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開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、面野大輔議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第26号及び議案第29号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一括議題といたします。

これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。

通告がありますので、順次、発言を許します。

（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。

（７番高野さくら議員登壇）（拍手）

○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、質問します。

初めに、西日本を中心とした豪雨や強力な台風21号、また北海道胆振東部地震により犠牲となられた方への哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い災害復興へ力を尽くすことを申し上げます。また、昼夜問わず、災害対策に当たられた行政や関係者の皆さんに、敬意を表します。

まず、初めに、市の災害対策についてお伺いします。

2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、小樽市内で震度４を記録し、発生直後から市内全域にわたり停電、一部の地域では断水が起こり、ＪＲや路線バスも運休、コンビニやスーパーも停電により休業しているところもありました。営業しているスーパーやコンビニ等に行っても、行列で買い物するにも数時間かかり、電池やガスボンベ、肉や乳製品などは完売していて手に入らない状況もあり、今後市内では断水が起きるという誤った情報も流れ、一時は市内全体が混乱した状況も起きていました。住民の方からは、なぜ停電が起きているのか、いつ復旧する見込みなのか、現在どのような状況なのかなど、全く見えず不安だったと聞いています。小樽市地域防災計画では、災害の発生や、災害が発生するおそれがある場合において、防災推進を図るため災害対策基本法第23条の２の規定により、市長が小樽市災害対策本部を設置し、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとされていますが、市長は今回の災害対策本部組織について、組織体制が十分に機能していたとお考えでしょうか。お答えください。

小樽市地域防災計画の災害広報計画では、市は防災関係機関及び報道関係と互いに連携をとりながら広報活動を行うものと記載されていますが、広報方法として、ＦＭおたるは緊急非常放送システムで随時情報を流していました。しかし、ラジオから情報が流れていることを知らなければ、ラジオを持っていたとしても情報を聞くことができません。市は、公用車を巡回させ、避難所のお知らせや断水にはならないことなども放送していたとのことですが、住民からは放送が聞こえない、外に出て聞こうと思ったら、もう公用車はいなかった。そもそも、放送すら聞こえなかった。断水の声だけ聞こえて、断水になると捉えた方もいると聞いています。避難所は７カ所で開設されましたが、開設されたことも市民が知らない方も多くいました。日本共産党は、市に対して、あらゆる手段を用いて、正しい情報を伝えるよう求めました。しかし、コミュニティＦＭでは情報提供されていましたが、ＮＨＫや民放では不十分でした。町会の役員をされている方も情報が入ってこなくて、近隣住民から聞かれても困ったという声も聞きました。市長は、情報提供が十分だったとお考えですか。お答えください。

本市では、停電により信号機がついていない中でも、ごみ収集車が回っていました。関係者の皆さんには、敬意を表します。しかし、その一方で、札幌市では７日にごみ収集をしないことが報道されていたため、本市もごみ収集しないのではないかと市民の誤解もありました。小樽市として、公用車でごみ収集することも情報提供として必要だったのではないでしょうか。

小樽のように、山坂が多く、狭隘な道が多いことを考えると、スピーカーを装着している公用車でくまなく巡回し、市民へのさまざまな情報を一体的にする情報提供が必要だったのではないでしょうか。避難所は９月６日から開設し、銭函小学校、潮見台小学校など、市内小学校７カ所、民間ではウイングベイ小樽４階で開設され、避難者は全体で約810名となりました。９月７日は、菊地葉子道議会議員と小樽市議団は避難所を訪問し、避難状況を確認し、避難した方のお話も聞きました。避難所で一夜を過ごしたという住民からは、睡眠時に無呼吸になるおそれがあり、心臓に負担もかかるので、ＣＰＡＰを使用するために電源を借りたいと申し出をしても断られたと聞いています。避難所で携帯の充電は難しいとしても、医療機器が必要な方にとって、電源が使えないと言われたら命にかかわる大きな問題です。通電されていない避難所だったとしてもほかの避難所では通電されている避難所もあったわけですから、必要な方に対して通電されている避難所を案内することなどもできたのではないでしょうか。

その後、その方のお話を聞いた後に、避難所に医療機器が必要な方に対しては、電源の使用をできるようにしてほしいと、市にも伝えましたが、次の日、避難所に行っても張り紙もなく、避難所にいた職員の方に前日のことを伝えると、そんなことがあったのですかと全く状況を知りませんでした。なぜ、情報共有がされなかったのでしょうか。伝達されなかったことは、問題ではありませんか。

在宅酸素など電気を使用しなければ命の危険がある方や避難所に行くにも困難な方など、災害弱者と言われる方に対しては、特別な支援が必要だと考えます。今回、障害を持っている方や医療機器を必要とする方、何かしらの支援が必要な方に対しては、どのような対応をされたのでしょうか。市として把握し、相談ができるような体制はとれていたのでしょうか。幼い子供がいる方は、おむつを買いに行こうにも、スーパーなどは常に行列で、停電直後はおむつやミルクを買いに行くにも、混んでいないお店を探して必要なものを調達するにも大変だったと聞いています。乳幼児がいる家庭に対して、支援はあったのでしょうか。

次、水の確保についてです。

災害により飲料水の供給が不可能になったとき、住民に最低限の飲料水を供給しなければなりません。高層マンションなどの集合住宅では、停電により受水槽にポンプアップできず、断水が起きる事態となりました。市内のマンションで、ひとり暮らしの車椅子生活をされている方は、停電と断水で御飯も炊けず、大変困ったと聞いています。たまたま、ヘルパーの方がその方を心配して、ペットボトル数本を持ってきてくれ、パンが常備してあったから、食べ物はそれで何とかなったけれども、パンがなかったら大変だったと話していました。また、断水により家族が水道局庁舎に行き、20リットルの水を持って、家から水道局まで何回か往復して運んだ方は、重い水を持って階段を上るのは、腕が痛くなり困難があったという声も聞いています。高層マンションなどの集合住宅で断水状態となりましたが、その方々に対して、どのように対応したのでしょうか。望洋台中学校や水道局庁舎では、応急給水を行ったと聞いていますが、断水があった集合住宅では、給水車は活用しませんでした。活用しなかった理由について、お答えください。

今後の対策についてです。

住民の命を守るためには、住民一人一人が災害の備えや知識など防災力を上げる必要があります。広報おたるは９月号に、「災害について一緒に考えてみませんか」というタイトルで掲載されていますが、一人一人が災害に対する意識を高めるためにも市が災害に対する講習会等を積極的に開き、周知や啓発をすることが必要だと考えますが、いかがですか。

いざというときに、避難所がわからない方も多いと聞いています。例えば、電柱や自動販売機に近隣の避難所がわかるようにすることも必要ではありませんか。

集合住宅などで、今回のように水が出なくなったということに対して、市として今後どのような手だてをお考えでしょうか。

停電対策についてです。

全道的な停電という事態となったのは、地震発生に伴い苫東厚真火力発電所でタービンやボイラー設備が損傷したことにより、需要と供給のバランスが崩れ、全ての発電所が停止するというブラックアウト現象によるものです。北海道電力は、予想不可能だったとしていますが、事実ではありません。これまで、北電は泊原発依存、経済効率最優先の姿勢をとり続けていました。その結果、苫東厚真発電所で全道の電力需要量55％の発電量を賄うという、いびつな構造となりました。今回の停電によって、北海道電力泊原発の外部電源が喪失し、非常用電源で緊急的に対処したことは、原発が地震などに極めて不安定で危険な存在であることも改めて浮き彫りになりました。福島原発事故では、外部電源が失われたことが引き金となり、炉心溶融に至ったことを考えると、稼働していたら大変な被害が生まれていた危険性もあります。泊原発依存、経済効率を優先した結果が、ブラックアウトを引き起こし、全道的な停電となりました。市長は、北海道電力の責任は重いと考えますか。

北海道電力は、石狩湾新港に建設中のＬＮＧ火力発電所は、１号機が来年２月の営業開始を目指していますが、日本海で津波が発生するなどして、石狩湾新港発電所が損傷すれば今回と同様の事態になりかねません。一部の地震や津波で、発電所が被災していても別の地域の発電所から電力を送ることも可能にするために、小樽市としても発電設備の分散化を進めるよう求めていく必要があるのではないでしょうか、お答えください。

再生可能エネルギーの活用を進めて、泊原発再稼働ではなく、廃炉の方向に向かう必要があると考えますが、市長の見解をお答えください。

事業系ごみの廃棄物処理手数料の減免制度についてです。

13日、菊地葉子道議会議員と市議団で、水産加工業者へ訪問して、以下のような話を聞きました。「６日朝、出社してすぐに、２台の冷蔵庫を確認するも、１台の保冷庫で保冷品が崩れていたので、すぐに扉を閉めた。開け閉めしなければ24時間は支障ないと考えていたが、７日朝も停電のままだったので、保冷品を他社の保冷庫で保管してもらうために運び込む作業が大変だった。冷蔵製品は半分処理した。ごみ処理手数料含め全体の被害額はまだわからないが、処分したごみを出すのに毎月廃棄物処理は１回の運搬で済むところ、２回かかった。処分した製品は、災害保険の適用外だ」と話していました。この地域の通電は市内でも最後だったため、打撃は大きかったようです。こうした被害については、災害救助法の適用や保証がありません。市として、せめて廃棄物処理手数料の減免の措置はとれないのでしょうか。小樽市も構成員となっている北しりべし廃棄物処理広域連合の北しりべし廃棄物処理広域連合廃棄物の処理に関する条例の中に、処理手数料の減免制度はありません。小樽市の地場企業を救援するためにも、条例の中に廃棄物処理手数料の減免制度を設けるように要請してみてはどうですか。

１項目めの質問を終わります。

○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

（迫俊哉市長登壇）

○市長（迫俊哉）高野議員の御質問にお答えいたします。

ただいま、災害対策について、御質問がありました。

初めに、市の対策についてですが、まず本市が設置した災害対策本部につきましては、９月６日、午前３時８分に本市で震度４が観測されたことから、地域防災計画に基づき、自動的に第１非常配備が発令され、午前３時30分には災害対策連絡室を設置したものであります。

その後、地震に伴う停電が長期になるとの情報を入手したことから、午後３時30分に災害対策本部を設置するとともに、第２非常配備を発令し、９月10日の本部解散まで対策本部会議などを10回開き、情報収集や共有などを図ったほか、市民の皆様などには、広報活動、避難所の開設、非常食の配給、携帯電話への充電などの対応をとっており、組織としては機能していたと考えておりますが、多くの課題もあったことから、今後においては庁内での協議を進めながら一つ一つ改善に努めてまいりたいと考えております。

次に、市民の皆様への情報提供につきましては、ＦＭおたるや市ホームページ、フェイスブックのほか、広報車などにより情報提供を行ったところですが、市民の皆様からは、伝えている内容がわからない、聞こえない、といった御意見をいただいており、情報提供に課題があったと認識しております。

今回は、ＦＭおたるからの情報が役に立ったという御意見をいただいている一方、放送していることを知らなかったという御意見もあったことから、災害時にはＦＭおたるや市ホームページなどから、本市の災害情報が発信されていることについて、日ごろからの周知を強化するとともに、広報車においては、既存車両の効果的な運用を行い、迅速かつ正確な情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、ごみ収集についても、通常どおり行う旨を公用車で情報提供をする必要があったのでは、との御指摘につきましては、地震発生当日の６日木曜日には、当初ごみ収集業務はおくれる可能性がありましたが、その後ＦＭおたるを通じて、通常どおり収集する旨の情報提供をいたしました。翌７日金曜日の収集につきましては、６日と同じ体制がとれることが確認できたため、通常どおりの収集ができることもあり、改めて市民の皆様への情報発信は行わなかったものでありますが、市民の皆様にとって、何が必要な情報であるのかを配慮し対応する必要があったと考えております。

次に、広報車による広報活動につきましては、直接市民の皆様に最新の情報をお伝えする有効な手段の一つであると考えており、消防車等による市内全域の広報を行ったところでありますが、情報は時間の経過とともに、情報量もふえ、内容も変わるため、一度に多くの情報をお伝えすることは難しいと考えておりますが、必要な情報をわかりやすくお伝えすることができるよう、その方法について考えてまいります。

次に、避難所の情報が伝達されなかったことにつきましては、今回の避難所を開設するに当たっては、職員が避難所開設後、輪番制で運営を担当いたしましたが、混乱の中、担当した職員に対して、改めて避難所担当者としての業務内容について周知徹底を図ることができなかったと考えております。

市職員として、避難者が安心して避難生活を送れるように対応することが重要な責務であることは言うまでもなく、今後におきましては課題を整理し対応してまいりたいと考えております。

次に、支援が必要な方への対応につきましては、在宅で酸素を使用している方の一部について、停電時の状況を確認しております。これ以外に、市からは個別に連絡はしておりませんが、たん吸引器の利用者の相談に対し、電池の充電の対応をしております。

また、支援が必要な方の把握と相談体制につきましては、避難所を巡回することで、支援が必要な方の把握に努め、相談に対応いたしましたが、避難所以外で支援が必要な方につきましては、把握や相談体制を整えるまでには至らず、今後の課題であると認識しております。

次に、乳幼児がいる家庭に対しての支援につきましては、本市においては、購入費用や適切な保管環境の面から乳幼児が使用するおむつやミルクの備蓄はなく、支給を行うことができませんでした。備蓄品には、数や種類に限りがあるため、本市では自助の考えに基づき、各御家庭などで災害対策用品を日ごろから備えておくよう、市ホームページや広報において呼びかけを行っておりますが、今回の大規模停電を契機に少しでも自助の考えが浸透するよう、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。