開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、高野さくら議員、中村吉宏議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第８号、議案第10号ないし議案第14号及び議案第16号ないし議案第18号」を一括議題といたします。
質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）（拍手）
○２４番（横田久俊議員）第４回定例会に当たりまして、自由民主党を代表し質問をいたします。
今月４日の提案説明日に小山副市長の選任同意案が同意されました。ほぼ１年にわたる副市長の不在が解消され、市政が一歩前に進むこととなります。市役所内部に限らず、経済界等の外部に対しても手腕を振るってもらうことを大いに期待申し上げます。
質問に入りますが、ふなれなものですから、大項目をまとめるのがうまくいきませんでして。
（「何期やってるんですか」と呼ぶ者あり）
登壇、降壇を繰り返すかもしれませんが、御容赦願います。
それでは、財政についてお尋ねいたします。
先般、小樽市収支改善プランの説明がありました。これは、平成31年度から37年度の収支改善に向けた取り組み計画でありまして、７年合計で約36億円の効果額を見込むものとなっております。同プラン制定の趣旨では、将来的には財政健全化団体に陥る可能性があると分析し、財政当局が現状を危機的と認識していることを明らかにしております。久しぶりに耳にした財政健全化団体の文言。
では、何が問題なのか。そして、課題をどう解消して真の健全財政を構築していくのか、何点かお聞きいたします。
過去を振り返りますと、本市は平成12年11月に、平成13年度から17年度までを計画期間とした財政健全化計画を策定し、人件費の抑制あるいは事務事業の見直しなど財政健全化に取り組んできました。平成15年度の同計画での収支見通しでは、平成17年度まで約150億円の収支不足を見込んでいましたが、健全化の取り組みなどで15年度に22億円を圧縮し、その効果は、次年度以降にも及ぶと思われましたが、それらを考慮しても平成17年度には84億円の累積赤字が見込まれました。当時の標準財政規模の20％である66億円をはるかに超える額で、国の管理下で再建を行う赤字再建団体への転落に直面していました。その後、さまざまな対策や当時の市長のリーダーシップにより、実質収支は22年度から８年連続で黒字となりました。
しかし、一方で、森井前市長が実質編成した平成28年、29年度決算では、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支及び財政調整基金の積み立て取り崩しを考慮した実質単年度収支は、再び赤字となりました。
そこで、現状の歳入歳出の主な問題点は、何であると分析しているのかお尋ねします。
そして、それをプランでどのように解消していくのか、市民の皆さんにわかりやすくお答え願います。
次に、現在の収支状況で財源対策を行わなければ、将来的に早期健全化基準に該当するという可能性にもプランでは触れております。それは、何年ごろを予想しておられるのでしょうか。
仮に、財政再生団体転落があるとすれば、その時期は、いつごろになると予想しているのでしょうか。
また、本対策を実施することにより、それはどのように改善されると予測しているのでしょうか。
次に、これまでの再建策では、退職者不補充や給与の削減など人件費の抑制により収支改善を図ってきましたが、本プランでは、職員定数の適正化や職員手当の見直しなどの人件費抑制項目はあるものの、具体策が規定されておりません。これまでの再建策では200人を超える職員削減、７％の給与削減などの方針を目標数値として挙げていましたが、今後そうした取り組みについては、どのようなお考えを持っているのかお尋ねいたします。
具体の取り組みとして、歳入増、歳出削減に向けた取り組みの中で、ふるさと納税のさらなる推進を挙げています。毎年度1,000万円ずつの増収効果を見込んでいますが、どのような考え方によるものなのでしょうか。
また、平成29年度決算でふるさと納税による個人の寄附について、寄附金からふるさと納税関係経費を差し引いた実質的な寄附金の額は、どれほどになっているのでしょうか。
また、多彩な媒体を活用したＰＲを行うとしておりますが、インターネットのふるさと納税ポータルサイトへの登録が一部を除いて全くなされていないようであります。真剣に取り組んでいるとは思えず、今後の積極的な取り組みが必要と思いますが、見解をお知らせ願います。
また、市税調定額の増及び収納率の向上の項では、未申告調査や滞納整理で増収を見込むという項目がありますが、これまでも当然行っていた業務ではないのでしょうか。どのような策で毎年1,400万円もの増収を図っていくのか、具体の方針をお知らせ願います。
次に、決算不認定に関してお尋ねいたします。
４日に議決された際の委員長報告にもありましたように、地方自治法第233条７項では、「普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない」とされております。今回の不認定に当たって、何らかの措置を講ずるのでしょうか。法では、措置を講じなければならないとはなっていないために、措置を講じることが長の義務にはなっておりません。
しかし、森井前市長のもとでの３年連続の不認定という結果を見れば、市長がかわったとはいえ、行政庁として自主的に何らかの措置を講ずることが必要なのではないでしょうか。少なくとも、市民にしっかりとした説明をする責任があるのではないでしょうか。
１項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）横田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、財政について御質問がありました。
初めに、収支改善プランについてでありますが、まず、現状の歳入歳出の主な問題点につきましては、歳入においては、人口減少により市税が伸び悩む中、地方交付税が減少するなど一般財源の減少が想定されるほか、歳出においては、人件費や扶助費といった義務的経費の削減が難しい状況にあり、これらが財政上の問題点であると考えております。
こうした状況を受けて、収支改善プランでは、市税など一般財源の増加に向けた取り組みや事務事業の見直しによる経費の削減などを進め、７年間で36億円の効果額を生み出すことにより、収支改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政健全化団体や財政再生団体となる時期につきましては、収支改善プランの計画期間である平成37年までにおいては、早期健全化基準や財政再生基準のいずれにも該当することはありません。
しかしながら、収支改善プランでは、38年度以降の収支見通しを立てておりませんが、何らの収支改善の取り組みを行わなければ計画期間終了後数年で早期健全化基準に該当し、財政健全化計画の策定が必要となる可能性があり、住民サービスに大きな影響が出ることも想定されることから、収支改善に向けた取り組みを進めることにより、収支の黒字化と財政調整基金の確保を図るものであります。
次に、人件費の抑制の考え方につきましては、財政健全化計画策定時においては、累積赤字を解消するため、人件費の抑制策として退職者不補充や職員給与の独自削減を講じてまいりました。現時点においては、累積赤字の発生には至っておりませんので、給与の独自削減は考えておりませんが、収支改善を図り、健全な財政状況とするためには、人件費の抑制は必要な取り組みでありますので、職員定数の適正化、職員手当の見直しなどにより人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の増収についての考え方と実績につきましては、まず、増収の考え方については、ふるさと納税利用者の分析、ＰＲの手法や返礼品の見直しを随時行うことなどにより、毎年度ふるさと納税利用者の増加を図り、効果額が達成できると見込んだものであります。
また、平成29年度決算のふるさと納税の実績については、総合博物館のガバメントクラウドファンディング分を除き、寄附金収入で１億1,848万992円、ふるさと納税関係経費が3,879万958円となっており、差し引き7,969万34円となっております。
次に、インターネットのふるさと納税ポータルサイトへの登録の取り組みにつきましては、導入した平成28年度において、主なふるさと納税ポータルサイトの中から、登録自治体数が多く、寄附者が利用しやすく、かつ返礼品はもとより発送等について地場の事業者を活用できるサイトを選定したものであります。
今後の取り組みについては、他のサイトを利用した場合の費用対効果や他市の状況等を研究し、利用しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市税調定額の増及び収納率の向上における具体的な方針につきましては、法人市民税における未申告法人の調査による課税客体の増や、個人市・道民税における特別徴収義務者の拡大と滞納整理により市税収納率の向上を図っておりますが、今後も税務署や道税事務所との連携を強化し、さらなる課税客体の増と収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、決算不認定に関してですが、不認定に当たっての措置と市民の皆様への説明責任につきましては、今回の決算不認定に際し、議会から御指摘のあった事項を精査し、必要な措置を講じたいと考えております。その上で、具体的な時期や方法については、今後検討してまいりますが、法の定めに基づいて議会へ報告するとともに市民の皆さんへ公表することで、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、２項目め、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
本市の公共施設、特に市役所本庁舎の老朽化は進んでおり、対策は待ったなしの状況です。これまでの議会でも、その方針について議論がなされておりますが、遅々として進んでいないのが現状と思われます。建設には巨額の費用がかかります。毎年1,000万円の基金を積んでいますが、到底、建設資金に間に合わないのは明らかであります。
東京都豊島区は、老朽化した庁舎、築60年ぐらいだそうですが、老朽化に伴い、総事業費435億円の新庁舎を完成させましたが、公共施設でありながら税金を一切かけずに建てられました。庁舎は10階建て、その上に高層マンションを建設し、住宅分譲分と国の補助金、庁舎跡地の賃料で賄われました。これは、公と民でタッグを組むという画期的なアイデアでなし遂げたものであります。具体の手法についてはここでは述べませんが、渋谷区も同様手法で新庁舎、新公会堂を建設費負担ゼロで建設中であります。
本市は、市庁舎の建設方針についてどのように考えているのかお知らせ願います。
その際、財政調整基金が枯渇する可能性がある中でどのように財源を捻出するのか、めどについてお示しください。
豊島区、渋谷区の事例をどう思われますか。もちろん、都心の一等地という恵まれた立地条件があってこそなし得た点も大きかろうと思いますが、公と民が手を組んで工夫することで、全額とはいかずとも、自治体の財政への影響を極力抑えた形での開発ができ得るという事例かと思いますが、いかがでしょうか。
また、市民会館、総合体育館等も老朽化が進んでいます。プールの建設も課題となっています。新庁舎にこれら多様な施設を統合して複合化すると、市民の利便性は向上し、各施設の耐震の必要性はありません。旧施設跡は、新たな市有地として活用可能であります。夢物語のようですが、決してそうではありません。検討の価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
２項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、公共施設の老朽化対策について御質問がありました。
初めに、本庁舎の建設方針とその財源につきましては、現在、公共施設の個別施設計画を平成32年度までに策定する予定で作業を進めており、本庁舎本館と別館についても再編計画の検討対象施設として選定したところであります。
また、新たな本庁舎建設の財源については、平成25年度から庁舎建設資金基金として毎年度一定程度の金額を積み立てし、現在、積立金が約6,500万円となっており、今後も積み立てを継続する予定でありますが、建設時に必要な自己資金には及ばないことは明らかなものと考えております。
今後、本庁舎建設の具体的な検討に際しては、有利な起債の導入とともにＰＰＰ、ＰＦＩなども検討し、財源確保に努めなければならないと考えております。
次に、他の自治体の新庁舎建設の事例に対する考えにつきましては、商業施設や住宅、公民館との複合施設として庁舎が整備されたもので、豊島区は組合施行による市街地再開発事業により建設され、区は権利床の取得に加え、保留床の購入費等を旧庁舎跡地の資産活用収入で賄った事例であり、渋谷区では、新庁舎敷地の一部に定期借地権を設定し、事業者がその敷地に分譲マンションを建設し、その対価として区の負担を伴わないで庁舎を建設した事例と認識しております。
ともに、資産価値の高い大都市の自治体の事例でありますが、新庁舎建設に際し、民間との連携を図り、新たな住民負担を生じさせずに建設した好事例と感じております。
また、民間の資金、経営や技術的な能力を活用できる手法については、今後さらに先進事例の検証や金融機関や事業者と意見交換も進めたいと考えております。
次に、老朽化した施設と本庁舎の複合化につきましては、個別施設計画の策定は、将来に過度な財政負担が生じないよう、施設の総床面積を縮減していくことが目標の一つであり、その手法として施設の統合化、複合化が有効であることから、それを示す再編計画は重要なものと考えております。
現在、本庁舎を含む対象施設について、複数の再編素案の検討を進めており、その結果については、平成31年第２回定例会にお示しできるよう、準備を進めたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、防災・災害対策についてお尋ねいたします。
先日のブラックアウトが記憶に新しいところであります。災害は、いつ起こるかわかりません。災害発生時にどのように対処するかは、日常の訓練が重要と思われます。実際に、夜間の参集あるいは任務分担の付与、避難所の開設などを年に１回程度行うことが必要ではないでしょうか。
参集後も図上訓練ではなく、実際に行動することが必要です。そうすることにより、新たな問題点の抽出や資機材の過不足などが洗い出されるからであります。参集訓練の際は、道路が寸断されていることや夜間であれば公共交通機関がとまっていることも想定し、徒歩、自転車等での参集も考慮してはいかがでしょうか。
訓練の本質は、抜き打ちが原則です。実施時間などを事前告知して行うのは、それは訓練ではなくセレモニーです。訓練を重ね、練度を向上させて、それを維持していくことが肝要であります。
次に、危機対策専門官についてお尋ねいたします。
防衛省は、地方公共団体に退職自衛官の採用を勧めています。自衛官が在職中に培った経験、知識、技能などを活用できるとするものです。自衛隊ＯＢを危機対策専門官として採用することは、市職員とは角度の異なる専門的な目線で防災関係業務全般のほか、危機管理のための計画作成、職員や市民への防災対策普及啓発活動、さらには各種訓練の企画、研修を行うなど、多様な業務が期待できるわけであります。
自衛隊は、全国組織です。災害発生前から自衛隊との緊密な情報共有を行い、即支援活動が開始できる体制を準備することが必要ではないでしょうか。全国各自治体で採用実態があると聞きますが、全国、全道での防災関係部局での採用状況はいかがでしょうか。
また、採用に当たって国からの財政支援があると聞きましたが、詳細をお知らせ願います。
３項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、防災・災害対策について御質問がありました。
初めに、職員を対象とした夜間参集や避難所開設などの訓練につきましては、私といたしましても北海道胆振東部地震による市内の大規模停電の対応を行ったことで、災害に備えた訓練等の重要性を改めて認識したところであります。
今後においては、今回の停電時における対応の課題も踏まえて、内容や規模、回数などを整理した上でより実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。
次に、参集訓練につきましては、被害状況を想定し実施することになり、道路が寸断されているような状況におきましては、原則徒歩による参集になると思われますが、想定する被害状況ごとに多様な参集方法を検討すべきと考えております。
次に、退職自衛官の採用につきましては、自衛官は、災害に関する専門的な知識や経験を有するため、退職自衛官を採用した場合には、自衛官としての経験に基づく視点で、災害に関する計画への助言や的確な情報伝達等を自衛隊や関係機関に行うことができるなど、災害対策の強化が図られるものと認識しております。今後、道内主要都市の採用形態などを勘案し、本市における採用について検討してまいりたいと考えております。
次に、退職自衛官の採用状況につきましては、防衛省のホームページによりますと、本年９月30日現在、全国では382自治体で480名、北海道内では39自治体で55名が採用されております。
また、一定の研修等を受講した防災マネジャーの要件を満たした退職自衛官を採用する場合には、上限額を340万円として、採用経費の２分の１が特別交付税により措置されます。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、海上技術学校についてお尋ねいたします。
先般、同校の短大転換と小樽商業高校校舎の活用が報道されました。存続を願っていた小樽市議会、経済界、そして何よりも市民は一安心というところでしょうか。喜ばしい限りですが、正式決定と考えていいのか、市が把握している情報について詳しくお知らせ願います。
また、代替校舎として小樽商業高校の北海道からの有償、無償を含めての譲渡に向けた協議の進捗状況はいかがなのでしょうか。報道では、12月までに交渉をまとめるとなっておりますが、きょうはもう10日であります。本当に譲渡交渉が年内にできるのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。
４項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、海上技術学校について御質問がありました。
初めに、市が把握している情報につきましては、独立行政法人海技教育機構から、現在、国土交通省の船員養成の改革に関する検討会において、船員養成の高度化、効率化の観点から、全国の高校相当の海上技術学校を短大相当に変えていくという方向性も含めて議論されているところであり、報道にあるような小樽校の短大への転換についても、正式には決定していないと伺っております。
また、小樽商業高校の活用については、同校の北海道から本市への譲渡が前提になるものであり、現在、本件について北海道と協議を行っている段階であります。
次に、小樽商業高校の北海道からの譲渡に関する進捗状況につきましては、今申し上げましたとおり、現在、北海道と協議中であり、今後も北海道や海技教育機構と協議を重ねる必要があることから、年内に結論を出すことは難しいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）第５項目め、港湾関連についてお尋ねいたします。
まず、第３号ふ頭の整備についてお聞きいたします。
本市は、平成26年に第３号ふ頭及び周辺再開発計画を策定いたしました。今回改めて読ませていただきましたが、再開発のポイントとして挙げているクルーズ客船の大型化への対応。二つ目、小樽観光としての港を生かした新たな観光資源の創出。三つ目、海上観光の集約化と陸上交通とのアクセス強化。４点目、練習船や特殊船などの景観資源としての活用。これらについては計画後４年たちますが、何一つ実施されていないと感じました。
こうした計画がありながら、前市長の方針で整備が進められなかったのは、非常に遺憾に思います。クルーズ客船寄港がふえたらふ頭を整備するというような、港湾関係者にとっては真逆のお考えだったようで関係者をあきれさせました。
計画では、第３号ふ頭を国際旅客船ふ頭としての機能整備により、さらなるクルーズ振興を進める。第３号ふ頭及び周辺区域を港の景観や水辺を生かしたにぎわいある交流空間とする。それによって小樽観光の新たな魅力の創出を図り、さらには市内経済の活性化につなげると再開発の目的に掲げておりますが、今後の第３号ふ頭の整備方針はどうなさるおつもりなのかお聞かせ願います。
次に、計画にもあります、クルーズ客船誘致の方策についてお伺いいたします。
ことしのクルーズ寄港は、21隻で終了しましたが、最盛期から見ると半減であります。クルーズ客船寄港がもたらす経済効果は、大きなものがあります。観光客の商業施設での商品購入等はもちろんのこと、交通機関にも大きな恩恵があります。一例を挙げますと、入港するとクルーの交代のため千歳までタクシーを往復利用するそうであります。契約している個人タクシーの皆さんの大きな収入源となっているようです。
今後の寄港回数をふやすため、どのような誘致活動に力を入れているのかお聞かせください。
次に、高島漁港区問題についてお尋ねいたします。
毎定例会でこの議論が出ないことはありません。いかに重大な問題であるかがわかります。何度も繰り返しの質問になりますが、この問題は現在進行形であります。事業者は、是正命令について、何の対処もしない、違法状態が放置されている状況です。
このことについて、第３回定例会でも何人もが指摘し改善を求めましたが、一向に是正措置が講じられていないわけであります。第３回定例会以降、港湾室が事業者に対してとった措置を時系列でお知らせいただくと同時に、今後どのような対策を講じるのかお知らせ願います。
口頭や文書で粘り強く指導を続けるという答弁は不要です。この問題解決のため、プロジェクトをつくり、顧問弁護士とともに対策に専念させることも必要ではないかと思われます。行政庁が課す是正命令という重い判断に理由なく従わないのであれば、目に見える措置、例えばホームページや広報誌等での公表、使用禁止等の張り札掲示などの方法もあるのではないでしょうか。
次に、第３回定例会で我が党中村吉宏議員が次にように質問をいたしました。「許認可業務遂行に当たり、前市長から許認可に関する指示や命令はなかったのでしょうか。それが事務執行を所管する部署の考え方に反するものであり、前市長からの指示または命令でそうせざるを得なかったという状況は発生しなかったのかお示しください」というものであります。
これに対し市長は、「今後、再発防止を図るために、私自身、どこに問題があったのかを確認してまいりたいと考えております」と答弁しております。既に３カ月経過しております。確認結果はいかがだったのでしょうか。前市長の関与があったのか、具体的にお知らせ願います。
次に、臨港地区の除雪業務についてお伺いいたします。
昨年、唐突ともいえる再委託制限により、発注方法の変更で、臨港地区の除雪が３地区に分割され、管理経費も増加いたしました。結果は、これまで港湾関係者から１件もなかった苦情が16件あったことが明らかになりました。
先月、今年度の臨港地区の除雪業務について、港湾室から説明がありました。臨港地区除雪は、一括発注が望ましいとの検討結果で、再委託を認めることを前提に臨港地区全体を一括で行える業者と随意契約したいとのことでありました。元の体制に戻すということであります。今冬の契約につきまして、最終的にどのような内容なのかお知らせ願います。
この問題は、昨年何度も議論しました。なぜ、これまで再委託が可能だったものに制限をかけるのか、１年、２年後から実施するというような激変緩和はなぜできないのか。そういった議論に耳をかすことなく実行されました。結果、御案内のように前市長の後援会関係者が３分割した地区で業務をすることとなりました。昨年、議会の指摘に真摯に耳をかせば、こんなことにはならなかったと思います。あれほど指摘したけれども、頑としてそれに応じなかった港湾室が、市長がかわったら、アンケートやヒアリングを重ね、臨港地区全体を一括で発注できる方法を検討したということでしょう。
これも先ほどの高島問題と同じく、前市長の関与や要請があったのではないかという疑念を払拭できません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
建設部と港湾室の意思形成過程などの調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
５項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、港湾関連について御質問がありました。
初めに、第３号ふ頭の整備方針につきましては、平成26年６月に策定しました第３号ふ頭及び周辺再開発計画に基づき整備してまいりたいと考えておりますが、全体の整備は、事業規模が大きいことから段階的に進めていく必要があり、第１段階として既に工事を実施している大型客船対応岸壁、上屋を改修した旅客ターミナル機能、ふ頭基部の船だまり等を整備してまいりたいと考えております。整備スケジュールについては、国の予算配分の関係などもあり、具体的にお示しできませんが、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。
次に、クルーズ客船の誘致活動につきましては、これまでも国内に向けては、クルーズ船社、旅行会社などへの訪問や東京でのクルーズセミナーの開催により、小樽・北後志地域のＰＲや情報交換を行っており、国外に向けては、海外クルーズ見本市への担当職員の派遣や海外クルーズ船社の幹部を小樽に招請し、小樽港と周辺観光地のＰＲを実施しております。
また、客船出入港時の各種サービスとして、歓迎行事、臨時観光案内所の開設、外貨両替等を実施し、乗船客の満足度向上に努めております。
今後ともこれらの取り組みを継続していくとともに、第３号ふ頭周辺の再開発を進めることにより、クルーズ客船発着時の利便性が大きく向上することから、この点についても積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、高島漁港区の観光船事業にかかわる事業者への措置と今後の対策につきましては、まず、事業者に対してとった措置についてですが、本年10月12日と11月20日に事業者と面談し、建築物の是正措置、高島地区袖護岸の係船環撤去による原状回復について、口頭指導を行ったところであります。
さらに、11月28日付で建築物の是正措置と係船環撤去、原状回復の指導文書をそれぞれ通知しているところであります。
今後の対策については、行政代執行の行使を検討するため、顧問弁護士に相談したところ、行政代執行法第２条の規定によると、義務者が命ぜられた行為を履行しない場合、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行の要件を満たし可能となるが、現状では難しいのではないかとの御意見をいただいております。
しかし、現在においても是正措置が講じられていないことから、改めて実名公表なども含めて、弁護士と相談しているところであります。
次に、前市長の関与につきましては、さきの第３回定例会以降、私としても高島漁港区における観光船事業に係る産業港湾部の対応のてんまつを記した報告書を確認するとともに、当時の担当者から説明を受けました。
この報告書は、前市長も内容を確認し、決裁しているものでありますが、その中で、観光船の無許可係留が始まった当初、港湾室の認識としては、観光船事業が前市長の後援会幹部がかかわる案件であったため、政治的に慎重な対応が必要であるとの判断のもと、平成28年５月17日に前市長と前副市長に対して、事前に報告したと記載されております。
報告の内容としては、既に事業者が高島地区袖護岸の車どめに無許可で穴をあけ、Ｕフックを取りつけて係留している状況であること。また、港湾室の考え方としては、水産ゾーンにおける観光船事業は、港湾計画上好ましくないこと。港内の安全航行の観点から、事業者と漁業関係者との安全運航に関する協定締結の必要性などについて説明したとのことです。
この際、前市長からは、市漁協、機船組合などに迷惑がかからないように、また、観光船事業者に対しても一方的にだめだというのではなく、相手方が納得できるように説明する必要があるとの指示がありました。この打ち合わせを踏まえ、港湾室としては、港湾法や管理使用条例及び分区条例に照らし、一連の手続の許可をすることを前提に法的な取り扱いを再度整理することとし、その後の許可につながったものと考えられます。
この報告書などからも私としては、まず第一に前市長が港湾室から観光船事業者が無許可で船舶を係留していることについて報告を受けた際、港湾管理者たる市長としては、即座に是正措置を港湾室に指示しなければならない立場であるのにもかかわらず、これを怠り相手方が納得できるように説明する必要があるとの指示をすることは、本来あってはならないことだと考えております。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
確認の結果、一連の許可等については、最終的には港湾室の判断で行われたようではありますが、その前段で前市長が無許可係留是正の指示を出さず、観光船事業者に対して理解を示したともとれる発言をしたことが、結果的にその後の港湾室における法令違反につながった一因になっているのではないかと考えております。
（発言する者あり）
次に、今冬の臨港地区の除雪業務の契約につきましては、まず、業務の実施体制については、冬期間においても港湾活動に支障を来さない路面管理を行える体制を整えることを基本に据え、具体的には路面整正作業に適しているグレーダーの効率的な使用ができる体制の確保、また、一括発注により諸経費の低減が図られ、その分で路面整正などの除雪作業が充実できる優位性を考慮し、再委託の可否も念頭に置いた上で、除雪業者へのアンケートやヒアリングを行うなど検討を進めてまいりました。
この結果、再委託を認めることで臨港地区を一括して発注することが有利であるとの判断に至ったため、この要件で受注可能な１社と随意契約したものであります。
次に、再委託の制限にかかわる前市長の関与等につきましては、まず、建設部における地域総合除雪の業務は、前市長より共同企業体における除排雪業務の再委託について指摘があり、担当部署として検討した結果、再委託を制限することが妥当であると判断したものであります。
また、港湾室における臨港地区除雪業務は、本市の除雪業務の統一性を図るため、従前から地域総合除雪の特記仕様書を準用してきておりましたので、建設部の仕様変更に合わせたものであります。
このことから、意思形成過程などの調査を行うことは考えておりません。
○議長（鈴木喜明）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、地域公共交通についてお尋ねいたします。
前市長により小樽市と北海道中央バスとの信頼関係が崩壊したことの発端は、行政が主導すべき地域公共交通網形成計画に本市が漫然として向き合わなかったためであります。前市長からの何の指示もなく、北海道中央バスが何度も協議会の設置等を促したところ、ようやく動き出しました。
７月にはアンケート調査が行われ、その中で市民のバス利用に関する満足度がわかってきているものと思いますが、どのような問題や課題があると考えているのでしょうか、特徴的なものをお示しください。
また、活性化協議会の進捗状況ですが、交通事業者は、日々業務を続けています。さまざまな問題点を分析、検討して業務に反映させていることと思います。したがって、スピード感を持って取り組むことが極めて重要と思われます。現在の協議会の進捗状況と計画策定までの工程をお示しください。
他都市の網形成計画を見ると、例えば江別市では、計画に基づいて路線を再編し、運行経費が運賃収入を上回ることとなった路線、いわゆる赤字路線でしょうか、これに市が補助を出しています。千歳市も同様に補助金を出しております。金額は、路線数や収支状況によって変わりますが、数千万円単位の支出を計画に盛り込んでおります。本市の計画経定の際にもこうした補助を考慮し、市民の足が減便などで不便にならないよう、財政当局との協議も必要かと思われます。これは、直ちに御返事をいただけないでしょうから、答弁は要りませんが、検討の材料としていただきたいと思います。
６項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、地域公共交通について御質問がありました。
初めに、アンケート調査における特徴的な例につきましては、運行時間帯、運行頻度、運行間隔に対する満足度が低いことが問題であり、市民にとって利用しやすい運行のあり方が課題と考えられます。また、乗り継ぎにかかる距離や移動、バス停の待合施設、バスを利用する際のバリアフリー化の状況における満足度も低く、その問題に対してバス路線と鉄道等との乗り継ぎの円滑化や施設の利便性向上の取り組みも課題と考えているところであります。
次に、現在の協議会の進捗状況と計画策定までの工程につきましては、本年度は８月に第１回目の協議会を開催し、７月に実施した市民ニーズ調査や路線バスの利用実態調査結果の速報等を報告しております。第２回目は12月末に開催する予定であり、アンケート調査の分析結果等をもとに作成した路線別カルテ等を示し、問題点や課題の抽出、整理、対応方針や目標を協議してまいります。３回目以降は、その目標を達成するための施策や事業を協議し、年度内に計画素案を取りまとめる予定です。平成31年度にはパブリックコメントを実施し、できるだけ早期に策定したいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第７項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、第７次総合計画についてお尋ねいたします。
個別の項目につきましては、予算特別委員会が１日追加となりましたので、そちらでお聞きいたします。ここでは、全体像で不明な点について質問いたします。
地方自治法による基本構想の策定義務が廃止された後の総合計画は、各自治体が独自に検討、判断する必要があると認識しておりますが、第７次同計画では、これまでにない新たな様相を盛り込むなど大きく変えたところはあるのでしょうか。
また、行政だけではなく、地域の全ての主体が目標を共有し、その実現に向けて取り組む事項を定める計画を策定している自治体があります。いわゆる公共計画という位置づけで、地方自治体だけではなく、地域の全ての主体に一定の役割と責任を求めるものです。本市の構想には、この公共性は盛り込んでおられるのでしょうか。盛り込んでいないとするなら、本市の自治基本条例との整合性は保たれるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、構想の期間を10年間としています。義務づけ廃止後の策定自治体では、10年の長期ではなく、５年あるいは市長任期の４年としている自治体も見受けられます。御見解を伺います。
７項目めは以上であります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、第７次総合計画について御質問がありました。
初めに、新たな要素や大きな変更点につきましては、全体的な枠組みとしては、新たに加えた要素はありません。
しかしながら、人口対策を分野横断的なテーマとして設定することや人口との関連が強く、市民ニーズも高いと考えられる子ども・子育て分野をテーマの一つとするなど、第６次総合計画と比べ、計画の体系などを改めたほか、従来の基本構想、基本計画、実施計画の３層構造から、基本構想と基本計画の２層構造に再編し、シンプルで、市民によりわかりやすい計画を目指すこととしたものであります。
次に、基本構想と自治基本条例との整合性につきましては、本市の基本構想は、地域の全ての主体が取り組む事項を盛り込んだものとはしておりません。
しかしながら、自治基本条例との関係では、策定に当たってアンケート調査や市民会議、子ども会議を実施したほか、総合計画審議会に市民公募を取り入れ、同条例に規定する市民参加の推進に努めたところであり、さらには、市政運営の基本姿勢に市民参加と協働によるまちづくりの推進を位置づけていることから、計画と条例との整合性は図られているものと考えております。
次に、構想の期間につきましては、総合計画は自治基本条例に規定しているとおり、「将来的な展望に立って、市の施策の基本的な方向を総合的に示す計画」であることから、計画期間は長期的な視点を持ちつつ、時代や社会経済情勢の変化をある程度予見できると考えられる10年が妥当と判断したものであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第８項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）最後に、本市で進めてきている学校再編についてお伺いいたします。
教育委員会は、平成21年11月に策定した小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画、これに基づき学校再編に取り組んできましたが、学校数の推移を見ると、計画当初が小学校27校、中学校14校の計41校であり、計画の前期期間が終了した平成30年度当初の学校数は、小学校18校、中学校12校の計30校となっています。約９年で小・中学校11校が統合、再編で減少し、計画が一定程度進められたものと認識しております。前期期間が平成29年度で終了したことから、さきの第２回定例会学校適正配置等調査特別委員会において、前期期間の点検結果について報告があったところであります。
そこでお伺いいたしますが、まず、点検結果の内容として、学校再編によってどのような効果があったのか、具体的にお聞かせ願います。
次に、点検結果の内容として、今後の課題としてはどのようなものがあったのでしょうか。
また、課題があったとすると、その理由は何であったのかをお示し願います。
次に、この適正化基本計画では、策定当初に将来の児童・生徒数の推計値をもとに市内を地区ブロックに区分した上で、望ましい学校規模の学校となるよう再編を進めるという考え方であると承知をしておりますが、近年の児童・生徒数の減少は、もともとの計画推計値と差異はあるのでしょうか。
当初の推計値と平成30年度の数字をお示し願います。
さらに、計画における児童・生徒数の推計と実体が著しく異なる状態であるとするなら、既に平成30年度から後期の期間に入っておりますが、このままの状態で今後も再編を進めることが可能とお考えになっているのでしょうか、お答えください。
また、大変残念ながら、本市の人口減少の動向は続いております。そのため、今後も児童・生徒数は減少していくものと考えられます。この適正化基本計画の終了年度である平成36年度より先の見通しは、どう抑えているのか見解をお示しください。
さらに、将来の児童・生徒数について、相当な減少が見込まれるとすれば、今後計画にもあるとおり、計画の見直しを含めて、教育委員会は今後、学校再編をどのように執行していこうと考えているのでしょうか。児童・生徒数の減少を初めとする状況の変化が著しいことを踏まえると、計画に基づく再編の進め方について一定のめどをつけるべきではないでしょうか。今後の児童・生徒数を見通した中で、新たな考えを整理すべきと思いますが、いかがでしょうか。市教委の考え方をお伺いいたします。
この項最後に、これらのことを整理する上で問題となるのが西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合であります。現在は、小樽商業高校での統合を計画していますが、まだ地域ではさまざまな意見があり、現状の統合は難しいのではないかと思っております。また、海上技術学校の問題もあり、商業高校の計画についても急がなければなりません。
こうした状況を踏まえると、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合についても改めて検討することとして、一旦統合をとめて、現在急務と考えられる松ヶ枝中学校対応策として旧最上小学校への移転を検討してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
11月上旬に道教育委員会が地域別の分析結果を発表しました。学力が地域により格差が広がっている実態が明らかになりました。本市の状況については、９月にその結果が報告されました。それによりますと、本市の平均正答率、平均正答数は、全国平均では全てにおいて平均以下、全道平均でも小学校算数Ａ以外は、全て平均以下となっていますが、その要因は何なのでしょうか、具体的にお示しください。
本市の学力向上は、市民、保護者にとって重要な課題です。今後どのような向上策に取り組むのでしょうか、お答えください。
また、学習状況調査では、平日全く家庭学習をしないという割合が中学校３年生で全国平均4.9％の２倍以上の10.7％と、昨年の9.3％をさらに上回りました。ゆゆしき状況と思われますが、見解と打開策をお示しください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）横田議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、教育について御質問がありました。
初めに、学校再編についてですが、まず、適正化基本計画における学校再編の効果につきましては、計画期間前期におきましては、11学級以下の小規模な小学校15校、８学級以下の小規模な中学校３校についての統合を行いましたが、一部の学校を除き、望ましい学校規模の確保や学級数の増加に伴う教員数の増加が図られ、特に中学校では、免許外教科担任を解消することができました。
また、学校施設の整備では、統合校となる学校の状況に応じて、耐震補強や大規模改修などの整備を行い、施設・設備の改善を進めたほか、統合による新しい学校づくりに取り組み、特色ある教育活動を取り入れた学校運営を図るとともに、統合協議会を活用して統合後の学校と地域との連携を図るためのコミュニティ・スクールの導入を進めてまいりました。
統合後における児童・生徒及び保護者へのアンケート調査結果では、友人関係や通学距離などについての御意見が一部にございましたが、これまでの統合校における教育活動につきましては、おおむね肯定的な評価があったものと捉えているところでございます。
次に、点検結果における課題につきましては、主なものとして、学校再編が未実施となったブロックがあったこと、望ましい学校規模を確保できない統合校があったこと、再編が未実施になったことにより、旧耐震や老朽化という状況が続いている学校があること、などでございます。
また、課題となった理由につきましては、学校再編が未実施となった地区ブロックのうち、既に小学校または中学校が統合された地区ブロックでは、再編が続くことにより、地域の交流や避難場所が喪失することや、今後のまちづくりに関する計画の策定に伴い、地域のあり方についての検討が行われていることなどから、再編が進まなかったものでございます。
さらに、一部の統合校では、児童・生徒数の減少が引き続いていることなどから望ましい学校規模を確保することができなかったものでございます。
このほか、旧耐震や老朽化の状況が続いている学校があることにつきましては、現計画では学校再編にあわせて耐震化や大規模改修などを実施することとしておりましたので、統合が進まなかった前期の再編対象校において必要な対策が進まなかったものでございます。
次に、適正化基本計画の計画推計値と平成30年度の児童・生徒数の差異につきましては、適正化基本計画における児童・生徒数の計画推計値につきましては、平成21年５月現在の住民基本台帳人口をもとに平成27年度の児童・生徒数を7,594人と推計しております。また、30年５月現在における児童・生徒数は、6,745人となっており、計画の推計値とは849人の差が生じております。
次に、計画推計値と実態が異なる状態で今後も再編を進めることにつきましては、現状におきましても児童・生徒数は減少傾向にありますが、現在の適正化基本計画に基づき、学校再編を継続して実施した場合、計画最終年度の平成36年度時点では、一部の地区ブロックでは、望ましい学校規模を若干下回るものの、大半の地区ブロックでは望ましい学校規模での再編が可能であると考えております。
次に、適正化基本計画終了年度である平成36年度より先の見通しにつきましては、平成30年５月現在の住民基本台帳人口をもとにした今後の児童・生徒数の将来推計では、計画最終年度の平成36年度に5,580人と見込まれ、現在の計画推計値7,594人と比べた場合には約2,000人の差が生じることが見込まれております。そのため、今後計画に基づき望ましい学校規模で統合した学校においても、統合時の学校規模を維持することが将来的には困難な状況になっていくことが想定されます。
次に、計画に基づく学校再編の進め方や新たな考え方の整理につきましては、教育委員会としては、児童・生徒にとって良好な教育環境を確保することが重要であるとの認識のもと、これまで学校再編を進めてきており望ましい学校規模の確保と施設設備の充実や新しい学校づくりに取り組んできたところでございます。
一方で、本市の児童・生徒数は、適正化基本計画の推計値を上回る減少が続いてきたことから、計画の考えに基づいた場合には、再度の学校再編が必要となることも想定される状況にあります。このような中、市長からは地域における学校の役割やまちづくりの観点と学校再編のあり方について御意見をいただいており、教育施策におきましても地域や小・中学校間の連携など、新たな課題も生じているものと認識しております。
こうしたことを考慮し、教育委員会といたしましては、現適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、再編計画の検討期間中におきましても、教育環境の著しい低下が見込まれる学校があった場合には、個別に対応してまいりたいと考えております。
次に、松ヶ枝中学校の旧最上小学校への移転の検討につきましては、松ヶ枝中学校は老朽化が著しく、耐震化優先度調査において耐震化の優先順位が最も高く、教育環境のさらなる悪化が危惧されますことから、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、平成32年度末には用途廃止することとしております。このたびの適正化基本計画の見直しでは、西陵中学校と松ヶ枝中学校の学校再編についても改めて検討することとなりますが、松ヶ枝中学校の現状を鑑み、旧最上小学校への移転などについて、早急に検討する必要があるものと考えております。
次に、全国学力・学習状況調査についてでありますが、まず本市の平均正答率、平均正答数が全国・全道平均以下となっている要因につきましては、教育委員会では、これまで学力向上にかかわる各種施策に取り組み、今年度の学力調査では、小学校では国語Ａ、算数Ａで、中学校では国語Ａ、数学Ａ、理科において、これまでの調査の中で最も全国との差が縮まるなど改善の傾向が見られておりますが、いまだ全国に比べ基礎学力の定着が十分ではない児童・生徒が多いことや、自分の考えを書いたり、筋道を立てて考え、文章で表現したりする力が十分でないこと、家庭での学習時間が短いこと、テレビやゲーム、インターネット等の利用時間が長いことなどが主な要因であると考えております。
次に、今後の向上策については、基礎学力の定着に向けては、実物投影機やデジタル教材などのＩＣＴを活用し、学ぶ意欲を高め、わかる授業を構築するとともに、つまずきの見られる児童・生徒に対して補充学習を行うなど、わかるまで、できるまで徹底して取り組むよう各学校へ指導してまいります。
授業の改善に向けましては、自分の考えを文章でまとめたり、相手にわかりやすく文章で説明したりするなど、書く活動を取り入れた授業を全ての小・中学校へ浸透させてまいりたいと考えております。
学習習慣及び生活習慣の改善に向けましては、学年掛ける10分プラス10分以上、家庭で学習することを徹底するとともに、教育委員会と校長会、小樽市ＰＴＡ連合会で協議する場を設け、３者で協働して生活習慣の改善を促す啓発資料を作成するなど、関係者が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中学校３年生の平日全く家庭学習をしない割合が全国の２倍以上となっていることの見解につきましては、これまで、学習習慣を育むための家庭学習のあり方について、学力調査の報告書などに掲載し、各学校での指導に生かしてきたところでございますが、家庭での学習習慣は学力向上に大きく影響することから、本市において平日全く家庭学習をしない生徒が１割程度いることは大変憂慮すべき状況にあると認知をしております。
打開策といたしましては、成果を上げている先進的な事例を掲載した教員向けの家庭学習に関する啓発資料を作成、配布し、学校から出される宿題だけではなく、みずから課題を見つけて取り組むことができる自主的な学習を全ての小・中学校で取り組むことができるよう指導してまいります。
また、学習習慣の確立は学校の授業だけではなく、家庭や地域の理解や協力が不可欠であることから、来年度は家庭学習に特化した教員研修会を実施するとともに、教員と保護者を対象とした家庭学習に関するフォーラムを開催し、啓発してまいりたいというふうに考えております。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
○２４番（横田久俊議員）再質問をいたします。
基本には、委員会等の審議を重要視していますので、そちらでしっかりとやりたいと思いますが、何点かお尋ねいたします。
決算不認定の項のところで、今回は必要な措置を講じるというふうに理解したのですが、時期、その他はまた別だということでありますが、それは必ずやるということでよろしいのですか。それを今確認させていただきます。
それから、公共施設の活用、本庁舎の建設計画、来年、第２回定例会に公共施設を含めて再編計画を出されるということですが、今の質問でもお聞きしましたけれども、財政調整基金が100億円だとか200億円あるところの市の建設というのは、比較的といいましょうか、国のお金と実際合わせると余り不可能ではないのですが、もう来年にも小樽市はその財政調整基金が枯渇するかもしれない可能性もあるわけです。実際、改善プランでは財政調整基金がゼロという、繰り入れがゼロという数字も出ておりました。
そうした中で、来年、第２回定例会でその計画が出されるのかもしれませんけれども、財源の裏づけなしの計画は、極めて難しいものだと思いますので、計画を出されるのであればしっかりした財源を示していただきたい、財源の見込みと言いましょうか、どういうことをやるのかをしっかりその計画にのせていただきたいと思いますので、これをお願いいたします。
それから、海上技術学校はまだ正式決定ではないということでありますが、道との協議がまだ進んでいないということでありますけれども、これもその都度情報が入り次第、議会なり市民にしっかりとお伝えをいただきたいと。
私も小樽商業高校の卒業ですので、学校の行方については非常に心配しているところであります。尊商会というのがありまして、ＯＢ会です、各地にあります。この前、東京の尊商会の会合に行ってまいりましたが、百何十人も集まりましたけれども、毎年やっておりますが。ここで現校長も行ってお話をしたのですが、現校長が海上技術学校の施設になるというような話は、全然知らなかったというお話を現場でされました。
やはり、どういうルートで言うのか別にしましても、卒業生は非常に心配しているわけですので、何かそういったアナウンスも可能であればしていただきたいし、情報が入り次第、議会、市民にお知らせをいただければと思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。
第３号ふ頭の話ですが、計画が平成26年にやって一向に進んでいないという話です。それを計画に基づいてこれから進めるというお話でしたが、先ほど答弁の中にありましたが、国際ターミナルの建設も速やかに建設といいましょうか、計画も速やかに進めるということでよろしいのかお尋ねいたします。
それから、何点も済みません。余り言いませんが、高島の関係は、御答弁いただいたように第３回定例会の中村吉宏議員の質問にお答えいただいた中でるる御説明がありましたけれども、要約すると、確認したところ前市長の関与とまでは言わないにしても、不適切な指示、そういったものがあったというふうに捉えました。
それは、係留施設の損傷だとかそういうことについて、しっかりと指示をなされなかったのだというお話でしたけれども、これについても予算特別委員会等でしっかりと議論させていただきたいと思いますので、港湾室のほうよろしくお願いいたします。
（「それ質問じゃないんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
質問でないよ、これは。
それと、臨港地区の除雪の関係ですが、これも何度も言いましたように、昨年あれだけ言っても実行してしまったわけですよ。そして、今お話を聞くとその当時は統一性を優先したのだけれども、そうしたら今回統一性は、なぜ優先しないことになったのか、それをお答えいただきたいと思います。
それから、教育についてであります。
前期の点検結果にも今後の学校再編の考え方について、いろいろ危惧されることがあるので点検をかけていくという。ただいまの教育長のお話では、見直しを進めたり、あるいは松ヶ枝中学校のことについても触れられましたけれども、これを今の段階でも結構ですが、どういう工程で見直していくのか。学校適正配置等調査特別委員会等の議論がもちろんあるのでしょうけれども、いつごろまでにその見直し案をお示しいただいて、そして議論を深めていくのか。現在のところのお考えがあれば、教育委員会にそれをお願いいたします。
質問でないところも一部ありましたが、それにはお答えいただかなくて結構ですけれども、再質問とさせていただきます。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）横田議員の再質問にお答えをいたします。
最初に、公共施設の活用の項の市の建てかえにかかわる財源の見込みの問題、それから臨港地区の除雪については、担当からお答えさせていただきますけれども、私からは決算の不認定の関係につきましてでありますが、これに対する必要な措置につきましては、基本的には議会へ報告し、市民の皆様へ公表するということで、その責任を果たしていくということで答弁をさせていただきましたけれども、そのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
それから、海上技術学校の問題につきましては、道との協議が進んでいないのではというようなお尋ねもありましたけれども、先週の金曜日ですが、高橋知事を訪問いたしまして、この道立の商業高校の譲渡について、特段の御配慮を賜りたい旨お願いをしてまいりましたけれども、いずれにいたしましても、この道との協議の関係など今後の動きにつきましては、市民の皆様、それから議会に適宜情報をお伝えすることとさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、第３号ふ頭の整備の国際ターミナルの御質問でございましたけれども、今回答弁をさせていただきましたのは、大型客船の対応岸壁と上屋を改修した旅客ターミナルのことについて答弁させていただきましたが、今横田議員からの再質問の中にありました国際旅客ターミナルの建設についても大変大規模な工事になるわけで、時間を要するわけでありますけれども、昨今のクルーズ客船の寄港に対応するためには、今はまず大型客船の対応岸壁と上屋を改修したこの施設にターミナル機能を持たせていくと、そういうような動きの中で港湾の整備を進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（加賀英幸）横田議員の再質問にお答えいたします。
私からは、臨港地区の除雪、これが統一性を優先しないことになったのかということについてのお答えをさせていただきます。
まず、建設部が進めております地域総合除雪でございますが、これにつきましては共同企業体が受注するという形になりますので、複数の事業者による共同施工ということになりますと、業務の履行に必要な機械、事業者、これには、共同企業体の中にきちんと編成を整えて実施体制を組むというそういったことが必要でございます。そのため、共同企業体においては、再委託はなじまないというような見解が建設部から示されております。
あと、その他の業務につきましては、再委託については可能であるという、建設部とその内容について協議いたしまして、それで、昨年度の臨港地区の除雪の状況、これが非常に問題だったということ、そういったことからこのたび再委託を認め、実施するというような形になったものでございます。
（「何で統一しないのかっていう質問じゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私から、本庁舎の建設に関する件についてお答えいたします。
まず、先ほども本答弁にございました平成31年第２回定例会にお示しすると言いましたのは、今後31年度末までに再編計画というのを策定いたします。これは、幾つかの施設を複合、統合するという、その再編計画のさらにたたきとなる幾つかの再編素案というものをつくりまして、それを何とか31年の第２回定例会までにお示しするという、そういった内容の答弁でございます。
さらに、31年度末に再編計画ができたところで、さらに32年度に個別施設計画というのを策定いたしますので、そういった一連の流れの中で、財源あるいは建設費用等については検討していくという、そういう流れになっているということで御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）前期の点検結果を受けて、今後ただいまの答弁に関してどのように進めていくのか、スケジュールの関係の御質問だと思いますけれども、まず、特出しをされておりました松ヶ枝中学校の関係につきましては、私どものほうで決めることはできませんので、教育委員会にお諮りした後、学校再編に伴う跡利用検討委員会というのがございますので、そちらで最上小学校の利用についてお諮りをしながら、協議を進めていきたいというふうに思っております。
それから、全体的な工程でございますが、時期的にいつまでにということは、大変申しわけございませんけれどもお答えできませんが、市長からも地域における学校の役割ですとか、それからまちづくりの観点と再編の関係を整理していくというようなことの宿題もいただいておりますので、それを踏まえてできるだけ早期にそこら辺の考え方を取りまとめて議会へ御説明させていただきたいというふうに思います。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
○２４番（横田久俊議員）冒頭言いましたように、委員会等でみっちりと質問させていただきますけれども、１点だけ再々質問。
臨港地区の除雪の話ですけれども、私がお聞きしたのは、昨年いろいろ聞いた中で統一性を重視するのだというお話だったのが、今回は、その統一性、再委託をするわけで、もう契約はしたのですよね、当然。再委託を認めて、地域総合除雪と臨港の除雪の統一性は崩れたといいましょうか、統一になっていないということをなぜなのかとお聞きしたのです。
それは、なぜだとかというのは、昨年、繰り返しになりますけれども、あれだけどうなのだというお話をしたときに、いやいややりますと。それはいろいろ当然協議をされたのでしょうから、そのような議論もありましたけれども、統一性を重要視したという答弁が強かったと思いますが、それを今回統一性はいいやと、いいやといいましょうか、そういう意見になったのはなぜでしょうか。いろいろな議論が部内であったのでしょうけれども、それをお聞きしたわけです。
それと、意思形成過程の調査はしないということですけれども、あれだけ言って建設部、港湾室が強行して進めたわけですよ、強行といいましょうか。それに、市長の何かしらがなかったのかという、高島と同じ聞き方です。それは、再調査しませんよと、再調査といいましょうか。調査、確認しませんよということですが、その理由についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（小山秀昭）ただいまの横田議員の再々質問にお答えいたします。
臨港地区の除雪に絡んで建設部と産業港湾部の問題でございますが、まず、建設部のやっている総合除雪はＪＶでございますので、先ほど産業港湾部長が答弁したように、ＪＶはＪＶの中でほとんどの業務ができるようにするというのが基本でございますので、これは再委託は認めない。
一方、臨港地区につきましては、再委託を認めないということで昨年やりましたが、こちらは単体でございまして、単体で全ては結果的にはできなかった、弊害があった。そういうことであれば、通常の工事もそうですが、単体受注した場合には、下請を出すことを市が承認して、認めているわけでございますから、そういうところを整理したということでございまして、昨年の統一性というのは、結果として実行性の中では無理があったとそういうふうに判断しております。
○議長（鈴木喜明）横田議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時４７分
――――――――――――――
再開午後３時１５分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表して質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢についてお聞きします。
迫市長が就任して３カ月がたちました。市長は、公約として「小樽を安心・安全で、活力あふれるまちとして次の世代に引き継ぐために、市民の皆さんとともに未来に備えたまちづくりに全力で取り組みます」としています。
まず、基本的な考え方として、これからのまちづくりの展望について伺います。
市長は、11月13日付北海道建設新聞のインタビューでの建設行政の重点施策はという問いに対し、大きく三つある。一つ目が北海道新幹線（仮称）新小樽駅周辺まちづくり。二つ目が小樽港第３号ふ頭周辺整備。三つ目がＪＲ小樽駅前再々開発。いずれも将来の柱になる事業とお答えしています。
これが重点というのであれば、まさに過去に繰り返された大型公共事業優先の市政そのものではありませんか。いかがですか。
市長は、公共事業の重点を大型事業に置くおつもりなのか。市民生活優先の生活型の事業に置くつもりなのか。どちらの立場を優先されるのかお答えください。
日本共産党は、公共事業そのものに反対する立場ではありません。むしろ、保育所や学校、公営住宅、生活道路整備、プールや体育館など市民の暮らしに直結する公共事業は、しっかりと取り組んでいくべきだと考えます。
では、市民プールと総合体育館の複合施設建設のスケジュールはどうでしょうか。さきのインタビューでは、まずは建設場所を決め、任期中に財源を確定させたいと述べています。つくるとは言ってもいつまでかは決めないのでは、前市長と変わりありません。
また、任期中に財源の確定では余りにもやる気がないのではありませんか。プールと総合体育館の複合施設について、来年の第１回定例会で、おそくとも第２回定例会で財源を含めた基本的な考え方を示すべきです。いかがですか。
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定についてです。
勤労女性センター、勤労青少年ホームについて、検討方針では、同類の施設との複合化・集約化と記されていますが、設置目的に沿った機能を残していくことこそが必要ではありませんか。市長のお考えを問います。
次に、収支改善プランに関連して伺います。
市長は、さきのインタビューで実質単年度収支が２年連続で赤字になったことについて、予想された人口減少に伴う地方交付税の減少などに対し、財源対策がおくれたことが財政悪化の主な原因。新たな財政健全化プラン、収支改善に向けた取り組みを発表する予定で、進捗がおくれていた資産の有効活用や遊休資産の売却推進、出向ポストの見直し、機構改革、使用料・手数料の見直しに取り組むと述べています。
しかし、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は、この５年間で16億円減少しています。そもそも、人口減少に伴う地方交付税の減少と言いますが、人口減少割合以上に減っていることが本市の財政悪化の主な原因ではありませんか。地方交付税が減少になっている要因について、お答えください。
財政調整基金は、この５年間で約15億円、この３年だけでも10億円の積み増しです。これ以外にも小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金で2,872万円、ふるさと応援基金で4,072万円、三つの基金と合わせると１年間で１億円を超える蓄えをつくっています。厳しさを増していると言われる財政ですが、交付税が減少しているにもかかわらず、逆に基金を積み増している実態を市長はどのように捉えられていますか。
推計の考え方は、あくまでも予算ベースだということです。決算では、毎年不用額が生じています。また、現行の過疎地域自立促進特別措置法が2021年３月末をもって失効することになることから、過疎債ソフトについて見込んでいませんが、新たな過疎対策法などが検討されていると聞きます。こうしたことからも、殊さら市の財政が厳しさを増していると強調することでさらなる市民サービスの削減をすることが一番の狙いではありませんか。いかがですか。
（「やめなさいって、そんな言い方するの」と呼ぶ者あり）
収支改善に向けた取り組みについてです。
一番効果額が高く見積もられているのが臨時費全般の削減です。新規・拡充事業を行うに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドにより事業費を捻出するとしていますが、毎年２億円スクラップするということではありませんか。
No.11、市税調定額の増及び収納率の向上では、初年度に効果額を1,400万円、2025年度には9,800万円も見込んでいます。所得を正しく申告し、それに基づいて税を計算、納税することは当然です。お金に余裕があるのに払いたくないからといって納税を拒むことは許されません。
しかし、厳しい経済情勢のもとで仕事が不安定になって収入が激減したり、体を壊したり、家計のやりくりがきつくて借金をして返済に困ったりと、さまざまな事情を抱えている方も大勢おられます。徴収一元化についてもそうですが、小樽市には市民が困難な状況にあるときにこそ、親身に相談に乗って、一緒に解決策を探していく姿勢を求めます。親身な相談をすることなく、市民の暮らしの基盤を崩壊させる異常な取り立て、差し押さえはやめるべきです。いかがですか。
使用料・手数料の見直しについてです。
ここでは、「サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性を確保することを目的として」としていますが、新年度にコスト算出、条例改正、2020年度に新料金適用としています。効果額を年間3,000万円としていますが、詳細が明らかではないうちに市民負担だけを前もって決めるというのは、おかしなことではありませんか。
次に、石狩湾新港について伺います。
副市長が選任されました。これにより石狩湾新港管理組合副管理者に選任される見通しです。新港では、緊急性に乏しい北防波堤延伸やガントリークレーン増設計画が進められています。市長は、管理組合に対して、新しく副管理者となる副市長にどのような姿勢で臨んでほしいと考えていますか。
総合計画基本構想では、「連携を強化し両港が北海道日本海側の拠点港として、発展するよう努めます」としています。しかし、新港の港湾計画では小樽港の貨物を奪わなければ達成できない過大な目標値となっていることは問題です。市長は、小樽港の貨物をどのように守っていくおつもりですか。
次に、簡易水道事業について伺います。
石狩湾新港の背後地に立地する企業に石狩西部広域水道企業団が管理・運営する当別ダムの水を買い供給していますが、使わない水も買っているため赤字です。一般会計から簡易水道事業に毎年１億円前後の繰り出しを行っています。北海道は、小樽市に石狩西部広域水道企業団への参画を強く求め行った事業ですから、赤字分は北海道が負担すべきです。
しかし、北海道は、財政支援はできないので企業誘致で対処したいと言うものの、その責任すら果たしていません。前市長は、こうした責任を果たさない北海道に対して何一つ対応しようとしませんでした。市長は、どのように北海道に臨まれるおつもりですか。
2020年度から札幌市へ水を供給するとして、石狩西部広域水道企業団の２期工事が始まります。小樽市の財政を圧迫するような計画は見直すべきです。市長の考えを問います。
１項目めを終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）酒井隆裕議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、これからのまちづくりについてですが、まず、建設行政の三つの重点課題につきましては、人や物が活発に交流し、にぎわいと活力のあるまちづくりを目指すための建設分野における重点課題を示したものであり、市政全般における事業の優先順位を示したものではありません。
次に、大型事業と生活型の事業のどちらを優先するのかにつきましては、私としましては、先ほど申し上げたような、にぎわいと活力のあるまちづくりを行うことで、市内の中小企業の振興や税収の増加につなげ、市民の皆様の生活を守る行政サービスを行う好循環を生み出すことを目指しており、これらは関連しているものであることから、大型か、生活型かという観点ではなく、未来に備えた必要な事業を行っていく考えであります。
次に、プールと総合体育館の複合施設建設のスケジュールにつきましては、現在、新市民プールは、その建設場所として、旧緑小学校跡地などを想定して課題整理を行っており、また、公共施設再編計画では、対象施設を選定し、平成31年第２回定例会で複数の再編素案としてお示しできるよう準備をしており、その一つとして新市民プールについても複合施設案として検討を進めております。
その後、８月から10月にかけて、市内各地域７カ所程度で市民との意見交換を実施した上で、31年度末までに一つの再編計画としてまとめることを予定しております。
次に、新市民プールの基本的な考えを示す時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、スケジュール的には、平成31年第２回定例会までに具体的な建設概要をお示しすることは難しいと認識しておりますので、まずは、建設場所や複合施設の機能なども含め、庁内で再編素案を十分に検討したいと考えております。
次に、個別施設計画策定における勤労女性センターや青少年ホームの機能につきましては、両館とも開設時の根拠法令は改廃されましたが、設置目的を継続し、サービスを維持していることもあり、昨年度に利用者等との意見交換も踏まえてまとめた各施設の将来のあり方の検討方針においては、複合化・集約化に向けて検討することとしたものであります。
なお、個別施設計画の策定においては、同様の施設の機能を集約するとともに、両館の独自の機能などにも目を向けながら市民サービスと稼働状況の向上が図られるよう、複数の再編素案の策定に向けて、作業を進めているところであります。
次に、収支改善プランについてですが、まず、地方交付税が減少となっている要因につきましては、地方交付税は国全体の地方交付税総額から各自治体に配分されるもので、人口だけで算定されているわけではありませんが、人口減少は地方交付税のうち普通交付税の算出基礎である基準財政需要額が減少する大きな要因となります。
一方では、近年の地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増額となり、これも普通交付税が減少する要因となっております。
次に、基金への積み立てにつきましては、財政調整基金は平成29年度において３億円取り崩しておりますが、地方財政法第７条の規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１である約３億3,200万円を積み立てたことから、決算では約3,200万円の基金残高増となっております。
また、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金やふるさと応援基金については、ふるさと納税などによる寄附金を次年度以降にまちづくりなどの目的に応じた事業に活用するために積み立てているものです。
次に、収支改善プランは市民サービスの削減のためではないかとのことにつきましては、収支改善プランの収支見通しの作成においては、何らの収支改善の取り組みを行わなければ、毎年度、決算で収支不足額が発生すると見込まれ、将来的に早期健全化基準に該当し、財政健全化計画の策定が必要となる可能性があり、その際には、市民サービスにも大きな影響が出ることも想定されます。そういったことを回避し、市民サービスを維持していくためにも、収支改善に向けた取り組みを進め、財政体質の強化を図る必要があると考えております。
次に、臨時費全般の削減につきましては、本市の財政構造は、平成31年度以降の予算編成に当たって、多額の財源不足額が見込まれるところであり、厳しい財政状況にあります。
一方では、人口減少対策など、早急に取り組んでいかなければならない課題が多くある中で、必要な新規及び拡充となる事業のための財源を捻出するために、全庁を挙げて既存の全ての事務事業をゼロベースで見直し、スクラップ・アンド・ビルドにより、収支改善の取り組みを行う必要があると考えております。
次に、市税等の差し押さえにつきましては、市民の方から相談がありましたら、しっかりお話を伺い、その方の財産状況、生活状況などを確認した上で病気や失業など特別な事情があって、どうしても納められない場合などには、その方の実情に応じた納税方法を薦めることや納税を猶予するなどの対応をしております。
また、税法上の控除についてのアドバイスを行ったり、生活困窮の状況に応じては、小樽市生活サポートセンターを紹介したりするなど、柔軟に対応しているところでありますので、まずは、納税者がお困りの際には、担当である納税課に御相談いただきたいと考えております。
次に、使用料・手数料の見直しにつきましては、使用料・手数料の適正な改正における効果額の見込みは、次回の料金改定において、サービスを受ける市民と受けない市民の間の公平性を考えながらコストを踏まえるほか、消費税率の引き上げの影響なども勘案することとしており、そうした要素を考慮して計上したものです。
次に、石狩湾新港についてですが、まず、副市長の石狩湾新港管理組合に対する姿勢につきましては、小樽港と石狩湾新港は、それぞれの特性を生かしつつ連携しながら、ともに道央圏日本海側の物流拠点としての発展を目指すべきものでありますので、このような観点から管理組合に対しては、しっかりと意見を述べる姿勢で臨んでもらいたいと考えております。
次に、小樽港の貨物をどのように守るかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、小樽港と石狩湾新港の両港においては、ともに道央圏日本海側の物流拠点としての発展を目指しており、連携を基軸として取り組みを進めていく必要があることから、今後における石狩湾新港の港湾計画に基づく取り組みを見きわめながら、本市として必要なことについては申し入れてまいりたいと考えております。
次に、簡易水道事業についてですが、まず、簡易水道事業の収支不足に関する北海道への対応につきましては、北海道への要請を毎年継続して行っておりますが、御指摘のとおり北海道からは、北海道の財政状況も非常に厳しいことから小樽市への支援は難しい、企業の使用水量をふやしていくことが問題解決の手段であると進展は見られておりません。本市といたしましては、引き続き北海道に対して、粘り強く要請を続けていくことが必要であると考えております。
次に、石狩西部広域水道企業団の２期工事計画の見直しにつきましては、２期工事は、札幌市への用水供給を開始するための送水施設のほか、共用設備である浄水施設を増設する工事を実施する予定であり、本市としても必要な工事となっております。その上で、２期工事の計画につきましては、適切な施設規模とするため、平成29年度に本市も含めた企業団の構成団体が37年度以降の水需要を見きわめ、必要な受水予定水量の見直しが行われたものと認識しております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）
○８番（酒井隆裕議員）公共交通について伺います。
まず、中央バスの冬ダイヤ減便についてです。
昨年のダイヤ改正で、市内18路線で平日は255便、平日以外は232便の減便に続き、12月１日より祝津線、赤岩線が減便されました。赤岩地域では、ことしスーパーのように使われていた100円ショップが撤退し、自家用車も持たない方は、食材宅配サービス等を利用するか、バスやタクシーを使って買い物するかしなければならないようになりました。
こうした連続する市内のバス減便に市長はどのような所感をお持ちですか。また、赤岩地域の疲弊につながりかねないことへ懸念はありませんか。
一方で、高速おたる号は増便しています。必ず座れて便利だという声がありますが、乗車口に段差があるために利用できないという方もいらっしゃいます。市内線では、ノンステップバスが導入されていますが、高速バスはそうではありません。こうした声を事業者に届け、札幌市とも連携して導入に向け話し合う考えはありませんか。
函館本線についてです。
2016年３月のダイヤ改正で札幌・小樽間では、19時台後半から21時台にかけて快速４本が各駅停車となりました。このため、市民から不便になったという声が寄せられています。19時代以降の快速列車をＪＲに求めていく考えはありますか。第１回地域公共交通活性化協議会が行われましたが、今後どういった進め方になるのでしょうか。バスやＪＲなどで市民の利便性に沿った変更であれば歓迎しますが、そうでなければ問題です。スケジュールと市長の協議会に向けた考え方を示してください。
北海道新幹線についてです。
市長は、北海道新幹線新小樽（仮称）駅に関して、いかにして新小樽駅を使ってもらうかが鍵だと述べています。既に開業している新函館北斗駅は、当初１日約6,000人を想定したといいます。
しかし、2016年度の１日平均乗車人員は712人、2017年の１日平均乗車人員は633人となっています。北斗市が約100億円を投じて道路や駅前地区を整備したにもかかわらず、駅前のテナント撤退が続いています。新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画では700人から1,600人の利用を想定していますが、実際どれだけ使われるのでしょうか。想定を大きく下回る危惧はないのですか。
そもそも、新幹線利用で札幌までの移動時間がどれだけ短縮されるかという問題です。北海道新幹線の札幌駅ホームは、東案その２で決着したとされますが、在来線ホームまで６分かかるという報道もあります。小樽駅から新小樽（仮称）駅までは直線距離では約3.9キロメートルですが、道のりでは約4.7から5.7キロメートルと離れています。では、小樽駅から札幌駅南口まで新幹線を利用してどれだけ時間がかかると思われますか。
総合計画基本構想案でテーマ４、「施策５市街地整備」の中に「北海道新幹線を活用した新たな魅力あるまちづくりを進めます」と記されています。「Ⅶ土地利用・地区別発展方向」では、「新幹線新駅周辺地域では、中心商業地への影響を考慮して、大規模な商業施設の立地など、新たな核の形成を抑制する」としていますが、大規模な商業施設とはどの程度の大きさを想定されているのですか。大店立地法や北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく届けによるものですか。ドラッグストアやスーパーマーケットではどうですか。また、マンションなどの建築についてはいかがですか。仮に、制限をかけるとしても具体的な歯どめはあるのですか。
また、新小樽駅に関連してどれだけの整備費用を予定されているのですか、お答えください。
天神地域の住民から、日本共産党に北海道新幹線朝里トンネル工事に伴う振動と騒音の相談がありました。それまで、日中に発破が行われていたのが深夜１時や２時にも行われ、睡眠に影響を及ぼしているという問題です。工事関係者に発破を何とかならないですかと聞くと、「こっちは仕事してるんだ、黙っていろ」とすごまれたそうです。対象地域の町会長には説明し、回覧板で周知、さらに振動と騒音に対して予想よりも声が寄せられていることから、地域を広げてチラシ等で周知を図っていると言いますが、住民に十分な理解を得た上で工事を行っているとは言えないのではありませんか。発破しますから御迷惑をおかけしますでは、どうやって納得すればよいのでしょうか。チラシをまいたから、それでいいという考えなのでしょうか。せめて深夜の発破は配慮してほしいぐらいのことは、鉄道・運輸機構に要望できないのでしょうか、いかがですか。
そもそも、なぜ発破工事をしなければならないのかということです。北海道横断自動車道におけるトンネル工事では、発破は使用しなかったと聞いています。なぜ、発破を伴う掘削作業となっているのでしょうか。本市として、どういった情報を把握しているのですか。
朝里川温泉町会、朝里が丘町会連名での朝里川温泉地域の現状と課題という文書についてです。
ここでは、トンネル工事に伴う掘削残土処理についてにおいて、受け入れがたい計画、地域の承認がないままでの掘削残土受け入れは認めないと、明確に態度表明をしています。こうした地域の考えに寄り添うならば、朝里川温泉地域に掘削土搬入などあり得ない話ですが、いかがですか。また、地域を横断する、高架橋の高さの変更またはトンネル化は譲ることのできないものであり、この問題が解決しない限り、工事着手には同意できないとも表明しています。このような意見をどう思いますか。
札幌市は市が主体となって説明会を行い、高架から地下化へと変更しました。しかし、朝里川温泉地域では費用の増加等を理由に応じる気配はありません。小樽市は事業主体は機構だからという態度を取り続けるのですか。なぜ札幌市よりも後ろ向きなのですか。
通学路及び生活道路のつけかえ工事についてです。
朝里トンネル工事に伴ってつけかえ工事の対象となる市道大正新線は豊倉小学校に通学する児童の通学路であり、避難所でもある豊倉小学校への避難路にもなっています。こうしたことから、地域からはつけかえ工事に際して意見、要望を反映してほしいとの声があります。こうした要望にどのように対応するのですか。また、いつ、どの場所が工事される見込みなのですか。
５日に塩谷親和会館で行われた工事説明会についてです。
朝里トンネルの施工中のボーリング調査で重金属が検出されました。これまでもきれいな無対策土は札幌市盤渓に運び、汚い要対策土は小樽市へというのは大問題だと申し上げてきました。朝里川温泉地域は地域の承認がないままでの掘削残土受け入れは認めないと猛反対しています。
それでは今度は塩谷だというのは、余りにも塩谷地域住民をばかにした話ではありませんか。地域住民から出された、地域は了解していないとの問いに機構側からは、９月に行った説明会でおおむね了承されているとのことです。このような機構の判断は大変乱暴だと思いませんか。市長の所感はいかがですか。
説明会の翌々日から朝里トンネルの要対策土を塩谷に運搬させていただきたいという説明に、漁師など漁業関係者からは、「了解とはならないべさ」「理解なければ工事やめればいい」「何で朝里の土を持ってくるんですか」「７月からの運搬やめるんでしょ、もともと塩谷川があるところ。別のところにすればいいべや」と、了承の声は一つもありませんでした。市長はどう考えますか。７日から運搬したいとする要対策土はどのようになったのですか。
また、ぎょれんの方からは了解や合意をもって進める問題ですと話されました。小樽市としてどう考えますか。
北海道新幹線について、これまで述べたようなさまざまな問題や反対の声が噴出しています。市長は「市民の皆様にとってわかりやすく、納得いただけるまちづくりを進めてまいります」と述べているのですから、小樽市が主体となって全市的な説明会を開催するよう機構に求めてはいかがですか。市長のお考えを伺います。
２項目めを終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、公共交通について御質問がありました。
初めに、バス、ＪＲ在来線についてですが、まずバスの減便につきましては、バス利用者の減少により減便に至ったことは残念に感じているところであります。赤岩地域に限らず、減便については高齢者などの公共交通機関に頼らざるを得ない市民の皆様にとって、日々の暮らしに御不便をおかけするものであることから、バス事業者と今後とも継続して協議してまいりたいと考えております。
次に、ノンステップバス導入につきましては、バス事業者に確認したところ、高速バスで運行する車両は荷台を確保するため、シートの位置を高くする形態であることから、ノンステップバスの導入は難しいものと聞いておりますので、札幌市と話し合うことは考えておりません。
次に、札幌・小樽間の快速列車につきましては、各駅停車となったことで朝里駅や銭函駅を利用される方にとっては利便性が向上したところですが、一方で札幌から小樽に帰宅する通勤・通学者のことを考えますと、19時台後半以降の快速列車は１本のみであり、少ないと感じておりますので、増便について改めて要請してまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通活性化協議会につきましては、本年度は８月に第１回目の協議会を開催し、７月に実施した市民ニーズ調査や路線バスの利用実態調査結果の速報等を報告しております。
第２回目は12月末に開催する予定であり、アンケート調査の分析結果等をもとに作成した路線別カルテ等を示し、問題点や課題の抽出、整理、対応方針や目標を協議してまいります。３回目以降はその目標を達成するための施策や事業を協議し、年度内に計画素案を取りまとめる予定です。31年度にはパブリックコメントを実施し、できるだけ早期に策定したいと考えております。
また公共交通については、協議会で議論をいただきながら、誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築を図っていきたいと考えております。
次に、北海道新幹線についてですが、まず新駅周辺まちづくり計画における利用者数の想定につきましては、交流量予測の基本的な考え方として、飛行機からの転換、在来線からの転換、移動時間短縮等による誘発による変化を前提に、本市の将来推計人口や所要時間のほか、札幌駅からの転換利用者の有無を加え、多角的に算出したものです。それぞれの前提条件が大きく変わらない限り大きくぶれることはないと考えますが、より多くの方に利用していただけるよう、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小樽駅から札幌駅南口まで新幹線を利用した場合の所要時間につきましては、ＪＲ小樽駅から新小樽駅まで、路線バスで20分程度を要しており、新小樽駅から札幌駅まで新幹線で約12分、新幹線ホームから札幌駅南口まで徒歩で数分かかると思われることから、接続時間を含まないとしても40分程度はかかるものと考えます。
次に、新駅周辺における大規模な商業施設の想定規模につきましては、計画では中心市街地の経済活動に大きな影響を与えることのないよう、今後の新駅周辺における土地利用の考え方を示したものであり、法令に基づく届け出面積を想定してのものではありません。
次に、店舗やマンションなどの建築規模や制限につきましては、新駅周辺における現在の用途地域では、その規模にもよりますが、建築基準法上、ドラッグストアなどの店舗やマンションの建築は可能となっています。新駅周辺の土地利用のあり方については、全市的な土地利用のバランスを考慮し、中心市街地と新駅周辺地域との連携や役割分担、開発の促進と抑制などの検討を行い、地域の意向も踏まえ判断してまいります。
次に、新駅に関連する整備費用につきましては、まず駅舎については、今後、鉄道・運輸機構が行う詳細設計の中で積算されることから、現時点では明らかになっておりません。また、駅前広場と駐車場については、新駅周辺まちづくり計画の中で配置計画の考え方を示しており、その際の積算では最低でも10億円程度見込まれますが、市の負担額については事業主体がまだ確定していないため、現時点では決まっておりません。
次に、発破作業に対する地域への説明につきましては、鉄道・運輸機構が天神や奥沢周辺のほか、最上から潮見台にかけて、チラシの戸別配布や回覧板による周知を行ったほか、工事区域に近接する住民に対しては直接説明に伺うなど、丁寧な説明により対応していると聞いております。
あわせて本市としましても、ホームページやフェイスブックなどにより情報提供に関して協力しておりますが、今後も工事の進捗状況などについて定期的にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、深夜における発破作業への配慮につきましては、鉄道・運輸機構からは振動や騒音の定期的な計測や地域への聞き取り調査を行い、さらなる防音対策や装薬量の調整を検討すると聞いておりますが、本市としましても、引き続き地域に配慮した工事となるよう、鉄道・運輸機構に伝えてまいりたいと考えております。
次に、発破の使用理由と情報の把握状況につきましては、北海道横断自動車道と新幹線の工事では、トンネルの径も延長も深度も違うため一概に比較することはできませんが、事前の地質調査の結果に応じて、機械掘削とするか発破掘削とするかを適宜判断していくと聞いております。
次に、朝里川温泉地域における発生土処分につきましては、現在、当該地域における事業計画の説明段階にあるため、発生土処分に対する地域への説明が十分なされていない状況であると認識しております。鉄道・運輸機構では、引き続き処分候補地の調査結果を踏まえた対策方法について説明し、地域の理解が得られた上で適切に対応されるものと考えております。
次に、朝里川温泉地域から出されている構造に関する意見につきましては、現在、鉄道・運輸機構が地域に提示している高架橋の高さは法令で定める規定に適合していること、また、高架橋からトンネルへの変更は費用負担が大きく増加するなど、いずれの変更も北海道新幹線計画に及ぼす影響は大きいものと考えます。
一方で、地域の皆様にとっては、新幹線建設工事による生活環境の変化なども想定されることから、これに伴う課題を一つずつ解決しながら進められていくべきものと考えております。
次に、鉄道・運輸機構に対し札幌市のように地域の意向を代弁すべきとのことにつきましては、札幌市の事例では高架橋とした場合、新幹線本線が市街地を通過することでマンションを含む既存施設の移転が相当数に上ることから、地下化による費用と比べても結果として増減が生じないため変更になったものと認識しております。朝里川温泉地域における計画とは状況が異なるため、同一の対応とはなりませんが、地域の意向が十分尊重されるように、鉄道・運輸機構と調整してまいりたいと考えております。
次に、市道大正新線のつけかえにつきましては、現在鉄道・運輸機構と調整中であり、具体的な工事計画等については、まだ決まっておりません。鉄道・運輸機構では一定の方向性を整理した上で計画案を提示し、地域の皆様の御意見等を伺いながら進められるものと考えております。
また、工事の時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、朝里川温泉地域の事業計画説明会が現在も継続中であるため未定ですが、工事箇所については、市道大正新線と北海道新幹線が交差する朝里トンネルの小樽方向への坑口付近となる見込みであります。
次に、朝里トンネルから塩谷地域への要対策土の搬入につきましては、今月５日に行われた説明会の趣旨は、朝里トンネルから部分的に要対策土の出現が判明したことから、現在市内で唯一の処分予定地である塩谷伍助沢地区に発生土の搬入をお願いしたものと聞いております。
また、昨年から開催されております塩谷地域での説明会では、他の工区の発生土を搬入する可能性についても説明されておりますが、鉄道・運輸機構では今回の発生土の処分に当たり、地域の皆様に再度丁寧に説明し、御理解をいただいた上で判断するとのことでしたので、地域の意向が十分に尊重されているものと考えております。
次に、発生土処分に対する塩谷地域の了解につきましては、昨年10月から行われてきた説明会において新幹線工事にかかわる情報提供と、徹底した濁水防止策や発生土処分対策について説明がなされ、地域の皆様からは一定程度の御理解をいただいたものと聞いております。
鉄道・運輸機構では工事着手後も丁寧な情報提供と適切な対策を引き続き行うとしておりますので、地域の意向を無視して工事が進められているものとは考えておりません。
次に、朝里トンネルの要対策土を塩谷地区へ搬入することに対する漁業者やぎょれんからの意見と要対策土の対応につきましては、地域の皆様からは了解できないとの声が多かったことや、了解や合意をもって進める問題との意見もあったことから、今回の件については搬入を見合わせるとの結論になったと聞いております。
私としましても、円滑に工事が行われるためには、今後も地域の意向が尊重され、一定程度の御理解をいただいた上で進められるべきものと考えております。
次に、全市的な説明会の開催につきましては、平成24年６月に新函館・札幌間が認可となった際、鉄道・運輸機構主催による全体説明会が複数の会場で行われております。現在はその次の段階として、工事区域周辺にお住まいの方を対象とした地域説明会を実施しているものと考えております。
今後、市内全域にかかわる事例が生じましたら、再度全体説明会を開催することも考えられますが、現時点では工事内容やそれに関連した諸課題に対してしっかりとした説明を行い、地域の皆様に御理解いただけるよう進めていくことが大切であると考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）
○８番（酒井隆裕議員）続いて、くらし・福祉行政について伺います。
まず、国民健康保険について、子供の均等割保険料減免制度について伺います。
第１回定例会での代表質問に前市長は、今後の国の動向を見る、と大変冷たい答弁をしました。第３回定例会でも、国に引き続き支援を要望するといった他人事のような答弁です。本市の18歳未満国民健康保険人数は、2017年度確定賦課時には1,405人で、５割を軽減しても530万円で実施できます。国で引き続き検討課題に上がっているのであれば、この子供の均等割保険料の軽減制度を前進させる圧力を国にかけていく意味でも、改めて本市で実施する考えはありませんか。
市長は子育て世代に寄り添いと公約しているのですから、公約実現の上でも実施するべきです。前市長とは違うという前向きな答弁を期待します。
次に、本市の水道料金、下水道使用料の見直しを求めて質問します。
水道局は2019年度から始まる第２次小樽市上下水道ビジョンを策定するとしています。水道局長は、長期的な更新費用を試算して、基本水量に満たない世帯に配慮しながら料金を構成していきたいと答弁していますが、どのように基本水量に満たない世帯に配慮するおつもりですか。
小樽社会保障推進協議会は市民の利用状況や生活実態を考慮して、基本水量と上下水道の料金体系を見直し、市民負担の軽減を求める請願と署名を提出しました。市長はこうした市民の声をどのように捉えられますか。
総合計画基本構想のテーマ４、「施策１上下水道」で「広域的な連携の推進」とありますが、いわゆる広域化のことではありませんね。確認いたします。
星野、星置地域の災害時の広域的な連携であれば「災害時の」と入れるべきです。いかがですか。
地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する、コンセッション方式を推進する水道法改正案が成立しました。ここで出てくるのが、広域化や官民連携です。広域化や民営化は自治体の判断に委ねられているということですが、建設常任委員会で水道局は、民営化については現時点で考えていない。しかしながら人口減少、水道施設の老朽化、人員不足等、小樽市も同じ問題を抱えている。注視しながら対応したいと答弁しています。
民営化が老朽化対策どころか弊害を生むことは海外の事例からも明らかです。水は命を支える不可欠な基本的な資源です。ですから水道事業は水質の安全管理、資源、水質の保全、料金などについて極めて高い公共性が求められます。一度、水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。欧米でも水道料金が高騰し、設備投資がまともに行われないなどの問題が噴出し、民営の水道事業が再び公営化されています。こうしたことから、利潤追求には根本的になじまないものです。日本共産党は、水道事業の民営化には反対です。注視しながら対応ではなく、小樽市では将来にわたっても実施しないと明言するべきです。いかがですか。
生活保護基準見直しについてです。
政府は生活保護基準の引き下げを10月に実施しました。食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助の見直しです。平均1.8％、最大５％の引き下げです。単身者の多くは７万円程度の暮らしに落ち込みます。まともな暮らしができないという声が上がるのは当然です。安倍政権は発足以来、生活保護削減を相次いで強行しており、既に削減額は年1,270億円に上っています。
小樽市では、11月22日、89件の受給者が不服審査請求を行いました。第３回定例会では、配慮して見直されたと考えていると答弁がありました。下がる世帯から上がる世帯に移しただけではありませんか。市長は市民が不服審査に至ったことをどのように受けとめられていますか。
2013年度の引き下げも、今回の引き下げも、最下層の低所得階層と比較して、生活保護基準のほうが高いという理由によります。この層の消費支出は年々下がり続けています。今回の引き下げの考え方は国民のうち所得が最も低い10％の消費水準に生活保護基準を合わせるというものです。
しかし、生活保護を利用できる人のうち、実際に利用している人は２割から３割程度と言われており、本来、生活保護を受給可能であるにもかかわらず、受給できていない人も多いです。その中には生活費を極度に切り詰めざるを得ず、健康で文化的な最低限度の生活とは言えないような生活をしている人々が少なくありません。こうした政府の引き下げの考え方はおかしいと思いませんか。市長の見解を伺います。
生活保護基準を使用する制度への影響についてです。
就学援助に関して、本市ではこれまでの基準で行うことから影響はないものと考えますが、それ以外ではどうでしょうか。また、生活保護基準に合わせた改悪はするべきではありません。いかがですか。
生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や低所得者向けの各種制度の基準にもなっています。最低賃金は生活保護との整合性に配慮するものとなっており、基準が下がれば賃金が上がらなくなるおそれがあります。こうしたことから生活保護利用者だけの問題ではなく、市民全体の貧困にも影響があるのではありませんか。市長の見解を問います。
福祉灯油についてです。
北海道の冬期間の生活必需品である灯油等が高騰しています。原油価格は下落しているものの、灯油価格は最高時よりもさほど下がってはいません。今後の見通しも石油情報センターは、12月上旬には石油輸出機構の総会で産油国が今後の生産方針を協議する予定で、灯油やガソリン価格の動向は見通しにくいとしています。こうした中、後志管内でも14町村が福祉灯油を実施します。倶知安町でも４年ぶりに1,200万円の事業費を盛り込んでいます。北広島市では2,767世帯を対象に2,470万円の一般財源で行います。
市民から日本共産党へ、小樽市は福祉灯油をやらないのですかという問い合わせがありました。第３回定例会予算特別委員会の答弁では、実施するつもりがないという冷たい答弁でした。経済的弱者、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に寄り添った福祉の向上こそ必要ではありませんか。改めて市長のお考えを問います。
また、北海道の支援が少ないというのなら、地域づくり総合交付金を増額し、さらなる財政支援をすることを強力に求めていくべきではありませんか。いかがですか。
化製場法違反事例について伺います。
ロシア人が代表となっているこの会社は、張碓町の私有地に、鶏や犬などの飼養を行っています。鶏や犬が鳴くことへの騒音の問題や、周囲に目隠しフェンスをめぐらせているものの、フェンスの下から動物のふんや尿などの汚水が垂れ流しになっており、ごみなども流されていることへの臭気や不衛生の問題、大型犬が放し飼いにされていて恐怖を感じるなど生活環境の悪化のみならず、迷惑、トラブルが山積みです。地域住民がロシア人に、何とか改善してほしいと言っても聞いてもらえないという、いわくつきの人物でもあります。
2016年、第２回定例会で新谷議員が生活環境問題として取り上げたところ、衛生上の問題については犬の畜舎に排水溝等の設備がなく、清掃時の排水先を確保する等の改善が必要、犬の畜舎が不浸透性材料でつくられていることを除き、いずれも構造設備が適合しておらず、周囲の生活環境保全のための基準に準ずるよう指導してまいりますとの答弁でした。では、どのように指導され、改善されたのでしょうか。
この法人から農業経営改善計画認定申請書が小樽市に提出され、小樽市農業委員会に報告されました。そこでは、小樽市と積丹町で鶏150羽、豚131頭を現状飼養していると記されています。目標では、鶏は300羽飼養するとのことです。
条例で定める動物飼養等の許可が必要な動物等の数は、鶏は100羽ですから、明らかに超えています。現役農業者である農業委員からは、問題があった人物だと聞いている。住民とトラブルがあるという。認定が申請されているというが、認められないのではという意見が出され、川畑委員からも認定するのかといった趣旨の発言をしましたが、農業委員会事務局長からは、既に申請は受理しており、当委員会に報告したものとされました。さもさも小樽市農業委員会がお墨つきを出したのかのごとくされるのは、問題があるのではありませんか。いかがですか。
化製場等に関する法律における動物の飼養または収容に係る区域の指定では、新たに指定する区として、張碓町が加わっています。そこでは、「定められた動物を一定数以上、既に飼っている時は、区域の指定が行われた日から２ヶ月以内に、図面等を添付して保健所に届出を行えば、許可を受けたものと見なされます」と記されています。
では、当該法人は届け出を行ったのですか。こうしたことが事実であれば化製場法違反であり、環境関係事犯そのものではありませんか。法では１年以下の懲役または３万円以下の罰金が科せられるとあります。いかがですか。
こうした事実を知らないまま申請を受理したとすれば、当時小樽市長職務代理者であった日栄総務部長の責任も問われるのではありませんか。この計画が認定されたことに対して、小樽市としてどのように考えますか。
３項目めを終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、くらし・福祉行政について御質問がありました。
初めに、国民健康保険についてですが、子供の均等割保険料の軽減制度につきましては、制度を導入している道内の自治体でも、国保の都道府県化に伴って段階的に縮小している状況であります。また、他の自治体が行っている独自の軽減は国民健康保険法で定める保険料の減免等の規定に基づいて実施されておりますが、減免は災害や所得減少など被保険者の特別な事情を考慮して行われるべきものであり、子供がいることをもって減免することは適当ではないと考えております。
しかしながら、子育て世代の負担を軽減することは重要であると考えておりますので、今後とも全国市長会などを通じて国に対し、制度の創設を強く求めてまいります。
次に、水道料金、下水道使用料の見直しについてですが、まず、どのように配慮するかにつきましては、基本料金は固定的にかかる経費の一部を負担していただくものでありますが、昨今の単身世帯がふえている中、現在の料金体系に不満をお持ちの方がいらっしゃることは承知しております。
現在、次期上下水道ビジョン策定の中で、必要な投資や維持管理費、また収益などの見通しを立て、長期的収支のシミュレーションを行っているところであり、その結果により資金の状況や料金改定が必要となる時期が見えてくると考えております。その際には基本水量の見直しを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、小樽社会保障推進協議会からの請願と署名につきましては、基本水量に満たない世帯がふえているという状況を考えますと、請願を提出された皆さんのお気持ちは理解できます。一方、人口減少による収益の減少、老朽した施設の更新など、上下水道事業の経営は今後さらに厳しくなることも、また事実でありますので、経営状況のバランスを見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、総合計画基本構想の上下水道にある、広域的な連携の推進につきましては、自治体間で行う事業統合などといった、いわゆる広域化ではありません。ここでいう広域的な連携は災害連携のほか、近隣自治体との合同研修会をとおした組織力の強化や、水質検査の連携も含んでいるものであり、災害時のみを想定したものではありません。
次に、水道事業の民営化につきましては、将来に向けた選択肢の一つとは思いますが、法案成立に当たっての附帯決議でも、政府に対し地方公共団体への必要な支援など多くの措置が求められている状況にある現時点で、小樽市にとってのメリットが見込めないため、導入は考えておりません。
次に、生活保護基準の見直しについてですが、まず不服審査請求につきましては、今回の基準見直しは年齢や世帯人員、居住地域別の消費実態に合わせて行われたものであり、一律に保護費が減額されたものではないと認識しております。しかし、保護費が減額になったことで、生活が苦しくなり最低限度の生活が保障されていないと感じている受給者の思いが、保護決定処分の取り消しを求めた不服審査請求に至ったと考えております。
次に、国の基準見直しの考え方につきましては、生活保護基準の見直しに際して、社会保障審議会生活保護基準部会において、一般国民の消費実態との調整を図るという、いわゆる水準均衡方式を採用して、一般低所得階層との消費実態の均衡を検証した結果、この所得階層を比較対象とすることが妥当であると判断されたと認識しています。この手法は、これまでの検証方法との継続性、整合性にも配慮した透明性の高い手法と言われていることから、妥当なものであると考えています。
次に生活保護基準を使用する制度につきましては、本市における生活保護基準に基づく減免制度については、基本的には生活保護基準に合わせております。一方で本年６月、それぞれの趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、他制度にできる限り影響が及ばないよう各自治体における事業についても、適切に判断・対応するようにと国から通知があったことから、各制度において今回の生活保護基準改定に伴う影響やそれぞれの制度の趣旨や国の動向も踏まえ対応しているところであります。
次に、生活保護基準と最低賃金との関係につきましては、最低賃金の水準が生活保護の水準より低い場合には、最低生活費の保障という観点から問題とされていましたが、最低賃金が毎年引き上げられたことにより、このような問題も解消され、生活保護との整合性にも十分配慮されている状況にあります。また、保護基準は最低賃金を決定する要件とはなっておらず、最低賃金は補助基準と連動するものでもありませんので、保護基準の引き下げが市民全体の貧困に影響するとは考えておりません。
次に、福祉灯油についてですが、まず福祉灯油に関する私の見解につきましては、本市の福祉灯油の実施は灯油の価格、国や道からの財政支援の動きや時期、他都市の動向、本市の財政状況を総合的に判断することとしております。灯油の価格は昨年の同時期と比べて上昇していますが、本市の財政状況を考えますと、国等からの相応の補助を得られない中、市が単独で事業を実施することは、実質的には困難であると考えております。
次に、北海道への財政支援の要請につきましては、以前、北海道市長会に対して、補助制度の拡充を北海道に求めるよう要請した経緯がありますので、改めて要請について検討してまいりたいと考えております。
次に、化製場法違反事例についてですが、まず、御指摘のありました動物の飼養施設に関しての指導改善につきましては、施設周辺は住宅地であることから、平成29年度に当該地域を化製場法に基づく動物の飼養等に係る指定区域として追加し、規定数以上の豚や犬等を飼養することが制限される地域といたしました。衛生面では犬の犬舎、鶏の鶏舎からの排水については敷地外に出ないように、おがくずや砂を敷いて、ふん尿とともに定期的に回収をするよう指導しております。
今後については、保健所から動物の飼養が適当な場所への移転を促した結果、資金の見込みがたち次第に移転することの同意を得ています。現在、豚は全頭を飼養に適した他の地域へ移し、犬は28年度の９匹から４匹に減っており、鶏は規定数以上にならないよう指導しています。
次に、当該法人が届け出を行ったかにつきましては、平成29年８月１日の区域指定に伴い、当該地域で規定数以上の動物を飼養するのであれば届け出を提出するよう指導したところ、豚は全て飼養が適当な他の地域へ移し、鶏等についても化製場法が適用される規定数以上にはなっておらず、保健所への届け出はされていません。
次に、化製場法違反ではないかとのことにつきましては、保健所が調査したところ、鶏は当該地域と飼養者の自宅で飼われており、いずれの場所においても規定数以上が飼養されていることは確認されておらず、法違反の状態ではありませんが、今後につきましても法を遵守するよう指導を継続してまいります。
次に、当時の小樽市長職務代理者の責任及び計画を認定したことに対する市の考えにつきましては、職務代理者の責任については、当該法人の法違反はないことから、受理したことで責任が生じるのではなく、また農業経営改善計画の認定についても、農業経営基盤強化促進法や本市が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に照らし、適切であると判断し、認定したものであります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）農業委員会会長。
○農業委員会会長（北島吉治）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、くらし・福祉行政につきまして御質問がございました。化製場法違反事例につきましてですが、農業経営改善計画認定申請書を提出した法人に対し、小樽市農業委員会がお墨つきを出したとされることにつきましては、小樽市が法人から提出された農業経営改善計画を認定したという報告を委員会は受けております。その際、一部の委員から懸念の声がございました。この計画は農業経営基盤強化促進法や小樽市が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に照らし、市が適正であると判断した上で認定したものであると認識をしているところでございます。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）
○８番（酒井隆裕議員）次に、学校統廃合について伺います。
11月22日に行われた小樽市総合教育会議で、荒田純司教育委員は、早急に耐震化を進めていくことが必要、学校再編と耐震化は分けて考えるべきと発言し、市長は、おっしゃるとおり、再編がおくれる可能性がある。これからの計画の見通しを立てながら、時間がかかるなら別途の手だてをといった趣旨の発言をなさりました。
日本共産党としても、学校再編と耐震化は分けて考えるべきという意見に賛同します。
市長が考える別途の手だてとは、どのようなものですか。松ヶ枝中学校の旧最上小学校への移転は待ったなしという問題です。
第３回定例会の学校適正配置等調査特別委員会でも、私は従前から、倒壊の危険のある中学校に生徒を通わせてよいのかと申し上げてきた。最上小学校を中学校として活用することが最短かつ少ない金額でできる現実的な方策だと質問しました。最上小学校閉校式で低学年児童が、４月になったらここには誰もいなくなる。学校が泣いているよと、発表していました。それを聞いて本当にさみしい気持ちになったことを思い出します。市長、泣き顔ではなく、笑顔にしませんか。改めてお聞きします。松ヶ枝中学校を最上小学校跡にまずは移転する考えはありませんか。市長のお考えを伺います。
西陵中学校を存続する考えについてです。
今から「学校適正配置」是正を求める会の皆さんも、使える学校があることを訴えています。校区には小樽駅があり、まさに中心部です。校舎は新耐震であり、問題ありません。トイレの洋式化やグラウンドの問題も改修可能です。学校設置者である小樽市の長である市長にお聞きします。西陵中学校を存続するお考えはありませんか。
適正配置計画を見直す時期ではないのかという問題です。
2009年に策定した適正化基本計画は2024年までの15年間を見据えた計画とされています。しかし、当初よりも人口減少が想定よりも進んでいる現実があります。総合教育会議でも望ましい規模は、10年前と比べてどうか。時代の流れもある中で計画の修正も考えなければならないという教育委員の発言に市長は、廃校ばかりしても跡利用が進んでいない。地域の避難所としての役割、コミュニティの核といった役割、将来のまちづくりを無視できないと述べておられました。
教育長に伺います。計画の見直しを行う必要性があるのではないでしょうか。いかがですか。
海上技術学校についてです。
11月22日付、北海道新聞では、廃止が検討されていた国立小樽海上技術学校について所管する国土交通省が、高校相当の同校を短大に当たる海上技術短期大学校に転換する方向で調整していることが明らかになった。2020年３月に閉校する小樽商業高校を校舎として活用する案が年内にまとまれば、21年春に開校する見通しと報道しました。正式決定ではないながらも、船員養成の機能が存続する見通しであることに安堵とも記されています。
ここで問題となるのが、これまでの教育委員会の立場です。あくまでも商業高校に中央・山手地区統合中学校を持っていくということにこだわり続けていました。
日本共産党は、国立学校と市立中学校が併設されることはでたらめだと申し上げてきました。改めて伺います。商業高校跡の統合中学校としての活用はなくなったのですね。
就学援助の入学準備金の前倒し支給について伺います。
2015年第３回定例会の私の一般質問に対し、当時の教育部長であった迫市長は、体制上、大きな問題が生じることはないのではないかと答弁し、当時の教育長は、手続上の問題、実施に向けて十分検討してまいりたいと前向きに答弁し、実施に向け動き始めました。
実際の支給は今年度からでしたが、前倒し支給は小学校では通常43人に対し139人、中学校で通常66人に対し95人と全体の343人のうち234人に前倒し支給しています。支給が３月となったことで大変助かっていますという声があります。
しかし、中学校の制服は前もって採寸・注文することから、もう少し前倒しできないかという声も寄せられています。他自治体では、前年の12月に支給している例もあります。２月支給とすることなど、さらなる前倒しを検討してみてはいかがでしょうか。また、前倒しを選択された新中学生の保護者から御意見を伺ってはいかがでしょうか。教育長の見解を伺います。
最後に就学援助の費目拡大についてです。
これまでもＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費について費目拡大すべきと求めてまいりました。３費目全てとなると年間約2,750万円となることから難しいとのことでしたが、ＰＴＡ会費のみの拡大だと年間約350万円でできることから実施を求めましたが、教育部局から予算要望があったにもかかわらず、前市長は蹴飛ばしてきました。私は前市長に市民の願いを無視するのであれば、市民から見限られると警告しましたが、実際に見限られたようです。
さて、市長がかわりました。教育部局から予算要望があった場合、拡大する考えはありますか。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（迫俊哉市長登壇）
○市長（迫俊哉）ただいま、教育について御質問がありました。
初めに学校統廃合についてですが、まず総合教育会議における私の発言につきましては、教育委員の方から、再編が未実施により耐震化が実施されていない学校があるため、学校再編と耐震化事業を分けて考えるべきとの御意見があり、計画に沿って進める中で学校再編に時間がかかるようであれば、子供たちの安全・安心を守るために教育委員の御意見も当然と考え、お話をしたものであります。
次に、松ヶ枝中学校の移転につきましては、松ヶ枝中学校は耐震化の問題や老朽化の課題があり、生徒の安全・安心の観点から早急な対応が必要と考えておりますので、旧最上小学校の活用になどについて、今後、教育委員会と協議してまいります。
次に、西陵中学校の存続につきましては、教育委員会では現在の適正化基本計画について、児童・生徒数の減少や社会的背景なども踏まえた見直しを行うこととしており、その中で西陵中学校の学校再編の方向性についても検討されるものと考えております。
次に、就学援助についてですが、費目拡大につきましては、今後、就学援助費も含めさまざまな事業を推進していくために、今年度の財政負担や費用対効果も考慮しながら予算編成過程の中で判断してまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）酒井隆裕議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、教育について御質問がございました。
初めに学校統廃合についてですが、まず計画の見直しにつきましては、教育委員会といたしましては、児童・生徒にとって良好な教育環境を確保することが重要であるとの認識のもと、これまで学校再編を進めてきており、望ましい学校規模の確保と施設設備の充実や新しい学校づくりに取り組んできたところでございます。
一方で、本市の児童・生徒数は適正化基本計画の推計値を上回る減少が続いてきたことから、計画の考えに基づいた場合には、再度の学校再編が必要となることも想定される状況であります。このような中、市長からは地域における学校の役割やまちづくりの観点と学校再編のあり方について御意見をいただいており、教育施策におきましても、地域や小・中学校間の連携など、新たな課題も生じているものと認識をしております。
こうしたことを考慮し、教育委員会といたしましては、現適正化基本計画による学校再編を見直し、新たな学校再編の考え方について検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、再編計画の検討期間中におきましても、教育環境の著しい低下が見込まれる学校があった場合には、個別に対応してまいりたいと考えております。
次に、商業高校跡の統合中学校としての活用につきましては、適正化基本計画による学校再編を見直すこととしておりますので、西陵中学校と松ヶ枝中学校の学校再編についてもその中で改めて検討していきます。
次に、就学援助についてでございますが、入学準備金の入学前支給をさらに前倒しすることや保護者から意見を聞くことにつきましては、入学準備金は入学時に必要な制服や学用品などの購入費用であることから、平成30年度より３月に前倒しして支給したところでございますが、より適切な支給時期を把握するため、このたび入学前支給を選択した中学校１年生の保護者に対しアンケート調査を行い、意見や要望をお聞きしてまいりたいと考えております。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
○８番（酒井隆裕議員）それでは、何点か再質問をしたいというふうに思います。
まず、これからのまちづくりについて、この建設行政の重点施策はという、このインタビューにお答えの中では、市長は、大型かもしくは生活型かと、そういった立場ではないと。にぎわいと活力を求めるという形でやっているのだというお話でありますけれども、お答えになっている。いずれも将来の柱になる事業というその答え方で言えば、やはり大型公共事業優先と言われても仕方のない話ではないのかというふうに思いますけれども、改めて柱だという、そういった考え方について伺いたいと思います。
それから、市民プールと総合体育館等の複合施設についてでありますけれども、来年の第２回定例会で複数の素案として出していくということであります。複数ということであれば、今回の旧緑小学校だけにとどまらず、さまざまなそうした案なども含めて出されるということなのか、そういった考えでよろしいのか確認をしたいというふうに思います。
それから、勤労女性センター、勤労青少年ホーム等についてであります。
私はやはり、質問にあった当初の設置目的に沿った機能を残していくということはどうしても必要なのではないかなというふうに思うのです。お答えの中では、複数の施設については統合していくという、複合化・集約化の考え方だということでやられているのですけれども、そもそも女性センターについても、ますますそうした女性が輝く世界というのを求められている、また勤労青少年についても同様であります。そうしたことから考えても、設置目的に沿った機能を残していくことが必要だというふうに申し上げたわけであります。改めてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、収支改善プランについてであります。
ここでは、基金について厳しさを増しているという財政だけれども、逆に基金を積み増しているではないかということで、どのように捉えているのだということで聞きましたが、実情をお答えになったのみで、そういった実態についての市長の所見というか、所感というのはお答えにならなかったというふうに思います。
改めてこうして厳しいと言われて、実際に減少している中でも、実際には基金を積み増しているのだという、そういった実態についてどのようにお考えなのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。
それから、そもそもの考え方についてでありますけれども、この不用額が生じているという問題です。
市の財政は厳しさを増している。その中で地方交付税の減少が主な原因であると。消費税についても減少の原因だという話がありましたけれども、そもそも他の自治体と比べても非常に大きな不用額があるというふうに私は感じているのです。そうした、根本的に予算編成のシステムということで、私は問題があるのではないかと思っているのですけれども、そういった考え方はないでしょうか。改めてお伺いいたします。
それから、使用料・手数料の見直しについてであります。
次回の料金体系見直しに合わせて、消費税率なども考慮して見直しを行っていくということでありますけれども、何だかんだ言っても結局、3,000万円負担増するというのだけ決めてしまうというのは、やはりおかしいのではないかと思うのです。この辺についてはいかがでしょうか。
それから、石狩湾新港について、しっかり意見を述べる姿勢でということでありました。しっかり意見を述べるといっても、これまでも私は意見は述べられていなかったというふうに思います。改めて小樽市としての、そうした石狩湾新港と小樽港、両港の発展ということで、連携をしていくということであれば、小樽港の貨物もしっかりと守っていく、石狩湾新港としても発展していただくという形で、少なくとも小樽港の貨物を奪わないという見地で臨んでいただきたいと私は思うのですけれども、その点についても改めてお伺いしたいというふうに思います。
それから、簡易水道についてです。
簡易水道についても、北海道は結局やる気がないのです。財政支援はできないと言って責任を放棄してしまっているのです。やはりこうした道の姿勢というのもすごく問題があると思うのです。今までと同じような形であれば、当然進展することなどあり得ないです。どうやって進展させて北海道に責任を果たさせていくべきか、改めて考えていくべきではないでしょうか。これまでと同じような対応では、北海道は全く対応していないというふうに思います。いかがでしょうか。
それから、石狩西部広域水道企業団の２期工事についてであります。
企業団の定例会の中でも、石狩市の選出議員から、人口減少社会における生活インフラのあり方をどうするか、ダウンサイジングなどが検討できないか、こういった質問がありました。いずれもやはり、負担をどのようにしていくかという問題から出されたというふうに思います。
やはり、小樽市の財政を圧迫するような計画は見直すべきだと言いましたけれども、本市としても必要な工事だと言っているのです。やはりここから抜け出さなければ、どうにもならないというふうに思うのです。それで、見直しをやったと言いますけれども、それでもまだ、まだまだ余るのです。これで本当に必要な見直しを行ったと言えるのかどうか。改めて伺います。
公共交通について伺います。
市内のバス減便について、残念に考えていると。私もやはり残念です。これが小樽の中心地から離れたところで広がってしまうということになってしまえば、やはりますます大変な問題になると思うのです。この当該地域だけの問題ではなくて。だからこそ、継続して協議ということでありますけれども、そういったことも踏まえて、地域の問題としてもどうしていくかということも踏まえた上で、やはり臨んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、ノンステップバスについてです。
ないのはわかっているのです、高速バスにノンステップバスがないのは。確かに、荷台、スーツケースなどを載せるものがあるからできないのだという。だけれども実際問題として、利用するときにノンステップでないということから、わざわざ、さまざまなものを乗り継いでやらざるを得ないという、そういったものもあるわけですから、バス会社とも、本当にできないのかどうかということも含めて話し合いをしてほしいと思うのです。現時点では、それはありませんからできませんではなくて、どうやってそういったことが対応できるか。せっかくバス会社とも仲よくなりつつあるわけですから、そういった可能性も含めて話し合いを進めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
それから、快速列車は申し入れていただけるということで、期待したいというふうに思います。
新幹線であります。
北海道新幹線について、どれだけ時間がかかるかということでお話を聞きましたら、乗りかえなどの時間などを考えないで、40分程度かかると言われているのです。これから考えると、小樽駅から札幌駅まで利用されている方が新幹線に転換、もしくは逆に新幹線に転換というのは、私はあり得ないのではないかと思っています。時間はかかる、新幹線特急料金もかかってしまう。このようなところでどうなっていくのかということになると、やはりそうした市民の利用というものが少なくなってくるのではないかというふうな危惧は抱えます。こうした問題というのは、果たしてそうしたさまざまな対策だけでできるのだろうかという、そういった疑問があるのですけれども、いかがでしょうか。
それから、大規模な商業施設の立地など新たな核の形成を抑制するということでありますけれども、今までの御答弁の中では、そうした届け出によるものではないと。それから、ドラッグストアやスーパーマーケットも可能であると。マンションも可能であると。何も歯どめがないのです。これは、単に小樽市として新たな核の形成を抑制できればいいですねというお話なのですか。それとも、そうした用途地域なども含めて、必要であればやる可能性もあるということなのでしょうか。
ここまではっきり新たな核の形成を抑制すると言っているわけですから、そうした歯どめというものはやはり必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、発破の問題です。
非常に私、残念に思いました。機構からの回答をそのまま読み上げているだけなのです。深夜の発破は配慮してほしいということで、これは当然のことだというふうに思うのです。だけれども、実際に音などを計測するということ、それから防音についても配慮するということ、装薬量についても検討するということ、結局やるということなのですよ、これ。深夜にも何でも構わず。
本当に、市民にとって寄り添うということを考えていて、これから本工事に入っていくということになって、まさに数時間置きに発破が繰り返されてという形になるということであれば、やはり問題なのではないかと。本当に問題があるというふうに思わないですか。結局、多少、火薬を調整すれば問題ないと、我慢しなさいと言っているようなものなのです。本当にそれで小樽市としてよいのだろうかと思うのですけれども、いかがですか。
せめてこの発破に、地域説明会をやっているというのですから、これは発破だけに関連してこの地域説明会を開いてほしいと。これからどれだけの発破があるのだということも含めて出してもらう意味でも、機構に要望していくということもあり得る話ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
それから、朝里川温泉地域の掘削残土について。
朝里川温泉町会、それから朝里が丘町会では、地域の承認がないままでは認めないと言っているわけであります。これに対して、丁寧に説明して御理解を得るようにしてまいりたいというのですけれども、このままでは理解が得られるわけないです。本当にこれで理解されるというふうに思っているのでしょうか、いかがですか。
塩谷での説明会の話であります。
濁水の問題なども丁寧に説明し、一定程度適切な対策を行うことから無視しているとは考えていないと言っているのですけれども、無視なんて一言も言っていないのですよ。おおむね了承されているというふうにこれまで答弁があったのです。でも、これだったら了承されているとは言えないですよね。今回の件でも明らかだというふうに思うのです。だからこそ地域は了解していない。だけれども機構はおおむね了承されていると、すごく食い違いが起きてしまうのですよ。だから、そういった判断は乱暴ではないかと聞いたのです。改めて、小樽市として機構の判断は乱暴だというふうに思いませんか、いかがでしょうか。
それから、塩谷に運搬させていただきたいということで、今回は搬入を見送るということでありましたが、結局、これから説明会を行うというけれども、どれだけ説明をやったところで理解を得られるとは思えないです。そういったことについては小樽市はどのように考えているのでしょうか。いかがでしょうか。
それから、子供の均等割保険料減免制度についてでありますけれども、これまでと同じ答弁で、子供がいることをもって減免するというのは適当ではないと。だからこそ私は、子供がいることから応援という観点を持って、私は減免するべきだと言ったのですけれども、それを持ってと言ったら、公平性だということで言っていました。
それから、今までの前市長と同じく、全国市長会を通じて求めてまいりたいと。やはり、子育て応援と言っているわけですから、そういったことも踏まえて通り一遍の全国市長会に要望・要請していくとかという答えではなくて、改めてやはり検証していくという考え方も必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
水道料金、下水道使用料の見直しについてであります。
社会保障推進協議会から、3,300筆もの署名が提出されたわけであります。お気持ちは理解できるということであります。しっかりとやはり、こうした3,300筆の署名といいますか、こうした声にやはり小樽市としても答えていくべきだというふうに思います。改めて考え方を伺います。
それから、生活保護基準見直しについてであります。
低いほうに合わせる、生活保護基準を下位10％に合わせるという考え方、おかしいではないかというふうに私は申し上げました。しかし、小樽市としては、透明性があり妥当だと言っているのです。大変これはひどいものだと思います。どんどんどんどん市民の貧困の実態が下がっていくことになれば、それに合わせて生活保護についてもどんどん下がっていく。ますます貧困が深まるということになってしまうではないですか。だからこそさまざまな団体、それから日弁連も声明を出していますけれども、問題だと言っているのです。妥当だ、透明性はある。本当にこうやって言い切れるのでしょうか。いかがでしょうか。
それから、化製場法違反の疑いがある事例について伺います。
どのように指導され改善されたのかといいますと、そのことについておがくずがどうのとか、畜舎がどうのとかといいますけれども、これは問題あると言って厳しく指摘されたから初めてやっただけの話なのですよ。私は、きのうも当該箇所に実際に見に行きました。いまだに排水設備はありません。穴だけあいているそうです。その穴も埋まってしまっているそうであります。そのために隣の家の方は、汚水があふれてくる穴から別のところに流れるように誘導してやっているそうなのですけれども、そのたびにつついて通るようにしていると。夏はにおいなどが本当にたまらない、こういうふうにおっしゃられておりました。本当にこれは改善されたというふうに言えるのでしょうか。上下水道もない、そういった施設で雨が降ったら流れ出る、穴が四つあるだけ。本当にこれで改善されている、指導されてうまくいっているというふうに本当に言えるのですか。大変問題だというふうに思います。いかがですか。
それから、移転するという話。
これは２年前にも言っていた話なのです。資金の都合がつけば移転をすると言っていた。実際に当該箇所については売却をしようとしていると言っているのは、ずっと言ってきたことなのです。だけれども、実際に移転する保証なんて一つもないではないですか。
当該法人の方、中古車両の貿易なども行っている方だというふうに聞いています。そういったことから考えれば、そういったところに移転すると私は思えない。現在、自宅も小樽市内にありますから、全くそういったことは、私は口から出任せではないかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。
また、鶏だけではなくてガチョウも飼っている。犬の鳴き声もひどくて寝られないという声もあるのです。こうした声について本当に応えられたのかどうか伺いたいなと思います。
そもそも、保健所職員が立ち入る前に予告しているのです。今から伺いますからよろしいですかと伺うのです。そうしたら、向こうはきちんと待ち構えていますから、問題がないようにきちんと取り繕ってやっています。こういった、予告しながら入っていくことというのはおかしなことではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そもそも、これは申請を受理したことの責任は、私は重いというふうに思います。この認定農業者になるに当たって、現状の飼養頭数について150羽と書かれているのです。普通ならこれを見た瞬間に100羽超えているのだから問題あるのではないかというふうに、当然考えるべきだというふうに思うのです。だけれども、先ほどの御答弁の中では自宅でも飼っているのだという、いやいや、むちゃくちゃですよ。認定農業者になろうという人が、自宅でもやっていますと。自宅は、あれは最上町ですからね、まずい話ですよ。それも100羽以内だからということで、規制をくぐり抜けるために、そうした犬の頭数もこうやって調整しながらやっているのです。何でそうした問題ある法人を守るようなことをするのですか。周りの住民たちは、皆さん困っていると話しているのです。どうにかして、そういう対策ができないか。共存、共栄できないかということを考えていくべきではないですか。それをやるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
認定農業者として、本当にふさわしいとお考えでしょうか。
先ほどのお話で、仮にこの150羽ということが真実であれば、私は化製場法違反に当たると思います。将来的に300羽と言っているわけですから、ここは私は違反になるというふうに思います。だけれども、現状ではそれに至っていないと、90羽程度だというのです。
そのことについてなのですけれども、認定農業者としてふさわしいかどうか、これについて計画の達成される見込みが確実であることと言っているのですよ。本当にこれは確実なのですか。資金が欲しいがために、いいかげんに言っているのではないですか。大丈夫なのですか。だからこそ私は、農業委員会としてお墨つきを出したかのごとくされるのは、たまらないのではないかと言っているのですよ。小樽市の責任でもありますけれども、いかがでしょうか。
最後に、教育問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
松ヶ枝中学校を旧最上小学校にということで、ひとまずは安心をしております。しかしながら、今後についてはさまざまな形で検討されるというふうに思うのですけれども、一体どういった場所で行われるのでしょうか。そして、それはいつまでに考え方が示されるのでしょうか。そうしたことも含めて、お考えを伺いたいと思います。
それから、計画の見直しということを明言されました。このことは、市内全体の計画も見直しされる可能性があると受け取ってよろしいのか。後期計画についても見直しされる可能性もあり得るという考えでよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）酒井隆裕議員の再質問にお答えをいたします。
まず、私からは建設行政の三つの柱になる事業についてのお尋ねでございます。
新幹線のまちづくり、第３号ふ頭周辺整備、それから駅前の再々開発の問題についてでありますけれども、これらはいずれも、第３号ふ頭でいいますとクルーズ客船の誘致のための将来に向けた整備でありますし、駅前の再々開発といいますのは危険がかねてから指摘されているものでありまして、これについて、将来に向けて必要な整備だというふうに考えております。
いずれにいたしましても、財政の状況ですとか、民間の力を活用できるかどうか、こういったことも考えながら進めていくものでありまして、このことで、私としては市民生活への影響はあってはならないことだというふうにも考えておりますし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市政全般における事業の中で優先順位をお示ししたものではないということについては御理解をいただきたいと思っております。
それから次に、プールの問題でございますが、プールにつきましては、来年の第２回定例会で複数の再編素案としてお示しをできるようにということで、プールだけではなくていろいろな施設のものについて、複数でお示しすることにしておりますけれども、プールの案が複数になるかにつきましては、今後の協議の結果によるものだというふうに思っておりますので、現時点でお答えすることは難しいというふうに思っております。
それから、勤労女性センターと青少年ホームの複合化、それから統合化についてのお話がございました。
そういった場合におきましても、やはり設置目的に沿った機能は残していくという、こういう視点は大切ではないかというふうには思っているところでございます。
それから、石狩湾新港の問題でございます。
私といたしましても、この新港と小樽港と、それぞれの適正を生かして連携を図っていく。このことが今の港湾計画の中でうたわれているわけでありますけれども、小樽市といたしましては本市の負担が課題となることのないよう、また、均衡的な発展が図られるようなことで、しっかりと指摘はしていきたいなというふうに思っております。
また、私としては、これまで以上に小樽港のポートセールスに努めていきながら、先日も神原汽船株式会社にも伺ってまいりましたけれども、今ある航路の堅持を図るため、またそれ以上の荷物の拡大を図るためにポートセールスに力を入れながら、小樽港の貨物を守っていく、そういった考え方でおります。
それから、簡易水道の問題につきましては、依然として北海道との間で平行線が続いているわけでありますけれども、私どもといたしましても粘り強く北海道に対して要請を続けていくしかないのですが、幸い、近年なのですけれども、石狩湾新港の後背地で土地の動きが少し盛んになってきているということになってまいりますので、簡易水道を使っていただける企業をふやしていく、こういった観点も必要だというふうに考えておりますので、そういった意味では関係企業、石狩開発株式会社でございますが、そういったところとともに、企業の誘致にもこれまで以上に力を注いでいきながら、簡易水道を利用いただける企業をふやしていく、こういったことも考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、公共交通について、赤岩の地区が例示をされておりましたけれども、私どもといたしましては、今後の地域公共交通のネットワークを考えていく中で、やはりこれからのバス路線だけではなくて、これからのまちづくりとあわせて、公共交通ネットワークも考えていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
それから、ノンステップバスについてのお尋ねもございましたが、ノンステップバスが高速バスにはないというのはわかるということでございましたけれども、いろいろな場面でバス事業者と協議する機会があると思いますので、こういった指摘が議会からあった旨についてはお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、天神地区の土地利用の話もございました。
むしろ私といたしましては、在来線の駅と新幹線の新駅が離れているケースというのは、なかなか全国的に見ても新幹線の新駅周辺の土地利用が進まないということで、むしろそちらを心配はしておりますけれども、ここにつきましては、やはり全体的な小樽市の土地利用、そういったものも考え合わせながら天神地区の周辺の土地利用も考えていかなければならない、開発抑制については考えていかなければならないと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私からは、収支改善プランの関係の再質問にお答えしたいと思います。
まず、基金の関係でございます。厳しい財政状況の中で積み増しているということでございますが、あくまでも先ほど市長から答弁がありましたとおり、財政調整基金については、たまたま前年度決算が６億円ほどの黒字だったというふうな中で、それの財源に積み増すという、地方財政の規制に基づくものでございますし、また、二つの資金基金、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金、あるいはふるさと応援基金、これはあくまでも、その寄附金につきましては、翌年度以降に活用するという基本的な考え方で進めてございますので、一旦、基金に積み立てておいただけだというふうに御理解いただきたいかと思います。
そういった中で、財政調整基金につきましても今後の施策課題を実現するために、できるときには積み立てをしていかなければならないというふうに思ってございます。そういった中で、平成29年度については取り崩しよりも繰越金を財源とした積み立てが多くなったというようなことでございます。
続きまして、不用額が多いということで、予算の精度のお話をされてございました。確かに、不用額というのは必ず出ます。といいますのは、歳出というのは、それは支出の限度ということでございますので、特に扶助費ですとか人件費といった義務的経費については、最終的に予算が不足して支払えないというふうなことができませんので、そういったものについては若干かために予算を計上せざるを得ないということもございます。
また、近年、建設事業でなかなか国の交付金が、予算で見ていたとおり、あるいは要望していたとおり交付金がつかないという状況がございまして、そういった部分での建設事業が、予算計上したけれども執行されなかった、そういった部分もふえているというふうな状況がございます。
いずれにいたしましても、予算につきましては、精度については我々もこれから31年度の予算編成がございますが、なるべく精度を高めた予算査定をしていきたいなというふうに思ってございます。
それから、使用料の件でございますが、おっしゃるとおり、コストを踏まえての部分というのは、これからいろいろ改正の作業をする中で検討していくところでございます。
たまたま今回につきましては、平成25年度に改定した後に、29年度の改定については、自然閉会等もあった事情もございまして、25年度以来の大幅な改正がされていないというふうな中で、その間に、26年４月に消費税が５％から８％、さらに31年10月には10％になるという、そういったことも踏まえた中で、今回はそこの部分に着目して収支改善プランに数値を計上したということでございます。
コストを踏まえたほうのことにつきましては、おっしゃるとおり、まだまだこれから中身については検討していかなければならないということでございます。その辺は御理解いただきたいかと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）医療保険部長。
○医療保険部長（相庭孝昭）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
先ほど、18歳未満の子育て世帯に対しての軽減策でございますが、これが前の市長から全然変わっていないのではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、私どもといたしましても、子育て世帯に対する支援は重要な施策だというふうに考えてございます。
ただ、現在行っているやり方、これは先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、保険料の減免という制度に基づいて行っております。
先ほど答弁、市長が行いましたとおり、減免といいますのは、災害ですとか収入が急減したような、いわゆる特別な事情に対して行う制度でございますので、それを適用していくのはどうかという、制度論になりますけれども、そういう考えでございます。ですから、私どもとすれば、こういった医療保険制度を、世界に冠たる医療保険制度を支える国民健康保険の中で子育て世帯を支援するという施策を実施するのであれば、きちんと制度をつくってくださいということで要望しているところでございます。実際、低所得者の方々に対する軽減策というのは法律の中に書いてございます。それと同じようにやってくださいということでお願いしているところでございます。
その要望につきましても、要望ばかりしないでというようなことでございますが、私どもはしっかりと要望していくことが重要であるというふうに考えてございまして、先月になりますけれども、11月の半ばに全国市長会でも実際に各官庁にもお邪魔して要望しておりますし、国民健康保険関係連絡会というところでも、これは国民健康保険中央会とかいろいろなところが入っているのですが、そこでも11月16日に要望しております。
こういった形で取り組んでいるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）水道局長。
○水道局長（伊藤和彦）私から、酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
私からは、水道料金、下水道使用料の見直しに係ります請願と署名についてでございます。
基本水量に満たない方で不満を持っている方がいるということにつきましては、やはり一番の原因は、基本水量と基本料金の関係がなかなか理解を得づらいということにあると思っております。したがいまして、不公平感を減らすことにつきましては、この基本水量、それから基本料金の両方を引き下げるということを考えていかなければならないと思っているところではございますが、現在ビジョンの策定の中で長期的な収支シミュレーションを行っておりますけれども、その結果を見て、資金不足が発生するような状況になりますと、必要な水道料金総額、これは確保する必要がございますので、どこか別なところで、また料金を上げなければいけないという事態も想定されます。
そのように、こうしたバランスを考えながら市民の皆様に御理解いただけるような料金体系というものを検討していかなければならないと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）福祉部長。
○福祉部長（勝山貴之）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
私からは、生活保護の基準の見直しで、低いほうに合わせるのは妥当なのかということでございますけれども、議員御承知のとおり、今回、水準均衡方式、これは昭和59年から採用されている方式でございます。
したがいまして、これがずっと採用されていて、この採用について、平成15年、16年に生活保護の社会保障審議会、社会福祉部会の生活保護基準制度の在り方に関する専門委員会、こちらにおきまして、この検証方法が妥当なのかどうなのか、５年に一度検証しなさいという提言を受けております。
この点に基づきまして、生活保護の基準部会において、このたび検証が行われたわけでございますが、この中で、モデルケースとして夫婦と子供１人の３人世帯をモデルケースとして検証した結果、いわゆる一番所得の低い世帯、いわゆる第１・十分位層と言われていますけれども、こちらと比較したところ、おおむね均衡していたということで、使っているデータも全国消費実態調査等ということで、こういう面から、継続性、整合性にも配慮した妥当な方法である、手法としては妥当であるということでございます。
しかしながら、基準部会の報告においては、この方法には一定の限界が来ていると。一般消費者世帯の消費水準が低下すると、これに合わせて生活保護基準も低下する方法であるということで、新しい方法の開発が求められているということでございます。
これにつきましては、今、基準部会でも新たな方法で試行的に検証が行われているということもございましたので、このたびの検証につきましては、今まで使っていたもので妥当であるということでございますけれども、次回以降、新たなもので検証されていくということを期待したいということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所長。
○保健所長（貞本晃一）化製場法違反ではないかという事例についてでございますが、平成29年度に当該地域を化製場法に基づく動物の飼養に係る指定区域に追加して以来、保健所といたしましては月１回程度、現地に赴きまして確認をしておりますが、その確認の中では違反の確認はできておりません。今後とも、飼養者に対しては適正な飼養に努めるように強く指導してまいりたいと思います。
また、その地域は住宅地でありますので、できるだけ早くその地域から別の地域に移っていただくと、そんなことで相手方の了解も得ております。そういう意味では、今後とも移動していただくということを念頭に指導していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（加賀英幸）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
化製場法違反に係る認定農業者の申請について、これはふさわしいのかどうかということでございますが、申請された法人につきましては、申請書の中で、鶏については現状で150羽を飼養しているという、そういった届け出がございました。その記載の中に飼養する地域、これについては小樽市、積丹町というそういった届け出がございまして、その中で分散して飼養しているという、そういったことを申請者から確認をとっております。
申請書受理後、北海道の検査にあわせまして、当部の農政課の職員が現地を立会してございます。そのときには規制を上回る数、こういったものはなかったという、そういったことを確認してございます。
それと、認定に当たりましては、後志総合振興局と連携しながら認定を進めておりますので、その中では目標達成、この見込みがあるということが伝えられておりますので、今回認定したというような状況でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（日栄聡）私からは、新幹線について何点か答弁いたします。
まず、新幹線の時間について、小樽駅から札幌駅南口まで40分かかるのであれば誰も乗らないのではないかということについてなのですが、あくまでも小樽駅から乗ることを想定しているわけではなくて、新光あるいは朝里、桜方面から乗る方については、例えばバスあるいは車で行くということも考えられますし、これから２次交通についてもいろいろ考えていくと。バスルートについてもいろいろ要望していくということもありますので、まずはここではたくさんの方が乗っていく方法というのを考えていくということでございます。
（「あんまり無理した答えしないほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
それから、発破について、これはいろいろ御迷惑をかけているようですけれども、これはＪＶで行っているわけなのですが、引き続き発破音と振動の計測というのをまず見て、それからできるだけ抑えるようにするということはするのですけれども、それでも、もし聞こえるということであれば、我々からもＪＶ側に調整をしていきたいと考えておりますし、説明会についても何とかできるようにお話はしていきたいと考えております。
（「ＪＶで判断できないしょ」と呼ぶ者あり）
それから、そのほかは、朝里川温泉の関係ですとか、塩谷については少し似たような感じでしたけれども、まとめて答弁させていただきますと、いずれにしましても地域の理解、承認というのは必要であるというふうに考えておりますので、何とかお話は理解していただくように進めていきたいということと、市においても間に入って調整はしていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）石狩西部広域水道企業団の２期工事で、今後また小樽市の新たな負担になるのではないかという御質問がありましたが、これにつきましては先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、平成29年、比較的近い時期に小樽市も含めました構成団体が37年度以降の水需要、これを見きわめた上での受水予定量ということであったことから、私どもといたしましては、適正だというふうに判断をしているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所長。
○保健所長（貞本晃一）施設に立ち入る際に保健所が事前に通告してから行くのは不適切ではないかということについてのお尋ねでございました。
飼養者がその現場に住んでいないものですから、事前に電話等で連絡をとって現地に来てもらうと、そういう手続をとらなければ施設の中に入ることができませんので、その施設は委員御存じのように、３メートルほどの鉄のフェンスで覆われておりまして、施錠されております。そういうことで、やむを得ず事前に連絡した上で立ち入ることとしております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（大口明男）先ほど、農業委員会として、この法人が認定農業者としてふさわしいのかという質問がありましたが、この農業改善計画につきましては、小樽市が法人から提出された計画を認定し、小樽市が認定農業者として認めた旨の報告を受けたものでありまして、報告を受けたことをもって、農業委員会としてこの方が認定農業者としてふさわしいか、そういったことを認定するものではございませんので、農業委員会といたしましては、市が法令や基本構想に照らし適切に判断して認定したものが報告されたものと考えております。
○議長（鈴木喜明）トンネル残土のことで、説明会は理解を得られないだろうと。小樽市はどう考えるのかということが少し抜けているので、その点です。
それと、新幹線の新駅の駅前の大型商業施設は抑制ということで書いてあるのだけれども、本当に抑制されるのかということの２点が少し抜けていたと感じますけれども。
説明員の答弁を求めます。
（「塩谷と朝里は理解してもらうよう頑張るって言ってませんでしたか」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○市長（迫俊哉）私からは答弁させていただいたというふうに認識しておりますけれども、新幹線新駅周辺の土地利用についてでありますが、先ほどの答弁をもう一度させていただきますけれども、全国的に見ましても、在来線の駅と新幹線新駅が、先ほど4.数キロというお話もありましたが、離れているケースについては、一般的に新駅周辺の土地利用が進んでいない中で、むしろそういった開発の動きがあることは我々としては歓迎すべきではないかなというような感じもいたしますけれども、小樽市全体のまちづくりを考えたときに、既存商店街に影響を与えるですとか、そういったようなことであれば、必要に応じて抑制すべきかなというふうには思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（日栄聡）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
答弁漏れして申しわけございません。
新幹線の発生土については、これは塩谷地区の話だと思うのですが、今まで、昨年10月から説明会が行われておりまして、発生土の処分に対する話も何回かしているということなのですけれども、２町会で３回ずつ、それから漁業関係者にも２回ほどしているということで、８回以上説明は行っているようなのですが、そうしたこともありまして、機構では、説明はしているし了解もしていると思っているということだったのですけれども、まだ御理解されていない、あるいはわかっていないという方がいらっしゃるようでしたら、それについてはまたこちらから機構にお話をしまして、御理解していただけるように話を進めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）教育長。
○教育長（林秀樹）酒井隆裕議員の再質問にお答えいたします。
御質問の趣旨は、学校再編にかかわって今後はどうやって進めていくのか、いつまでに示されるのか、計画の見直しは全体に及ぶのかどうかということをお伺いされたというふうに思っておりますが、まず、先ほども御答弁いたしましたけれども、児童・生徒の動向、推計値が当初の状況よりも大きく減少が続いているということで、適正規模がなかなか確保できない状況が、将来推計にわたって出ているということがございます。
それから、先ほども申し上げましたように、市長からも地域における学校の役割、それからまちづくりの観点と学校再編のあり方、それから、教育委員会サイドとしましても、教育施策において小・中学校間の連携など新たな課題も生じているという状況もございます。そういった意味で、地域や教育関係者などからも御意見を聞いていく必要があるというふうに思います。
いつまでに示せるかということについては、まだこれからの検討状況、それから課題などを今、整理をしておりますので、それを含めてできるだけ早くお示しをしてまいりたいというふうに思っております。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
○１８番（酒井隆裕議員）再々質問いたします。
まず、この収支改善プランについてでありますけれども、不用額が出ると、それは当たり前なのですよ。それは、いきなり何回も補正かけるようにしなさいと言っているわけではないのですよ。それは大き過ぎるのではないですかという話をしているのです。
それで、私が一番の問題だと思うのが、早期健全化団体になるという、そういったおどしをして市民サービスを低下させていく。言ってみれば、前々市長の時代まで、本当に財政が厳しいと、その中で他の自治体の名前も挙げながら、大変なのだという言い方をしながら抑えつけてきたという、そういったやり方は私は問題だと言っているわけなのですよ。厳しさを増している財政というのは、それはそのとおりだと思います。大変厳しいと思います。ただ、従前にお話を伺ったときに、来年、再来年、もしくは３年後以降に、すぐに健全化団体になるのかということでは、ならない。それが答弁だったのですよ。何も手当しなければわからないですけれども。
そういったことからも、そういった市民サービスの削減ということで、不用額は必ず出るのだと言いますけれども、やはり、そういった観点でいけば、私は編成のシステム自体にやはり問題があるのではないかというふうに思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
（発言する者あり）
それから、新駅周辺地域の問題でありますけれども、お話では、土地利用が進まないことが心配なのだと、まるで真逆のことを言っているのです。結局のところ、必要であれば抑制も考えなければならないという話であって、基本構想案の中で書いてあります、周辺市街地への影響を考慮して大規模な商業施設を立地するなど新たな核の形成を抑制するというのは、あくまでも考え方にすぎないのです。要は、全くそういったさまざまなスーパーなどが出てくる場合には、逆に歓迎するのだと。では、これは真逆ではないのかと思うのですけれども、大丈夫でしょうか。いかがですか。
それから、深夜の発破についてです。
ＪＶに要望していくというのですけれども、ＪＶに要望してもだめなのですよ、これ。機構側の考え方なのですから。何で、そもそも発破の工事をしなければならないのかという話なのです。早くできるからなのです。機械堀りよりも早くできるからなのです。だからこそ、こうやってやっているのですよ。
やはり私は、問題があるというふうに思います。せめて、深夜の発破については配慮していただきたいと、市からなぜ言えないのですか。火薬量の調整、防音壁をちょこちょこやるだけで、本当に対処できるというふうにお思いなのですか。大丈夫ですか。いかがですか。
それから、塩谷と朝里川温泉地域については理解できていないということで、それについてはしっかりと説明して、理解してもらえるようにやってまいると言うのだけれども、理解されるわけないですよ。あくまでもこれ、地域住民が反対の声を出していても御理解得られるまでやってくという、下請機関ではないのですから。やはり、きちんと考えてくださいよ。まずいと言われているものについて、しっかりと聞いていくということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、子供の均等割軽減についてなのですが、部長は、制度をつくってくださいと要望していくのだというのですけれども、私の本質問の中で何と言っているかというと、この子供の均等割保険料の軽減制度に前進させる圧力を国にかけていく意味でもやるべきではないのかと。要は、やっている自治体が多くなってくれば、国としても腰を上げざるを得ない。だからこそ、やっていけばいいではないかというふうに言ったのですが、あくまでも要望していくのだという考え方でありますので、ぜひ、そういった観点ではなくて、検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、化製場法違反と疑われる事例についてでありますけれども、以前聞いたときには、90羽だと言っていたのです。これは大変な問題なのです。言ってみれば、もう予告して行きますから、しかもこれは数を数えたわけではないですから、本人が言っているだけなのです、90羽ですよと。でも、どこから見たって、現状の農業経営改善計画の申請書の中では150羽で、将来的には300羽と言っているのです。その中で90羽と言っても信用できるかと言ったら、できるわけないでしょう。そして自宅でも飼っていると、むちゃくちゃですよ。これで認定農業者と本当に言えるのかと、私はだから問題だと言っているのです。
（発言する者あり）
本当にまずい話です。本当に、排水設備もなくて、電気もないのです。そんな中で衛生とかそういうものがきちんと保たれるのかで、保たれていないからこそ、そういったにおいの問題とかが出ているではないですか。しっかり小樽市保健所として、そういったものに向き合っていくべきです。相手側の言いなりになってやっていると、小樽市ばかにされているのですよ、これ。ひどいですよ。
この方、どんな人かと、本当に除雪の問題でも、最上のほうでフェンスをぶっ壊した疑いがあるとか。だからこそ、きちんと適正にやってもらうように指導できるというのは保健所なわけですから、そういった設備についても改善してもらうように言っていくということがやはり必要ではないかと思うのですけれども、全然そういったことについては違反の確認ができませんと。ひどいです。
（「本会議であんまり個別の話しないほうがいいですって」呼ぶ者あり）
本当に問題だというふうに思います。
それから、見込みがあるというふうにお話しされているのです。これ、今やっているわけではないのです。これは資金調達して移動してどうのという話なのです。そんな中で小樽市がお墨つきをつけた、農業委員会からも、一部の委員からは反対の声があったというけれども、反対の声があるのも当然だなと思うのですが、本当にこの見込みがある、認定農業者としてふさわしいというふうにお考えだったのですか。改めて伺いたいなと思います。
（「一部って言っちゃだめですって」と呼ぶ者あり）
あと、残りについては他の委員会等で質問してまいりたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（迫俊哉）酒井隆裕議員の再々質問にお答えをいたします。
天神地区の新駅周辺の土地利用について、真逆ではないのかという言葉がございましたけれども、私とすれば、在来線の駅と新駅とが離れた場合、小樽のここの話ではなくて、全国的に見て、なかなか在来線の駅と新駅の距離がある場合については、なかなか土地利用が進んでいないケースがあるということで、私も天神地区のこの新駅周辺の土地利用のあり方については懸念をしているところではありますけれども、今後の開発の様子というのがまだ見えない中で、やはり小樽市全体の発展につながるもの、あるいは中心市街地への影響のあるものについては、開発と抑制のバランスをとりながらまちづくりを進めていくべきものではないかというふうに考えているところでございます。
それから、新幹線の関係でございますが、今、深夜における発破の問題ですとか、残土処理の問題につきまして、住民への説明、なかなか理解得られないぞというお話でございましたけれども、地域住民の方から理解が得られない、そういったことを決めつけるのではなくて、しっかりと機構には私からも、例えば深夜の発破については抑制をするように、とめるようにということを機会を見て私から機構には要請をしていきたいというふうに思っておりますし、残土処理の、塩谷・朝里川温泉地区の問題につきましても、私から地域住民の意向を十分考慮するように、そんなようなことで、機構にはお話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（小山秀昭）再々質問にお答えさせていただきます。
私からは、収支改善プランについて、不用額が大き過ぎる、不用額で収支を悪く見せて、サービスを削るのではないかというお話でございますが、先ほど財政部長が答弁していましたが、扶助費と人件費、これは決算規模で約260億円あります。予算になるともう少し多くなるだろうと思いますが、不用額１％で２億6,000万円、２％で５億2,000万円ということでございますので、これぐらいの規模の予算をつけておかないと、やはり執行途中で足りなくなって出せないというわけにはいきませんので、この辺は御理解いただきたいと思います。
ただ、議員御指摘のとおり、予算の精度を上げていく、この努力は不断にしていかければならないと思っております。
また、今回の収支改善プランでございますが、前回の再建計画のときには実際に赤字になってしまって、不用額を見込んだ計画までつくれないような、大変な状況でございました。今は、実際にこのまま放置したら赤字が出ることが見えていますので、今、まだ少し余裕がある間にきちんと対応するのが必要ではないかと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）医療保険部長。
○医療保険部長（相庭孝昭）酒井隆裕議員の再々質問にお答えいたします。
圧力をかける意味で減免の制度を使ってやるべきではないかというお話でございますが、それが圧力になるのかどうか、それからほかの市町村が減免の規定を使って行っていることについて、私からはとやかく言うことはございませんけれども、ただやはり、減免の規定を使って、やはり特別な事情でないことについて軽減をしていくということは、法律の規定上どうなのかということで、私としましては、これは全国の皆さんが子育て世帯を支援する制度ですから、全国統一の制度でやってくださいということで要望したいということで、現在要望しているところでございます。
そういった考え方であるということは、御理解いただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所長。
○保健所長（貞本晃一）今回、保健所職員が実際、現地に赴きまして鳥の数も数えてまいりました。鳥は87、自宅に25羽おりました。現在のところ、化製場法違反の施設にはなっておりませんので、これからも粘り強く適正な飼養を指導してまいりたいと思います。
また、現地は住宅地の中にありますので、そこで指導を強化して、施設を改善するなどというふうな指導をしますと、そこにずっといてしまうということになりますので、本来もっと飼養に適した地域に移動していただくということで、強くその辺も指導しているところでございます。
候補地もあるようでございますので、その辺は今後とも粘り強く移動について、適切な飼養ができる地域に移動することについて指導してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木喜明）以上をもって本日の会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後５時４２分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員高野さくら
議員中村吉宏