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開議午後３時２０分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、安斎哲也議員、髙橋龍議員を御指名いたします。

この際、議長から申し上げます。本日の会議日程調整のため、時間を要し、会議の開会がおくれましたことにつきまして、傍聴にいらっしゃった方々を初め、市民の皆様にはおわびを申し上げます。

日程第１「議案第２号ないし議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第11号及び議案第12号並びに報告第１号ないし報告第４号」を一括議題といたします。

これより、一般質問を行います。通告がありますので、順次発言を許します。

（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）14番、中村吉宏議員。

（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）

○１４番（中村吉宏議員）一般質問に入る前に、一言申し上げます。

きのうまでの代表質問、質疑及び一般質問における答弁の質の悪さに大変あきれております。今定例会でも数々の不正確な答弁をし、議会を混乱させました。以前の定例会でも再三申し上げておりますが、再度、市長及び説明員に申し上げます。

質問の趣旨にかない、正確で簡潔、明瞭な答弁をしてください。また、再質問、再々質問時、市長からの答弁が余りにも少な過ぎます。以前から、議会の場で、議員と政策議論を行いたいと言っている市長ならば、専門的な事柄以外は、市長が責任を持って質問の趣旨にかなった正確、明確、明瞭な答弁をするべきであります。これまでたびたび議会を空転させ、議員の質問に不正確で不明瞭な答弁が続きました。以前から全く改善がありません。市長を含め、説明員の議会における責任をしっかりと全うしてください。

一般質問をします。

初めに、小樽市の公共施設の管理・更新と市民プール建設について伺います。

本市では、平成28年12月に、小樽市公共施設等総合管理計画を策定し、市内各施設の長寿命化や更新に関して、今後の方針を示しております。本計画では、小樽市が保有する全ての公共施設を対象に、本計画と関連する計画との整合性を図りながら、各施設の事業や役割、機能を踏まえ、横断的な内容にするとしております。そのため、庁内横断的な組織として、副市長を委員長として、関係部局、部長級職員で構成する小樽市公共施設等マネジメント検討委員会、関係課長で構成する庁内連絡会議を設置するとしておりますが、ここで伺います。副市長が不在時には、小樽市公共施設等マネジメント検討委員会は機能していたのでしょうか。機能していたのだとすれば、誰が委員長となり、どのような進め方がなされてきたのか、示してください。

本計画では、本市公共施設について、今後20年から40年の間に更新時期が集中すること、また、本計画に基づいて、個別施設計画を策定、見直しする旨、示されております。そこで伺います。公共施設の中核として、市役所本庁舎が挙げられます。本庁舎別館は、昭和37年度に建設されたものであり、既に56年経過しております。昭和56年の新耐震基準導入前の建物でありますし、耐震化が未実施の建物であると認識しております。市役所庁舎は、市民サービスの拠点であるほかに、災害が発生した場合、対策本部が設置され、災害対応や住民の方の被害状況の把握、安全確保等について、重要な役割を果たす場所であります。

近年、南海トラフ地震や、さらには、北海道釧路沖を震源とする大規模地震の発生が予見されている中で、災害時における都市の対応能力もしっかりと確保しなくてはならないものと考えます。災害時に、庁舎が倒壊し、市が災害対応の機能を発揮できず、市民が途方に暮れるという状況を発生させてはならないものと考えます。そこで伺いますが、本市の本庁舎別館について、更新を具体的にどのように考えているのか伺います。災害が発生した場合の対応の考え方も含めて答えてください。

これまでも、本市本庁舎の更新については、議論のあったところと思います。国も、平成29年度に、公共施設の適正管理に係る地方債措置の拡充を図るため、公共施設等適正管理推進事業債を創設し、平成29年度に3,150億円予算措置をしており、それを、平成30年度は4,320億円まで増額しております。本事業は、公共施設の長寿命化やユニバーサルデザイン化の事業を行うためのほか、市町村役場機能緊急保全事業にも対応するメニューが用意されております。これらの事業について、平成32年度あるいは平成33年度までに実施をしなければならないものであると認識しておりますが、本市においても、こうした国の施策を利用した本庁舎更新事業は行っていく予定はないのか。森井市政以降、これまでの経過等も踏まえ、理由を付して答弁をしてください。行っていくのであれば、基本設計を初め、今後の予定を示してください。

後志管内古平町では、平成32年度までの適用の市町村役場機能緊急保全事業を利用し、庁舎更新を行うと伺っております。町長みずから積極的に取り組んでいるとのことであります。本市では、以前から同じメニューの活用を検討し、庁舎更新を考えてこなかったのか。また、考えていたのだとすれば、実施できなかった理由を説明してください。

次に、市民プール建設について伺います。

本年、第１回定例会では、市長は、プール建設調査費用として、約30万円を計上しました。市民プールの建設は、その陳情がかつての議会でも採択され、建設を望む市民の方からも要望が寄せられております。森井市政誕生以来、プール建設予定地について、調査、調査といいながら、適切な場所を示すこともできないまま時間が経過し、昨年第４回定例会では、何の説明等もなく、唐突に市長は、花園グラウンドを使用するということを述べたものであります。花園グラウンドに体育館とプールの併用施設を建設するとのことでありますが、いつ、どのようなきっかけでその案を進めることになったのでしょうか。

花園グラウンドは、朝野球や社会人野球の方々が利用しており、少年野球の皆さんも利用している状況があります。そのほか、多くの団体の方々が花園グラウンドを利用されておられると思います。関係者への聞き取り等により、小樽公園運動場、つまり花園グラウンドの利用状況を調査したところ、小樽軟式野球連盟、小樽朝野球協会、小樽少年軟式野球連盟を中心に各種大会を開催しており、小学生から中学生、高校生、大学生、社会人に至るまで、幅広い野球チームに利用されている状況となっております。小樽朝野球協会には34チーム、小樽軟式野球連盟には小・中学生を含め33チームがそれぞれ加盟しているとも伺いました。さらに、近隣中学校の部活動での練習のほか、大学、社会人チームの練習など、５月から10月までの間、雨天時を除いて、ほぼ毎日利用されており、花園グラウンドの平成29年度の利用者数の実績は、延べ人数で１万3,000人以上であると伺っております。

そこで伺いますが、市民プール建設、あるいはプールと体育館との複合施設を花園グラウンドにつくりたいということについて、これらの団体の方々に情報の提供、調整などは行っているのでしょうか。適地としては、旧緑小学校跡など、候補として挙げられる土地はほかにもあると思います。特に、旧緑小学校跡については、現在の小樽市総合体育館とも近接しており、公共交通機関を利用する上でもアクセスがよい場所であると考えます。また、本市において、なかなか進まぬ学校再編後の跡利用の促進という観点からも好ましいことであると考えます。そのような検討はなされたのか示してください。

小樽市総合体育館の老朽化も指摘をされているところでありますし、可能であれば、体育館とプールの複合施設の建設を進めるべきであると考えます。せっかく建設するのであれば、市民の皆様にベストな提案を行うことが重要であります。いずれにせよ、市役所周辺にも、勤労女性センター、総合福祉センター、市保健所など、老朽化し、ユニバーサルデザイン化も視野に入れた再編、更新等を考えなければなりません。市内全域でこうした公共施設の老朽化問題に対応しなければならないわけであります。具体的な計画は今後示すとはいえ、どのようなビジョンを持って、これらの公共施設の今後を考えているのでしょうか。

本市の公共施設等総合管理計画、これは森井市政になってから策定されたものであります。この計画には、人口のこと、財政のこと、施設の現状、国の政策、そして、将来の見通しと方針、目的等が記述されておりますが、その中に、市民の今後のために、本市がどうしていくのかという記述が詳しく記載されていないことに不安を覚えております。ここに、市民への影響について、具体的な記載がない中で、この計画を前提に、今後、実効性のある個別施設計画を策定することは可能なのでしょうか。その可否を、そして、将来市民にとってどのようなことが発生するのか、人口や財政状況を踏まえた上で示してください。

公共施設等の更新や新設等の事業について、他都市では、自治体、首長のリーダーシップが重要であると認識をしております。先に述べた、古平町における庁舎建てかえの事業、地域交流センター事業についても、町長のリーダーシップのもと、財政負担を極力軽減する工夫を施しながら前進させています。また、先日、我が会派が視察で訪問した富山県富山市でも、中心市街地の再開発に伴い、行政施設の統合新設を進め、さらにそれは、公共交通網の整備やコンパクトシティの推進など、まちづくりの重要な施策と関連しながら進められております。地方都市で目をみはる人口増加の状況が見受けられる千葉県流山市でもしかりです。いずれも自治体の首長のリーダーシップにより、しっかりと方向性を持った形で推進されております。

片や我がまちでは、森井市長はいつも、厳しい財政状況でということを理由に、積極的なまちづくりを行おうとはしておりません。この項目の質問について、小樽市の公共施設の更新を進める事を前提に、首長としてリーダーシップをとるという観点から、しっかり答弁することを求めるものであります。

続いて、国立小樽海上技術学校に関連して伺います。

校舎老朽化が最大の課題として、昨年７月に国立小樽海上技術学校廃止の可能性が示されました。以降、本市議会では、その存続に向けた方策についての議論が行われてきたところであります。同校存続に向けて、本市が今進めている市内小・中学校統合により生じた学校跡を、国立小樽海上技術学校の校舎として利用することはできないのかなど、さまざま議論を重ねてまいりました。市としても、この状況を好転させ、同校存続に向けた対応を続けているところであると思います。

同校を運営する独立行政法人海技教育機構からは、平成32年度以降の学生募集を行うか否かの判断は本年12月がめどである。これに先立ち、平成31年度の国の概算要求は６月15日が期限になるため、これまでに市の方策を示してほしいと伝えられていると、以前報告を受けておりました。まさしく同校存廃にかかわる一つ目のタイムリミットと言えるその６月15日が、くしくも本日であります。

そこで伺いますが、同校存続に向けて、本年第１回定例会に示された以降、これまで同校を所管する関係機関とどのような協議を行ってきたのでしょうか。また、小樽市として、どのような提案を行ったのでしょうか。そして、その結果はどうだったのか示してください。また、現時点で想定している課題等があれば、それについても示してください。同校存廃は、小樽市の人口問題に対しても、また、町の活力についても大きな影響が出るものであります。我々としても、是が非でも存続を望むものであります。明確に答弁してください。

次に、除排雪について伺います。

まず伺いますが、市民の多くの方は、今、市の除排雪について何を求めていると認識しているのか示してください。

平成29年度の除排雪について、排雪に関する苦情、要望が多数寄せられているにもかかわらず、市はほとんど対応できなかったという状況は、本年第１回定例会において明らかになったところであります。本年第１回定例会では平成30年度の予算案が示され、本市一般会計予算については、自民党、公明党、当時の民進党が示した修正案が、賛成多数で可決されたところであります。その修正案の中で、除雪費のうち排雪に関連する予算について、除排雪業務委託料７億6,414万円を減額修正したものであります。この修正は、平成29年第３回定例会で示された補正予算に計上されていた平成29年度の除排雪業務委託料７億7,690万円と比較して1,276万円も減額しており、これを原案どおり認めては、平成30年度も市民ニーズにかなった排雪事業が執行されることが期待できないので、市民ニーズにかなった排雪を行えるよう、再度の予算計上を求めて、一度市長に差し戻すという理由によるものです。

我々としては、当然、市がしっかりと精査をして、今定例会の補正予算案に当該部分も計上して示されるものと考えておりましたが、議案の中の補正予算には計上されておりませんでした。その理由は今冬の除排雪に関する検討が終わっていないとのことですが、なぜ検討に時間を要するのか不可解でなりません。

そこで伺いますが、平成29年度小樽市総合除排雪において、除排雪業務委託料について、平成30年３月末時点での執行額を示してください。また、平成29年第３回定例会後の予算額に対する執行率も示してください。そして、路線延長ベースで排雪対象路線のうち、排雪を行わなかった路線の割合を示してください。さらに、この予算を今定例会の補正予算案に計上できなかった理由を明確に示してください。

いずれにせよ、早く市民の皆様に御安心いただくためにも、一刻も早く当該予算を示し、議会の場で慎重審議を行いたいと考えます。見解と具体的にいつ提案するのかも示してください。しっかりとした排雪を行うことが、市民の多くの方々から求められているところですが、今、小樽市では、また新しい除雪ステーションを設置しようとしているようであるということも耳にしました。小樽市では、また除雪ステーションを新設する考えなのか示してください。市民の希望は、除雪ステーションの増設ではなく、排雪をしっかり行ってほしいということです。新しいステーションを設置すると、その分の経費が余計にかかります。厳しい財政状況の中で、これ以上余計なことはしないでいただきたいと考えます。

次に、民泊について伺います。

住宅宿泊事業法がいよいよ本日から施行されることになります。民泊に関する課題や法的な整備等について、これまでも議会の中で議論をしてまいりました。この法律を受けて、北海道では北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を制定し、民泊営業に制限を設け、民泊施設周辺の住民の生活環境を守ろうと配慮しております。小樽市でも、本条例を受けて、本市の各地域で具体的に制限を行うところでありますが、それでも騒音やごみ問題など、不安の声が上がっているのも事実であります。

そこで伺いますが、現状、旅館業法における許可及び無許可施設に対して、これまで生じている住民からの騒音やごみ問題などの相談件数と主な内容を示し、それについて市はどのような対応をとってきたのか示してください。そして今後、住宅宿泊事業法が施行された後に、騒音やごみ問題が生じた際に、それらの問題に対して、市はどのように対応するのか示してください。

また、北海道で制定した条例を受けて、本市の特徴などを考慮に入れた本市独自の条例を制定する必要性はないのか伺います。また、住宅宿泊事業法が本日から施行となりますが、これまでは旅館業法の許可申請でありました。きのうまで本市で把握している、無許可施設数を示してください。そして、このような違法施設に対して、どのような対応を行い、結果どうなったのか、是正した施設数を示してください。

無届けの民泊が発生しないよう、しっかりとした対策も必要と思います。旅館業法にのっとった手続を行って営業している簡易宿所等の情報を、市でもホームページに掲載していると思います。これについて市民の方からは、届け出のある民泊は全て市のホームページで公表することが違法民泊をなくすために重要であるというお声もいただいております。なぜなら、届け出られた民泊施設が市のホームページに全て掲載されていれば、市民の方が自分の家の近所で営まれている民泊施設が違法民泊か否かを判断しやすくなり、もし違法民泊だった場合、市の担当所管に連絡しやすくなるからだとのことであります。今後、届け出のある民泊についても、その全てを市のホームページへの掲載を行うのでしょうか。こうした手法も用いるべきであると考えます。見解を伺います。