館の屋外展示物の清掃など地域社会への貢献を目的としたボランティア活動も実施しております。
次に、小樽市シルバー人材センターとのかかわり等につきましては、市はセンターに対し、事務所や資材置き場として旧堺小学校の一部を賃貸しているほか、理事会には職員がオブザーバーとして参加しております。また、庁舎や公園などの清掃や管理、除草、除雪、冬囲いなどについて請負契約を締結し業務を発注しております。このほか、市が発行しているくらしのガイドや広報おたるに会員登録の連絡先を掲載するなど、会員増加の取り組みを支援しております。
次に、商業労政課担当となっている理由、経緯につきましては、さきにお答えしたとおり、シルバー人材センターは、高年齢者の就業を援助することで能力の積極的な活用を図り、もって高年齢者福祉の増進に資することを目的に就業機会を確保し、組織的に提供する法人であることから、産業港湾部において雇用施策を担当する商業労政課が担当しております。
次に、近年の受注件数、会員数の変遷につきましては、過去５年間について順に申し上げますと、受注件数については、平成25年度は4,344件、26年度は4,165件、27年度は4,078件、28年度は4,244件、29年度は4,155件となっており、年度末の登録会員につきましては、平成25年度は447人、26年度は405人、27年度は404人、28年度は402人、29年度は359人となっております。
次に、会員減少の原因やその影響などにつきましては、会員の減少については、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、新規会員の確保が難しいことが挙げられ、このため会員の高齢化や仕事の依頼があっても受注ができないといった影響があり、会員をふやすことが大きな課題となっております。
また、センターからは毎月、運営状況の報告を受けているほか、理事会には商業労政課の職員がオブザーバーとして参加し、運営状況の把握や問題意識の共有に努めております。
次に、会員増への協力につきましては、今年度、市がセンターに交付した補助金の額は973万9,000円であり、会員の増加を支援するため、前年度と比べ119万8,000円を増額しております。これによりセンターでは、広報おたるにおいて会員募集広告の掲載回数をふやしたほか、チラシの新聞折り込みにより普及に努めるなど、会員増加に取り組んでおります。
高齢の方々が地域社会との接点ときずなを持ち、生涯現役で元気に生活できる社会の形成において重要な役割を担うセンターの活動につきましては、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、歴史文化関係の取り組みについて御質問がありました。
初めに、日本遺産についてですが、まず、地域型認定に向けた取り組みの進展状況につきましては、歴史文化基本構想に基づくストーリーや日本遺産を通じた地域活性化計画を検討するための小樽市日本遺産推進協議会の立ち上げに向け、現在委員の人選を行うとともに、協議のたたき台となるストーリーの骨子や地域活性化計画の原案について、庁内調整に向けた準備を行っております。
次に、今年度の申請が間に合うかにつきましては、北前船の追加認定を機に関連事業が集中し、地域型の申請に向けた作業が当初の予定どおりに進められなかったものであります。そのため、協議会を開催し、ストーリーや地域活性化計画を取りまとめていく今後の事務量を考えますと、現時点では今年度の申請は間に合わないものと判断をいたしました。
これまでの議会への報告では、今年度の申請を目指すとしておりましたが、申請できない状況に至ったことは大変申しわけなく思っております。
今後は、平成32年１月の申請に向けて、精力的に取り組みを行い、認定を受けられるよう最善を尽くしてまいります。
次に、歴史的建造物群の保存についてですが、まず、本市の歴史的建造物群の価値につきましては、小樽では北海道の金融、経済の中心として発展した明治後期から昭和初期にかけ、中央の大手銀行や地元銀行の本支店、商社が軒を連ねるように建てられております。これらの建造物は、日本の近代建築を手がけた著名な建築家たちにより建築されたものであり、さらに、集積して歴史的景観として残っているのは、国内では例が少ないものであると認識をしております。
次に、色内地区の歴史的建造物群の現状につきましては、創建時から相当年数が経過しておりますが、明治期以降の建造物の改修事例は全国的にも少なく、建築材料の経年劣化に対する補修技術は確立されていないことから、保存には課題があるものと認識しております。
次に、屋外広告物についてですが、まず、小樽歴史景観区域内における屋外広告物の現状につきましては、市では現地調査を行い、実態把握に努めておりますが、一部の地区において、のぼりや看板等の色彩や大きさ、設置場所等について地区基準にそぐわないものがあると認識しております。
次に、小樽歴史景観区域内の屋外広告物への対策につきましては、一定規模以上の屋外広告物を設置しようとする場合は、許可申請を受け付け審査の上、基準に適合しているものについて許可を行っております。しかし、許可を受けずに掲出されることもあるため、屋外広告物のルールについての周知用チラシを作成し配布したほか、広報おたるや市ホームページにおいても周知しておりますが、十分ではないと認識をしております。
次に、現状を改善するための今後の取り組みにつきましては、歴史的な町並みを損なわず、その資源を活用することが重要であることから、市が地域や商店街に対し、条例の趣旨について説明する機会を設けるとともに、町並みに配慮した店舗等の表彰を行うほか、事業者等がみずからの地域の望ましい景観づくりを考えるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、市史編さん事業についてですが、まず、市史を発行する目的と意義につきましては、本市の行政、社会経済及び文化における進展を可能な限り記録し、後世の資料とすることを目的としており、その意義は、現在及び将来において事実に即した分析と展望を行うことで、市政運営の方針を見出すための礎となることや、市民の皆様の本市への理解を深め、郷土愛やまちへの誇りを醸成する一助となることなどであります。
次に、これまでの市史編さんの経緯と第10巻の掲載内容につきましては、第１巻から６巻までが明治維新から昭和30年までの期間を掲載対象として、昭和33年から44年にかけて刊行され、その後、第７巻から10巻までが昭和30年から60年までの期間を掲載対象とし、平成５年から12年にかけて刊行されております。
なお、第７巻から９巻までが、掲載対象期間における行政編であるのに対し、第10巻は同期間における社会経済編及び文化編として編さんされたものであります。
次に、市史編さん事業の計画内容につきましては、平成12年の第10巻の刊行以来、昭和61年以降の記録の蓄積がないまま、17年が経過していたことから、平成34年に本市が市制施行100周年を迎えるに当たり、昭和61年から当該平成34年ころまでを掲載対象期間とし、また、刊行時期としましては、平成34年に第11巻を刊行した後、38年までに第12巻、第13巻と刊行することとしていたものであります。
次に、編さん事業凍結の経緯につきましては、平成30年度予算編成の検討過程において、本市の財政状況が厳しさを増す中、市史編さんにかかわる経費と、人員配置の問題から事業の実施は極めて困難であると判断したものであります。
次に、編さん事業における各担当部署との連携につきましては、検討過程において博物館を初めとした各担当部署との連携はもちろん、学識経験者にも監修をいただくことを想定していたものであり、今後の編さん事業の再開の折にも、同様に進めたいと考えております。
次に、編さん作業の再開につきましては、本市の財政状況がさらに厳しさを増している現時点におきましては、再開は難しいものと判断しておりますが、市制施行100周年に当たりましては、記念事業の一環として記念誌等の作成は必要であると考えており、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、歴史文化行政にかかわる組織改革の必要性につきましては、私も歴史文化や景観などの施策を進める上で、現在の組織機構や人員配置の見直しの必要性を感じておりました。今後具体的な内容や時期については検討してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、歴史文化関係の取り組みについて御質問がございました。
初めに、歴史的建造物群の保存についてでございますが、まず、国の重要文化財に指定されていることでの補助制度の活用以外の優位な点につきましては、貴重な重要文化財の保存修理に文化庁の選定技術制度による資格を得た技術者が専門的知識や技術を生かして設計、施工管理を担うことから、文化財としての価値を損なわないよう、施工事業者に確実な修理方針の指導を行っていただけることが優位な点であると考えております。
次に、専門家や市民の意見を取り込む工夫につきましては、今年度から着手をいたしました実施設計においては、文化庁の建造物担当職員と文化庁の承認を受けた技術者、市内の建造物や軟石の専門家などが定期的に進捗状況や作業内容を確認する機会を持つことにより、保存修理方針について情報交換や協議を行ってきており、今後の工事期間中におきましても必要な都度、協議を行う機会を設定してまいりたいと考えております。
次に、今後の重要文化財などの建造物の修理工事の際、工事内容と活用を検討する委員会を設置することにつきましては、他都市における先進事例を研究しながら、今後設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、閉館中の保存修理概要や進捗状況の情報発信につきましては、保存修理概要を紹介するリーフレットの配布や工事の進捗状況をお知らせする説明板の設置など、このたびの大規模な保存修理事業について情報発信に努めてまいりたいと考えており、現在、情報発信の方法などについて文化庁や設計事業者と協議を進めているところでございます。
次に、重要文化財の指定に向けた連携や伝統的建造物群保存地区の考え方につきましては、まず、本市における歴史的価値の高い建造物を重要文化財に指定することに向けての連携につきましては、所有者の考え方や現状の取り組みなどを伺い、所有者の意向を尊重しながら連携を図ってまいりたいと考えております。
また、伝統的建造物群保存地区の選定につきましては、地域住民の意向把握が必要であることのほか、景観条例、景観計画との整理や保存地区の決定に当たっては、都市計画法や建築基準法との調整が生じることから、伝統的建造物群保存地区の選定について、市長部局と協議が必要になってくるものと考えているところでございます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再質問を何点かさせていただきます。
日本遺産についてお聞きします。
先ほど、今年度はもう間に合わないと、来年度１回にかけるというお話だったと思いますけれども、その理由が、既に追加認定をされた北前船についてのさまざまな取り組みに時間がかかった、そちらに時間がとられたというお話がありました。これから例えば、このことはまだ、北前船については、あと少なくとも３年間はその取り組みは続きますし、さらに、これでもう一つ炭鉄港もこれから認定されれば、それもまた加わってきますよね。と考えたときに、もっともっと忙しくなるのに、あと残り１年、先ほど市長から最善を尽くすというお話がありましたけれども、これは、そこで今やられている方たちだけでは、当然人が足りないのだということなのではないのですか、イコール。ぜひ、ここのところの、担当者の増員等をお考えいただけないのかということが一つです。
それから、その中の準備関係で、私は地域型の認定を目指すときに大事になるのは、文化庁との協議だと思うのです。文化庁とどれぐらい行き来をして、そこで確かな情報をつかんで、そして改良を加えていくかということをどれぐらいしているかということなのですけれども、文化庁との協議、これは今までのこの経過の中で、どの程度、ここ１年ぐらいのところで構わないですが、そこのところが具体的にどれぐらい、何度、どのような内容で協議がされているのか、お示しください。
それから、今後、先ほど申請まで推進協議会をつくってやっていくというお話はお聞きしましたが、具体的にどういう推進協議会を開いて、どういうふうな取り組みをいつごろしていくのかということも、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。
この項の再質問の最後は、この申請ができなくなった、先ほど理由は述べられましたけれども、今年度はこれができなくなったことに、７月から８月にかけての森井前市長の辞職、市長選があったということは影響していないのでしょうか。
続いて、歴史的建造物群の保存について伺います。
重要文化財の国指定を受けること、重伝建選定を受けることについて、市は課題が多いと、先ほど、いろいろな条例との整備等もあるというお話を伺いました。私は、町並み保存の全国組織にも参加させていただいてお聞きをしてきましたが、本市はこれまでいろいろな課題を挙げてこられて、これが進まないということの説明を受けているのですけれども、現在は、本質問の中でも言いましたが制度改正、それから改善等もあり、既にいろいろクリアされていたり、必ずしも事実ではなくなってしまっているということが結構あるのです。
まずは、これら市が持っている課題だとか、それから、ほかの自治体、実際に小樽よりももっともっと小さいまちが実際にこの制度を活用して、認定を受けて活用して、まちがどんどんそれを受けていろいろなことに非常に使われている、有意義に使われている状況があります。そういうことについての正確なやはり最新情報を文化庁や先進地の関係者、それから専門家から収集するような調査活動ぐらいは始めていってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、市史編さん事業について伺います。
再開は難しいというお話でしたが、先ほど市長が示された、この市史編さん事業はお金にはかえられない事業なのではないかと私は思います。これについては、ぜひ再開をお願いしたいのですけれども、ただ、一つあれなのは、先ほどお話の中で、昭和60年以降、記録の蓄積もないままだったというお話がありました。今もこの記録の蓄積はないままで、そして中断されていることになっているのでしょうか。
もし、そうだとしたら、これは少し大変だと思うのです。文書だとかいろいろなものが残るでしょうけれども、多分この市史編さんをやるのに一番大事になるのは、直接その経験をした人、その人からいろいろな話を聞く、それが一番信憑性があるのではないのか。であれば、その方々から話が聞けるうちに、しっかりとそういうものを残しておく、記録をきちんと集積しておく、そういう活動は、書物にするということは別にしても、そこまでの収集活動というのは続けておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
それから、先ほど予算編成時にと、人事のという話もありましたけれども、これも聞かざるを得ません。聞きますが、これを凍結中断したのは最終的には誰の判断ですか、この予算編成時に。これについてもお聞きしておきたいと思います。
再質問は以上です。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
今回、日本遺産の今年度の申請を目指すことができなくなりましたことについて、本当に改めておわび申し上げたいというふうに思っております。
この件について御質問がございましたけれども、やはり、御指摘のとおり、北前船の取り組み、あわせてこれから認定申請を行うことになっている炭鉄港とのかかわりの中で、地域型の日本遺産の申請を予定どおりこれから進めていけるのかというお尋ねだと思いますが、私といたしましては、一度、この後、人事編制もございますので、今後のスケジュール、それから業務量、こういったものもしっかりと担当課と確認をさせていただきながら、人事配置が必要であれば人事配置も考えていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
それから、予定どおり作業が進まなかったことについてのお尋ねですけれども、やはり私も８月に着任して感じたことというのは、市長だけではなくて、７月、８月という二月間は、市長も副市長も不在の時期であったわけであります。この日本遺産の取り組みだけではなくて、いろいろな問題がこの二月間に停滞していたと感じておりますので、その点からいいますと、やはり、この日本遺産の申請におくれが生じたということには、少なくても、どの程度かはわかりませんけれども、前市長の辞職というのは影響があったのではないかというふうには感じております。
それから、市史編さんでございます。
御指摘のとおりだと思います。刊行していく、発行していくということになりますと、相当な費用もかかるということになるのですけれども、やはり、記録を蓄積していくということは、これは必要な作業だと思っております。これについては、どのような理由で凍結されたかについては、私は把握しておりませんので、担当部からお答えさせていただこうと思っておりますが、このまま放置していくということにはなりませんので、記録の蓄積だけは、刊行は別にして、記録の蓄積だけは着実に進めていく、いかなければいけないのではないかというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（加賀英幸）私からは、日本遺産にかかわる市長がお答えした部分以外についてお答えさせていただきます。
まず、文化庁の協議、これをどのくらい行ったかということのお尋ねでございますが、これにつきましては、ことし６月１日に日本遺産担当主幹と博物館館長が文化庁を訪ねまして、歴史文化基本構想に基づいたストーリー骨子がありましたので、それを文化庁の方にごらんいただき、いろいろと御意見を伺ったというような状況でございます。その後は、文化庁には行ってございません。
次に、地域型日本遺産認定に伴って、今後、具体的にどう進めていくのかということのお尋ねでございますが、小樽市日本遺産推進協議会、これにつきましては、今、原案を庁内調整しているということもございまして、それがまとまり次第、協議会を開催する予定になっております。その協議会の中では、ワーキンググループをつくりまして、一つ目にはストーリー検討のワーキング、二つ目に地域活性化計画検討のワーキング、この二つのワーキンググループに分かれまして認定申請案を検討いただくような形になります。それを６月まで数回開催いたしまして、６月いっぱいでその申請案をまとめまして、その後、７月以降から文化庁と協議に入るということを予定してございます。
文化庁との協議の回数につきましては、これは必要に応じて文化庁からの指示があると思いますので、数回行いまして、来年12月いっぱいまでには申請案をまとめまして、再来年の１月の申請に向けて準備を進めると、そういった形で進める予定でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（日栄聡）私からは、市史編さんにかかわります予算の凍結についてお答えいたしたいと思います。
平成30年度の予算編成に当たりまして、総務部内で予算の検討をしていたのですけれども、その中で、委託が一番安いのではないかということになりまして見積もりをとった結果、１巻だけで3,500万円ほどかかるということで、３巻行った場合には１億円を超えるということがわかりまして、とりあえず、一応凍結するという判断を、総務部内でしたということでございます。
（発言する者あり）
（「総務部内でやったの」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）佐々木議員の再質問にお答えさせていただきます。
議員からは、伝統的建造物保存地区の関係について、もう少し情報収集だとか調査をすべきではないかというお話がございました。
文化庁の考え方も最近非常に変わってきているというふうに私どもも押さえていまして、今後は情報収集にしっかり努めるとともに、過去の景観地区だとか景観条例だとかの経緯等もございますので、そこら辺も含めて、私どもと市長部局で情報共有を図りながら協議を進めていきたいというふうに思っています。まずは、しっかりと今の国の動き等について情報を入手してまいりたいというふうに考えております。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
○１８番（佐々木秩議員）再々質問をいたします。
まず、市史編さんのところで、総務部内でそれの中断を決めたというお話ですけれども、私、最終的にその判断をしたのはどなたですかとお聞きしましたので、総務部全体で決めましたということではなくて、御返答をもう一度お願いいたします。
それから、日本遺産です。
日本遺産、地域型での認定というのは、本当に多くの方から期待をされている事業です。これについて、やはり、しっかりと取り組んでいただきたいのですけれども、その前に一つだけ、私はどうしても言っておきたいのですが、前市長は辞職をされるときに、私が辞職することで市政には影響はないと……
（「言ってったよ」と呼ぶ者あり）
言っていきましたよ。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
だけれども、結果として見たら、このようなことがいろいろと起こってしまっている。市政に大きな影響を与えている。こういうことについて、やはり、きちんと総括しなければならないと思っていますが、それにもめげず、やはり今これだけいろいろなことを再質問でもお答えをいただきました。そういうことも含めて、先ほど市長から、最初のときにも最善を尽くすというお話がありましたけれども、もう一度、今のこの再質問のことも、御返答等も含めて、認定に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。２点、お願いします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
質問の順番でいきますと、先に市史編さんの御質問がありましたので、本人、申し上げづらいと思いますので私から言いますけれども、総務部の中で最終的に判断されたということであれば、最終的な判断を行ったのは総務部長になるというふうに思っております。
ただ、予算の話で判断されたということですが、それは刊行すればそれぐらいのお金はかかるわけですけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、刊行とは別に記録の蓄積だけはしっかり続けていきたいというふうには思っているところでございます。
それから、日本遺産の認定申請に向けた決意ということでございますが、これまでのスケジュールでいきますと、２度のチャンスがあったわけであります。今回、今年度に認定申請を見送ったということで、もうワンチャンスですので、もうしっかりとこのワンチャンスを生かすために組織を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。
（「前の市長だったら答弁しなかったよね」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）以上をもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の案件のうち、議案第１号、議案第２号、議案第７号、議案第８号、議案第10号ないし議案第14号、議案第16号及び議案第17号につきましては、議長指名による９名の委員をもって構成する予算及び基本構想特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、予算及び基本構想特別委員を御指名いたします。松田優子議員、斉藤陽一良議員、酒井隆行議員、濱本進議員、中村誠吾議員、佐々木秩議員、小貫元議員、川畑正美議員、横田久俊議員、以上であります。
なお、委員中事故ある場合は、所属会派において補充することといたします。
次に、議案第３号ないし議案第６号及び議案第18号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。
日程第２「請願」を議題といたします。
本件につきましては、別紙、お手元に配付の議事事件一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
日程第３「休会の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から12月25日まで休会いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
本日は、これをもって散会いたします。
散会午後５時１６分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員千葉美幸
議員中村誠吾