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開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、安斎哲也議員、中村吉宏議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一

括議題といたします。

これより、一般質問を行います。

通告がありますので、順次発言を許します。

（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。

（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）

○１番（秋元智憲議員）一般質問をいたします。

先月、９月６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が

発生いたしました。この地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被害に遭われた方々に対しましてもお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を心から御祈念いたします。

８月26日に行われた小樽市長選挙において、迫俊哉新市長が誕生いたしました。森井前市長が市

政運営を行った期間を振り返ってみますと、悪夢の３年３カ月だったと改めて実感しております。迫市長におかれましては、ゼロからのスタートではなく、マイナスからの市政運営スタートとなりましたが、小樽が安心して暮らせる町となるように、行政経験で培われた手腕を発揮するとともに、市役所を離れていた期間に、市民と対話を重ねてきた姿勢を貫き通していただくようお願いいたします。私も、これまでどおり、是々非々の立場は変わりませんが、小樽市の、そして市民のためになる政策については、全力で応援していく決意であります。

それでは、質問に入りたいと思います。

初めに、防災について質問いたします。

発災当初、震度データが入電しなかった地点では、正確な観測が行えず、その後、気象庁から、厚真町鹿沼で、震度７を観測したとの発表がありました。北海道で震度７の地震が観測されたのは初めてのことで、多くの教訓もあったことと思います。本市では、直接的な身体や住宅などへの被害はほとんどなかったものの、被害として挙げられるのは、停電と断水に起因するものであったと感じます。時間を追うごとに、市や関係機関の復旧作業により、比較的早い段階での復旧も行われ、かかわった市職員、関係機関全ての方々と、不安の中、混乱もなく、長時間にわたり我慢をしていただいた市民の皆さんに感謝をするばかりであります。本市が災害基本法に基づき作成している小樽市地域防災計画がありますが、この計画の目的は、本市の地域における災害に関し、防災関係各機関が相互に協力して、予防、応急及び復旧の災害対策を迅速かつ的確に実施し、もって市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とするとあり、発災時の対応について記されております。今回のような直接的な被害ではなく、停電による影響は予想しにくいものではなかったかと感じます。今後の対応など課題もありますので、何点か質問したいと思います。

初めに、災害復旧計画についてでありますが、今回のような停電復旧作業については、当然、北海道電力が大部分を担うものと思いますが、停電について、市としてはどのような想定がされていたのか、想定されていなかったとした場合、今回はどのような考え、指示に基づき対応してきたのかを伺います。

次に、私はことしの第１回定例会で、防災と人事異動について質問しましたが、内容は小樽市地域防災計画で、職員の業務分担について明記されており、部署ごとに指示系統、業務内容も計画上は明記されているものの、毎年、管理職員の人事異動により、自分の役割を理解する前に異動してしまう状況では、万が一災害が発生した場合に、誰が見ても危機管理上大変問題があると考えるがどうかというものでありました。答弁では、管理職である職員は、ポストが少ないことから、基本的には係長職以下の職員よりも、異動サイクルが短くなりますが、いつ発生するかわからない災害に備えるためには、異動後、早い時期に、地域防災計画上の業務を把握する必要がありますので、毎年、人事異動後に、管理職のみならず全職員に対し、災害発生時初動活動及び災害対応における職員としての心構えの周知徹底を図っているとのことでした。今年度は、いつ職員としての心構えを周知されたのか、その方法についても説明してください。また、毎年の人事異動で、指示系統に問題はなかったのか、防災と人事の課題についてはどう捉えているのか伺います。

次に、小樽市が行う一般事務、手続等についてであります。

市内の大規模停電以降、市役所はもちろん、市の関係施設も、通電するまでの間、職員の皆さんも御苦労されたと思いますが、以前質問した際に、消防庁舎には自家発電機があり、発電が可能であるため、しばらくは対応できるとの答弁をいただいていましたが、改めてその能力と通電するまでの間、一般事務、手続等、どのように行っていたのか、通常業務復旧までの流れについてお知らせください。また、自家発電可能な時間などについて、説明してください。

次に、災害時の情報発信と情報の共有についてです。

今回、災害情報の発信と共有という意味では、停電による通信機器への影響が大きく、市はもちろん市民の皆さんも大変に苦労されたことは言うまでもありませんが、本来、震度４以上の地震が本市で起こった場合、緊急速報メールで気象庁からの緊急地震速報や、小樽市から避難勧告、避難指示、警戒区域情報、津波警報、大津波警報、指定河川洪水警報、土砂災害警戒情報などが、各携帯端末に配信されることになっております。９月６日３時８分に、緊急地震速報で、北海道道南で地震発生、強い揺れに備えてくださいとのメールを最後に、一度も情報が発信されていませんが、その理由をお知らせください。また、確認しますが、各自治体が地域情報を緊急速報メールで発信できるものと認識していますが、現状の緊急速報メール運用について、説明を願います。

次に、市民への情報の提供についてです。

長引く停電により、全く情報が得られず、大変不安に思っていた方も多かったと思いますが、現状での課題と対策でお考えがあれば伺います。

私は、以前より希望する市民に防災ラジオの配布、もしくは貸与を提案してきましたが、現在、各町会などへ１台配布されております。今回の震災で、どう活用されたのか、これまで使用方法などについて、どう指導してきたのかお知らせください。

東日本大震災以降、280メガヘルツのポケベル波を利用した防災ラジオの普及が進んでいるようです。その理由として、基地局が少なくていいこと、東京23区では、基地局が２カ所で済むようですし、基地局の電源が落ちない限り、情報を発信し続けられること、280メガヘルツ帯は、遠くや建物の奥まで電波が届くこと、導入に当たり、財政措置があることなどが挙げられますが、現在試験中の防災行政無線だけでは不十分です。導入に向け、本格的に議論すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、広報活動についてです。

広報車での広報活動は、以前から課題として挙げられている、聞こえづらい、聞こえないというものであり、確かに今回も広報車が地域を巡回していたのは認識していますが、やはり市民からは聞こえなかったという声が多く聞かれました。そこで提案ですが、災害の種別や状況に合わせた消防団との連携強化について、具体的に計画するべきではないでしょうか。

例えば、今回のように、ほぼ道路などに被害がない場合、日ごろから防災活動で地域を巡回している消防団に広報をお願いする。各分団には、車載用のスピーカーもありますし、何より地域に詳しいことから効果は期待できるものと考えますが、いかがですか。また、各分団には、小型発電機も数台配備されていますから、燃料さえ供給されれば、非常時に充電スポットの役割も果たすことができます。その上で、市では、これまで協定を結んでいるガソリンスタンドや組合などとの協定について、今回、どのように生かされたのか説明してください。

次に、市政運営と信頼回復について質問いたします。

平成27年４月に行われた市長選で当選された森井前市長は、市長というお役目についた日から、議会はもちろん、市民やまちづくりには欠かせない経済界と対立を深めてきました。その結果、市に対する信頼は失われ、あげくの果てには小樽市コンプライアンス委員会から法令違反、条例違反を指摘されることになりました。この間の失政は、迫市長に直接関係ないにしても、行政というくくりで考えると、市長を初め、市職員も市内外に与えた影響を真摯に受けとめ、信頼回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。

まずは、それぞれに与えた影響などについて、市長はどう受けとめているのか伺いたいと思います。

特に高島漁港区における観光船事業は、一番不利益をこうむっていた漁業者の反対の声を無視し、港湾法、市条例に反して許可を行ったことは、今後の市政運営に重大な影響を与え、ましてや前市長は、不利益をこうむった漁業者に謝罪をすることなく辞職したことは、許されざることであります。きっとどこかで責任をとるための市長給与１カ月50パーセント削減議案を議員が反対したと言っていることでしょうが、迫市長におかれましては、小樽市を預かる行政の長として、漁業者に対し一言でも謝罪の言葉を述べていただければ、漁業者の方々の不信も少しは晴れ、信頼回復の第一歩になると考えますが、迫市長のお考えを伺います。

平成29年８月17日のコンプライアンス委員会で、高島漁港区の観光船事業にかかわる法令、条例違反が確認されました。その結果を踏まえ、市は観光船事業者に対して、是正措置の通知をしていると認識していますが、その後の状況と今後の対応について説明してください。

また、現在まで再発防止策も含め、どのような議論をされてきたのかお答えください。

次に、森井前市長が３年３カ月の間に行った市政運営で、市民からの信頼を失うことになった事業や施策については、議会から指摘されながらも聞く耳を持たず、実施したそのほとんどが庁内会議、いわゆる内輪だけでの話し合いのみで意思決定され、一度決定されたものは、市民や事業者、各団体、議会に十分な説明や理解がされないまま、強引に行ってきたということです。特に議会の議決を必要としないものは、好き勝手にやり放題、参与の任用、除排雪、貸出ダンプ制度、地域公共交通網形成計画をめぐる北海道中央バスとの関係、港湾計画の一方的な中断、臨港地区の除排雪をめぐる問題など、枚挙にいとまがありません。しかし、これらの問題は、間違いなくこの小樽市で起こったことであり、市長が変わったからいいという問題ではありません。少なくとも森井前市長が、そのお役目につくまではそのようなことはなかったわけですから、なぜ信頼を失うようなことが行われてきたのかを検証し、再発防止策を講じなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

次に、７月２日に発生した住吉町13番地先のがけ崩れについて質問いたします。

７月２日は、第２回定例会最終日であり、討論での発言をめぐり本会議が中断し、閉会したのは22時11分でありました。この日、市内には、15時45分に大雨警報が発令され、19時34分に解除になったものの、15時半にはのり面土砂が崩れているとの通報があり、住民の方々が自主避難をされました。

まず、自主避難していた間の市の対応を時系列でお知らせください。

私も近隣の方に相談をいただき、３日に現地の確認と避難されている方の話も聞き、その都度担当部署に要望などを伝え、北海道にも関係することから、公明党の阿知良道議会議員に相談し、北海道の担当部署の考えも伺いましたが、道の基準の問題などもあり、いまだ解決はしておりません。自主避難された方の中には、なれない環境に小さい子供が体調を崩したりするなど、問題の解決もされず、これから関係機関と連携していくやさきの７月４日、森井前市長は辞職することを発表しました。市政運営を投げ出したばかりか、安心、安全な市民生活まで投げ出したのです。きょう住む場所の安全面の不安や、今後の生活のめどなど、何ら解決していない７月14日、私の家の近くで、午前７時前からスピーカーを使用して、議会と一部の議員批判、聞くところによると、安斎議員や濱本議員の家の前や、近くでも同様の批判をされていたそうです。

（「目の前ですよ」と呼ぶ者あり）

当時は、まだ市長の職にあったわけで、市民の中には市民の安眠さえも妨害する市長とやゆしていた方もおります。常識の枠を超えた森井前市長の行動に見るにつけ、市長の責任、資質とは何か、市民の安心と安全を実現することとは何か、改めて考えさせてもらいました。そのような中でも建設部、総務部災害対策室の職員の皆さんには、道や住民との話し合いなどで、御苦労されていることと思いますが、改めて迫市長には一日も早い解決に向けて調整していただくように、住民の皆さんにかわりお願いしたいと思います。被害に遭われた方は、自主避難という形ではありましたが、本市では被災し、住居に被害があった場合など、市営住宅入居２カ月間は家賃が無料とのことでした。その後、期間延長は市長決裁が必要になると伺いました。

まず、現在ある市の制度について説明してください。住民の方の中には、２カ月の間、市営住宅に無料で入居できるのはありがたいが、その後、場合によっては市営住宅を出なければならないのなら不安だとおっしゃる方もいらっしゃいます。今回のような災害の場合、決裁者である市長が不在であっても対応できる制度の変更も必要だと考えます。先ほどの住民の方のように、家賃が無料となる期間がはっきりしているだけでも安心され、その後の生活について考えるきっかけにもなると考えますが、市としてどのような考えを持っているのかお聞かせください。

次に、がけ崩れ発生地域についてです。

この地域は、北海道から急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、過去には市から道に対して、急傾斜地崩壊防止工事についての要望もされてきたことと認識しております。以前からこの場所の危険性については、市や道も認識していたところだと思いますが、この急傾斜地の改修について、どう進めていくことが一番なのか、改修には多額の費用もかかることから、いまだ解決に向けて議論、調整がされております。一日も早い解決に向け、小樽市としてどう取り組んでいくお考えなのか伺います。

最近の天気を見ても、熱帯地域のスコールを思わせるような雨の降り方をしていたり、雪の降り方も以前とは異なる降り方をしていたり、また、地震の発生などを考えると、急傾斜地崩壊危険区域を改めて確認する必要があると思いますが、市内で指定されている地域数と状況や管理方法について、お知らせください。他の自治体を見ますと、急傾斜地崩壊危険区域については、独自で崩壊防止工事に対して補助金を出し、対応しているところがありますし、制限行為も設けている自治体もありますが、本市の状況について説明をいただき、制度設計も含め、危険急傾斜地対策を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

次に、第１回定例会で、公明党の代表質問で取り上げた行政評価について、迫市長のお考えを伺いたいと思います。

制度の理解について質問すると、職員の制度理解や趣旨の浸透、定着が不十分だとのことです。このような状況で、本当に施策レベルの点検ができるとは到底考えられませんし、行政評価の趣旨がしっかりと定着し、個別事業の評価が可能になった時点で、施策レベルの評価に変更したほうが効果的と考えます。制度として定着し、効果が出るまでは、事業評価の手法を用い、平成29年度に実施した施策評価の不十分だったところを補う形で運用するべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。