開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、濱本進議員、佐々木秩議員を御指名いたします。
日程第１「議案第２号ないし議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第11号及び議案第12号並びに報告第１号ないし報告第４号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
議案第２号平成30年度小樽市一般会計補正予算に計上されている生活保護システム改修等経費については、国が平成30年10月から３年間にわたって生活扶助基準額を段階的に引き下げることに伴い必要となる経費であるが、この見直しにより多子世帯ほど基準額の引き下げ幅が大きくなるという。
しかし、ひとり親世帯にとっては、多子になるほど子供に寄り添う時間が必要になるため、保護者の労働時間が制約されてしまい、生活に必要な収入の確保がより困難になることが考えられるが、そのような中、行われる今回の見直しが、市民の健康で文化的な最低限度の生活を本当に保障できるものと市は考えているのか。
議案第３号平成30年度小樽市後期高齢者医療事業特別会計補正予算については、保険料軽減特例や高額療養費制度等の制度見直しに係る周知文書を被保険者全員に送付するためのものであるが、この見直しにより、後期高齢者の保険料等の負担が増すことになるという。
医療は、基本的に、国の責任で財源措置を行い制度を維持していく必要があると思うが、今回のような制度の見直しにより、高齢者に負担を押しつける国の姿勢について、市はどのように考えているのか。
議案第６号小樽市税条例等の一部を改正する条例案については、地方税法の一部改正に伴うものであり、個人所得課税の見直しに関しては、給与所得控除及び公的年金控除を10万円引き下げると聞く。これらの変更により、所得金額をもとに算定される社会保障制度には、当然影響が及ぶものと想定されるが、その制度には、どのようなものがあるのか。
また、条例改正により、本市の財政にも影響があると考えるが、市は、この影響をどのように想定しているのか。
一方、国は、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、適切な措置を講じるとしているが、国から適切な措置がなされなければ、本市や市民にも多大な影響を及ぼしかねないことから、市には、国が行うとする適切な措置に関して、しっかりと情報収集に努めてほしいと思うがどうか。
議案第８号小樽市中小企業振興基本条例案は、中小企業の振興に関する基本理念のほか、施策の基本となる事項等を定めるものであり、第13条では、「地元で調達できるものは地元に発注する」ことを基本的な考えとし、市は、中小企業者等の受注機会の増大に努めることを規定しているという。
しかし、市は、除雪業務において、市外業者であっても除雪共同企業体として業務に参画できるよう登録要件をさらに緩和したところだが、この要件緩和と第13条との関係について、今後、どのように整理していくつもりなのか。
また、本条例案が幾ら理念条例とはいえ、第13条と既存の制度との関係の中で、例外として認められるような事例ばかりが生じていては、条例の実効性自体が疑われかねないことから、条例の制定に当たり、市には、既存の制度について見直すことを検討してほしいと思うがどうか。
森井さんが、街頭演説の際に掲げている個人名のみを記載したのぼりについては、一般的に公職選挙法第143条第16項に該当しないと思われることから、同法に違反している可能性があるとして、選挙管理委員会から注意を受けたという。
一方、森井さんは、街頭演説は同法第143条第16項第３号に規定される演説会に当たるので、こののぼりについても合法であるとの考えを示したが、これについても、同委員会は、街頭演説は演説会には当たらないとの見解を示している。
これは、選挙管理委員会の見解を受けても、森井さんは、インターネット上で検索すれば全国の議員が同様の行為をしていることや、同委員会の説明が不十分であるなどと理由を並べ、同委員会の見解に疑義を示しているが、個人名のみが記載されたのぼりが法に合致していると主張するのであれば、その法的根拠をしっかりと示すべきと思うがどうか。
市長は、市長公務の枠組みには政治活動も含まれることから、辻立ちが公務であるか、政治活動であるか、線引きはできないと言うが、辻立ちは実質的には政治活動なのではないか。
また、市長個人の政治活動である辻立ちの際、個人名の入ったのぼりを掲げるための根拠を市職員に調査させることは、森井氏個人の政治活動に市職員を不当に巻き込むことになり、違法であると思うがどうか。
ある企業の社長から、来春の統一地方選挙の市議会議員に立候補する新人を推薦するため、挨拶に伺いたいと森井市長から打診があったという話を聞いたが、もしこの話が事実であるならば、この行為は、公職選挙法第136条の２の公務員等の地位利用による選挙運動の禁止に抵触するおそれがあると思うがどうか。
また、適用される法律こそ違うものの、平成23年に発生したいわゆる市役所パーティー券問題と同様の、公務員の地位利用に関する法令違反を、常々問題視してきた市長自身がみずから行っていると疑われるような行為は慎むべきと思うがどうか。
市長は、６月20日、龍宮神社例大祭の宵宮祭に公務として公用車を使って出席したというが、政教分離の概念を念頭に置けば、その出席は疑義を生じさせないよう慎重に判断すべきものであったと言える。
これは、市長を支える市職員が地方公務員として適切な助言をすべきであったという側面はあるものの、何よりも森井氏に市長としての資質が欠如していることに起因した事案であり、このような軽率な行動を繰り返し、暴走、迷走する森井氏は、市長失格であるため、早急に市長の職を辞するほかないと思うがどうか。
市内公共交通の維持について、市長が北海道中央バス株式会社との信頼回復に向けた努力や行動も見せない中、昨年冬、同社が市の対応に見切りをつける形で市内バス路線を減便するダイヤ改正に踏み切ったことで、市民からは驚きや戸惑いの声が寄せられているが、市長は、この減便に至る原因の一つとして、市長自身の同社に対するこれまでの対応の不手際や、それによる不信感があったという認識はあるのか。
また、今後、市長が同じ過ちを繰り返すことにより、市民にさらなる負担のしわ寄せが及ぶことも懸念されることから、市長には、市民への悪影響を十分認識した上で、同社との信頼関係回復について真剣に取り組んでほしいと思うがどうか。
平成30年６月18日に発生した大阪府北部地震において、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、児童１名が犠牲になった痛ましい事故を受け、市教委は、小・中学校のブロック塀に特化して点検を行っているという。
しかし、小・中学校が災害時の避難場所であり、どこよりも安全な場所でならないことに鑑みれば、市教委は、今回、このような大規模な地震が発生したことを踏まえ、率先して、早急に、市内全小・中学校の照明器具や外壁等の非構造部材についても点検を行い、学校施設の安全性を確認すべきと思うがどうか。
４月17日、18日の両日、勤労青少年ホーム職員により行われた同ホーム階段下のひる石剥離作業について、生活環境部は、４月23日に行った大気測定の結果、石綿の飛散が確認されなかったことから、５月17日まで市長に報告しなかったという。
しかし、この測定では、作業当日に石綿が飛散していないという確証はどこにもなく、両日、ホームを訪れた利用者に危険が及んでいた可能性もある中で、市長への報告を１カ月近くも放置していたことは大変な問題と思うがどうか。
また、ひる石に石綿が含まれていることを認識していたのであるから、ロッカーでひる石を傷つけた際、すぐに石綿を所管する同じ部内の環境課に相談さえしていれば、職員による剥離作業など、事態の悪化を防ぐことができたと考える。
今後、再発防止策を講じるに当たっては、その大前提として、石綿に関連する問題が生じた際には、早急に環境課へ相談することを明確にルール化すべきと思うがどうか。
勤労青少年ホーム階段裏ひる石の対応について、市は、当初、今定例会の厚生常任委員会での報告を考えていたが、５月16日ごろ、ホーム職員の剥離作業が大気汚染防止法に違反することが濃厚になったため、５月17日に市長へ報告の上、議会への報告や報道発表などを行うことにしたという。
しかし、５月15日付で、匿名の内部告発文書が議会宛てに届いていることに鑑みれば、市は、この文書がなければ、この問題を隠蔽しようとしていたと考えざるを得ないがどうか。
また、森井さんが市長になってから、アスベストのように市民の命にかかわる問題を放置するといったような無責任な行政運営が常態化し、めったなことでは驚かなくなってしまったが、このように普通ではあり得ない状態にあることこそが市民にとっては重大な問題であり、これだけでも森井さんは即刻辞職するに値すると思うがどうか。
市が管理する施設において、勤労青少年ホームだけではなく、38もの施設において、アスベストを含有する建材が使用されているとのことだが、人事異動などで各施設の管理者が交代する際、アスベストに関してはどのような引き継ぎが行われているのか。
また、アスベストについては、施設管理者がその危険性や関係法令などについて、しっかりと意識することが重要であると思うが、市は、今回の勤労青少年ホームの事例に関して、どのような見解を持っているのか。
アスベストの定期点検結果の報告については、建設部が毎年１月ごろ、アスベストを含む建材を使用している施設管理者に配付しており、その書類の中には、アスベストを0.1％以上含有する建材を施設で使用している場合には、除去に当たって飛散防止の囲い込みをすることなど、規制の対象になっていることが明示されていたという。
それにもかかわらず、今回、勤労青少年ホームにおいて不適切なアスベスト処理が行われてしまったのは、平成18年に、法令に基づく規制の対象となるアスベストの含有率が１％から0.1％に改められたこと自体が職員に周知徹底されていなかったことや、職員のアスベストに対する認識不足に起因しているのではないかと考えられるが、市としては、この問題発生の原因をどのように認識しているのか。
また、再発防止に向けては、今後、人事異動で職員がかわったとしても、アスベストに関してしっかり引き継ぎができるよう、市は、職員に対する周知徹底に努めてほしいと思うがどうか。
小樽市空家等対策計画では、空き家所有者のアンケート調査の回答をもとに、建物の管理の頻度について成果指標を設定している。
その達成度については、年度ごとに確認するわけではなく、最終年度である平成33年度に改めてアンケート調査を行い、確認するのみとのことだが、市は指標を設定してから５年間、年度ごとの達成度を確認しないまま、どのようにして成果指標を達成していくつもりなのか。
新年度の除排雪体制について、市が新たなステーションの増設を検討しているという話を聞いたが、市では、現在、昨年度の除排雪について検証、検討を行っている段階であり、その結果、ステーションの増設など新年度に新たな施策を行う場合には、第３回定例会で議会に提示し、補正予算を計上したいと考えているという。
一方、８月下旬にはＪＶ編成の業者説明会を開催する必要があることから、それまでには新年度の体制について結論を出す予定とのことだが、予算が議決されていない段階で業者に説明を行い、その後、予算が否決された場合には、大変な混乱を来すことになることから、市には、新年度の除排雪体制について、見切り発車で決定することなく、十分かつ迅速な検討を行った上で判断してほしいと思うがどうか。
市が、排雪作業を行うに当たっての判断基準について、職員や地域総合除雪事業者がパトロールを行う中で、かき分け除雪や拡幅除雪により、道路脇の雪山が高くなり、これ以上対応が困難と判断した時点で排雪作業を実施するため、一律には基準を設定できないというが、現場をパトロールする職員は、その一連の作業において、排雪作業を実施すべきかどうかの判断基準は何ら持ち合わせていないという。
しかし、雪山の高さに対する職員それぞれの感覚で排雪の必要性を判断してしまっては、公平性が担保されないことから、市には、路線ごとの状況に応じた排雪作業の実施を判断するための基準を設定してほしいと思うがどうかなどであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第２号、議案第３号及び議案第６号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも可決と決定いたしました。
次に、議案第12号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、議案第８号につきましては、可決と、全会一致により決定いたしました。
なお、議案第12号が継続審査となりますことから、当委員会は閉会中も存置し、引き続き審査することといたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第２号、議案第３号、議案第６号は否決、議案第12号は可決を主張し討論いたします。
初めに、議案第２号平成30年度小樽市一般会計補正予算についてです。
理由は、生活保護システム改修等経費です。この改修は、生活保護基準を３年かけ全体として引き下げることに伴うものです。この引き下げは、2006年の老齢加算の廃止、2013年の生活扶助と期末一時扶助、2015年の住宅扶助と冬季加算の相次ぐ基準引き下げの流れの中で実施されます。このような連続引き下げにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障する基準となっていません。
次に、議案第３号平成30年度小樽市後期高齢者医療事業特別会計補正予算についてです。
後期高齢者医療制度の制度変更について、周知の案内を郵送する費用です。質疑で明らかになったように、おととしと比べ保険料が1.5倍や５倍になる方が生まれます。そもそも年齢で医療制度を差別する制度への批判からつくられた軽減措置を医療制度の本質が変わらないのに軽減措置をなくし、負担を高齢者に押しつける改悪です。しかも、対象者が3,200人弱に対し、案内は2万4,000人に発送する。対象にならない人からすれば、迷惑な話です。
次に、議案第６号小樽市税条例の一部を改正する条例案についてです。
働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しすることを理由に、基礎控除と所得控除の二つの控除の意義の違いを無視して振りかえることに伴う非課税基準の改正であり、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に引き下げられ、中間所得層への負担となります。
最後に、議案第12号小樽市冬を安心で安全かつ快適に暮らす条例案についてです。
この条例案は、自治基本条例に基づき情報の共有を柱に据えています。委員会では、どこからも質疑がありませんでしたので、答弁する機会がありませんでしたので補足します。
市長答弁では議員提案で出されたもので、内容を指摘する立場にないと言いながらも、あえて答えた部分についてです。
一つが、パブリックコメントの実施についてです。ところが要綱では、パブコメの実施機関に市議会が位置づけられていないことから、この指摘は当たりません。大体、みずから除雪制度の変更をするときに関係団体の意見を聞かないで進めておいて、議会には求めることについては、あいた口が塞がりません。
二つ目が、執行権に及ぶことについてです。慎重に審議をと答えているのに、市長が、おまえたちが勝手に出したことに何で答えなければいけないのだと、そっぽを向いたことは、執行機関の長としての責任を投げ捨てています。
先日、市長を支えてあげてという方がいましたので、このやりとりを紹介したところ、「ひどい市長だね」と述べていたことを紹介します。
本条例案は、ここ数年の除排雪の悪化に対応する内容であり、早急に対策を講じることが必要であることから、可決を求めます。
以上、議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第12号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第２号、議案第３号及び議案第６号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、議案第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます。
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
報告第４号専決処分報告については、人事評価結果の給与反映等を１年先送りにする改正を専決処分で行ったものであり、市は、先送りにした理由を、人事評価基準の策定などの諸課題を整理するためと答弁しているが、その諸課題とはどのようなものなのか。
一方、職員団体との合意について、市は、来年の１月末までに合意に達するよう協議を進めて行くというが、これから半年余りしか期間がない中、合意に達する客観的担保はあるのか。
また、他自治体では、人事評価結果を給与に反映させていない自治体も多数あるのだから、市は、課題を棚上げにしたまま１年先送りにするのではなく、課題解決に至るまで当面の間先送りにすることを検討すべきだったと思うがどうか。
陳情第24号中村善策美術館（仮称）の設立方について、この陳情の趣旨は、新たな美術館を建設するのが難しいのであれば、作品を一堂に展示するスペースをもった、例えば歴史的建造物等の既存の建物を利用できないかとのことである。
これに対する市立小樽美術館の見解として、絵画の展示については、壁面を有し、温度や湿度を一定に保つ必要があること、また、独立した美術館を設立する場合は、中村画伯を専門に調査研究する学芸員の配置も必要になり、多大な経費が見込まれ開設が難しい状況にあるとのことであるが、単独の美術館を設立するための最大の課題は、展示可能な作品数が不足していることではないかと考えるがどうか。
森井市長が、みずからの名前を記したのぼり旗をもって街頭で辻立ちしていることが公職選挙法に抵触すると問われている問題について、市長は、「公職選挙法は私の行動を縛るものではない」「氏名のみの旗を掲げて活動しているのは私だけではない。他の人もしているのでそれを参考にして行っている」という趣旨の答弁を繰り返しているが、この答弁は法律を守らないこともあり得ると言っているのと同じであり、公務員の倫理・行動規範である法令遵守を根底から崩すものであると、市長は考えもしないのか。
一方、市民に対して行政行為を遂行している市職員側からしてみると、法律という根拠があるからこそ市民に対して公正公平に行政行為を行えるにもかかわらず、市長自身が法律違反を助長してしまったことから、今後、市職員が市民と相対する際に非常に大きな影響を及ぼすことになると考えるが、その影響に対する責任は、市長が負うべきと思うがどうか。
市長ののぼり旗について法令違反の疑義が生じ、今定例会の予算特別委員会が中断しているときに、市長が公用車で、しかも公務で龍宮神社例大祭宵宮祭に出席したというとんでもない話があったと聞く。この宵宮祭における拝礼、玉串奉奠などに市長が参加したことについて、総務部は神事に参加したとの見解を示しているが、市長の認識のいかんを問わず、一宗教法人の神事に公務で公人として出席することは政教分離の原則に抵触していると思うがどうか。
また、市長は、神事終了後、市から補助金を受けようとする法人の理事長である宮司が行う直会において飲食の提供を受けたとのことだが、これは、小樽市職員倫理条例の利害関係者との禁止行為に当たると考えられるがどうか。
このようなことを指摘される森井市長には、市長の資質がないため、次期統一地方選に出馬しないと明言してほしいと思うがどうか。
森井市長の就任後、市長自身の公約を実現できたか否かについて、市では、政策を予算化したり、何らかの形になった場合に実現したものと定義づけているとのことだが、森井市長は、自身の市長就任以前から実施している政策を拡充、推進しただけであっても、みずからが実現したものと考えているのではないか。
また、市長は、前市長体制で実施した政策を改めて推進、継続していることをもって、自分が実現した政策だと声を大にして言っているが、過去から実施している政策については、自身の公約とも合致しているので継続していると表現するなど、謙虚な姿勢を示すことこそが、小樽市のトップである市長としてのとるべき姿勢ではないかと思うがどうかなどであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第24号につきましては、継続審査を主張する会派がありましたが、賛成少数により、継続審査は否決されました。
続いて、採決を行った結果、賛成少数により、不採択と決定いたしました。
次に、議案第４号及び議案第11号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、報告第４号につきましては、採決の結果、賛成多数により、承認と決定いたしました。
次に、その他の案件につきましては、議案は可決と、報告は承認と、所管事務の調査は継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第４号、議案第11号は可決、報告第４号は不承認、陳情第24号は継続審査を主張し討論を行います。
議案第４号の市長減給条例です。
賛成はいたしますが、今後さらにみずからを律することが前提です。いずれにいたしましても、市長がこのまま何の罰も受けないというのはふさわしくありません。
報告第４号です。
そもそも日本共産党は、人事評価の導入について、地方公務員の役割を大きく変質させるものになりかねないことから反対をいたしております。また、今回の専決処分に至った原因は、森井市長です。職員団体との協議がまとまっていないにもかかわらず、もう少し頑張りなさいとして、結果として時間切れとなったものです。
また、代表質問への答弁では、来年の１月末までには職員団体と合意に達するよう協議を進めてまいると答弁されています。しかし、これから半年余りで、合意に達する客観的担保はありません。また、今回の専決処分は、議会の委任による市長の専決処分ではなく、長において、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときであることが理由とされます。
しかし、時間はあったのです。専決処分は、議会の権限を長がかわって処分するわけですから、慎重であるべきなのは当然です。本来であれば、第１回定例会に提案するなり、臨時会を開くなりするべきでした。専決処分は、二元代表制を踏まえた適正な運用が行われるべきであり、承認できません。
陳情第24号です。
趣旨については理解できますが、議論が必要なことでもあり、継続審査を主張いたします。
議案第11号です。
非核平和都市宣言を実効あるものとし、核兵器搭載可能艦艇を入港させない取り組みをするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）自由民主党を代表して、議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案について、否決の立場で討論を行います。
冒頭に、今回も、市長の発言がもとで会期がこのように延長となりました。延長という異常な事態を招いた市長には、どのようにこのことを認識しているのか、聞いていみたいものであります。
さて、この条例は、平成29年第４回定例会及び平成30年第１回定例会で、議会が否決した議案を全く同じ内容で今定例会に上程したものです。議会が１度ならず２度も否決した議案を何らの修正も加えず提案する市長の無神経さには、まさにあいた口が塞がりません。
そもそも、このような議案を提出せざるを得なかったのは、森井市長に市長としての自覚、資質、見識が不足ではなく、欠落していたからだと言わざるを得ません。
さらには、今定例会において、市長が街頭で立っている際に使用していたのぼり旗が公職選挙法に違反している可能性を議会が追及すると、誰もが理解不能なへ理屈を述べ、議会に混乱を与えました。
また、神社の宵宮祭の神事に、公務として、公人として出席したことは、政教分離の原則を全く理解していなかったと考えざるを得ません。
また、その際に、市長が挨拶の中で市からの補助金について言及し、さらに直会において補助金の支出先の理事長から飲食の提供を受けたことは、小樽市職員倫理条例の利害関係者との禁止行為に当てはまると言わざるを得ません。
このように、今定例会においても、市長の自覚のなさ、資質の欠落、見識の不足がまた明らかになりました。一体どこに、森井市長には、市長としての適性があるのでしょうか。教えてもらいたいものです。
市長が今定例会の開会中になすべきだったことは、議案第４号を一旦取り下げ、速やかに辞意を表明し、辞職をもって全ての責任をとることでありました。しかしながら、現在、議案が取り下げられていない中では、本議案を否決することが最善であり、当然であり、妥当だと考えております。
各会派、各議員の賛同を求め、否決の討論といたします。（拍手）
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案に対して、可決の立場で討論をいたします。
森井市長が誕生して３年が過ぎました。議会の一部の方は、いまだに民意を受け入れておられません。
（発言する者あり）
その方々は、市民の皆さんのための政策議論はほとんどなく、市長への個人攻撃に終始する３年間でありました。多くの市民の方々が森井市長に与えていただいた民意をどう考えているのでしょうか。一部の方々も、市民の皆さんから選ばれて議員になっている以上、市民のための政策を行うことが使命ではありませんか。しっかりと市民のほうを向いた政策議論を行うべきです。
（「自分やってないじゃないか」と呼ぶ者あり）
この現実は、多くの御支持をいただいた市民の皆さんに対する、まさに冒瀆、愚弄であると私は受けとめます。そんなことで小樽がよくなるのでしょうか。
来年は、いよいよ選挙の年です。市民の皆さんは、必ずこのようなことを心にとめた上で、来年の統一地方選挙に向かうはずです。
さて、このような理不尽な状況の中においても、森井秀明市長は、銭函駅のバリアフリー化を完成させ……
（「議案はどうしたの、議案」と呼ぶ者あり）
（「議案４号だろ」と呼ぶ者あり）
そして、南小樽駅のバリアフリー化も着手しています。
（発言する者あり）
関係各位の御協力のもと周産期医療の復活も果たし、小学生以下の医療費の軽減策……
（「議案はどうしたんだ、議案」と呼ぶ者あり）
第三子以降の保育料の完全無料化……
（「議長、注意してよ」と呼ぶ者あり）
小・中学校の机、椅子の更新、かもめ保育園の認可と新築、歯科医師会との連携での……
（「議案だ、議案」と呼ぶ者あり）
75歳以上の歯の健診の無料化など……
（「んなもん国の施策だろ」と呼ぶ者あり）
このように厳しい財政の中だからこそ、身の丈に合った市民本位の政策をしっかりと実現してきております。
（「議長、注意」と呼ぶ者あり）
こんなにしっかりと仕事をしている市長に対して、議会は、やめなさいとか、減給の金額ではなく、辞職しかないなどと、なぜ言えるのでしょうか。
議会が変わっていないだけです。昔のままです。前々回の選挙であんなことがあったのに、――――――――――――――――――――――、森井市長には辞職、辞職と言うのは、どういうことでしょうか。
（「道義的責任あるんだよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
もしかして、前回の選挙の結果に対する腹いせでしょうか。そうでないとするならば、一部の議員の方がやっていることの本当の意図するところは何なのでしょうか。私には全く理解ができません。
（「議案の討論でないの」と呼ぶ者あり）
（「議案の討論」と呼ぶ者あり）
さて、のぼり旗のことについても、選挙管理委員会からコメントがあったように、違法かどうかは司法でしか判断できないと言っているにもかかわらず……
（「違法なんだって」と呼ぶ者あり）
あえて議会という場所で、理屈をこねくり回すこと自体……
（発言する者あり）
ナンセンスであり、全く無駄であります。このことのどこに市民があるのでしょうか。
（「議長、注意してくださいよ」と呼ぶ者あり）
しかも、司法の判断だと言っているのに、これは違法だからと決めつけてからの発言などは……
（「違法なんだって」と呼ぶ者あり）
はっきり言って聞くに堪えません。
（「だから顧問弁護士に相談しろって言ってんだろ」と呼ぶ者あり）
要するに、司法でしか判断できないことを議会で取り上げても、何ら結論が出るわけでもないし……
（発言する者あり）
全く無駄なことを平気でやっていることに誰も指摘できないのは、やはり異常です。
（「こんなのだめだって」と呼ぶ者あり）
（「通報してやるよ……」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
そもそもが、のぼり旗については、この小樽市議会の議員であってもやっている方々がおられるわけですし……
（「あなた」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
取り締まる警察から何も注意のない中で行われてきているのが現実です。
（「変なことやってたろ、自分」と呼ぶ者あり）
要するに、このことは全て自己責任なのであります。
（発言する者あり）
これは選挙管理委員会からも同様の説明を受けております。さらに言うと、こんなことで議会を利用すること自体間違っていますし……
（「いやいやいやいや」と呼ぶ者あり）
本来、議会で取り上げる話ではないでしょう。
（「これだめでしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
議会は、市民の政策を論ずる場ではないでしょうか。また、見方をかえれば、みずからが、みずからの政治活動を抑制しようとしているのではありませんか。
（「市長公務だって言ってたしょ」と呼ぶ者あり）
この質問で、小樽だけではなく、迷惑をこうむっている全国の議員の方々もいると私は思います。
（「あんたらがやってるんでしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
次に、神社の例大祭への参加についても……
（「議案に関係ないよ、議長」と呼ぶ者あり）
小樽市の発展を祈願することに……
（「議案４号関係ねぇぞ……」と呼ぶ者あり）
何で反対するのかと市民の皆さんから多数の苦情が届いております。
（「何人」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
政教分離だと言いたいのでしょうが、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。――――――――――――――――――――――――。
（発言する者あり）
もともと市長も議員もどこまでが公務で、どこからが私用なのか、区別なんてつくのでしょうか。
（「つくよ」と呼ぶ者あり）
こんな、自分のことを棚に上げ、言っていることと、やっていることが全く逆転している状況をどう説明するのでしょうか。
（「全部削除だ」と呼ぶ者あり）
そして、私はこのことを今後、街頭活動で市民に訴えてまいります。
（「勝手にやってください」と呼ぶ者あり）
余りにも一方的で、理不尽なやり方の小樽市議会に、危機感や大きな不満を抱いている市民がふえているのではないでしょうか。心が痛みませんか。
最後になりますが、先ほど述べたように……
（「もうやめたほうがいいって」と呼ぶ者あり）
市民政策を実現してきた結果、人口減少にも歯どめがかかり始めてきております。
（発言する者あり）
まさしく、森井秀明市長の市民政策の効果です。
（発言する者あり）
このほかにも新しいホテルが建ち、商業地の地価も２年連続上昇しています。観光客もふえてきました。税収もアップしました。
（「いやいや、議長」と呼ぶ者あり）
（「うそだ」と呼ぶ者あり）
（「だめだそれ」と呼ぶ者あり）
（「だめでしょ」と呼ぶ者あり）
また、若い市長が誕生したことにより、株式会社ニトリ様のように大きな企業のトップの方が芸術村を立ち上げてくれたり、そのほかにも１億円もの寄附をしていただいたりと、しっかりと手を差し伸べてくれている。夕張市の若い市長にも同様の支援をしてくださってます。
（「こんなの許したら……」と呼ぶ者あり）
（「関係ないしょ、そんなの」と呼ぶ者あり）
これも一つ、森井効果ではないでしょうか。
（「この討論許したら何でもいいことになるぞ」と呼ぶ者あり）
せっかく、このようにせっかく新しい流れにありつつある、この小樽のまちです。
（発言する者あり）
（「中止」と呼ぶ者あり）
一部の議員の方々は、この新しい流れをとめるつもりですか。そうであるならば、それは何のために、こんなことが今後も続くのであれば、最終的に不幸なのは小樽市民であります。
以上、議案第４号は可決……
（「理由になってない」と呼ぶ者あり）
私の討論といたします。
（発言する者あり）
（「こんなの認めたらだめだって」と呼ぶ者あり）
（「討論として認めない、これ」と呼ぶ者あり）
（「討論じゃない」と呼ぶ者あり）
（「一部って誰だよ、名指ししろよ、したら。安斎って言えばいいだろ、したら」と呼ぶ者あり）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
○１番（秋元智憲議員）大変議場が混乱しておりますので、休憩動議を提出いたします。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）ただいま、秋元議員から休憩動議の発議がありました。
これに賛成する方は起立をお願いします。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、休憩といたします。
休憩午後１時４８分
――――――――――――――
再開午後８時４０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
秋元議員から、議事が混乱しているため、動議が提出され休憩をしておりましたが、休憩の間、議会運営委員会でお話を伺ったところ、石田議員の討論の中で、道義的責任に関する部分と、他人の私的生活にわたる言論の部分について、取り消しが必要であるとのことでありました。
石田議員に申し上げます。
石田議員におかれましては、会議規則第53条の規定による発言の取り消し申し出をしていただきたいと思います。
発言の取り消しの申し出について、石田議員に意思表示を求めます。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）そのようなことは、一切考えておりません。
○議長（鈴木喜明）ただいま、取り消しの勧告に対し、石田議員から、取り消しの意思はないようであります。
したがいまして、地方自治法第129条の規定により、石田議員の先ほどの討論のうち、道義的責任に関する部分と、他人の私的生活にわたる言論の部分については、発言の取り消しを命じます。
この際、議長から申し上げます。
議場を混乱させるような討論は控えていただきたいと思います。
（「議長、６番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）今の議長の采配について、どうしても納得がいかないので、議事進行させていただきました。
その２点ですけれども、例えば、私的な部分にわたるという表現でしたが、これが私的なのか、公的なのかというのは、どういう判断でやられているのか。それがはっきりしないのに、そういう決め方で私はよろしいのかと思いますがいかがですか。
○議長（鈴木喜明）石田議員の議事進行にお答えいたします。
これは、私が決めただけではなく、議会運営委員会の中で、各会派の皆さんの認識も伺いながら出た結論でありますので、私的な部分という判断はそういったことであります。
（「議長、６番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）同じことで、議事進行はできませんよ。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）今の議長の説明の中で、皆さんの意見でということがありましたが、過去もいっぱいそういう例がありました。数の理論で好き勝手なことをしてよろしいのかという、それをお聞きしたいです。
（発言する者あり）
（「ちょっと今の発言はないしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）石田議員に申し上げますけれども、数の理論でということではなく、各会派が、どうしてそこが私的なのかということは十分話し合って、宗教を表示するとか、どういう宗派を信仰しているとか、そういうことについては個人的なお話でありますから、そういうことは私的に当たる、そういうお話もありました。
私もそういったことには確かに、どういう宗教、どういう宗派、そういうことがわかるような個人的なお話は、これは私的なものだと判断させていただいたというわけであります。
それでは、討論の続きです。
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）公明党を代表し、ただいまの委員長報告に賛成し、議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案について、否決を主張して討論を行います。
そもそも、今回提出された減給条例案は、前回否決された内容と実質的に全く同じもので、再提出するに値しないものであります。この無神経さこそ、森井さんはまず厳しく反省すべきであります。
我が党は、これまで二度にわたり森井さんに対する辞職勧告決議案を提出し、可決されたにもかかわらず、いまだに本人は、ふらちにも市長の座に居座り続けています。
平成29年第３回定例会では、就任以来の公正性、適確性に欠ける行政運営に対する問責決議が２回、答弁の修正や反省、謝罪を求める決議及び動議が13回の可決に加えて、高島観光船事業に関する一連の許可等について、コンプライアンス委員会が法令、条例違反があったと判断したことは、森井さんの行政運営姿勢が極めて不適切であったことが証明されたもので、行政の長として完全に失格であり、ふれあいパス事業に関しては、バス事業者から信義に反する論外な対応と抗議を受けるなど、前代未聞の信用失墜行為を惹起し、事業者負担の全廃については、議会に何の報告もなく軽減交渉を進め、第３回定例会の直前に既成事実の追認を迫るかのごとく補正予算を計上するという、これまでにない議会軽視を重ねました。
さらに、バス事業者には、あとは議会が判断すること等と伝えるなど、議会に責任転嫁を図った上、支払い手続における契約規則違反も明らかとなるなど、市政に対する市民の信頼回復と健全な市政運営及び議会との信頼構築は、もはや不可能とされます。
今回、再び提案している50％、１カ月という減給の量定も、これをもとにしているわけですが、到底、森井さんがこの１件で失った市の信頼の重さを償えるものではありません。
第４回定例会における再度の辞職勧告決議では、第３回定例会で同時に辞職勧告決議案が可決された副市長が11月30日辞職したにもかかわらず、森井さんは反省すべきは反省をし、などと辞職の考えがないことを公言しましたが、口先に相違して反省や改善の証はみじんもなく、一般会計歳入歳出決算が２年連続の不認定。さらに提案した再度の減給条例案にしても、その合理的根拠も示さず、さらには産業港湾部が所管する港湾区域の除雪業務に関する指名競争入札に関して、結果として森井さんの後援会関係者が代表を務める企業に随意契約で発注し、その発注経緯が極めて不明朗で、後援会関係者への利益供与が強く疑われるなど、相変わらずの行政の私物化であり、議会による辞職勧告の重みを理解していないとして、再び速やかに市長の職を辞することを勧告しました。平成30年第１回定例会においても、市長提出の30年度当初予算が大幅に減額修正されるという異常事態となっています。
今定例会においては、予算特別委員会において、森井さんがみずからの氏名のみを記載したのぼり旗を掲げて街頭活動を行っていることをただされ、小樽市選挙管理委員会から、これが公職選挙法第143条第16項第３号に規定する演説会等に含まれないとの見解が示されているにもかかわらず、私の解釈がすぐさま否定されるものとは考えていないなどとして同様の街頭活動を継続する意向を表明するなど、非常識とも言える答弁を行いました。これは、仮にも法に基づいて行政を執行する市長という立場にある者として、言語道断の態度と言わなければなりません。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
一言言わせていただきますが、先ほどの討論で、無所属議員から、この問題を議会で議論すること自体ナンセンスという発言がありました。市長の法律違反という重大な問題を問題にしない議会があれば、そちらのほうがよほどナンセンスではないでしょうか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「うるさい」と呼ぶ者あり）
また、みずからのかたくなな態度が原因で、予算特別委員会が空転しているさなかにもかかわらず、森井さんは平成30年６月20日、龍宮神社社殿内の本殿で行われた例大祭の宵宮祭の神事に参列し、玉串奉奠などを行った上、同神社の宮司が理事長を務める学校法人が、市から補助金を受けて行う事業の内容に触れた挨拶まで行っています。これは到底、社会的儀礼の範囲にとどまるものではなく、明らかに憲法第20条の政教分離原則に反するおそれがあるもので、その行為自体、軽率かつ利益誘導との疑いを招きかねず、極めて遺憾と言わざるを得ません。
しかのみならず、利害関係者との会食を禁止している小樽市職員倫理条例第11条に違反して森井さんは神事の後行われた会食に、利害関係者である同神社の宮司が同席していることを認識していながら出席しました。全職員に範を示すべき市長が、みずからにも適用のある職員倫理条例を遵守しないことは、本市の職員倫理を正常に保つことは、もはや不可能に近いと言わなければなりません。
また、去る５月21日になって、我が党に報告された勤労青少年ホームにおけるアスベストを含む建材の不適切な処理については、職員が不正確な認識をもとに、大気汚染防止法に違反して必要な手順や方法をとらずに、無届けでアスベストを含むひる石の剥離行為を行ったというもので、それ自体、前代未聞の不祥事であるとともに、いつもながら、森井さんの能天気な対応とそれをめぐる市の情報伝達、危機管理のずさんさが、改めて浮き彫りとなりました。
万が一、一般市民、利用者に健康被害が発生したら、市はどのように責任をとるのか。取り返しのつかないことになる前に、森井さんは速やかに進退を決断すべきであります。それが市民のためであります。
以上が、今定例会において、新たに明らかとなった事実であります。
よって我が党は、森井さんに対し、既に議決されている辞職勧告決議の理由に加えて、このたびの事由を列挙して、森井さんがこれ以上、小樽市長の職を汚すことのないよう求めるものであります。
森井秀明、括弧つき市長にあっては、このことを真摯に受けとめ、みずからの行いを痛切に悔い、もはや、みずから責任をとる方法は給料の50％、１カ月の減額ではなく、辞職しかないことを認め、即刻小樽市長の職を辞することを表明するよう求めるものであります。
以上の理由により、議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案には、否決の態度を表明し、議場におられる全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）立憲・市民連合を代表して、議案第４号小樽市特別職に属する職員の給与の特例に関する条例案に反対、議案第11号小樽市非核港湾条例案に賛成、陳情第24号中村善策美術館（仮称）の設立方については、不採択の立場で討論いたします。
議案第４号です。
今回の条例案は論外です。
以上で終わります。
と言いたいところですが、これでは責任のとり方として相応としか言わず、説明責任を果たさない市長と同じ穴のむじなになってしまいますので、説明責任を果たすために、簡単ではありますが理由を述べさせていただきます。
私は、この問題は、森井市政の本質的な問題があるように思います。市長は、自分の正しさを振りかざすだけで、納得できる説明が全くないということです。本当に市長の資質に直結する問題です。小樽市政は本当に危機に瀕していると感じています。
そして、この条例案の経過を振り返りますと、これまで自身の給与を削減する条例案を４度提出し、議会は相応ではないとして、３度否決してきました。この状況において必要なことは何でしょうか。それは、議会と協議し、議会を納得させる努力をすることではないでしょうか。
市長は、この条例案が可決されるために、何か努力をしましたか。逆に自分の給料を削減したくないために、わざと否決させていると言われてもおかしくありません。
市長は、既に否決された条例案と同様の条例案を、説明も変えずに何度も提出しています。この行為自体、もう議会の納得、ひいては市民の納得を放棄したとしか考えられません。
政治家の仕事は、市民に納得してもらうのが仕事です。もちろん、全ての人が納得する結論や状況は不可能です。それでも、市民の納得に対して努力を放棄することは政治家の自殺行為です。説明責任を放棄し、政治家としての自殺行為とも言えるこの条例案に対して、私どもが可決できるわけがありません。議会の考えを変えようという努力がないわけですから、当然、市長の責任のとり方として相応ではないという、私どもの考えは、今も変わりありません。
政治家としての自殺行為を何度もして、無責任で、無節操な市長の対応は認められません。このような状況を踏まえて私は、論外という表現を冒頭にしたのです。そして、結論は否決という態度しかあり得ません。
最後に、記者会見では、職員と協議したと市長は言っていました。そこで、総務部長や担当職員にお願いがあります。次の定例会では、このような無責任、無節操な市長の姿を本会議でさらすことのないように、今までと異なった条例案を提出するよう、忠告してくれませんか。少なくとも、しっかりと条例案の内容を協議し、説明の方法もしっかり協議してください。よろしくお願いします。
次に、議案第11号です。
世界中から会談の成否が注目された米朝首脳会談は、過日６月12日シンガポールで実現しました。非核化など、これからも予断を許さないものがあります。開催にこぎつけるまで、紆余曲折がありました。トランプ大統領は、一時期、北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせました。朝鮮半島で罪のない市民が傷つき、倒れていくと考えたとき、許せない思いを持ちました。
そして、小樽港に米国海軍艦船が補給、休養の目的で入港してくるのではないかとも心配しました。私たちは、市民は、戦争の被害者になりたくありません。そして、間接的でもあれ、加害者にもなりたくないのです。限定核兵器トマホークを戦争になったとき、本当に搭載していないと誰が約束していますか。人類への犯罪である核兵器は、全てを否定します。
よって、議案第11号小樽市非核港湾条例案に賛成します。
最後に、陳情第24号中村善策美術館（仮称）の設立方についてです。
美術館の学芸員の皆さんにお話を伺ったところによると、歴史的建造物再活用には、美術館としての諸条件を満たすための改修工事や、その後の維持管理に費用を要するとのことです。作品を一堂に展示することは、作品の保管、劣化防止に問題があること、作品のためには、展示と保管を適度に交換しなければならないそうです。
今後の美術館での活用法など総合して判断した場合、残念ながら今、独立した美術館設置の考え方に立つことは、依然としてできないと判断しました。
よって、本陳情は、残念ながら今回も不採択といたします。
以上、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第24号について採決いたします。
委員長報告は不採択でありますが、継続審査と意見が分かれておりますので、まず、継続審査について採決いたします。
継続審査と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、継続審査は否決されました。
次に、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
採択と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、陳情は不採択と決しました。
次に、議案第４号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、議案第11号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、報告第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定しました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
日本遺産について、本市は今年度、シリアル型のストーリー「北前船寄港地・船主集落」に追加認定されたが、市では、さらに、来年１月末をめどとして、地域型での申請を目指しているという。
地域型での申請に当たっては、既に認定されていたストーリーがある北前船の追加認定の場合とは異なり、新たにテーマやストーリーを作成しなければならず、今後10月に設置する協議会において作業を進めていくとのことだが、設置から申請まで４カ月しかない中で、市は、どのような手順で協議を行い、作成作業を進めるつもりなのか。
市は、外航航路については、10年ぶりに中国でのポートセールスを実施する予定であるとの一方、内航航路については、目新しいものがなく、例年どおりの取り組みを行う予定であるというが、内航航路についても、新たな取り組みを行っていく必要があるのではないか。
一方で、内航航路の拡大を図るにしても、小樽港の強みである雑穀を取り扱う荷役機械が老朽化したままでは、新たな貨物を獲得するにも影響があるものと考える。市は、民間企業の機械は民間で更新するべきとの考えのようだが、ポートセールスをする上でも荷役機械は重要なものであるのだから、荷役機械の更新についても、市として何らかの対応を検討していく必要があるのではないか。
船舶の運河護岸・物揚場護岸登録については、１年更新ではあるものの、前年の登録者が継続して登録することが優先されており、現状では係留場所にあきがないことから、新規の申請を受ける余地はないという。
しかし、実際には、４月に申請・登録しておきながら、何らかの事情で長期間にわたり係留すべき船がないという申請者もおり、場所によっては、15隻ほど係留できるところにわずか数隻しか係留されていないという状況が見受けられる。
申請時点で船がなく、いつ係留するのかわからない人の申請を受け付けておきながら、手元に船がある人の申請を受け付けないというのでは、係船料収入にも影響すると思われるが、市として、このような申請・登録方法について見直す考えはないのか。
小樽港港湾計画の改訂作業の中断については、市から小樽市地方港湾審議会に対して報告があったものの、各委員からは中断に反対するさまざまな意見があった中で、市は、独断で中断することを決定した。本来ならば、港湾計画については、地港審に諮って判断するべきものと思うが、地港審での反対意見に一切応じず、市が独断で勝手に中断したのは、何らかの法的根拠があってのことなのか。
また、港湾計画改訂の中断について、市が地港審に諮問しなかったことは、計画を中断するということがさほど重大ではないと考えていたからにほかならないのではないか。
近年、小樽運河の遊歩道やメルヘン交差点などの観光地で、許可を得ないまま、観光客相手に写真を販売したり、宗教の勧誘をしている人たちがいると聞くが、市では、こうした状況について、どのように考えているのか。
また、こういった状況を放置しておいては、早い者勝ちみたいな形で観光客相手の事業を始めてしまう事業者が続出し、観光地が無秩序化してしまう懸念があることから、市には、観光都市宣言を行った都市として、具体的な対策を打ち出すとともに、関係機関に協力を求めながら、観光地の秩序維持に努めてほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張して、討論します。
小樽市中小企業振興基本条例案が先ほど可決されました。この条例の第14条において、小規模企業者への配慮が位置づけられました。それならば、その一例が店舗リフォーム助成制度ではないかと考えます。財政的にも限度額と予算の上限を設定することにより、単年度負担を抑えながら実施することは可能です。
市内商店などの老朽化に対応し、市内経済の循環を実現する、店舗リフォーム助成を求める陳情の願意は妥当であり、採択を求めます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
勤労青少年ホームにおいて、階段裏のひる石を不適切に処理した事案について、その事実が議会へ報告されたのは、ひる石の剥離行為から１カ月が経過した５月18日であった。
一方、４月26日に原部が市長へ報告した時点で、市長からは議会へ報告するよう話があったと聞くが、そうであれば、遅くてもその時点で議会への報告を行うべきであり、報告しなかったのは原部の判断ミスなのではないか。
今回の市の対応は、ひる石の発見からその後の対応に至るまで、非常に不適切と言わざるを得ないが、今後、もしこのような重大な事案が発生した場合には、しっかりと対応し、議会への報告も迅速に行ってほしいと思うがどうか。
小樽市手話言語条例、小樽市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション促進条例については、４月１日に施行されてから約３カ月が経過したが、市は、本条例の施行に伴って明らかになった課題をどのように考え、その解決に向けてどのように対応していくつもりなのか。
市には、本条例が抱えるさまざまな課題に対応するとともに、市民に対する条例の周知を徹底するよう、今後も尽力してほしいと思うがどうか。
放課後児童健全育成事業については、小樽市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しにおいて、平成31年度の確保方策が773人から905人に見直されているが、現在、既に利用定員を超える放課後児童クラブがあるにもかかわらず、市は、それだけの確保方策を実施できるという見込みがあるのか。
また、確保方策の一つとして放課後子供教室の開設が示されてはいるが、国が示している適正規模40人を超えるクラブもあることから、市には、教育委員会など関係部署と連携して、子供の安全にも配慮した施策を一刻も早く行うよう考えてほしいと思うがどうか。
市は、自殺対策の取り組みを推進する小樽市自殺対策計画を策定するに当たり、関係団体で構成される（仮称）小樽市自殺対策協議会を設置するというが、今後どのようなスケジュールで活動していくのか。
また、市は、自殺者の多くはうつ状態にあり、早目の対処が大切であるとし、その相談窓口として、こころの健康相談を開設しているというが、民間団体が開設しているいのちの電話では、365日24時間体制で相談を受け付けているという実績もあることから、本市においては、より気軽に相談できるような体制をつくり、精神疾患を抱える人の孤立を防ぎ、自殺者を１人でも多く減らせるように尽力してほしいと思うがどうか。
民泊新法の施行に伴い、観光庁が違法な民泊業者の宿泊予約は民泊仲介業者が取り消ししなければならない旨の見解を示したことにより、全国各地で多くの宿泊難民が生じることとなっているが、市は、本市におけるキャンセルなどの状況は把握しているのか。
また、民泊新法が施行されても、民泊利用者による近隣への騒音やごみの問題など、さまざまな課題が根本的に解決できるわけではないことから、今後、市には、北海道や警察などさまざまな関係機関と連携し、観光客に対してだけでなく、小樽市全体にとっても、よりよい民泊サービスとなるよう、尽力してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、報告はいずれも承認と、陳情及び所管事務の調査につきましてはいずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、請願第２号、陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号全ての採択を主張し討論いたします。
最初に、請願第２号「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、ふれあいパスとは高齢者が積極的に社会に参加し、心身の健康維持と生きがいの創出に資することを目的として、実施されております。
昨年、小樽健康友の会が75歳以上の方を対象に高齢者の生活実態や困っていることがないかなどを152世帯に聞き取り調査を行いました。聞き取り調査の中で、市の制度として知っている制度、または利用したことがある制度については、ふれあいパスと答えている方が152世帯中106世帯という結果でした。
また、菊地よう子道議事務所で全世帯に向けたアンケート調査を現在行っており、最終的な集計結果はこれからになりますが、そのアンケートの中でもふれあいパスについては、現状のままで利用したいという方が一番多く、そのほかには現金やＩＣカードの利用可能を求める声も上がってきています。
このことからも、ふれあいパスは市民にとって、身近な制度になっていることがよくわかります。ふれあいパスの目的と役割から利用を制限するものではなく、より利用しやすい制度にすることが市民にとっても制度を維持していくためには必要です。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてです。
先月６月18日には、大阪で大きな地震が起こりました。先月26日、地震調査委員会が発表した報告によりますと、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が示され、北海道で言えば釧路、根室地域が最高レベルとなりました。地震確率が低い地域でも、全国どこでも心配がないわけではないとも報告されています。小樽市でも、いつ大きな地震が起こるかわかりません。相愛の里はいろいろな事情を抱えて子供と親が入居している施設です。市内だけではなく市外からの入居を希望している方が多いことからも、重要性が高い施設です。しかし、老朽化が心配な建物でもあります。一刻も早く改築に向けて検討を行う必要があります。
そのほかの陳情もこれまでどおり、採択を主張し、各議員の賛同をお願いして、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
既存借上住宅制度について、昨年度は10件の募集をしたところ、応募はわずか４件しかない状況であり、今年度に至っては、受付期間を延長したにもかかわらず、現状、応募はないとのことである。
応募数が少ない要因として、１棟につき４戸以上という制限や、50平方メートル以上という面積要件、木造住宅であれば築10年以内の建物など、市が設定している条件と、建物のオーナーや関係団体が考えている条件との間に食い違いが見られるというが、このような実態からかけ離れた条件設定は問題であり、現状分析や調査が足りないと言わざるを得ないと思うがどうか。
来年度の募集に当たっては、関係団体や不動産業界と十分に情報共有を行い、制度設計の見直しも含め、しっかり検討すべきではないのか。
除排雪業務の指名競争入札の参加資格者名簿には、40社近くの除排雪業者が登録されているが、市営住宅の構内除雪について行う指名競争入札では、入札案内は、作業現場周辺の一部の登録業者にしか送られていないと聞く。
業者は、除排雪業務を受注したければ、幾らでも工夫をして仕様書にのっとった体制を整えるものであるのに、入札案内すらもらえないという状態であれば、登録業者の参加意欲を奪うことにもなりかねず、このような除排雪業務の指名競争入札のやり方では、登録業者数の増加は、到底見込めないことから、今後は入札案内を全業者に送付するよう、速やかに改善すべきと思うがどうか。
市は、都市施設整備にかかわる基本方針を示している現行の都市計画マスタープランの最終期限が平成31年度までであることから、今年度から新たなプランの策定に向け改訂作業に着手したところであり、無作為抽出による市民アンケート調査も、既に実施済みとのことである。
その調査項目の一つに、本市の緑に関係する設問があるが、公園整備の意見や要望を聞くのであれば、今回のようなアンケートに頼るのではなく、実際に公園を利用している地域住民の声を聞くことこそが、現状を正確に把握する上でも、最も重要であると思うがどうか。
平成29年度の除雪費について、不足額の4,373万2,000円は道路橋りょう費と道路新設改良費の中から目間流用を行ったとのことであるが、除排雪に必要な費用については、基本的に補正予算を組むべきであり、流用を行うべきではないと思うがどうか。
現行予算の除雪費の範囲内で執行するために補正予算を編成せずに流用を行ったというが、この方法では、予算の範囲内に除雪費を抑えるために、除排雪を抑制することにつながりかねないばかりでなく、市民からの除排雪に対する要望にきちんと対応することなく、除排雪の抑制を行うことは決して許されることではないため、除排雪に必要な費用については、補正予算を組んでしっかり対応するべきだと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号につきましては、継続審査と採択に意見が分かれ、採決の結果、可否同数となったことから、小樽市議会委員会条例第15条第１項の規定により、委員長が裁決し、継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第10号、陳情第20号第３項目及び陳情第21号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案は可決と、陳情第20号第１項目、第２項目及び第４項目は採択と、陳情第13号及び所管事務の調査はいずれも継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、継続審査中の陳情第４号、陳情第10号、陳情第20号、陳情第21号の採択を求め討論します。
陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方については、陳情の実現に向けて2016年５月には、オーバーレイなどを施す舗装工事が行われました。陳情者は、その後の状況を見て、判断していくこととしておりました。その後は、雪解け水や雨水が居住敷地内に流れ込み、居住者や通行者が困難な状況が起きていないことから、陳情者は近隣住民とも話し合い、今後の対応を決めたいとのことでした。したがって、対応を決めるまで採択といたします。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、第１、第２、第４項目については、ＮＥＸＣＯへの要請であって、ほぼ陳情が実現しております。
第３項については、３世帯の上水道、南側６世帯の下水道整備の課題の実現に当たっては、民有地であることや土地の高低差などもあって、困難をきわめておりますが、市民生活の安全面からも適切な対処が必要であって、採択といたします。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方について、陳情第21号「ぱるて築港線」塩谷までの延伸方については、これまで主張してきたとおり、変わりがありませんので、省略させていただきます。
議員各位には、陳情の趣旨を御理解いただき、採択をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第21号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第10号及び陳情第20号第３項目について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
学校跡の利活用において、民間事業者が学校施設を改修して使用するとなれば多額の費用がかかることが想定されるが、その費用負担を事業者ばかりに求めていては利活用が進まないものと考える。
学校の跡利用を促進するためにも、施設改修を前提に跡利用を希望する事業者がある場合には、事業者が国などの補助金を活用し、費用負担を少しでも軽減することができるよう、市には、必要な情報を事業者へきちんと提供してほしいと思うがどうか。
また、閉校後の学校跡利用は、数年で決まることもあれば、10年以上かかる事例もあると聞く。今後、さらに閉校する施設がふえることからも、市には、なるべく熱いうちに議論を重ね、スピード感をもって施策を考えてほしいと思うがどうか。
市内小・中学校のうち、耐震化されていない学校に関しては早急な対策が必要となるが、市教委の方針では、学校の耐震改修は学校再編の進捗に合わせて行うこととしており、再編対象の学校については、現段階では統合校の位置が決まっていないことや、費用の問題もあることから、今後の耐震改修の予定を示すことは難しいのだという。
しかし、学校は子供にとって生活の場でもあり、地域住民にとっては災害時の避難場所に指定されていることに鑑みると、市民の安心・安全を守ることも考慮した上で早急に耐震化を進めていく必要があることから、市教委には、今後の耐震化の進め方について改めて検討してほしいと思うがどうか。
北山中学校・末広中学校「統合についてのアンケート調査」において、学校統合前の心配事が１年たっても解消しておらず、また、半数近い生徒が統合に対する期待や楽しみが「なかった」、または「わからない」との結果が示されているが、このことは、生徒にとって統廃合は負担であるとの正直な結果のあらわれであり、市教委は、この事実を重く受けとめるべきと思うがどうか。
また、統合により生徒がふえたことに対する設問の結果について、おおむね円滑な統合であったと推測されるとのコメントが記載されているが、何かしらの不満があるという生徒が過半数を超えているという現実を、市教委は押さえておく必要がある。
これらのアンケート結果は、生徒が感じる現実を写し出しており、厳しい声のあらわれであることから、市教委においては、一層きめ細かく配慮して統合を進めていく必要があると思うがどうか。
北陵中学校の「統合についてのアンケート調査」結果では、生徒から、「スクールバスを出してほしい」「バス代援助範囲をもうちょっと増やしてほしい」という要望があり、また、保護者からも、同じように通学に関する多くの悩みの意見があったという。この結果は、議会に提出されている陳情を裏づけるものであると考えるが、市教委は、この結果を見てもなお、生徒や保護者の意見を聞かず、バス通学助成の範囲拡大やスクールバスの運行を検討しないつもりなのか。
一方、市は、小樽市総合教育会議を設置しており、その中では、教育条件整備に関する施策などについて、市長と市教委とで協議することが可能であるのだから、子育て支援を公約に掲げる森井市長こそ、学校設置者として子供たちの命を守り、安全な通学をさせるためにも、この会議の場で、バス通学助成の拡大を検討すべきと思うがどうか。
小樽商業高校跡に海上技術学校と中央山手地区統合中学校を併設しようとする案について、市は、海技教育機構から必要な施設規模に関する具体の話を何ら示されていないにもかかわらず、既存の施設面積を考慮すれば商業高校跡での併設は可能だと主張するが、それは全くのでたらめであり、具体の協議を抜きにして併設ありきで話を進めようとする市の姿勢は、余りにも無責任なのではないのか。
そもそも、地域住民にとっては、商業高校跡に統合中学校を設置することさえ了承していない中、新たに海上技術学校との併設案が提示されるのは、まさに寝耳に水であり、市が地域住民をないがしろにして勝手に進めようとしているものであると言えるが、市教委は、このまま進めて地域住民の理解は得られると考えているのか。
商業高校跡に中央・山手地区統合中学校と海上技術学校とを併設する案について、市教委は、この案が実現した場合の施設規模や、一つの校舎に中学生と高校生とが混在することになる状況をどのように考えているのか。
また、市は、海上技術学校の移転先を商業高校跡とする案は選択肢の一つであり、海技教育機構がどのような判断を下すかはわからないというが、市から道へ商業高校跡の利用について正式な要請を行っていない状況では、機構に同校への移転を判断させるという話にはならないことから、市には、道との協議を事前にしっかりと行った上で、海技教育機構との話を進めるという姿勢を示してほしいと思うがどうか。
市立山の手小学校へ通学する児童の保護者からは、冬季の通学について、既に不安の声が上がっており、冬期間だけでもバス通学助成の対象要件を拡大してほしいとの要望があると聞く。
通学安全マップには、冬季の落雪の危険箇所などが多数示されており、除排雪の苦情がこれまでよりも多い傾向にある中、今後、危険箇所がさらに増加することも十分予想される。
市内全域における公平性を考慮しなければならない事情は理解するが、教育委員会は、山の手小学校周辺の道路の勾配が急であったり、狭隘な道路が多いという地域性も踏まえ、冬季限定のバス通学助成を検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、提出された全ての陳情を採択する立場で討論を行います。
陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方についてです。
そもそも、北陵中学校への通学距離の問題は、学校統廃合の結果起きた問題です。市教委は、３キロメートルには届かないが、長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討するべきです。
陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方についてです。
商業高校を新中学校にすることは、きっぱり諦めるべきです。
陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方についてです。
まちづくりの観点から、塩谷小学校を存続すべきです。
以上から、いずれも願意は妥当であり、提出された全ての陳情の採択を求めまして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第18号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第14号」を議題とし、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま追加上程されました議案について、提案理由を申し上げます。
議案第14号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、鈴木美代子氏、島常雄氏、中川めぐみ氏の任期が平成30年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を、また、石上源應氏が平成30年９月30日をもって辞任することに伴い、後任として、安井能彦氏を委員の候補者として推薦するものであります。
何とぞ原案どおり御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（鈴木喜明）これより、採決いたします。
お諮りいたします。
議案は同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「意見書案第１号ないし意見書案第14号」を一括議題といたします。
意見書案第５号ないし意見書案第10号及び意見書案第12号ないし意見書案第14号につきましては、提案理由の説明を省略し、まず、意見書案第１号及び意見書案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら）日本共産党を代表して、意見書案第１号、第２号の提案説明をいたします。
まず、意見書案第１号カジノ実施法廃案を求める意見書案についてです。
そもそも日本では、賭博行為は刑法で禁止されています。また、現在、日本には、500万人以上がギャンブル依存症と言われ、国際的にも深刻な状況です。ギャンブル依存症に詳しい専門家では、ギャンブル依存症は本人の性格や意志が弱いとかではなく、パチンコ店や競馬など誰でも行けて、インターネットや電話でも買えるというギャンブルへのアクセスのよさという環境が大きく影響していると指摘されています。カジノを解禁すれば、さらに悲劇的な事態が広がる可能性があります。新聞社による世論調査でも国民の６割、７割が反対をしています。
このことからも、政府においては、本国会でカジノ実施法案成立を断念し、同法案を廃案にすることを求めます。
次に、意見書案第２号「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを求める意見書案についてです。
北海道教育委員会は、2006年８月に新たな高校教育に関する指針を発表しました。その後も、それにかわる新たな指針を決定しましたが、３学級以下は、原則統廃合の対象としています。この指針どおりに行けば46％もの高校が存続危機となります。小規模校では、困難さを抱えている生徒にもよく目が行き届き、一人一人の子供たちに寄り添った教育をすることや、地域の特性を生かした教育課程を編成することができます。
昨年10月の北海道キャリア教育サミットでは、14地域の発表校のうち、12地域が３学級以下の高校でしたが、地域や社会と向き合い、まちの伝統やよさを調べ、自分たちはまちのために何をしたらよいかを主体的に考え、行動する高校生の活動が生き生きと語られました。小規模校の利点を伸ばすことで、活力ある学校をつくることが可能なことは、さまざまな実践や研究でも明らかになっています。
４から８学級の高校と３学級以下の高校のどちらの利点がよいかというものは、そもそも生徒や保護者が選択するものです。地方で学校を統廃合して、何十人、何百人もの生徒が毎日長時間移動することを考えれば、道独自に少人数学級を高校で実施し、生徒や保護者、地域住民の声を聞きながら、高校づくりを進めることこそが大切です。
よって、道及び道教委においては、これからの高校づくりに関する指針を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを強く求めます。
以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第３号及び意見書案第11号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔議員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔）提出者を代表して、意見書案第３号及び意見書案第11号の提案説明を行います。
初めに、意見書案第３号教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の見直しを求める意見書案についてです。
教職員は膨大な業務を担っており、勤務時間内に全ての業務を消化できずに超過勤務が常態化しています。この解決には、根本的な教職員の仕事量を減らす必要があります。
また、教職員には、いわゆる給特法が適用になっており、超勤が抑制されずにむしろ助長されるなど、給特法は問題の原因の一つになっています。
したがって、給特法の見直しは、直接的な超勤解消策ではないものの、不可欠です。給特法は、教員の職務と勤務態様の特殊性を理由に制定され、教職員調整額４％を支払うことで時間外勤務手当、休日勤務手当、割増し賃金を支払わないことや、教職員に対して労働基準法の原則について適用を外すことが内容となっています。
結果、現在では膨大な仕事を抱えたまま、命令によらない超勤がほとんどで、時間外勤務には当たらないとされ、また、調整額４％は現在の超勤実態では労働の対価に全く見合っていません。
今国会において働き方改革が重要な課題となっており、その解消に向けて、労働基準法の改正案が議論されています。長時間労働是正に向けては、時間外労働を抑制する法制の検討が肝要となります。したがって、学校における働き方改革を進めるに当たっても、まず教育職員にかかわる勤務時間管理の根幹をなす給特法についての論議がなされてしかるべきです。
何より給特法は労働条件に関する最低基準を定めた労働基準法の一部適用除外を定めた法律であることから、殊さら厳格な運用が求められるものであり、法と実体が乖離している現状の改善なくして学校現場の働き方改革はなし得ません。
こうしたことから、本意見書案では、教育職員の長時間労働解消に向け、給特法の見直しを行うよう求めるものです。
次に、意見書案第11号ライドシェア導入の際には慎重な議論と制度設計を求める意見書案についてです。
少子高齢化社会が急速に進展する中、タクシー事業は地域公共交通の一つであり、地域住民や交通弱者のための移動手段として、大きな役割を果たしてきています。
しかしながら、昨今インターネットを利用したライドシェアと称する、いわゆる白タク行為を合法化する動きが出てきております。
ライドシェアについては、さきの国会の審議において道路運送法に抵触する、タクシー類似行為に該当するとの指摘や安全の確保や利用者の保護等の観点から、大きな問題がある旨の指摘もなされており、容認に向けた規制緩和については、慎重な検討が必要とされているところです。
また、道路運送法、道路交通法、労働基準法などのさまざまな法令を遵守し、安全・安心な輸送サービスを提供するタクシー事業の根幹を揺るがすとともに、議員立法により平成25年11月に改正された特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の意義を損なうものです。
市民の安心・安全のため、ライドシェアの検討については、利用者保護の観点から慎重に対応すること、それから、公共交通の役割を担っているタクシーがより安全・安心で快適・便利な交通機関として利用することができるよう、改正タクシー特措法によるタクシー事業の適正化・活性化を初め、必要な諸施策を講ずることが必要です。
以上のことを求め、各議員の御賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲）提出者を代表し、意見書案第４号地域材の利用拡大推進を求める意見書案について、提案説明を行います。
我が国は森林面積が約2,500万ヘクタール、国土面積約3,800万ヘクタールの約３分の２を占め、世界第３位の森林率を誇っております。森林資源は約49億立方メートル、毎年約１億立方メートル増加し、その多くが人工林の成長によるもので、成長した人工林が利用可能な状況になっているにもかかわらず、間伐がされなかったり、間伐されながら木材が利用されない森林もある中、木材の自給率は28.6％と低く、残りを輸入に頼っている状況にあります。
こうした森林開発のおくれはＣＯ２の吸収など、森林の多面的機能の低下や農山村地域の活力低下にもつながり、十分な手入れがされず、荒廃が加速するという悪循環が続いております。
これらの問題を解決していくために、本格的な利用期を迎えた豊富な森林資源を循環利用し、林業を成長産業と位置づけ、実効性のある地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出と施策を講じるよう求めるものです。
以上、議員各位の賛同を求め、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕）日本共産党を代表いたしまして、ただいま提出されました意見書案第１号ないし意見書案第３号は可決、意見書案第４号及び意見書案第11号については否決の立場で討論を行います。
意見書案第１号カジノ実施法廃案を求める意見書案です。
どのような言いかえを行っても、カジノは刑法で禁止された賭博であり、ばくちであり、ギャンブルです。政府は、カジノ単体の解禁は違法だが、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設するなら合法だとも言います。賭博や競馬や競輪等の公営ギャンブルだけが特別法で認められてきました。
なぜ違法だった民営賭博が合法になるのでしょうか。政府は、経済活性化や雇用増の公益性があるという言いわけをしていますが、賭博は金を巻き上げるだけで、経済効果を試算する代物ではありません。また、政府がカジノではなくＩＲ統合型リゾートと言いかえを繰り返しているのは、違法の民営賭博の合法化という本質を覆い隠すためのごまかしにすぎません。
政府のカジノ推進本部が公表した一般からの公募意見でもカジノに反対、否定的な声が多数を占めました。日本を賭博国家にするなという国民の声は明確です。カジノ実施法案の成立は断念し、同法案は廃案にするべきです。
意見書案第２号「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを求める意見書案です。
北海道教育委員会は１学年３学級以下の学校は原則として近隣高校との再編整備による学校規模の適正化を図るとしています。高校は、地域の文化、コミュニティ、防災の拠点です。学校がなくなれば、人口減少、過疎化の進行で地域の活力がますます低下することが懸念されます。今求められているのは、子供たちや保護者、地域住民の願いに沿った学校配置であり、道教委は本指針を見直すべきです。
意見書案第３号教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の見直しを求める意見書案です。
文部科学省が実施した2016年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査で中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることが公表されています。教員の多忙化の解消は、待ったなしの課題です。公立学校の教諭は、法令で特別の場合を除き、時間外勤務を命じることが禁じられ、時間外勤務手当を支給しないと定められています。
しかし、実際は、自発的に勤務するとされ、残業手当なしに長期間・長時間の時間外勤務をしいられています。したがって、法改正などで長時間労働に歯どめをかけることが必要であり、賛成いたします。
意見書案第４号地域材の利用拡大推進を求める意見書案です。
意見書案でも記されている公共建築物の木造化の推進、民間事業者が木材を積極的利用することや木質バイオマス利用促進などについては必要なものです。
しかし、新たな森林管理システムについては、問題である森林経営管理法によって推進するもので反対です。国会審議では、森林所有者は84％が経営意欲が低いことを法整備の必要理由にしました。
しかし、その説明データそのものが捏造であったことが発覚しています。そもそも森林経営管理法の最大の問題は森林所有者に伐採・造林などに管理義務を課し、それができなければ森林所有者の経営権に介入する仕組となっていることです。なぜ、このような制度をつくる必要があるのか。国がＴＰＰなど自由貿易を推進し、これを林業分野でさらに自由化を推し進めるためです。したがって、本意見書案は賛成できません。
意見書案第11号ライドシェア導入の際には慎重な議論と制度設計を求める意見書案です。
ライドシェアは、白タク行為そのものです。意見書案でも指摘されているとおり、多くの問題点が存在します。ですから、ライドシェアの導入を前提とするのではなく、過疎地域でのバスやタクシーの利用が困難な住民の足の確保は、別の制度設計をするべきです。
以上を申し上げ、討論といたします。（拍手）
（発言する者あり）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）５番、髙橋龍議員。
（５番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○５番（髙橋龍議員）立憲・市民連合を代表して、意見書案第１号、意見書案第３号、意見書案第11号について、いずれも可決の立場にて討論を行います。
まず、意見書案第１号カジノ実施法廃案を求める意見書案です。
そもそも、立法目的については、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするとされていますが、一方、具体的な場所や施設の規模が決まっていないので、試算できないとの国会での答弁もあり、経済効果の試算はいまだ不明瞭であります。
そして、違法性の阻却についてですが、全体として刑法の賭博に関する法制との整合性は図られているとしているものの、法務省で有識者を集めた議論が一度も行われておらず、刑法が保護する法益がカジノ合法化より守られる、つまり、新しい公益性が法益の侵害より大きいという立証がなされていません。ＩＲ事業者も破綻処理も不明確である点なども鑑み、意見書案第１号については、可決の態度を表明するものです。
（発言する者あり）
次に、意見書案第３号についてです。
ちょうどけさ、新聞の紙面でも全国で少なくとも600人以上の教員が不足をしていると報じられました。そのうち道内では97人という数値が示されています。教職員の長時間労働について、全国的に問題視される中、人手不足のためにさらなる労働時間の増加が懸念されます。現状でも既に教員の多くが、いわゆる過労死ラインを超える勤務となっていることも大きな問題である上に、さらなる負担がのしかかってしまうことになるのです。
また、総務常任委員会における市教育委員会の給特法の認識について、制定当時と現在では、教員の勤務実態が変化し、厳しい労働環境にあると理解している、市教委としては、多忙化解消のために働き方改革を進めたいとの答弁がありました。その上で、給特法については、国において議論すべき問題という見解も示されております。
よって、小樽市議会としても、教職員の多忙化を解消すべきとの共通認識のもと、その解決のために給特法の廃止も含めた見直しを進められるように国に働きかけるべきです。
最後に、意見書案第11号ライドシェア導入の際には慎重な議論と制度設計を求める意見書案についてです。
規制改革推進会議において、一般ドライバーが料金を取って、自家用車で利用者を送迎するライドシェアの本格導入に向けた検討が進められています。海外からの観光客は、近年増加の一途をたどり、2020年のオリンピックイヤーには、4,000万人の訪日客を目標とする中での移動手段確保策であることは理解するものの、２種免許を必要とせず、アルコールチェックの義務づけもないことや、運行管理や車両整備の責任はドライバーにあること、安全確保や利用者保護の観点では課題が散見されます。
しかしながら、過疎地域における交通の確保など、有益な面もあり、審議に際しては慎重を期す必要があると考えます。
以上、各会派、議員の皆様の御賛同をお願いし、討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号及び意見書案第３号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、意見書案第４号及び意見書案第11号について、一括採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後１０時１１分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員濱本進
議員佐々木秩