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開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、中村誠吾議員、小貫元議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第41号」を一括議題といたします。

これより、一般質問を行います。

通告がありますので、順次発言を許します。

（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。

（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）

○２番（千葉美幸議員）一般質問いたします。

初めに、企業版ふるさと納税に関連して伺います。

本市財政は、財政調整基金への積み増しをしながら、翌年度予算での取り崩しを最小限に抑え、運営してきました。しかし、平成29年度、そして30年度予算編成状況を見てもわかるように、基金を大きく取り崩さなければ収支均衡が図れない大変厳しい状況のため、本市にとって寄附金は貴重な自主財源の一つとなっております。

政府は、地方創生の実現には産官学金労言を初め、各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要と考え、中でも民間企業の役割は重要で、積極的に寄附を行っていただけるよう平成28年度税制改正で地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を創設いたしました。これは個人が好きな自治体に自由に寄附できるふるさと納税とは違い、内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が企業版ふるさと納税の対象となります。そこで、以下伺います。

企業側から地方公共団体への寄附は、今まで寄附額の約３割の税の軽減効果がありましたが、企業版ふるさと納税では、さらに３割が税額控除されることとなり、これまでの２倍の税の軽減効果があります。企業は地方創生プロジェクトの事業内容によっては社会貢献にもつながるため、各地方公共団体が行う地方創生事業メニュー等に関心を寄せていると聞きます。そこで伺いますが、本市には企業から企業版ふるさと納税について問い合わせはないのか、あれば件数についても伺います。

さて、企業がより積極的に制度を利用し、本市に寄附をしていただくためには、いかに魅力的な事業を幅広く訴えられるのかが重要になります。実際に企業へ足を運び、意向を聞きながら事業等のセールスを行ったり、多彩なメニューをホームページにアップしている自治体もふえてきております。そこでお伺いいたしますが、本市では企業に対し、そのような働きかけについての考えは持っているのでしょうか。具体的な事業やプロジェクトなど、対象事業の検討は進められているのかについてお答えください。

また、小樽市が企業の寄附を広く募集している周知さえもホームページ上ではなされていません。早急に対応すべきと思いますが、いかがですか。

私は、本市の財源確保のためにも、企業版ふるさと納税は積極的に推進する必要があると考えています。しかし、今後の財政健全化に向けた取り組みの中では、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の対応を研究とあり、地方創生総合戦略を進める上で、本市の対応は極めて消極的でやる気がないと受けとめます。進んでいない理由について伺います。

次に、国立小樽海上技術学校の存続について、この企業版ふるさと納税が活用できないか伺います。

まず、現在の協議についてです。小樽海上技術学校の存続については協議が続けられ、その回数も10回に上ると伺っています。学校存続に向け進展はあるのか、直近の協議内容についてお聞かせ願います。本市が捉える課題についても具体的にお聞かせ願います。

次に、本市の海上技術学校存続への思いについてです。

北海道では唯一の海上技術学校は、本市にとりましても、市外から来る若者が在学中は定住することや学校関係者や家族が小樽に在住していることを考えますと、人口や経済にも好影響を与えていること、また、小樽市のイメージは港や水産物などから海が特色として発進力を持っていることからも行政トップである市長の存続に向けた強い思いの発進力と行動が必要と考えますが、見解を伺います。

また、現在入学を希望している生徒に対し、海上技術学校の将来を描けない状況が長く続くことは決して好ましくありません。本市として、いつまでに決断するとお考えなのか伺います。

さらに、要望活動をともに行った小樽市、市議会、商工会議所、三者の協力体制は今後どのように考えているのか、お答え願います。

昨年、小樽海上技術学校の廃止を検討されていることが大きく報道され、新年度の入学希望者数から定員割れを危惧する声があります。海に囲まれた日本の基幹産業とも言える海上輸送に志のある入学希望者が、学校の将来を不安視した感は否めませんが、平成31年度の生徒を募集することが決定したと聞きます。学校存続に後押しとなるよう、学校側が行うＰＲ活動等について協力できないのか伺います。

本校は就職率100％を誇り、海運にかかわる人材不足から企業の需要は高く、関係企業からすると学校が廃止となることは人材確保に影響があると考えられます。本市の人口対策の視点からも、地方創生を推進する上で特色ある効果の高いプロジェクトの事業として地域再生計画を作成すべきと考えますがいかがですか。伺います。

そして課題の一つとして挙げられる移転存続等に必要な財源確保の一助として、ぜひ関連企業に対し、企業版ふるさと納税の活用をセールスしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

次に、北海道新幹線に関連して伺います。

北海道新幹線は平成28年３月に新青森・新函館北斗間が開業し、多くの観光客を北海道に輸送している状況です。また、北海道新幹線の札幌延伸は平成24年に認可され、仮称新小樽駅が設置される予定であり、平成42年度には新函館北斗・札幌間が開業する計画であります。そこで何点か伺います。

札幌延伸が認可され６年目を迎えていますが、小樽地域に関連する工事の進捗状況について、箇所ごとに説明願います。

また、工事にかかわり懸念される内容として、トンネル発生土の受け入れ地の問題がありますが、どのように検討されているのか、課題や問題点も含めお示し願います。

次に、仮称新小樽駅に関連して伺います。

昨年３月に策定された北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画の中で、新小樽駅は小樽市天神２丁目に設置される予定と記述されております。新駅周辺では、駅前広場と駐車場が計画されていますが、その土地は大きく分類すると、道有地、市有地、民間の土地などで構成されていると思われますが、それぞれの割合と取得の考え方、今後のスケジュールについてお示しください。

平成42年度までの工程で計画されている仮称新小樽駅ですが、設計や着工というスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせ願います。

また、駅舎の景観形成について、計画では、駅の立地環境や周辺の自然豊かな景観と調和した駅舎のデザイン検討とありますが、本市の考え方はどのように設計に反映されていくのか見解を伺います。

さらに、駅舎の需用費や費用分担についてどのように試算されているのか、また駅に附帯する機能や施設はどのように考えられているのか、お答えください。

次に、大きな課題である交通アクセスについてです。

仮称新小樽駅は、現在の小樽駅や中心市街地から距離があり、新幹線利用の来訪客がスムーズに中心市街地や観光地域にアクセスすることが重要です。以前、新幹線にかかわる視察で３市を訪問させていただきましたが、その中の１市は、小樽市と同様に在来線へのアクセスがなく、中心市街地からも距離がある駅で、バスやタクシーも少ないため、不便さの解消に向け、さまざまな取り組みを行っていました。本市も同様の課題にあるため、交通アクセスの問題は重要事項の一つであります。この点について、どのような対策を検討されているのか、課題や問題点を含め具体的にお示し願います。

次に、市の組織体制についてであります。

開業まで12年となりましたが、今後、本格的な事業内容の対応する時期に入ったと思います。２年前、北陸新幹線で視察したときには、開業まで14年という期間のときでしたが、視察先の職員からは、もう時間がないと思ったほうがいいですよとの指摘を受けました。地域性によって問題点は違うと思いますが、そこでは各分野の担当者を置き、技術者職員は10名以上、新幹線部署は独立した組織体制を早くから整えていたようです。先ほど何点か質問しましたが、今後の本格的な事業内容に対応する人材を配置しつつ、後手にならないように組織体制を組む必要が喫緊と思いますが、どのように検討されているのか、考え方と具体的な内容を、今後のスケジュールも含めお示しください。

次に、外国人に対する交通安全教育についてです。

2017年の訪日外国人客数は2,860万人と過去最高となり、外国人観光客のにぎわいは本市にとっても経済に好影響を与えていますが、一方で交通ルールを守らない外国人観光客について、市民からは大変迷惑している、強い危険を感じているなどの声が複数寄せられるようになりました。観光客が多く訪れる堺町通りでは、車道に広がって歩く団体やグループが車両の進行を妨げてしまったり、安全確認しないで突然道路を渡り始めたり、特にメルヘン交差点など観光スポットでは、車道にはみ出して写真を撮る姿も多く見られることや、歩行者用信号が赤に変わっても渡り続けるなど、本当に危ない光景を私も目にすることがあります。訪日する外国人の中には、日本の交通ルールを意識しない観光客もいると見られ、小樽観光を楽しむ外国人観光客が交通事故に遭うことがないよう、また、それによって市民に被害が及ぶことがないよう対策が必要と考えます。そこで以下伺います。

初めに、市内での外国人観光客の交通事故状況についてです。

季節的にも今、市民から寄せられる声は、主に歩行者のマナーについてですが、外国人観光客の交通マナーについて市長の認識はいかがですか。伺います。

次に、本市の取り組みの推進についてです。

外国人観光客が多く訪れる本市で、交通事故が起きることのないよう日本の交通ルールやマナーについて周知を図る必要があると思いますが、交通安全対策の大綱を定めた第10次小樽市交通安全計画では、増加が見込まれる訪日外国人に対し、外国人客誘致等に係る関係機関、団体と連携し、各種広報媒体を活用した広報活動を推進するとあります。具体的にどのように推進されているのでしょうか。また、関係機関団体との定期的な協議の場が必要であると考えますが、いかがですか。

日本の交通ルールがわからず、不安を感じている外国人の方は少なからずいると思われ、警察庁が公開している歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイドは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語があり、リンク先をホームページ上で紹介している自治体もあります。本市ホームページ上でも実施していただきたいと思いますが、いかがですか。見解を伺います。

次に、小樽協会病院の分娩取り扱い再開についてです。

新年度から小樽協会病院での分娩取り扱いが再開されることとなり、御尽力いただいた関係者の皆様に一市民として心から感謝の意を表したいと思います。後志地方で唯一、地域周産期母子医療センターに認定されている小樽協会病院ですが、４月以降の分娩取り扱い再開に向け、準備が進められていると伺っております。市民や周辺町村の皆様からも再開に向け期待が高まっていますが、何点か伺います。

初めに、医師の体制についてです。

札幌医科大学から産婦人科医が常勤で２から３人派遣され、非常勤医師と合わせて３から４人体制で再開するということです。産婦人科医は、赤ちゃんが夜中や朝方に産まれることも多く、勤務状況はかなり過酷だと言われています。派遣される医師の数によっては取り扱う分娩数や里帰り出産などに影響が出るのでしょうか。説明願います。

次に、助産師の活用についてです。

助産師の活用については、以前、質問いたしましたが、小樽協会病院は地域周産期母子医療センターで、高齢出産を初めとするハイリスクな出産も扱うことが見込まれるため、医療に関する高度な専門知識とスキルを持った助産師は医師のサポート役として活躍できるだけでなく、病院勤務医の負担軽減となります。今後も地域の周産期医療を守るため、助産師の活用を積極的に推進すべきと考えますが、いかがですか。市長の見解を伺います。

次に、小児科医についてです。

再開する小樽協会病院の周産期医療を守るために小児科医の確保も大変重要だと医療関係者からお聞きしました。リスクある分娩に小児科医の立ち会いが必要となれば勤務状況に影響が及ぶそうです。小樽協会病院の小児科医の体制への影響についてお聞かせ願います。

さて、北後志周産期医療協議会では、再開までの支援について現在まで協議が進められてきました。これからも地域で安心して赤ちゃんを産むことができる環境を守るため、関係町村との協議連携は図っていただきたいと思いますが、今後の協議会のあり方についてお示し願います。また、特に小樽市の支援体制の考え方についても伺います。

最後に、発達障害のある子供への支援について伺います。

初めに、５歳児健診についてです。

発達障害は自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと発達障害者支援法で定義されています。発達障害者支援法は平成17年に施行されましたが、施行後10年が経過した平成28年５月には、時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援が必要なことから、発達障害者支援法の一部を改正する法律が成立しています。私が議員に初当選をさせていただいた平成19年に相談をいただいた子供も社会人となり、その成長過程を見守る中で発達障害のある子供たちには、乳幼児期から青年期、壮年期そして高齢期に至るまで、切れ目ない支援が必要であると強く感じています。そこで本市の支援について何点か伺います。

初めに、広汎性発達障害は１歳前後でその特徴が目立ち始めるとされていますが、母子保健法第12条の規定に基づき行われている乳幼児健診のうち、１歳６カ月健診と３歳児健診で発達障害が疑われる児童の人数と発見割合について、平成28年度の本市の状況をそれぞれお答えください。また、５年前、10年前と比較し、どのような変化が見られるのか説明願います。

次に、健診によって早期の発達障害が疑われる場合についてです。

本市では、心身の発達に心配のある子供に、集団や個別を通して発達を支援する子供発達支援等などがあり、子供の発達療育支援や相談支援の充実を図っております。具体的にどのように支援に結びつけているのか伺います。また、健診で早期に疑いがあるとされた幼児が確実にセンター等への支援に結びつけることができているのかについてはいかがですか。お聞かせ願います。

次に、５歳児健診の導入についてですが、５歳児健診の推進については、今までも議会で訴えてきましたが、じっと座っていることが難しかったり、衝動的に行動したりする注意欠陥多動性障害などは保育所や幼稚園等で集団生活になれ始める５歳ごろまでにはその特性があらわれるとされています。以前質問した中の御答弁で、保育所や幼稚園等と連携し、発達が気がかりな児童がいる場合は、保育士や幼稚園教諭等から保健所の発達相談の利用について情報提供していただいていると伺っています。しかし、現場からは発達障害を早期に発見するために５歳児健診を推進してほしいとの声が上がっています。これは保育士、幼稚園教諭等が発達障害が気がかりな児童のことをその保護者に伝えるのは現実的に難しいとの声や発達障害への理解度に差があるためと聞きました。このようなことから、保健所には年間どのような情報提供があり、相談利用につながっているのでしょうか。現状をお聞かせ願います。また、幼児教育を支えるこのような現場の声を、今後どのように生かし対応していくのかについてお考えをお聞かせください。

相談者であった母親は、３歳ぐらいまでほかの子供と成長の差があるのはごく普通で、その後の成長過程で子供の行動に戸惑ったり、不安があったことは全て自分の育て方が悪いからだと思い込み、家族への相談や公的機関等の支援につなげることがおくれたと話しておりました。小学校、中学校へと進む中での苦労を見聞きし、保護者等が感じている育てにくさの不安や何かしらの気づきを、発見や相談に早期に結びつけることの重要性を感じたところです。