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開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、佐々木秩議員、小貫元議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。

これより、順次、委員長の報告を求めます。

まず、予算特別委員長の報告を求めます。

（「議長、11番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。

（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）

○１１番（斉藤陽一良議員）予算特別委員会の報告をいたします。

当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。

議案第１号平成30年度小樽市一般会計補正予算におけるプール暖房設備改修事業費については、経年劣化により破損した高島小学校温水プールの温水暖房設備を更新するものだが、改修工事に当たり、プールは一時的に休館しなければならないという。これまでもプールの休館を伴う施設改修の際には、利用者は交通費をかけ利用料が高い民間プールを利用しなければならない状況となっていたが、今回の改修に当たり、市として高島小学校温水プールの利用者に対し、民間プールの利用料助成のような何らからの配慮を行う考えはないのか。

そもそも高島小学校温水プールは、経年劣化が進んでおり、今後も休館を伴う工事が必要となることが予想されることから、前市長がやるやると言いながら結局進めなかった市営プール建設について、迫新市長には、プールだけでなく体育館や子育て関連施設などの機能をあわせ持った夢のある総合施設での建設を検討してほしいと思うがどうか。

議案第２号平成30年度小樽市港湾整備事業特別会計補正予算には、経年劣化により故障したガントリークレーンの補修費用が計上されているが、そもそも市は、ガントリークレーンに係る保守点検費用や補修費用に毎年どのぐらいの費用を費やし、また、今後の収支見込みをどのように試算しているのか。

一方、今回の故障により小樽港での荷役作業ができなくなったことから、この間、石狩湾新港で貨物が荷役されたとのことだが、今後、また小樽港でガントリークレーンが使用できなくなるようなことがあれば、中国との貨物輸送航路をそのまま石狩湾新港に奪われてしまうことも心配されるがどうか。

また、石狩湾新港では、今後、新たにガントリークレーンの配備を行うなど取扱貨物量をふやそうと取り組みを進めていることから、小樽港も他の港湾と優位性を競う中で、他港に貨物輸送航路を奪われてしまうことのないよう、市にはしっかりと対策をとってほしいと思うがどうか。

議案第22号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案については、国の基準省令の改正に合わせてリンク方式で市の条例に適用させるものであり、その改正内容の一つには、放課後児童クラブの支援員の基礎資格の拡大があるという。この拡大により放課後児童クラブの業務に従事した期間が５年以上あれば、保育士などの専門的な資格がなくても支援員の基礎資格が得られることになるというが、一時的にでも子供の命を預かるという支援員の職務に鑑みれば、専門的な知識や技術は必要不可欠であるため、市には子供の安全・安心を考え、基礎資格の拡大を本市の条例に適用しないよう考え直すべきと思うがどうか。

市は、平成30年北海道胆振東部地震における対応として、風評被害緊急対策事業を行うというが、そのほかに地震によって引き起こされた停電による被害に対する支援事業や各種減免などの具体的な支援策を実施したり、施設改修や備品整備に係る費用の補助などについて、今後、補正予算などを組む予定はないのか。

大規模災害時における非常用電源の確保については、平成28年に内閣府の「大規模災害等発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」の中で、災害時の業務継続に重要な要素として、電気の確保が挙げられているほか、平成29年には消防庁から、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保について、必要な取り組みを進めるよう通知が発出されるなど、国からは対策を進めるよう示されていたと聞く。

しかし、本市では２年前から示されていたこれらの対策については取り組みがおくれており、今回の胆振東部地震に際しても、保健所の冷蔵庫が動かなかったことにより被害が発生するなど、いまだ対応できていない部分があったと思うが、この点について市ではどのように考えているのか。

避難所が長時間停電するという状況は、今まで余り想定をされていなかったと思うが、今回の地震において現実に発生してしまった以上、厳冬期であれば人命にかかわる問題に発展することもあり得るのだから、どのような問題が発生したかを検証し、今後の対応に生かしていかなければならないと思うがどうか。

また、行政の立場としては、避難所ごとに対応が異なれば、市民から批判が出る可能性もあるが、本市の各避難所では、この点についてどのような課題があったのか。

本市における災害用の非常食については、アルファ化米とクラッカーが主であるというが、災害時の避難者の中にはさまざまな方がおり、アレルギーのある人や高齢者などの災害弱者も含まれるため、市には、それらの方々にも対応できる非常食の備蓄が求められていると考える。

よって、市には、今回の地震において配給した非常食を補給するに当たり、アレルギー対応の非常食や嚥下機能の低下した高齢者でも飲食できる非常食など、災害弱者にも対応した非常食を備蓄するよう配慮してほしいと思うがどうか。

今回の災害における市役所内での情報共有について、市は、災害対策室と災害対策本部の職員については、スマートフォンを利用して常に最新の情報が共有できるように対応していたというが、それ以外の部署の職員については最新の情報が共有できていたかどうか把握していなかったという。その結果として、最新の情報を把握していない職員が市民の問い合わせに対し、誤った回答をしたという事例も聞かれたことから、全職員が最新の情報を迅速かつ正確に得るために、例えば、ホワイトボードを各部署に設置し、それをリアルタイムで更新していくというような、情報を可視化し、直感的に理解できる仕組みづくりをすることが必要だと思うがどうか。

災害発生時に市民の生命、安全を守り、被害を軽減するためには、迅速な初動体制の確立が重要であることから、市では、全職員にそれぞれの所属する災害対策班の業務等について記載された災害発生時初動活動メモを携行させ、災害時の初動に対する意識啓発を行っているという。

一方で、迅速に初動体制を確立させるには、職員一人一人が所属する班における具体の動きを認識し、行動する必要があることから、市には意識啓発のみならず、各職員がそれぞれの所属する班の業務内容について、しっかりと把握するよう徹底してほしいと思うがどうか。

小樽市地域防災計画では、停電対策については位置づけられておらず、市は今回の大規模停電を受け、今後、計画に停電対策を位置づけることを検討したいとの見解を示している。

一方、他の自治体の計画には停電対策だけではなく、大規模停電時の北海道電力株式会社の役割や任務について明記しているものもあるが、市は、これらを計画に明記することの重要性をどのように認識しているのか。

また、冬季に大規模停電が発生した場合には、避難所の運営に必要な暖房器具などの手配に時間を要することが想定されることから、市は、必要となる機材の準備方法について、さまざまな体制を整えておくべきと思うがどうか。

小樽市津波避難計画では、津波発生時の避難方法について、原則、徒歩としているものの、高齢者や障害者が長い距離を避難する場合や自力で避難できない人については、自動車での避難を認めている。しかし、実際の災害時には、徒歩で避難すべき人が自動車で避難することも考えられるが、これまでの災害時には、多数が自動車で避難したことで渋滞が発生し、緊急車両等の障害になる事態が発生しており、また、東日本大震災では、渋滞に巻き込まれたことで津波の被害に遭われた方も多くいたと聞くことから、市には、避難対象地域の住民に対し、原則、徒歩で避難するということを周知徹底してほしいと思うがどうか。

また、自動車で避難する人については、市がその人数や自動車の台数を把握の上、避難時に混乱が生じることのないよう、町会を初め地域とも情報共有していくべきと思うがどうか。

北海道新幹線の札幌延伸について、市は、札幌駅への速達型の列車が運行される場合、新小樽（仮称）駅を速達便の停車駅としてもらえるよう、新幹線の営業主体であるＪＲ北海道に対していまだ要望をしていないと聞く。

一方、北陸新幹線の新高岡駅は、終着駅の一つ手前の駅という点で、新小樽（仮称）駅と同じ位置づけになるが、新高岡駅は、速達便の停車駅にならなかったことで、停車駅になった場合と比較して駅利用客数に大きな差が生じたという。市として新幹線をまちづくりのために戦略的に活用するためにも、この実例を踏まえ、新小樽（仮称）駅を速達便の停車駅にするよう経済界とともにＪＲ北海道に対して早期に要望するなど、しっかりと取り組みを進めてほしいと思うがどうか。

歴史的風致維持向上計画の策定について、市は、歴史的な町並みが本市の大きな魅力であり、重要な観光資源であると認識はしているものの、地域構造や関連計画との整合性などを理由に、現時点では計画の策定までは考えていないという。

しかし、計画を策定することで、交付金を活用した道路等の公共施設の整備や歴史的建造物の保全・利活用などが可能となり、良好な町並みの維持・再生の推進、ひいては市長が掲げる歴史的な町並みを生かしたまちづくりの公約の実現にもつながることから、市には、本計画の策定に向け積極的に取り組んでほしいと思うがどうか。

高島漁港区における観光船事業者への不利益処分について、市は、当該事業者へ建築物の是正措置や係船環の撤去を行うよう、指導・指示を繰り返し行っているが、現状では、何も履行されていないという。当該事業者は、市から正式な許認可を受けて事業を実施しているとして、今回の行政指導に納得していないと聞くが、構築物を設置するという既成事実をつくった上で、市への申請手続を行った当該事業者の手続手法は、申請し許認可を受けてから構築物を設置するという一般的な手続の流れとは逆転していると思われる。当初から、市と事業者との間で許認可の流れについて認識にずれがあったものと思われるが、市は、当該事業者の一連の許認可申請が正式な手続であったと考えているのか。

市は、分区条例に違反している状態が続く当該事業者に対し、是正に向けて粘り強く指導していくとしているが、反対に当該事業者が是正命令を粘り強く拒否し続けた場合、市は、どのように対応するつもりなのか。

また、当該事業者が是正措置に従う見込みがない中で、市は、指導以外の方法について検討していきたいとしているが、違法状態が続いている状態を放置することは、公の機関として問題であるのだから、市は、告発や制度変更、条例改正も視野に入れるなど、これまで以上に本気でこの案件について取り組むべきと思うがどうか。

臨港地区における除排雪業務の委託については、市内での除排雪業務の統一性を図るため、例年、地域総合除雪の特記仕様書を準用しており、昨年度は、仕様書の変更に合わせ、臨港地区でも業務の再委託を禁止したが、市としては、臨港地区の除排雪業務においても再委託の禁止が必要であると考えているのか。

また、同地区の除排雪業務について、昨年度は３分割して業務発注したが、その結果、多くの港湾事業者から苦情が出されるばかりか、除排雪に関する要望書が提出されるような状況に陥ってしまうなど、３分割による重立った効果はなかったという。これは、昨年度の制度変更が改悪であったことを示していると思うが、こういった昨年度の状況を踏まえ、市には、今冬における臨港地区の除排雪のあり方を見直し、しっかりと対応してほしいと思うがどうか。

市が過去に実施していた福祉灯油は、灯油価格の高騰による生活困窮世帯の冬の生活に与える影響を勘案し、灯油購入経費の一部を助成する事業だが、現在の灯油価格は例年と比較して高値水準となっており、今後もさらなる値上がりが予想されることから、市は、灯油価格の高騰が市民生活を圧迫してしまう実態があることに鑑み、今年度は、福祉灯油を実施すべきと思うがどうか。

また、市が事業の実施を判断するに当たっては、財政事情だけを勘案するのではなく、どうしたら困っている市民に対して手を差し伸べられるのかということを念頭に置き、活用できそうな補助金や基金はないのか十分に検討した上で判断してほしいと思うがどうか。

貸出ダンプ制度について、市が平成28年度に行った制度変更において、雪堆積場の排雪を対象外としたことで、利用者の反発を招き、利用団体数の減少にもつながったが、そもそも利用者が雪堆積場を使用するのは、道路脇に積み切れなくなった雪を除雪して、生活道路の安全を確保するためであることに鑑みると、市には、雪堆積場の排雪を特例として認めるよう制度変更してほしいと思うがどうか。

また、市は、貸出ダンプ制度を市民が利用しやすい制度へと改善を検討するというが、その検討に当たっては、今冬に制度を利用する市民の声を分析・検証するだけではなく、平成28年度の制度変更後に制度の利用をやめた団体に対しても、その理由を聞き取り調査してほしいと思うがどうか。

塩谷丸山への登山者は年間１万人を超えており、登山者が多い時期には、登山口へと通じる道路に登山者が列をなして駐車するため、農業用車両や緊急車両の通行に支障が及ぶなど、周辺住民の生活にも影響を与える重大な問題となっているが、市は、登山者に対して駐車についての注意を促すような看板を設置することはできないのか。

また、塩谷４丁目の丸山下の地域には、現在使用されていない土地が多くあることから、その土地を登山者のための駐車スペースとして活用するために、市として所有者から土地を借りる交渉をしてみてはどうか。などであります。

付託案件の結果は、次のとおりであります。

まず、議案第22号につきましては、採決の結果、賛成多数により可決と決定いたしました。

次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告はいずれも承認と、全会一致により決定いたしました。

以上をもって、報告を終わります。（拍手）

○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。

（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。

（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）

○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第22号については否決、議案第１号ないし議案第５号並びに報告第１号ないし報告第３号は委員長報告に賛成し、可決の立場で討論を行います。

議案第22号小樽市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案です。

本議案は、放課後児童支援員の資格要件の一部を緩和するもので、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたものという規定をリンク方式により適用するものなどです。国は、省令基準で放課後児童支援員の資格と員数について従うべき基準を示し、学童保育には放課後児童支援員を置かなければならないこと、支援員の数は支援の単位ごとに２人以上置くことと義務づけていました。資格を取得するには、保育士、社会福祉士、教諭有資格者などでした。

しかし、国は、職員の資格基準を従うべき基準から参酌基準へ緩和し、教諭となる資格者から免許状を有する者に、また、高等学校卒業者を中学校卒業者まで要件範囲を緩和しました。児童の安全管理や支援の質の確保のための基準を後退させることは問題です。