開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、秋元智憲議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第13号及び報告第１号」を一括議題といたします。
質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
それでは、通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）（拍手）
○２４番（横田久俊議員）自由民主党を代表して、質問させていただきます。
質問に入ります前に、一言お許しをいただきます。皆さん御案内のように、12月に入ってから小樽市にとりまして大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。しかも２件もであります。
御案内のように、小樽ベイシティ開発が経営再建に向けて中小企業再生ファンドの支援を受けることが公表されました。これからが本番ではありますが、再建への一歩を踏み出したことは大きな転換点であります。雇用の観点からも大いに期待するところであります。
もう一件は、小樽協会病院の分娩取り扱いが来年４月以降に再開されるとのニュースであります。小樽市のみならず北後志５町村からも、悲願が実現し、喜びの声が上がっているところであります。関係各位の御努力に衷心から感謝を申し上げます。再開に向けて、小樽市や後志周辺町村がどのような支援策を講じられるかが今後のポイントとなります。議会でも大いに議論を深めていきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
第１項目めですが、辞職勧告を受けた市長の姿勢についてお尋ねいたします。
平成29年第３回定例会は、森井市長の辞職勧告決議を可決いたしました。市長は、記者会見や提案説明冒頭で、辞職勧告決議は重く受けとめているが、民意が市政に反映されるように職責を全うすると述べ、辞職を拒否しています。が、重く受けとめているのであれば、辞職されるのが当然かと思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
議会もまた市民の負託を受けて行政をチェックする機能を有しております。その議会が意思表示をしたのですから、これも重要な民意のあらわれであります。速やかに職を辞されるよう再考を促します。いかがでしょうか。
辞職勧告決議では、高島漁港区や地域公共交通での失政を指摘したほかに、後援会関係者の参与任用など、市長就任後の10項目にわたる不適切な行政運営について列挙しています。その各項目について、市長はどう受けとめているのでしょうか。反省すべきは反省し、改善すべき点も改善してまいる所存ですとコメントしておられるのですから、具体的に説明する責任があります。
また、行政の継続性が重要なので辞職しないと報道機関にコメントしていますが、市長がかわると継続性が失われるということでしょうか。大変おかしな主張です。本市に限らず、地方公共団体で新しい首長が誕生するたびに行政の継続性が途切れるとでもいうのでしょうか。どのような意味でコメントされていたのか、お聞かせください。
市長は行政の踏襲を避ける姿勢を示し、改革と称する運営を重視していると思っておりました。これまでも議会や商工会議所も変わってほしい等と発言しておられます。これは行政の継続性とは矛盾する考え方なのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
辞職勧告でも指摘しておりますが、市長が就任してから逆に行政の継続性が失われたことが何点もあります。職員は行政の継続性を意識して業務遂行しているのを、市長がそれを崩壊させているのではないでしょうか。お答えください。
報道によると、市長は副市長に、私より辞職勧告決議の賛成票が多いですねと言ったとのことですが、これは事実でしょうか。極めてレベルの低い発言と思いますが、いかがでしょうか。
第１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）横田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、辞職勧告を受けた私の姿勢について御質問がありました。
初めに、私の辞職に対しての考え方につきましては、確かに議員の皆様もそれぞれ投票いただいた方々の民意を受けて当選されておりますが、私は市民の皆様から直接市長として選ばれ、４年間の市政運営を負託されておりますので、私を選んでくださった市民の皆様の期待に応え、民意を反映することが私の役割であると考えておりますので……
（「そうだ、そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
この決議をもって辞職する考えはございません。
（「やめなさいって、恥ずかしいから」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
次に、辞職勧告決議で指摘された各項目に対する私の受けとめにつきましては、私といたしましては、辞職勧告決議案が賛成多数により可決されたこと自体は重く受けとめておりますが、次に申し上げるものについては特に改善等を考えております。
まず、高島漁港区における観光船事業に関しましては、コンプライアンス委員会の指摘により、市の認識の誤りが判明したことを重く受けとめ、現在、これまでの条例解釈と手続を改めるべく鋭意作業を進めているところであります。
次に、議会対応に関しましては、答弁や説明の中で私の真意が正確に伝わらず、議員の皆様に誤解や混乱を与えてしまうことがありましたので、今後とも緊張感を持って丁寧な説明に心がけたいと考えております。
次に、中央バスに市への不信感を抱かせたことに関しましては、私の発言で誤解を与え、不快な思いをされたことは事実でありますので、私の真意をお伝えできる機会を見つけてまいりたいと考えております。
人事異動に関しましては、人事評価制度の推進や係長職以上の内申を昇任等に関係なく提出させることに改めたところであります。
除雪共同企業体の構成員数変更に関しましては、平成28年度から、唐突な印象とならないよう、建設常任委員会でＪＶ構成員を報告し、説明会で業者に説明した後、募集をしております。
記者会見での発言の錯誤に関しましては、記者からの御質問の趣旨をつかみ切れず、正確にお答えできなかったものであり、混乱を与えてしまいました。
（「能力不足だ」と呼ぶ者あり）
東京小樽会、関西小樽会への参加に関しましては、その時々の判断となりますが、優先的に参加するよう配慮しております。
議会事務局職員の人事異動に関し、複数で協議の場に応じ、見解の相違がないようにすることとしております。
最後に、ふれあいパス事業の支払い手続による法令違反に関しましては、契約規則に定める書面による契約を締結せず支払うという不適切な事務処理があったことを重く受けとめ、速やかに改善すべく、10月30日付で協定を締結したものであります。
次に、私の辞職勧告決議に係るコメントにつきましては、私は市民の皆様に市長として市政運営を負託されておりますので、市政の課題が山積する現状において、解決に向けて進行しているものもある中で辞職をすることは、それらを投げ出すことになりますので、そのようなことがあっては、市政執行や市民生活に影響が生じかねないという趣旨で述べたものであります。（拍手）
（「やめたほうが影響ないんだって」と呼ぶ者あり）
次に、私の考えが行政の継続性に矛盾するのではないかということにつきましては、確かに私は、何も考えずに前例踏襲することを是とはせず、現状のままでよいのか、現状よりもよい方法や改善すべき点はないのかなどを考え、事務事業を遂行するよう職員に促しております。
また、議会や会議所に対しましても、同様に、市政の責任者がかわったことを踏まえ、これまでと同じ方法ではなく、よりよい方法を考えながら御対応いただきたいという趣旨で申し上げたものであります。
（発言する者あり）
いずれにいたしましても、行政として常に改善や改革を行っていくことは必要なことであり、このことをもって行政の継続が途切れるわけではありませんので、私の考えが矛盾するという御指摘には当たらないものと考えております。
次に、私が職員の行政の継続性を意識した業務遂行を崩壊させているのではないかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、職員には、何も考えずに前例踏襲するのではなく、よりよい方法や改善点を考えて業務を遂行するよう促しているものであり、崩壊させているわけではございません。
（発言する者あり）
次に、辞職勧告決議賛成票についての私の発言につきましては、私が副市長に対し、市長である私よりも副市長に対する賛成票が多かったことは意外だった旨を申し上げた記憶はございますが、御指摘のような表現をした覚えはございません。（拍手）
（「結局は言ったんじゃん」と呼ぶ者あり）
（「言ったんだよ」と呼ぶ者あり）
（「拍手するところじゃないもんな」と呼ぶ者あり）
（「わけわかんないな」と呼ぶ者あり）
（「余計な拍手やめさせてくださいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）続いて、財政について質問いたします。
当定例会は、12月５日に平成28年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定を不認定といたしました。ただ１人認定した石田議員は、各会派が不認定の理由をそれぞれ述べる中で、それらに反論する討論もなく、市長の決算を容認いたしました。
決算が２年連続不認定になったのは小樽市議会史上初めてのことであります。市議会は市長の予算執行をチェックするという重要な役割を保有しております。これをおざなりにしては、負託を受けた市民の皆さんからお叱りを受けることとなります。今回、除雪費の不適正な予算執行や市長交際費の他課の共済費からの流用など、不認定は当然のことと思われます。
市長は不認定を残念な結果だったとしておりますが、残念というのは、自分は正しかったのだけれども、議会の裁定がそう判断したと言っているように捉えられます。が、各会派が指摘した事項に反省することはなかったのでしょうか。反省しているのであれば、率直に間違いだったと表明するのが当然かと思います。反省すべきは反省すると何度もおっしゃっているのでありますから、いかがでしょうか。
本年６月９日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律では、決算不認定の際の長から議会等への報告規定の整備が規定され、平成30年４月１日から施行されます。これまで不認定を受けても、長は何らの措置をとることが規定されていなかったわけですが、本改正により、不認定が可決された際には、必須ではありませんけれども、必要と認める措置を講じることが要請されています。ぜひ前倒しして、決算不認定に際してのコメントなり必要な措置を講ずることを求めます。
参考まで、改正地方自治法第233条第７項では、普通地方公共団体の長は、第３項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなくてはならない、こういうふうになっております。
次に、平成29年度も終盤を迎えております。先般、平成30年度から34年度までの中期財政収支見通しの説明を受けました。単年度収支は、各年度とも20億円前後の財源不足と大変厳しい推計となっています。収支改善策も定められているようですが、しっかりとした財政再建計画が必要となっているのではないでしょうか、見解をお示しください。
こうしたことも含め、平成29年度の決算見込みと30年度当初予算の編成方針についてお知らせをください。
第２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政について御質問がありました。
初めに、平成28年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定の不認定に対する反省につきましては、私といたしましては適切に市政を執行してきたと思っておりましたので、決算が認定されなかったことに対しての率直な思いとして、残念な結果と述べたものであります。
議会からの御指摘については、反省すべき点もありましたので、真摯に受けとめ、市民の皆様や議員の皆様に御理解いただける市政の執行に努めてまいりたいと考えております。
次に、決算不認定に係る議会への対応につきましては、改正地方自治法で規定する議会等への報告は来年度にお示しする29年度の決算から適用となり、今回不認定となった28年度決算は対象とはなりませんが、議会が不認定の理由として挙げた指摘を精査し、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に、中期財政収支見通しの推計を受けての財政健全化計画の策定の必要性につきましては、改めて、国の地方財政計画などを踏まえた平成30年度予算編成の状況を見きわめる必要があると考えております。いずれにいたしましても、人口減少により市税収入や地方交付税の伸びが期待できない状況に変わりはありませんので、今後、全職員が一丸となって、財政健全化を推進するための何らかの方策が必要であると考えております。
次に、平成29年度決算見込みと平成30年度予算編成方針につきましては、まず、平成29年度決算見込みは、歳入においては、交付税はおおむね予算額が確保される見通しであるものの、市税収入や地方消費税交付金などが未確定であり、歳出においては、扶助費や燃料費などの不確定要素も多くあり、具体的な収支見込みをお示しできる段階ではありませんが、今後とも、歳入の確保と事業の効率的な執行等に最大限努めてまいりたいと考えております。
また、平成30年度予算編成方針としては、中期財政収支見通しにおける今後の厳しい財政状況を踏まえ、職員一人一人が最少の経費で最大の効果を上げることを意識し、歳入の確保はもとより、歳出全般にわたり徹底した見直しにより、収支改善の取り組みを引き続き強力に実行することを基本とするという方針を示し、予算編成作業に着手をしたところであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、港湾について質問いたします。
初めに、小樽港港湾計画の改訂中断についてであります。
港湾計画の改訂中断について、第３回定例会でも議論になりましたが、本年９月１日、市は港湾計画改訂の中断を唐突に発表いたしました。昨年８月に第１回の小樽港長期構想検討委員会が開催され、小樽港の現状や課題を整理し、港湾計画改訂の準備が進んでいたにもかかわらずであります。検討会の委員には今回の中断をどのようにお伝えしているのでしょうか。
我が党としては改訂の継続を切望しますが、あくまでも中断の方針を変えないということでしょうか。一時的な中断ということであれば、基本理念の作成から地方港湾審議会、港湾審議会計画部会等の議を経て、国土交通省の審査を受けるまでの工程をお示しください。
もちろん費用もこれまでかかっております。決算特別委員会などでは無駄にすることはないと言っておりましたが、疑義が払拭できません。改めてお尋ねいたします。どのように今後に生かしていくのかをお示しください。
いまだに改訂中断の理由がよくわかりません。取扱貨物量の現状と現計画の乖離は、市長が就任した時点で判明していたはずです。その間、改訂案や長期構想の検討は続いていましたが、なぜ２年もかかって中断することを判断したのか、お答えください。
小樽商工会議所や小樽港湾振興会からも改訂の継続について強い要望が出されています。市長はいつも市民の声をよく聞いていくと発言されています。こうした声には耳を傾けることなく改訂の中断を打ち出したことは、真逆の対応です。両者の要望に対する市長のお考えをお聞かせください。
市長は、小樽港の重要な役割は物流であるという認識でしょうか。もちろん物流の活性化は必要な要素ですが、小樽港の取扱貨物量は、私が議員になった平成11年ころには2,400万トン以上の取扱貨物量がありました。現在はその半分1,080万トンです。現行港湾計画の3,800万トンと比較すると３分の１の実績しかありません。
改訂中断の理由を、この乖離を新計画に反映すると補助金が削減されるからとしています。計画は変更しないということは、3,800万トンという取扱貨物量を変えずに、実績を上げて計画との乖離を縮めようということなのでしょうか。市長には今の取扱貨物量を３倍にするという策があるとは到底思えません。市長は常に議会と政策議論をと表明しております。どのようにして取扱貨物量をふやしていくのか、そのビジョンをお示しください。
国土交通省は、港湾法の一部を改正する法律が平成29年７月８日に施行されることに伴い、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針、要するに国土交通省が示している基本方針というのがあります。これを見直し、告示を経て、平成29年７月８日に施行されました。
この中では、クルーズ客船による訪日外国人旅行者が急増していることから、クルーズ客船の寄港拠点となる港湾の受入環境の整備を加速することが求められていると基本方針の変更趣旨を述べております。取扱貨物量の増加が大きく望めない中で、こうした観光面の施策でカバーするような港湾計画の改訂が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
また、本年３月には、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国による港湾施設の利用調整等を実施できるようにするための港湾法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。災害時の円滑な港湾管理にかかわる制度を求めているわけであります。したがって、物流の活性化、観光・交流の振興、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるための施策の３点が港湾振興の重要なポイントとなるわけです。市長は、観光、防災について余り意欲を示しておられないようですが、これらに関する見解をお伺いいたします。
ちなみに、隣接の石狩湾新港では、基本理念を「石狩から世界に輝く北の港」と掲げ、基本目標を、物流、産業、防災、環境、観光・交流の５点を基本にしております。共存共栄と言っておりますが、既に石狩湾新港に大きく引き離されているのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
この項２点目です。臨港地区における除雪についてであります。
臨港地区の除雪業務の発注事務は、建設部ではなく、産業港湾部港湾室でこれまで実施してきました。昨年度は秋津道路株式会社が落札し、港湾に関連した運送業者が下請として業務に当たっていました。ところが、ことしは作業を行うには除雪登録が必要となり、それが下請業者に伝えられたのが10月20日であります。その後、11月上旬に正規の説明がなされたと聞いておりますが、現状で入札に参加できる条件をクリアできる運送会社が少なく、市はこれまでの除雪地区を３分割して、他の元請となる業者を募りました。
問題は、突然の通告で、入札に参加する準備もままならなかったことです。通常、業務の条件などの内容を変更するには、激変緩和のために一、二年の猶予期間を設けるのが常識です。ましてやこれまで特に支障がなかったことや、業務になれた業者が稼働していたわけですから、急な変更は下請業者を戸惑わせました。なぜ降雪の１カ月ほど前にこうした事態が発生したのか、明確にお答えください。
３分割した地区の一つは既存の昨年の業者が落札しましたが、残り２地区の落札業者をお答えください。
また、３分割することにより、経費がこれまでよりもかかることが想定されます。昨年度と比較した設計額をお示しください。
第３項目めの質問を終わります。
（「後援会ファーストだな」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、港湾について御質問がありました。
初めに、港湾計画の改訂中断についてですが、まず長期構想検討委員会へ港湾計画改訂作業の一時中断についてどのようにお伝えしたかにつきましては、委員の皆様には面会による説明を基本とし、事情により面会できない場合は、電話と書面により説明を行いました。
説明の内容といたしましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画の位置づけに反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現計画に位置づけされている小樽港にとって将来的に重要な計画を削除しなければならなくなることも想定されることから、一旦立ちどまり、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描く基本理念を作成する必要があり、基本理念を作成後に改めて長期構想を策定していきたい旨を説明したところであります。
また、この方針に基づき、小樽港の現状と課題、情勢などを踏まえ、基本理念の作成に取り組んでまいります。
次に、基本理念の作成から国土交通大臣の確認、通知を受けるまでの工程につきましては、平成30年度中を目途に基本理念を作成し、平成31年度から長期構想の策定と港湾計画の改訂に向けた検討を再開し、平成32年の５月ごろに地方港湾審議会へ諮問の上、平成32年７月に国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会港湾分科会への諮問を経て、国土交通大臣から計画変更可否の通知を受けたいと考えております。
次に、これまでかけた経費をどのように今後生かしていくのかにつきましては、今後、小樽港の将来像と目標を描く基本理念を作成するに当たっては、市の直営作業により、地元関係団体等で構成する懇談会などを開催し、小樽港の将来像と目標を示す基本理念を設定したいと考えておりますが、この検討資料として、長期構想策定業務などで整理された現状や課題などの資料を活用してまいりたいと考えております。
（「さんざんやってきたんじゃないか」と呼ぶ者あり）
次に、なぜ２年もかかって中断を判断したのかにつきましては、取扱貨物量の計画値においては、現在の小樽港を取り巻く社会情勢を踏まえ、物流の振興策に取り組みながら現状の港湾機能を最大限に伸ばすため、取扱貨物量の計画値を平成８年のピーク時に近づけることができないのか検討したいと考えております。
（発言する者あり）
また、港湾計画改訂で位置づける施設計画におきましては、近年、港湾施設の老朽化が進み、それらの早急な対策が喫緊の課題であるため、市の財政状況を踏まえた現実的な施設計画が必要との思いから、これまで検討してきた小樽港の将来像や目標をいま一度検討する必要があると考え、改訂作業の一時中断を決断したものであります。
次に、商工会議所と港湾振興会からの改訂作業継続についての要望につきましては、両者からは、港湾計画の改訂作業を中断することなく、早期策定に向けて進めるべき旨の要望書をいただきましたが、先ほど御説明した基本理念を作成した上で、今回の要望も踏まえ、できるだけ早急に小樽港の発展に向けた港湾計画改訂作業を再開してまいりたいと考えております。
また、商工会議所から要望があった国直轄事業の整備推進につきましては、ことし２月に港湾計画の軽易な変更を行った第３号ふ頭の整備等は、着実に進めているところであります。
次に、どのように貨物量をふやしていくのかのビジョンにつきましては、現時点で明確なビジョンをお示しすることはできませんが……
（「なんだよそれ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
取扱貨物量の計画値においては、ただ現状程度にするのではなく、現在の小樽港を取り巻く社会情勢を踏まえ、物流の振興策に取り組みながら、取扱貨物量の計画値を平成８年のピーク時に近づけることができないのか検討したいと考えております。
（「何もないんじゃん」と呼ぶ者あり）
また、貨物量の増大に向けては、小樽港の既存物流である内航フェリーや穀物の取り扱い、中国コンテナ、ロシア貿易などについて、地理的優位性やこれまでのノウハウの蓄積などを生かした利用促進を図るとともに、新規貨物の掘り起こしや……
（「そんなこと当たり前だ」と呼ぶ者あり）
航路の拡充に向けて、官民連携によるポートセールスや情報収集に努めてまいりたいと考えております。
（「政策論争なんてできないしょ、それなら」と呼ぶ者あり）
次に、クルーズ客船など観光面の施策でカバーするような港湾計画の改訂につきましては、既にことし２月の港湾計画の軽易な変更により、大型クルーズ客船に対応するための第３号ふ頭整備に着手をしております。今後、小樽港の現状と課題などを踏まえ、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描くため、地元関係団体から意見をいただきながら基本理念を作成してまいりますが、その中でも、クルーズ客船の寄港拠点となる港湾として整備を進めることも検討してまいりたいと考えております。
次に、港湾振興における観光、防災対策に対する見解につきましては、小樽港を取り巻く現状を踏まえますと、物流の活性化とあわせて、観光・交流の振興、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるための施策についても、港湾振興の重要なポイントであると認識をしております。
しかしながら、現在の小樽港では港湾施設の老朽化が進み、それらの早急な対策が喫緊の課題であるため、市の財政状況を踏まえた実現可能な計画を策定することが必要であることから、まずは小樽港の機能を維持するための既存施設の老朽化対策を優先して行っていかなければならないと考えております。
次に、隣接する石狩湾新港に大きく引き離されているのではないかにつきましては、各港湾においては、それぞれ地域の特性や役割を持っており、港湾計画の改訂時期、その港湾を取り巻く環境が異なることから、策定するタイミングも異なるものになると考えております。
小樽港においては、港湾計画改訂時期のずれはありますが、石狩湾新港に大きく引き離されているとは考えておりません。
（発言する者あり）
本市は、小樽港と石狩湾新港の双方の管理者として、両港の港湾機能をより高めながら港湾の振興に努めていくべきと考えております。
次に、臨港地区における除雪についてですが、まず除雪の業務条件の変更につきましては、臨港地区の除雪業務の発注においては、これまでも本市発注の除雪業務の作業の統一性を図るため、地域総合除雪の特記仕様書を準用しておりました。
本年度は、地域総合除雪の特記仕様書の再委託に関する内容を、迅速かつ的確な除雪作業に対応するため、道路除雪登録業者を選定するよう努めるとともに、確実な除雪体制の構築に向け、他の除雪業務の作業人員や除雪機械等と重複しないようにすることから、路面対策工等の特殊な作業を除き、除排雪工種での再委託を制限すると見直しました。
臨港地区の除雪業務についても、この特記仕様書に合わせることとしたのが10月下旬でありますが、この再委託に関する内容で、道路除雪登録業者１者で請け負えるか調査を実施したため、降雪期の１カ月前になったものであります。その結果、１業者で対応することが困難であることが判明したことから、産業港湾部が所管する臨港地区の除雪業務について、本年度は３分割で発注となりました。落札した業者は、昨年度業務を請け負った秋津道路株式会社のほか、株式会社竹下建材店と株式会社道都開発の２者が落札をしております。
次に、昨年度と対比した設計額につきましては、昨年度の除雪業務における当初設計額は1,235万5,200円、本年度３分割した業務委託の合計設計額は1,278万7,200円となり、前年度と比較して43万2,000円が増額いたしました。
この増額分の主な内訳の概算といたしましては、人件費や燃料費などの単価上昇の増額分が27万円、３分割による経費の増額分が83万2,000円、また昨年度の設計内容見直しによる減額分が67万円となっております。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）次に、全道・全国市長会への要請についてお伺いいたします。
市長就任以来、議会の答弁で、全道・全国市長会を通じて云々との答弁が多数なされております。多くは市長御自身の答弁ですが、部長答弁も数件あります。委員会での答弁もカウントすると、まだふえることと思います。
具体例では、子ども医療費の無償化、地域医療の確保、小樽市規模の農業者に対する農業施策の企画、あるいはスプリンクラー整備事業の補助制度の継続などで、私どものカウントでは、総数で26件について答弁をしておりますが、具体的にどのような場面で、どのように全道・全国市長会に要請し、関係機関に要望したのでしょうか。そして、その成果はあったのでしょうか。形式的な決まり文句で答弁したとは思えませんので、具体の例を示しながら成果をお知らせいただきたいと思います。
小樽市の要望をどのように北海道、国に伝えて、それを実現させるかは、市長の重要かつ必須の責務であります。単に市長会の事務局が各市の要請事項を取りまとめ、国に送付するという事務方レベルの要請ではなく、市長みずからが行動、発言したことについてお聞きしております。
私は、市長会の組織や活動状況は詳しくわかりませんが、全国市議会議長会は、評議員会、理事会、部会長会、各委員会、これは地方行政、地方財政など６委員会があります。国と地方の協議の場に関する特別委員会などの会議があります。そうした場面で発言して、要望を反映させる機会があります。また、北海道議長会には、全道を５支部に分け、年２回の会議の場で、議案策定などのほかに意見を申し出ることが担保されています。
同様会議が市長会にもあるかと存じます。また、市長会としての中央要望行動もあるでしょう。そうした場で国会議員や各省庁に、小樽の実態や要望を伝えることも可能かと思います。これまで市長が市長会を通じてと答弁しているのは、まさにこうした場における意見具申やアピールのことを言っているのだと思います。お答えください。
第４項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、全道・全国市長会への要請について御質問がありました。
初めに、市長会への要請等につきましては、本市が抱えるさまざまな課題について、市長会を通じ要請することが効果的と判断される案件を一つ一つ見定める作業を市内部で行った上で、要請案を北海道市長会の事務局へ提出し、総会で決定されます。また、その中から全国市長会としての要請事項が選択され、両市長会が関係機関へ要望活動を実施することとなります。
関係機関への要望は、決定された要請事項を北海道市長会で選定された代表市が行うこととなっておりますが、小樽市は、平成27年、28年に北海道市長会の一員として中央要請に参加するとともに、喫緊の課題である周産期医療体制の維持についてじかに発言をしております。
次に、市長会からの要請の成果につきましては、要請案件は国や北海道の施策に関する内容となることから、北海道を初め全国的な動きが必要であり、本市の要請案が市長会の要請事項として取り上げられることがまず成果となります。
私が就任してからは、新規案件として、地方交付税改革について、地域医療の確保について、がん患者、がん経験者の生活の質向上策の強化についてが取り上げられた例となります。また、継続して要請してきた事項も含め、実現したものは、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の一部改善、小樽協会病院において平成30年４月から産婦人科医師の派遣が決定し、分娩取り扱いの再開についてめどが立ったことなどが挙げられます。
（発言する者あり）
（「それ違うべや」と呼ぶ者あり）
（「並木先生怒るぞ、そんなこと言ったら」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
（２４番横田久俊議員登壇）
○２４番（横田久俊議員）小樽駅前の再開発について、お尋ねいたします。
小樽駅前第一ビル周辺地区再開発準備組合は、10月27日、同ビルにおきまして設立総会と役員会を開き、中心市街地活性化基本計画の２次計画策定を平成29年度内に小樽市に要望するという意向を固めました。老朽化や耐震性不足など課題が多い同ビル周辺の刷新を現実にするため、着実に活動を進めるとのことであります。
再開発のエリアは、近隣ビルを含んだ約4,200平方メートル、駅前広場整備を同時進行で行う考えだとのことであります。同ビルは、耐震診断結果で倒壊の危険性が高いとの診断が出ています。上層部には50戸の市営住宅があり、市民が入居しておりますが、老朽化も相当進んでいると聞いております。準備組合発足を機に小樽市の早急な対策が望まれているところです。
今後、国の補助金受給に不可欠な基本計画策定など、組合が市に要望されてくると思いますが、組合発足に関する市長の見解をお尋ねいたします。
記者会見で市長は、市の財政状況は非常に厳しい、市が一切負担しないで物事を進めることは難しい、一朝一夕にいかない、そして着手まで時間がかかると発言をしております。そうした消極的な発言は、庁内議論を踏まえた発言なのか、市長の個人的思いなのか、お伺いいたします。庁内議論を経ているとすれば、どのような場面で議論が行われたのでしょう、お答えください。
金がないから何もできないでは、それこそ行政の継続性が維持できません。現に人が住んでいる市営住宅が上層階にあるのであれば、耐震化や建てかえは早急に工程を検討することが必要なのではないでしょうか、お答えください。
小樽駅前広場は歩車分離がなされておらず、大型バスやタクシーが行き交う危険性を以前から北海道公安委員会に指摘を受けていると聞いております。本市としても、再開発担当職員の配置等を検討すべきかと思いますが、見解をお示しください。
以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、駅前の再開発について御質問がありました。
初めに、組合発足に関する私の見解につきましては、小樽駅前第一ビルについては、築40年を経過しており老朽化していることから、一日も早く改善を図る必要があるものと考えております。
また、小樽駅前第一ビル周辺地区再開発準備組合から、先月、小樽市中心市街地活性化基本計画の２次計画の策定について要望を受けましたので、今後の進め方等について準備組合と情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、私の発言が個人的な思いか、庁内議論を得ているかにつきましては、私としては、小樽駅前第一ビルは市営住宅が併設しており、建物の一部を区分所有しているなど、本市も小樽駅前第一ビルの権利者でありますので、再開発に当たりましては本市として負担も発生することが考えられることや、今後の再開発の方向性や進め方など関係者等との調整に時間を要することは周知の事実であると考え、私の思いで発言をしたものであります。
（発言する者あり）
次に、耐震性や建てかえの早急な工程の検討につきましては、小樽駅前第一ビルに併設しております市営住宅につきましては、本市で平成31年度中に小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の策定を予定しており、計画策定の中で今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
また、小樽駅前第一ビルについては、本市も準備組合に参画していることから、今後の進め方等について情報共有してまいりたいと考えております。
次に、再開発担当の職員の配置等につきましては、現在、小樽駅前広場の担当職員は、建設部まちづくり担当主幹となっており、再開発担当につきましては、建設部まちづくり推進課となっております。
（「だからなんなの」と呼ぶ者あり）
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
○２４番（横田久俊議員）何点か再質問をさせていただきます。
まず、速やかに辞職をされるようにという再考を促したわけですが、お答えは、やめることはない、民意が御自身を支えているというような内容だったと思います。しかし、確かに選挙に勝たれたわけですから、その意味では市民の皆さん方がそういう判断をしたということであります。これは選挙でありますから、我々も尊重しているところでありますけれども、ただ、市長に投票しなかった方も、前市長に投票した方も２万何千人いるわけです。それから、投票率６割ですから、約４万人ほどの方々が、この方々も市民であります。その４万人の方のどちらかの判断はもちろん我々もつきません。森井市長を応援しているのかもしれませんし、そうでないのかもしれません。ただ、お勝ちになったということだけで民意、民意と言われるのはいかがかなと。選ばれた政治家が民意を代表しているという理屈で好き勝手にやる考えは成立しない、こういう言い方もあります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
それから、これはインターネットで見ましたけれども、慶應大学の坂井豊貴教授は、勝てば正しいは間違いだ、選挙で勝った自分の考え方が民意だという政治家の言葉をよく耳にするようになったが、選挙に勝ったというだけで政治家が自分のやることを全て正当化するのは大変危険なことだというふうにも言っております。
私どもも質問で申し上げましたが、市民の皆さんの負託を受けているわけです。口幅ったいですけれども、我々も市民の皆さん方の負託に応えなければならないわけですね。その議会がいろいろ議論をして辞職勧告決議という第３回定例会の採決をしたわけです。ぜひ、重く受けとめているということであれば、さらにお考えをいただきたいと思いますが、これは繰り返しになりますので、もう一度だけ市長の御意思を再質問で述べていただければと思います。
それから、いろいろ辞職勧告決議で指摘した、10点まで言われていませんでしたけれども、述べられました。メモをたくさんできませんでしたが、本当に反省しているという項目はなかったのかなと思います。
高島漁港区の件では、是正措置を鋭意進めていく。あるいは議会対応、混乱を招いたことを反省しているというわけではなくて、これからしっかりやっていく、真摯に向かい合うといういつものあれです。
それから中央バスには誤解を与えて、真意を伝えたいという。真意ということは、市長が社長と会談したことは全て正しくて、向こうが誤解したのだ、そういう言い方に聞こえます。反省されているわけではないのですね。
人事は、内申書の提出を云々ということですが、そういうことではなくて、27年、28年も一部でしょうけれども、ああいう人事をしたことをどう思っているのかというふうに聞いているのですね。
それから、記者会見でも混乱を与えた云々、東京小樽会、関西小樽会もその時々の云々と、いずれも議会が指摘した10項目について、本当に反省しているという弁は聞かれませんでした。これももう一度、反省されているのか、していないのか、反省しているとすれば、どの項目を反省しているのかというのをお聞かせください。これが２点目ですね。
それから、行政の継続性のところで、私が聞いたのは、新しい首長が誕生するたびに行政の継続性が途切れるということでしょうか、そういうことを言っているのでしょうか、どういう意味でコメントされたのですかといったお答えがはっきりわかりませんでしたので、もう一度お願いいたします。
それから副市長に対する発言ですが、意味は違うけれども、そういうふうに言ったということですね。副市長に対して私より辞職勧告決議の票が多かったですねと、そういう報道でしたので確認をさせてもらいましたが、そんな内容のことは言ったけれども、違う意味で言ったのだというお答えだったと思いますが、これももう一度お願いいたします。
（「よくわからない答弁だよな」と呼ぶ者あり）
次に、財政のお話で、決算の不認定で残念な結果だという発言があったのは、私としては適正にしていたのに、それが議会の不認定ということだったので、それが残念な結果だという答弁だったと思いますけれども、私が指摘しましたように、自分は正しくなかったのですね、結局。そういうふうに感じておられるのか、それとも、自分は正しかったのだけれども、議会が違う措置をしたので、それは残念だったと言っているのか、この辺がよくわかりませんでしたので、もう一度、何点か不認定の理由を各会派でも言っておりましたので、それについてどうお考えなのか、それをお聞かせくださいということであります。
それから、財政健全化計画ですか、これをしっかりおつくりになられたらどうですかというお答えについては、聞き漏らしましたので、これは中期財政収支見通しの説明でも、我が会派にあったときに、きちんとした財政健全化計画をつくるべきではないでしょうかというお話は財政部にしました。これを改めて先ほど聞いたわけですけれども、それについてもう一度、私が聞き漏らしたかもしれませんので、多分、国の地方財政の30年度のが出ていないから云々という話でしたけれども、これについてもう一度お願いいたします。
それから、29年度の決算見込み、30年の予算編成方針、これも具体のお答えが余りなかったように。29年度の決算見込みは、歳入では交付税が減額になるのでしょうかね。歳出はまだ不確定部分があるということで、決算見込みが全くわからないなと言うことです。
例年12月になると各部局から上がってくるのではないでしょうかね。予算の執行率だとかで大体決算見込みをするというのが、これまではそうだったのかなという気もします。間違っていたらごめんなさい、多分12月だと思いますけれども、決算見込みが大体こういうふうになるのだというお話はあったのかなと思いますが、先ほどの答弁ではそこまでの話、何かよくわからないうちに終わってしまったのですが、もう一度29年度の決算見込みについて、しっかりと、赤字にならないのかなるのかぐらい、あるいは黒字が出るのであればおおむねどのぐらいだとか、それが決算見込みというのではないかなと思うのですけれども、それが示されませんでした。
それから30年度の予算編成、これについても、歳入の話がわからなかったのですが、どういうことをやりたいのか、それがわかりませんでした。確かに財政が現在厳しいのは我々も認識していますけれども、市長が、30年度はこういうことがやりたい、それは細かい財源を示してとかではなくても、小樽市がどういう方向に向いていくかというのを、ビジョンを示していただいて、それを各課で、各部で方針を決めていくというのが市長の責務であり、任務であると思います。全くそういうことがないのなら、ないとお答えくだされば、それでいいかと思います。
港湾計画の改訂であります。今まで聞いていた答弁と何ら変わるところはない答弁でした。私が言っているのは、港の機能は先ほど言ったように三つの柱があるのだけれども、それをきちんとしっかり生かしてやっていっていただきたい。物流の活性化はもちろんなければならないのですが、貨物を平成８年のピークにふやすと。平成８年は2,800万トンか、もう少しあったのかな。今手元に資料ないですけれども、２倍以上、約３倍にふやすというのは、これはできないと思いますよ。それをもしやるのであれば、どうやってやるのかというのを先ほどお聞きしたのですけれども、平成８年のピーク時まで伸ばしたいというのであれば、具体でなくてもいいですけれども、こういうことでやりたいのだというようなことをお示しいただかないと、計画と実績が３倍以上離れているわけですから。その改訂中断の理由に、計画を縮小すると補助金が減るからというのですけれども、それでいいのでしょうかね。乖離した計画をまだ何年も続けるということですね。早急に改訂の検討を進めていただきたいと思いますが、改めてもう一度お答えいただきたいと思います。
それから、先ほど、三本柱に観光という要素もあるとお話をしました。観光のほうでいろいろ港の活性化を考えたらいかがかということですが、クルーズ客船云々ということも軽易な変更でやったと言っていますけれども、本当にクルーズ客船がたくさん入ると小樽の経済が潤うことがいっぱいあるわけですね。
先日、個人タクシーに乗りましたら、クルーズ客船が入港すると、クルーの交代で新千歳空港までクルーを乗せていくのですね。それが個人タクシーの組合に行っているようにお聞きしましたけれども、非常に助かると言っています。絶対これはあるそうです。ほとんどの船会社が空路でクルーの交代をするということですので、これ一つとっても、運輸というかタクシー業界には非常に潤うことなのですね。
そのほかにも、もちろん市内での買い物等々があります。ぜひ観光面、特にクルーズ客船、市長はクルーズ客船が来るようになってから港湾を整備するというふうに言っておりますけれども、ぜひ整備をして、観光船をたくさん小樽に呼んでいただきたいと思いますので、これについてももう一度お願いをいたします。
それから、除雪の関係ですが、お答えがありました竹下建材店と道都開発ですね。道都開発は今小樽市を提訴しているところですね。そして、市長後援会の関係者が理事長をされているところであります。
なぜ雪の降る１カ月ほど前にいきなり、10月20日だそうです、登録の条件を示して、これに適合しなければ下請として登録できないというお話があったそうです。そして正式に説明に来たのが11月の上旬ですよ。もう雪も降ろうかというときです。なぜ今回どうしてもやらなければならなかったのでしょうか。
確かに先ほど市長が答弁されたようなことはあるのかもしれませんが、なぜ来年まで、あるいは再来年まで準備をしてもらって、そして下請として登録できるように、各運送会社もいろいろやるわけですよ。研修もあるだろうし、それから人を雇うこともしなければならない。それが１カ月前ではそんなことができるわけないではないですか。
この下請も、こういう条件が要るのですね。２級以上の建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、管工事施工管理技士、これは水道の関係でしょうね。造園施工管理技士のうちのいずれかの資格を取得している者。運送屋は運送業が本業ですから、こういう方たちは雇っておりません。私のところに相談に来られた方は、その業者はこんな資格を持っている方は当然いませんので、どうして今、雪の降る１カ月前にそういう通知をしてくるのだろうかと。機械も一昨年ぐらいに更新したと。それから、当然、会社の事業計画だとか、あるいは労務管理だとか、いろいろあるわけです。
それで下請ができなくて、秋津道路だけではできないということで、新たに三つに分けて、一つを先ほど言った道都開発、もう一つが竹下建材店。これはどうでしょうかね。今までも、27年度の除雪の関係もいきなり４社にふやしましたね。何もないことを期待しますけれども、やはり皆さん、おかしいなと思われるのではないかと思いますね。
（「おかしい」と呼ぶ者あり）
もう一度言います。先ほどの説明はわかりましたが、なぜ来年からにできなかったのか。あるいは再来年からでもいいでしょう。激変緩和ですよね。今言った業者もいろいろな事情があります。それこそ皆さん方に聞いて、説明会でも開いて意見を聞いて、そして進めていくべきではないかと思います。この辺についてお答えを願います。
（「任期中にやらなきゃいけなかったんだものね」と呼ぶ者あり）
それから、小樽駅前の再開発の件ですが、広場の開発も、それから第一ビルの建てかえ、建てかえになると思いますけれども、そういうことも検討していると言いましたが、第２回定例会に、我が党の中村吉宏議員への答弁に、一朝一夕に解決できるものではないので、まず市営住宅の建設と駅前広場の建設、これを実現することが私のビジョン、市営住宅を含む駅前計画とは切り離して、両ビルは後回しにすると言っているのですね。そういうふうに答弁しているのです。
ところが、先ほどは、駅前広場もいろいろ協議して進めていく。駅前広場、第一ビルもやっていくというようなお話だったと思います。勘違いだったら御指摘いただきたいのですが。結局、こういうふうに組合ができて、さあやるぞという体制をつくってきたのに、お金がない、一朝一夕にはいかないと言っていると、どんどん時間たちますよね。
それと危険性は、耐震の関係ですと、第一ビルの９階、市営住宅の一番上でしょうかね、これは単位がわからないのですが、ＲＣ造で９階は0.140と他の階の半分ぐらいというか、0.1台はここだけですね。ＳＲＣで一番悪いのが0.254という。要するに市営住宅の部分が非常に耐震化が悪いということなのですよ。そして、具体的に計算した結果、第一ビルＲＣで危険度ランク１、それからＳＲＣで危険度ランク１、こういう結果が出ているのです。
そして、あそこには病院もあります。私が言いたいのは、第一ビルの再開発と駅前広場をしっかり見ていかないと、何も物事は進んでいかないのではないかなと思うのですね。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
工程を聞きましたが、まだ何も出ていないということですけれども、これは協議会がつくったもので、予想されるスケジュールというのがしっかり出ていまして、野口病院は休業したり仮設でというわけにいきませんよね。ですから、病院の意向もあるでしょうけれども、この地区から違う場所に、近くの場所に行くのか、それから中央バスも今のままでいるのかどうか。第二ビルに建てかえて、そこに入る、これはざっくりした計画ですが、そういうお話も聞いております。そういうことをいろいろやっていかないと、いつまでもできないのではないかなと思います。
ぜひ駅前、先ほども言ったように、道の公安委員会から指摘を受けているのですよね。そういった指摘もそのままにしておくのか。もう一度市長の駅前の再開発についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）横田議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁をさせていただきます。
私からは、まず１点目におきましては、辞職勧告決議についてのお話に対して答弁させていただきます。
横田議員のお話の中で、好き勝手に行っているというような表現がありましたけれども、私自身、予算等におきましては、議員の皆様に諮り、その可決に基づいて取り組んでいるところでございます。また、市民の皆様には、さまざまな審議会や委員会等も含めて参画いただいたり、また、ワークショップ等も含めて市民の皆様に、多くの方々に御参画いただきながら物事を進めているところでございます。ですので、私自身は、今、横田議員が御指摘のような好き勝手に進めているというふうな考え方は持っておりません。
そして、議員の方々からも、投票されているので、その民意もあるのですというお話が改めてあったかと思いますけれども、その中でも、そのような議員の方々が民意を受けて当選されていること自体も、私自身も理解をしているところではありますが、先ほど答弁させていただいたように、現在、私を選んでくださった市民の皆様の期待に応え、そして、やはりその選挙を得て結果が出ておりますので、公約のお約束も含めて民意を反映させていくことが市長としての役割であるというふうに思っておりますので、先日の決議をもって私自身辞職をする考え方はありません。
また反省についての、そのとき横田議員はさまざま、るるお話しされていたのですが、聞かれたことは結果的に、反省している点はどの項目なのかという御質問だったかというふうに思います。それについて私も先ほどるる答弁させてはいただきましたが、特に反省している点といたしましては、議員の皆様からも御指摘のあるような、コンプライアンス委員会からの指摘について、誤った条例解釈をしてきたということにおいては非常に強く反省をしているところでございますし、また、議員の皆様とのやりとりの中で私自身の真意が伝わらないことがあって、誤解や混乱を招くことは事実でありましたので、この点についても反省し、緊張感を持って向き合い、丁寧な説明を心がけていきたいと思っているところでございます。また、私の発言が、中央バスの関係者の方々に真意が伝わらなかった事実もありますので、それについても反省し、私の真意を伝える機会をこれから見出していきたい、このようなことなどでございます。
（発言する者あり）
それから、答弁が伝わらなかったということで、もう一度と聞かれたところがあったかと思います。行政の継続性についてのお話であったかなと思うのですけれども、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
先ほど私、その点につきまして、私は、市民の皆様に市長として市政運営を負託されておりますので、市政の課題が山積する現状において、解決に向けて進行しているもの等もある中で辞職することは、それらを投げ出すことになりますので、そのようなことがあっては市政執行や市民生活に影響を生じかねないという趣旨で述べたものということで、答弁をさせていただいたところでございます。
また、もう１点、副市長に対しての私の言葉についても、もう一度聞かせてくださいということだったかと思います。私は副市長に対して、市長である私よりも副市長に対する賛成票が多かったことは意外だった旨については申し上げた記憶がございます。
（「意外だったから何なんだと聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）
それについても触れたほうがよろしいですか。私自身は、副市長自身の辞職勧告決議案が出るという段に当たって、私自身は、副市長がそれに伴って可決されることはないであろうと私の中では思っておりました。しかしながら、それが結果可決となり、しかも結果的にその票が私自身よりも多かったということに対して非常に驚いたところでございます。私自身、副市長自身が辞職勧告に伴い、その結果が出た中で、非常に傷心し切っていた状況だった中で、その状況が、私としては驚きもしましたし、考えられない状況であったことから、賛成票が多かったことについては意外だったということでお話をさせていただいたところでございます。
（発言する者あり）
それと、先ほど横田議員から、私の後援会がというお話があって、それに疑義があるような御指摘もありましたが、この点におきましては、入札を通し行っておりますので、その心配は全くございません。
（発言する者あり）
あともう１点、駅前広場の観点もございました。横田議員からも、しっかり見て物事を進めていかないと、というお話もあったかと思います。ですからこそ、まずそれに伴う情報収集をしっかり行うこと、また、今回の準備組合の方々と進め方について情報共有をしっかり行っていかなければ、このことにおいては大変大きな案件でございますので、物事を進めていくためにこのように考えているというところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）失礼いたしました。私からもう一つ答弁させていただきます。
私の言葉で、決算のことに対して残念な結果だという私の言葉に対して、もう一度その点について確認をしたいということでの御質問であったかと思います。
先ほど答弁させていただきましたけれども、私たちといたしましては、これを適切に執行してきたと思っておりましたので、それが認定されなかったことに対しまして、私自身の率直な思いとして、残念な結果と述べたところでございます。
しかしながら、御指摘も当然にありまして、それに伴って私としてもしっかり反省すべき点もあったと認識をしておりますので、それについては真摯に受けとめて、しっかりとそれを反映し、市政の執行に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
大変失礼いたしました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私からは、財政についての再質問で３点ほどございましたので、お答えいたします。
まず一つは、財政健全化計画の策定が必要ではというふうなことでございました。
先ほどの答弁をもう一度繰り返させていただきますと、改めて国の地方財政計画などを踏まえた平成30年度予算編成の状況を見きわめる必要があると考えております。
いずれにいたしましても、人口減少により市税収入や地方交付税の伸びが期待できない状況に変わりはありませんので、今後、全職員が一丸となって財政健全化を推進するための何らかの方策が必要であると考えておりますと、先ほど市長はこのように答弁してございます。
注釈いたしますと、中期財政収支見通しは、平成29年度の現計予算をベースに見通しということで策定してございます。近々に平成30年度予算編成をこれから実施するところでございます。こういった作成の過程の中で、国の地方財政計画等も示された中で、より現実的な平成30年度の姿というのが見えてきますので、その予算編成の結果を踏まえた中で、今後の健全化に向けた取り組みをどうするかを検討したいということでございます。
財政健全化を推進するための何らかの方策という言い方をしてございますが、財政健全化計画というふうなことになりますと、これは市民負担ですとか、職員の関係ですとか、かなり踏み込んだ計画になるかと思います。どこまでのレベルが必要なのか、そういったこともひっくるめまして、必要性等もひっくるめまして検討が必要だという、そういう趣旨での答弁でございます。
それから、29年度決算見込みの関係でございます。
議員のお話では、第４回定例会でこれまでも出していたのではないかということでございますが、私の記憶する限りでは、第４回定例会では具体的な数字までは出していないかと思います。特に税収に関して申しますと、個人市民税ですとか固定資産税は年度の早いうちに調定額等が決まりますが、法人市民税ですとかは、会社の決算期に応じて随時申告されて課税額というのが決まりますし、昨今大きい要素として地方消費税交付金がございます。これについては、国で通常の国の消費税とあわせて徴収した消費税について、そのうちの地方分については都道府県を経由して、さらに市町村に交付される、そういった流れの中で、年４回に分けて市町村には交付されます。特に最後の４回目というのは３月末になりますので、この辺の歳入の状況を十分見てみないとまずわからない。
それともう一つは、これから冬を迎えるに当たりまして、燃料費ですとか、そういったものの歳出方面の部分についてもまだまだ不確定要素がございますし、扶助費の動向についても、これから30年度予算を編成する中で29年度の実態というのをかなり細かくは確認いたしますけれども、そういったことを踏まえて最終的に決算見込みもある程度出るということで、通常は第１回定例会にあわせて決算見込みについてはお示ししているかと思います。
それから最後に、平成30年度予算編成方針でございますけれども、この予算編成方針自体は、市の財務会計規則に基づきまして、財政部長が各部の部長に予算編成に当たっての大まかな方針を示すものでございます。したがいまして、市長のビジョンとかをということでございますが、そこまでのことを予算編成方針の中では通常は記載しない中で、最終的に予算編成を通じて翌年度の市長の予算に係るビジョンは示される、そういう流れになっているということで御理解いただきたいかと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）横田議員の再質問にお答えいたします。
私から、まず、港湾計画の目標となる数値の部分のことで御質問がございました。
ここの部分につきましては、確かにピークの平成８年2,570万トン、現在は約1,100万トンから1,000万トン前後ですから、一気にそこまでということまでは考えてはいないのですけれども、今まで平成21年から大体1,000万トン前後。1,200万トン台になったときもあるのですけれども、この程度で推移しておりまして、これを少しでも、ほんの少しでもふやすことはできないか、それをもう一度精査してみたいという考えから、このようなことを考えているころでございます。
その内容といたしましては、フェリー航路の部分で、新日本海フェリーのダイヤ改編による貨物量の増加ですとか、それから中国のコンテナ貨物、現在もある部分です。それから、このところ港湾振興課をつくりまして、ロシア貿易の貨物増加というものを検討しているところでございます。昨年とことしも現地に職員が行きまして、いろいろ調査をしているところでございます。その部分で少しでも目標値をふやすことができないかということで考えているところでございます。そのための猶予として、基本理念をつくる部分の約１年程度をいただけないかというところで考えているところでございます。
それから、次の観光の部分、クルーズ客船をもっとたくさん呼ぶようにという部分の御質問でございましたけれども、これにつきましても、先ほど申しました港湾振興課をつくりまして、誘致についてさらに積極的に取り組んでいるほか、ことしの２月の港湾計画の軽易な変更、これが第３号ふ頭の岸壁と、それからしゅんせつの部分でございまして、これまでの議論の中で、観光の部分で小樽港を活用していく部分の一番メーンとなるような部分の港湾計画の改訂、この部分が軽易な変更で先に行われまして、今進んでいるところでございます。ことしも直轄工事は11月21日から３月末までの予定で、今しゅんせつ工事と岸壁工事が進んでおります。ですから、観光の部分につきましても重要ということはよく認識しておりますので、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、港湾地区の除雪の部分なのですけれども、これはなぜ今回というところでございますけれども、あくまでも私どもとしては、繰り返しになるのですけれども、市全体の除雪業務の統一性を図るために、私どもでも総合除雪と同じ特記仕様書を準用しておりまして、その内容の部分で、今回、路面対策工の特殊な作業を除いて、除排雪工種で再委託を制限する。それから、道路除雪の登録をしている業者にするというところで今回変わりましたので、それに合わせてこういう形をとったところでございます。あくまでも入札につきましては、道路除雪に登録している業者全部を対象にして行っているところでございます。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）答弁はよろしいですか。説明員の方、答弁は終わりですか。
私のほうで整理をさせていただきまして、まず後ろから、駅前再開発の件でありますけれども、先ほど横田議員の指摘がありました、中村吉宏議員のときに、市営住宅、駅前広場を先行し、全体的にということで、これはどちらなのだということを明確に聞かれておりますので、もう一度お答えをいただきたいと思います。
それから、除雪の件でありますけれども、産業港湾部長がお答えになったところの除雪の件で、なぜ今回どうしてもやらなければならなかったのかというところで、そういうふうに決めたからというぐらいなお答えでしたが、その点では答弁は納得ならないというふうに思います。
私がチェックしたのはそちらになりますけれども、足りなかったらよろしくお願いします。よろしいですか、その２点について。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）横田議員の再質問にお答えいたします。
まず駅前再開発ですけれども、市営住宅におきましては、第一ビルの再開発をするに当たりまして、市営住宅をどうするかということをまず解決しないと前には進まないと考えておりますので、これにつきましては、庁内の中で、市営住宅なので、市として今後の方針は早急に決めなければいけないというふうに考えております。
駅前広場におきましては、今の状況の中、これまでも幾つか車歩分離という考えのもとで検討はされておりました。ですけれども、ターミナル、そしてタクシー広場があるという現状の中だと、なかなか今おっしゃいました車歩分離というのは現実的に難しい状況なのかなというふうに考えております。
今、駅前の再開発の中で、以前、今の準備組合の前身である協議会で示された素案の中では、一部ターミナルの移設というのもあります。そういったものが、中央バスとしてどういうふうに考えているかということもありますので、そういった動向も踏まえまして、先行でできるのか、一体でいいのかという部分についても、今協議を進めているところであります。
こういうことにつきましても、我々行政だけでなかなか進めるのは難しいと考えておりますので、今回準備組合が設立できましたので、情報共有を図りながら協議をしていく必要があるかと考えております。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長、先ほど言いましたのは、中村吉宏議員のときにはそうお答えになって、今回こうなのですけれども、それは変わったという考えでよろしいのですかということをお答えください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）考えが変わったかといいますと、市営住宅におきましては、まず今の再開発を進めるに当たって市営住宅自体をどうするかという部分については先に検討していかないと前には進まない案件なので、それについては今部内で検討を進めていると。そして、駅前広場につきましては、第２回定例会の中では先行というお話がありましたけれども、それができるかどうかも我々協議を進めているところであります。
ただ、実際に検討するに当たって、我々行政だけで決められることではないので、いろいろ問題が出てきている、そういったものをどういうふうに解決していくかについては、準備組合等の今進めている中での関係もありますので、今後もまた協議をしていきたいということであります。
（「２定の答弁は撤回するということですか」と発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）もう１点。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）失礼いたしました。横田議員の再質問にお答えいたします。
私どもからは、あくまでも小樽市の除雪業務委託の仕様に基づいて行うということで考えておりまして、私どもだけが特別何かをしているということではございません。その中で、あくまでも除雪については、本来委託すべきではなく、軽易な砂まき程度のもの以外は、委託ではなく本来の事業者がやるべきだという、そういう考え方、それから港湾についても道路がある部分の除雪ですから、登録している道路除雪業者が行うべきだと、そういうような部分からこういうふうな形になったというところでございます。
（「それいつから言い出したのよ」と呼ぶ者あり）
（「どうして入札そんなに短くしたの、ここだけ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「議長、24番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）24番、横田久俊議員。
○２４番（横田久俊議員）再々質問をいたしますけれども、どうもよくわからない答弁がいっぱい出てきました。
一つ一つ私ももちろんメモできていませんので、再々質問させていただきますけれども、辞職勧告の件で、選ばれた政治家が民意を代表しているという理屈で好き勝手にやる考えは成立しない。これは私が言ったのではなくて、ある文献といいましょうか、そういった資料からとったのですよね。だから私が言ったことではありません。
繰り返しになるのかもしれないけれども、市長がおやめになると継続性が失われるので、私はそのまま続けますということですよね。これは再質問でも言いました。ですから、首長がかわると継続性が失われるのかなという、そういう趣旨の本質問でしたが、そのお答えがなかったように思います。
投げ出すということではなくて、市長がおっしゃったのは、途中で投げ出すのは継続性が失われるという趣旨なのでしょうけれども、そういう意味ではなくて、首長がかわると継続性が途切れるというのは、そんなことはないですよねということですね。そういうことを言いたかったのであります。
これも、おやめにならないのはわかりましたが、もう一度、行政の継続性についてお答えいただきたいと思います。
それから、副市長が辞職勧告決議の賛成票が多かったのは意外だというお答えでしたけれども、私が聞いたのは、副市長にそうやって言ったのですかということなのですね。おっしゃったのですか。報道ではそういうふうになっていました。もちろん報道が全て正しいかどうかは私には判断できませんけれども、報道によると副市長にそうやって言ったと。それをある幹部の方が聞いておられたのかな。そうではなくて、巻き込んで申しわけなかったみたいなことではないのかなという、そういう報道でしたので、その真意を聞いたわけであります。意外に思ったのか、副市長にそういうふうにお伝えしたのか、もう一度お願いいたします。
それから、除雪の関係ですね。後援会の幹部の方のところでという話をしたら、市長は入札だからそういうことはないとおっしゃいましたけれども。
（発言する者あり）
その入札の機会をつくったのが今回のことなのですね。何回も言うように、10月20日、下旬、その前に言っていないのですよ。昨年落札した下請をやっている方々は、当然ことしもそうだと思ってずっと準備を進めているわけですよ。
（「それが継続性なんだよ」と呼ぶ者あり）
それを、10月末、11月初旬に、いやこういうふうになっていますからと。それは建設部で決めていることと統一性が云々と言うけれども、なぜそのぎりぎりのところで統一させなければならないのですか。もう１年待ってもいいと思うのですよね。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
（「損害賠償請求だ」と呼ぶ者あり）
そして、そのとおりやったら、他の業者が入札できる環境ができた。確かに入札で落とされたのだからいいだろうという市長のお話だけれども、そういう機会をつくったのは、ことしはこういうふうにやるからなという通知が遅かったのですよね、余りにも。
（「すごい民意だ」と呼ぶ者あり）
（「特定の業者に言ってたんでしょ、それ」と呼ぶ者あり）
建設部は５月の何日かに、先ほど言った条件、水道の管工事のあれが除雪にどう関係あるのかよくわかりませんし、造園業者の資格を持っている方がどうなのかもよくわかりませんけれども、そういうことを５月の段階で決めていたなら、その時点で言えばよかったのではないですか。それを知らないのですよ、10月まで。そしてびっくりして、どうなっているのだろうということでありますので、産業港湾部長にお答えいただきましたけれども、私としては少し違うのではないかなと思いますね。
何回も言うように、どうして激変緩和ができなかったのか。現場では、いや、来年からのほうがいいですよという現場の方々のお声もあったようですが、それを最終的には市長の責任でやったわけですよね。この辺についてもう一度お答えください。
（「今まで受注していたところ倒産したらどうするのよ」と呼ぶ者あり）
結局、市長というか、市の建設部もそうですけれども、いろいろな除雪の体制をぴょんぴょんと変えてきましたが、多くの人が参入できるようにという、そういう答えが何回か聞こえていますけれども、今回は排除しているのですよ。運送業者に、先ほど言った有資格者だとか、極めて書類作成も難しいらしいです。私はわからないけれどもね。そういうこともできないのですよ。そうすると参入できなくなるのですね。だから逆に業者が入ることを減らしていっていると、こういうことだったと思いますが、これについてはどうお考えなのかをお聞かせください。
（発言する者あり）
それから、私が言っている市営住宅は、その上にある先ほど言った市営住宅ではなくて、市長公約、森井市長が公約に掲げる中心市街地での市営住宅の建設、このことなのですね。それと駅前広場、この２点を優先するから、第一ビル、第二ビルについては後回しだと、こういう答弁をしているのですね。今回は、第一ビルの準備組合の中にも市が入っているので、情報を共有しながら駅前広場についてもやっていこうというお話ですので、第２回定例会のときの答弁と違うのかなと。どちらが本当なのか、先ほど市長がおっしゃったのが本当なのか、その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
あと何点か質問したのですが、メモし切れませんでしたので、自分の質問を。細かいことは各委員会でさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）横田議員の再々質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各部長より答弁させていただきます。
私からは、行政の継続性についてでございます。
このたびのことにおきましては、行政の継続性が重要なので辞職しないという私の報道機関のコメントについて御質問だったというふうに思っておりますので、そのときにおいての私自身のコメントの意を答弁させていただいていたところでございます。
今、横田議員からは、市長がかわられても、つまり選挙によって変化することそのもの、つまり市長自身が辞職しても、選挙を終えた後も継続性は続くので、それについてはということでお聞きになられておりますが、私自身は、行政の継続性についてのコメントの内容としては、このように考えているということで先ほど答弁させていただいたところでございます。
ですから、改めてこの点について御説明いたしますけれども、市政の課題が現在山積している現状において、解決に向けて進行しているものもある中で辞職することに対して、それらを投げ出すことにおいて、やはり市政執行や市民生活に影響を生じかねないという趣旨で述べたところでございますので、横田議員のいわゆる選挙によって市長がその間不在であったり、またその後において、市長がそのままだったり、かわったりしたことにおいて、それでは継続するではないかという御指摘については、それはもちろんそのとおりだというふうに思います。それが１点。
それと、次に、副市長に対して。私は先ほどこちらもお話ししましたけれども、私、副市長に対しまして、市長である私よりも副市長に対する賛成票が多かったことは意外だったということで申し上げたということでございます。
（「意外だったとお伝えしたということね」と呼ぶ者あり）
そうです。
（発言する者あり）
（「言葉尻とられたからね」と呼ぶ者あり）
（「多いって言ったかどうかでいいんだって」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）横田議員の再々質問にお答えいたします。
私からは本当に繰り返しの答弁しかできなくて大変申しわけありませんけれども、先ほど横田議員から、５月の段階でわかっていたのではないかというお話がありましたが、私ども、実際にことしの特記仕様書をもらったのは、10月19日の夜にもらいまして、それからこういう方針でやるということで伺いまして進めているところでございますので、それより早く進めているところではございません。
それから、内容的には、先ほども何度か答弁したとおりでございますけれども、今回の除雪の委託にかかわる方針に従って進めているところでございます。
答弁になっていないかもしれませんが、私どもから答弁できるのはこういったような内容でございます。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）お静かに。
（「市長答えればいいでしょう、あなたが決めたんでしょう」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）横田議員の再々質問にお答えいたします。先ほどはどうも失礼いたしました。
第２回定例会で中村吉宏議員に対する答弁で、市長としては、中心市街地からまちづくりが再構築されたいと、そういった意味では、まず中心市街地に市営住宅を建設すること、また危険な駅前広場の再整備を行うことが重要だという位置づけの中で答弁をさせていただきました。そういった意味では、今、市営住宅の建設に当たりましては、適地といいますか、そこについて検討を進めているところであります。
そして、駅前広場におきましては、済みません、繰り返しになるのですけれども、まず優先的には駅前広場の車歩分離、危険だということで、何とかしたいということで検討はしているのですが、先ほど答弁させていただいたとおり、行政だけの施設ではなくて、民間の施設等も入っているものですから、なかなか行政単独では進めていくわけにもいかないところもありまして、そういった意味では、現在どういった形ができるのかという部分について今検討を進めておりますけれども、先ほど新たに準備会が立ち上がった中で、そことの関係性も出てくると思いますので、改めて協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）建設部長に申し上げます。
先ほど産業港湾部長がお話ししておりましたが、産業港湾部の除雪の件でありますけれども、そういう仕様に基づいてそう行ったという答弁の繰り返しですが、もともと横田議員が聞いておりますのは、どうしてそうなった、そういう仕様にしたかということでありますから、これは建設部長がお答えになるのが当然だというふうに私は考えますので、答弁をお願いします。
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）今、建設部長が、市長公約に沿った市営住宅の部分の答弁で、適地を探しているというふうに答弁いたしましたけれども、これまで私も市長公約の市営住宅に関する質問をしていたのですが、今までの答弁では、適地がないから、住宅借上制度などを利用して市営住宅にかわるものをつくっていくという答弁をしていたのですけれども、私には適地はないというふうに断言していたのに、今は適地を探しているという御答弁をされましたので、この点について整合性がとれませんから、この後、休憩が入るかもしれませんが、整合性を合わせた回答をお願いしたいなというふうに思います。
○議長（鈴木喜明）今、安斎議員からの議事進行でありますけれども、それまで待つ必要はないかもしれませんので、ここで建設部長にお聞きして、もしその際きちんとした答弁をいただけないのであれば、そういったことを考えます。お待ちください。
建設部長、２点お答えいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）まず市営住宅なのですけれども、民間借り上げにつきましては、今回、子育てというところに特化したというところもありますので、市営住宅が建てられないから民間借り上げにしたということではなくて、あくまでもまず今回は、子育ての部分の民間借り上げという形で進めていると。それで、繰り返しになりますけれども、第２回定例会、中村吉宏議員に答弁しておりますとおり、市営住宅については中心市街地の中で整備したいという考えは持っておりますので、それを今進めているという形になっております。進めているといいますか、検討しているというところであります。
（発言する者あり）
済みません、次に、委託の下請制限ですけれども、これにつきましては、今年度から七つの地域総合除雪業務において、変更ですが、受託者は業務を第三者に再委託してはならない、ただし、路面対策工、砂散布作業等の除排雪工種以外の特殊な作業については、発注者が承諾した場合に限って受託者は業務を第三者に再委託することができるという形で、今年度から変更したものであります。
（「何でことしからなんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長、そうではなくて、どうしてことしそんなに急いでやらなければいけなかったのかということ、それと、建設部長に申し上げますけれども、再質問の時点でそういう趣旨の質問をしているわけですから、みずからきちんと答弁をしていただく姿勢をしていただきたいというふうに思います。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）申しわけありません。
この再委託の制限につきましては、今年度に入ってから、そもそも除排雪業務という形でＪＶを組んで業務を委託するに当たって、本来委託をしている業務が下請にするのはどうかということもありましたので、基本的にはこれまでも、現行でも、受託は業務を第三者に委託をしてはならないという項目がありました。
そういった中で、もう少しきちんとした制限の趣旨をはっきりきちんと明確にしたほうがいいのではないかということもありましたので、本来やるべく除排雪業務については、ＪＶの委託業務をきちんとやっていただいて、先ほどの繰り返しになりますけれども、砂散布作業みたいな特殊なものに関しては今回再委託を認めたという形になっております。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長に申し上げます。先ほど、業者の範囲を広げて、たくさんの業者に参入していただく、そのことについて逆に狭めているのではないかというお話もありましたけれども、その点もまだお答えになっていないので、お答えください。
（「なんで産業港湾部の縄張り、自分たちでするの」と呼ぶ者あり）
（「これ、産業港湾部に何で手突っ込んだの」と呼ぶ者あり）
（「建設部長が指示したのであって、産業港湾部が勝手に解釈したんじゃないの」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）今答弁を求めますので、お静かに。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）今回の見直しは、これまでもずっと除排雪業務の見直しをしている一環として今年度に入ってから変更をしたということなので、何でこの時期というあれなのですけれども……
（「市長に答えさせればいいしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
ただ、実際に、繰り返しになりますが、もともとの制限の現行の中でも、業務を第三者に、丸投げのことですが、委託をしてはならないという形もありましたので、そういった制度の見直しといいますか、再度きちんとした考えを、見直しをした、図ったということもありましたので、そういった中では早急に見直しを徹底をしたということであります。
（「そしたら今までの全部再委託のかえるということですか。全部の工事」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）横田議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後３時１１分
――――――――――――――
再開午後３時４０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）（拍手）
○９番（松田優子議員）平成29年第４回定例会に当たり、公明党を代表して、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、市長の責任のとり方について伺います。
さきの第３回定例会において、市長及び副市長に対する辞職勧告決議案が可決されたことについて、市長は11月10日に、鈴木議長に、辞職勧告は重く受けとめますが、辞職するつもりはありません、反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善していきますと述べたと伺っております。そして、今定例会の初日の本会議において上程された議案の提案説明に先立ち、同様に、この決議をもって辞職するつもりはありません、反省すべきは反省云々と述べ、最後に、御理解いただきますようお願いしますと締めくくられましたが、全く理解することはできません。
まず伺いますが、この発言では抽象的過ぎて全く意味がわかりませんので、反省すべき点とは何か、そして何を反省したのか、また同じく改善すべき点とは何か、今後何を改善しようとしているのか、それぞれ具体的にお示しください。
また、副市長は当初、私が副市長としての資質、能力に欠けるとして辞職勧告決議がなされたことは大変に残念であり、重く受けとめさせていただきますとコメントしていましたが、この辞職勧告決議を本当に重く受けとめ、11月末日をもって辞職されました。このことに対して市長は、急なことであり、後任を考えられるまでには及んでおりませんので、市民生活に支障が生じないよう、職員ともども鋭意努力していきますと、全く人ごとのように述べています。
副市長は、辞任の一つの理由に、高島漁港区の観光船事業に関して職員の指導を誤ったことを挙げていましたが、平成28年第１回臨時会において上程された副市長選任の提案理由の中で、市長は、私の公約実現や本市の抱えるさまざまな課題の解決に向け、市政全般において職員のかなめとして模範となり、さらには職員を統括し、市民の期待に応えていただくことができる最適な方と述べ、副市長が職員を統括する立場であることを強調しました。
これを受けて我が党は、どんなにすごい能力をお持ちの方であっても、その卓越した能力をいかんなく発揮できるか否かは市長にかかっていると思いながら副市長の選任に同意いたしましたが、今まさに全くそのとおりになってしまいました。市の最高責任者は市長です。副市長が職員の指導を誤ったのなら、指導を誤った副市長を選任しようとした市長も責任をとるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
ともあれ、11月末をもって副市長が辞職しましたが、副市長は、市役所内部の職務はもちろん対外的な重責を担ってきたと思われますが、今まで担ってきた副市長の職務と、副市長空席の間の対応について伺います。
今定例会では市長の減給条例案が再度提出されています。これは、第３回定例会では、給料月額の10分の１を１カ月であったものが否決されたことを受けて、今定例会では、給料月額10分の５を１カ月減額すると減額幅を大きく変えています。
我が党は、辞職勧告決議が可決された以上、市長には副市長と同様辞職していただくしかないと思っておりますので、この量定について妥当かどうかの議論をするつもりは毛頭ありませんが、減額幅が大きく変わった理由についてだけ伺います。
前回の分区条例違反に係る管理監督責任及び誤った条例解釈を適法であるとしてきた責任について、管理監督責任の先例に倣って減給の量定をしたようですが、10月16日の定例記者会見で、10％減額する条例案が否決されたことについて、減額の規模を検討した上で第４回定例会に出し直すとの意向を示し、今回は、ふれあいパス事業に係る管理監督責任が加わり増額したように思いますが、もしそれが加わっておらず、否決された前回と同じ責任についての減給条例案の再提出だったとしたら、どのような減給条例案になっていたのでしょうか、お聞かせください。
そして、前回は、当市における業務上横領等により懲戒免職処分となった事案において、管理監督責任を先例としてその量定を決定したようですが、第３回定例会の議会議論を踏まえて、当市における事案だけではなく、他団体の事案における首長の減給割合を参考にしたとありましたが、参考にした事例をお聞かせください。
先ほども申し上げたとおり、辞職勧告決議を可決した我が党は、市長とは何も議論できませんが、私たちも、市民の皆様から安全・安心して暮らす市政を実現するための負託を受けた議員として、その責任は全うしていきたいと思っておりますので、質問させていただきました。
以上で１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）松田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の責任のとり方について御質問がありました。
初めに、辞職勧告決議についてですが、まず、反省すべき点とその内容につきましては、辞職勧告決議の中で挙げられた御指摘のうち、高島漁港区における観光船事業に関し、コンプライアンス委員会からの指摘により市の条例解釈の誤りが判明したこと、議会対応に関し、答弁や説明の中で私の真意が正確に伝わらず、議員の皆様に誤解や混乱を与えてしまったことがあったこと、中央バスに市への不信感を抱かせたことに関し、私の発言で誤解を与え、不信感を与えたこと、記者会見での発言の錯誤に関し、記者からの御質問の趣旨をつかみ切れず正確にお答えできなかったため混乱を与えてしまったこと、ふれあいパス事業の支払い手続における法令違反に関し、契約規則に定める書面による契約を締結せず支払いをするという不適切な事務処理があったことなどであります。
また、改善すべき点とその内容につきましては、高島漁港区における観光船事業に関し、これまでの誤った条例解釈と手続を改めるべく鋭意作業を進めること、議会対応に関し今後とも緊張感を持って丁寧な説明に心がけること、中央バスに市への不信感を抱かせたことに関し、私の発言の真意をお伝えできる機会を見つけてまいること、人事異動に関し人事評価制度の推進や係長職以上の内申を昇任等に関係なく提出させることに改めたこと、除雪共同企業体の構成員数変更に関し、平成28年度から唐突な印象とならないよう建設常任委員会でＪＶ構成員を報告し、説明会で業者に説明した後、募集をしていること、東京小樽会、関西小樽会への参加に関し、その時々の判断となりますが、優先的に参加するよう配慮をしていること、議会事務局職員の人事異動に関し、複数で協議の場に応じ見解の相違がないようにすること、ふれあいパス事業の支払い手続における法令違反に関し、速やかに改善すべく10月30日付で協定を締結したことなどであります。
次に、副市長を選任した私の責任につきましては、副市長は議会からの辞職勧告を重く受けとめ、高島漁港区の観光船事業に関し職員とともに誤った条例解釈を適法としてきたことに対して、副市長なりの責任のとり方をされたものであります。
（発言する者あり）
しかしながら、私は市民の皆様の負託を受けて市長というお役目についておりますので、辞職勧告決議を重く受けとめてはおりますが、民意が市政に反映されるよう職責を全うすることが私の役割でありますことから、このたびの減給条例案の提出をもって責任をとるものであります。
次に、副市長の職務と空席の間の対応につきましては、副市長は市政運営における最高補佐役としての職務のほか、除雪対策本部長やおたる自然の村公社、小樽市職員福利厚生会、例規審査委員会などの市長の補助機関である委員会等の理事長や委員長という重責を務めておりましたので、不在の影響は大きいものがありますが、各所管部長がその職務を担うとともに、関係職員がそれぞれ補いながら業務を遂行しているところであります。
次に、減給条例案についてですが、まず減給条例案における量定の考え方につきましては、今回の条例案はいわゆる分区条例違反に係る管理監督責任と、誤った条例解釈を適法であるとしてきた私自身の責任に加え、ふれあいパス事業における契約規則違反に係る管理監督責任に対するものでありますが、それぞれの責任について量定を積み上げたものではなく、これらを総合的に勘案した上で、減給50％１カ月としたものでありますので、御質問の契約規則違反に係る管理監督責任がなかった場合の量定についてはお示しすることができません。
（発言する者あり）
次に、他団体の事案における減給割合の参考事例につきましては、本件と類似の事例は把握できませんでしたが、平成21年６月に提案された恵庭市における職員の着服事件に対する市長の減給50％１カ月、本年６月に提案された本別町における税情報をめぐる汚職事件に対する町長の減給50％１カ月、本年３月に提案された札幌市における職員の不祥事多発に対する市長の減給30％１カ月などを量定の参考としたところであります。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）２項目め、組織改革についてお伺いいたします。
組織改革というのは本当に難しいもので、いろいろ検討して改革を行ったとしても、実際動いてみなければわからないということも多々あると思います。
小樽市では、平成16年度と平成20年度に大規模な組織改革を行ってきました。前回の組織改革から10年経過し、さらなる組織体制の見直しが急務とありますが、組織は生きているもので、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため組織改革を行ったものの、検証した結果、さきの改革で分離した組織を再び同じ組織と統合したり、逆に統合したのに再び分離したりと、さまざまな課題も生じています。
例えば平成20年にもともと別の部であった経済部と港湾部を統合し、産業港湾部になったのに、今回の組織改革ではまた分離する案が出ていますし、市民部から国民健康保険、国民年金及び保険料徴収の各部門を、福祉部から介護保険、福祉医療及び後期高齢者医療保険の各部門を編入し、医療保険部を新設したのに、平成30年の組織改革案では、介護保険課と地域福祉課の高齢者施策を統合して福祉部へ再び戻し、また同じく後期高齢者医療を再び福祉部へ戻すことによって、新設した医療保険部を廃止するなどの案が出ていますが、これによって現場は混乱しないのか懸念いたしますが、御見解をお伺いいたします。
この組織改革については、部長職から成る組織改革検討委員会において何度も委員会を開催し、種々検討されてきた結果であると伺っていますので、個別の組織についての議論は差し控えますが、企画政策室のあり方、そして建設部のまちづくり推進課との関係については課題があるように思いますので、伺います。
まちづくり推進の方向性について、以前いただいた資料によれば、建設部では新たに企画政策担当部を新設し、総合的なまちづくり推進を政策的に判断する組織体制を構築すると提案しております。また、総務部も、まちづくり推進の組織体制は市政全般とのかかわりが多岐にわたるため、企画政策部門で所管することが理想であると認めています。また、一元化する公共交通については、他市では企画政策部門で所管していることを認めています。
しかし、現在の企画政策室の現状では、他部にまたがる事業などを多く抱えていることから、企画政策室が取り組むべき業務に時間を割けない状況であり、人員や執務室などの解決しなければならない課題が多いので、当面は建設部でと、お互いに押しつけ合っているように思います。企画政策室の現在の状況はどのようになっているのか、企画政策室の業務内容と人員、課題についてお聞かせください。
ともあれ、いずれ地域公共交通を含めて、まちづくりを企画政策部門で所管するのが理想とあります。今後、分離や統合を繰り返すなら、今から企画政策室での組織体制を構築していったほうがよいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
この組織改革については、平成29年９月１日から９月30日までパブリックコメントを実施し、既に意見の募集は終了していますが、そのことで伺います。
市民の方の意見に、全体的に定性的で抽象的な素案で、よいのか悪いのか判断がつかない、定量的な議論が必要ではないのかとあるのに対し、既に部長職から成る組織改革検討委員会において協議を重ね、可決を前提として組織体制を検討しているが、固めた状態で市民の皆さんの意見を聞いても、スケジュール的に反映することが難しいことから、この時期にパブリックコメントを実施しましたと回答されていますが、これでは市民の方の意見を聞く姿勢になっていないように思いますが、これについての見解をお聞かせください。
また、こども未来部の名称について、この名称では何をするところかよくわからないので、もっと具体的にという意見に対し、こども未来部の名称は決定ではありませんので、御意見を参考にすると答えていながら、今定例会の議案では、こども未来部として事務分掌条例が提案されていますが、名称についてはどのような検討がなされたのでしょうか、伺います。
そもそも組織改革の目的は、以前は、厳しい財政状況の中、市民サービスの向上及び業務量に見合ったスリムで効果的な行政運営をするためであり、その時々の業務を勘案しながら常に見直し、相当数の職員の削減に努めてきたとあります。そこで伺いますが、今までの組織改革ではどの程度の職員数を削減してきたのか。大規模な組織改革をした平成16年度、20年度のそれぞれの年度での前年と比較した削減人数と人件費の削減金額をお示しください。
そして、組織改革基本方針には組織改革の目的として３点が挙げられ、その一つに業務の効率化、省力化及び集約化による効率的な組織づくりとあります。しかしながら、今回の組織改革案を見れば、人員の削減どころか結果的に人員増になっており、しかも課長職が係員より増加しています。パブリックコメントでの御意見の一つに、部長職がふえることによる人件費がふえることの心配や、改革による事務の省力化が見込まれると職員が減り、その人件費を市民の施策に回すことができるのではないかという意見がありました。この組織改革では、人件費が減るどころか逆にふえると知っていたら、市民の方はどう思うでしょうか。お考えをお聞かせください。
このたびの組織改革では、それに伴う人件費の増加は3,700万円、そして執務室の移転に伴う工作費が300万円、合計4,000万円の支出増が見込まれています。これでは組織改革の目的から逆行するのではありませんか。
さきに発表した中期財政収支見通しの中でも、今後の財政健全化に向けた取り組みの中で、人員配置の適正化がうたわれています。このままでいったら、財政が厳しい中、かつてのように職員の人件費の一部を削減するような事態に陥るのではないかと懸念されますが、このことについての認識を伺います。
ともあれ、今後は、予算措置を含めて細かい体制が組まれていくことになると思いますが、来年の４月の新体制を目指す余り、きちんと議論がなされないまま見切り発車にならないことを願いますが、この項の最後に今後のスケジュールをお示しください。
以上で２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、組織改革について御質問がありました。
初めに、今回の組織改革につきましては、各部からのボトムアップによる76項目の提案をもとに五つの重点項目を定め、部長職から成る組織改革検討委員会を決定機関として、改革に取り組んできたものであります。
医療保険部の廃止や産業港湾部港湾室の部への昇格は、単にもとの組織に戻るのではなく、前回の組織改革から10年経過して、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応する組織に再構築するためのものであります。組織を見直した結果として、各部の事務分掌には大きな変更が生じないことから、体制に影響が生じるような混乱はないものと考えております。
次に、企画政策室のあり方についてですが、まず企画政策室の現在の業務内容につきましては、他の複数の部局の業務に関連し、それらの間の調整や取りまとめが必要な業務が中心となりますが、定例的、継続的に取り組んでいる主な業務は、自治基本条例や総合計画、総合戦略などの進行管理に関する業務、行政評価に関する業務、定住自立圏や他都市との連携など広域行政に関する業務、学校などの公共施設の跡利用に関する業務、石狩湾新港管理組合に関する業務、各種統計、調査に関する業務などのほか、道路や鉄道、港湾などの社会資本整備に関して、後志管内の町村とともに国や北海道などへ要望活動を行う各種期成会の業務などにつきましても、執務室を同じくしている新幹線・高速道路推進室などと連携、協力しながら取り組んでおります。
また、今年度に入ってからは、国立小樽海上技術学校の存続に向けた要望、調整業務や、来年６月に施行される住宅宿泊事業法に基づくいわゆる民泊に関する業務のほか、本市の人口減少問題に係る国立大学法人小樽商科大学との共同研究に関する業務などが新たにふえております。
次に、企画政策室に配置している正規職員数につきましては、室長１名、主幹６名、主査７名、係員２名の計16名であり、このほか統計業務担当の嘱託員を１名配置しております。
また、企画政策室における課題といたしましては、他の部局や関係機関などと連携、調整しながら新たに取り組まなければならない喫緊の事案が多く、それらへの対応に人や時間を割かれているため、将来の小樽のまちづくりを見据えた政策の企画立案について、腰を据えて取り組むには十分な体制になっていないことが挙げられるものと考えております。
次に、企画政策室の組織体制につきましては、本市のまちづくりの所管については、平成16年度の組織改革で企画部からまちづくり部門を建設部に移管し、建設部を中心に十数年間滞りなく業務が遂行されており、公共交通については、平成28年に、まちづくりと公共交通を一体的に取り組むことを目的に、建設部に公共交通担当を配置したところであります。
平成30年度の組織改革では、これらの業務を企画政策室に移管する場合、部への昇格や人員配置などの体制強化、執務室の確保などの解決すべき課題に時間を要することから見送ることといたしました。
次に、市民の意見を聞く姿勢になっていないのではないかとの御指摘につきましては、このたびのパブリックコメントは、組織改革案を固めた状態で提案するより、固まる前の状態のほうが意見を取り入れることが可能との判断から、条例案を提案する第４回定例会の前の９月に実施したものであります。
次に、こども未来部の名称の検討内容につきましては、こども未来部で所管する予定であります課の構成、業務内容などが部の名称に適しているかどうか、また、北海道他市の組織名称などを参考にしながら検討したものであります。
なお、パブリックコメントで、部の名称をもっと具体的にとの御意見がありましたが、各課の名称で具体的なものを予定していることから、課を束ねる部の名称としては当初の案である、こども未来部を考えております。
次に、平成16年度と平成20年度の削減人数と削減金額につきましては、平成16年度の削減人数は35名、削減額については不明ではありますが、現在の給与水準に換算いたしますと約１億9,000万円であり、平成20年度の削減人数は61名、削減額は約２億8,000万円であります。
次に、組織改革に伴い人件費がふえることにつきましては、平成30年度の組織改革では、部の編成数は一部ふえるものの、部長職については、派遣している北しりべし廃棄物処理広域連合と社会福祉協議会の部長職を次長職に切りかえることにより、全体の部長職は１名減にするなど抑制に努めておりますが、総体として６名の増員となる見込みであります。
いずれにいたしましても、目に見えるような形では経費の削減には大きくあらわれてきませんが、市民にわかりやすく、かつ行政サービスの質の向上にはつながる組織の見直しであり、結果的に業務の円滑化や効率化が図られ、相応の効果が見込まれると考えております。
これらにより人件費がふえることにはなりますが、組織の基盤を構築するためには先行して投資する必要があり、この投資は無駄ではなく、組織が効率的に稼働することにより、最終的には市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、職員の人件費の削減につきましては、組織改革を実施する平成30年度においては人件費が増加する見込みでありますが、新たな組織体制においても、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に引き続き事務事業の見直しを行うとともに、人員配置の適正化に努め、時間外勤務の抑制を図るなど、人件費を含め総体的な経費の節減に努めてまいりたいと考えておりますので、現時点においては、以前実施したような給料月額の独自削減は予定をしておりません。
次に、今後のスケジュールにつきましては、現在、室、課の編成や執務室の移転などについて協議を進めており、来年１月には各課の所管に関する事務分掌規則の改正作業を行うこととしております。最終的には平成30年第１回定例会において、各部から提案のあった76項目についての結果を報告したいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）３項目め、財政問題について伺います。
先月終了した決算特別委員会において、我が党を初め４会派一致により、平成28年度一般会計歳入歳出決算は２年連続で不認定となりました。そして、過日行われた今定例会初日の本会議において、全議員による採決でも、やはり一般会計歳入歳出決算は賛成多数により不認定となりました。
我が党が不認定とした理由は、斉藤議員が行った不認定の賛成討論にもあったように、実質収支は黒字となったものの、単年度収支は４年ぶりの大幅な赤字となり、さらに財政調整基金への積み立てを差し引いた実質単年度収支においても３億円近い赤字を出すなど、歳入の落ち込みは想定内のことであったにもかかわらず、必要な歳出の抑制を行わないまま漫然と赤字財政を増大させたことは重大な責任があると判断したからです。
このような判断のもと、平成28年度一般会計歳入歳出決算が不認定となったことについてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
先日、財政部より、平成30年度を初年度とする中期財政収支見通しについて説明を受けました。この中期財政収支見通しは、小樽市の財政運営を検討するための今後の手がかりとなるものですが、説明を受けながらとても暗い気持ちになったのは私１人だけではないと思います。なぜなら、今回の中期財政収支見通しでは大幅な財源不足が見込まれ、財源不足の補塡のため、平成29年度の現計予算においても17億円を超える財政調整基金の取り崩しを行ったとあったからです。
財政調整基金は、平成16年度以降取り崩して残高はゼロになっていましたが、平成22年度決算で黒字となり、23年度からは再び財政調整基金への積み立てが行えるようになりました。そして、平成28年度については財政調整基金の取り崩しはせずに済みましたが、29年度においてなぜ一気に17億円も取り崩さなければならなくなったのか、その理由についてお聞かせください。
また、説明では、17億円余りを取り崩すことにより、財政調整基金の残高は減り、昨年示された10億円の収支改善を同様に行ったとしても、平成32年度には財政調整基金は枯渇してしまうとのことでした。したがって、市では、新年度予算編成までに４億円程度の収支改善策を講じると言っていますが、具体的にどのような改善策を考えているのか、お示しください。
また、平成30・31年度においては６億円の改善は最低目標とおっしゃっていますが、同じくどのような改善策を考えているのか、お示しください。
ともあれ、市の財政を立て直すには、歳入をいかにしてふやし、歳出をどう抑えていくかということに尽きると思いますが、中期財政収支見通しを見ても、どうやって歳入をふやし、どうやって歳出を抑えるのかという具体性に欠けておりますので、御説明願います。
なお、今後の財政健全化に向けた取り組みの中で、歳入増、歳出削減への対応として、平成30年度の予算要求は、対29年度第３回定例会補正後、予算比マイナス２％に設定すると言っておりますが、このマイナスを決定した理由についてお聞かせください。
本年９月に報告があった財政の概況によれば、28年度決算においては、昨年に引き続き、健全化判断比率及び資金不足比率の全てが早期健全化基準や経営健全化基準を下回りましたが、財政力指数は0.429と昨年より若干好転したものの、道内主要都市10市の中では一番低く、標準的な行政サービスは依然として普通交付税に依存している状況であり、経常収支比率に至っては99.3％と、昨年度と比較し６ポイントも上昇し、相変わらず道内主要都市の中では一番高い数値で、政策的な事業に使える財源が乏しく、非常に硬直した財政構造であるとありましたが、経常収支比率の高いことについての御見解を伺います。
以上のような財政状況を踏まえ、財政部長名による平成30年度予算編成方針が10月30日付で各部室課かい長宛てに配付されたようですが、組織改革も予定されていることから、予算編成の基本方針の中で、部内において施策の優先度を徹底的に議論した上で事業の重点化を行うと打ち出されても戸惑いがあると思いますが、各部ではどのように予算要求をするのか、ヒアリング等も含めた今後のスケジュールをお聞かせください。
以上で３項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、財政問題について御質問がありました。
初めに、決算が不認定になったことへの見解についてですが、平成28年度においては、地方交付税では、国勢調査人口の置きかえに伴い想定を超える減少があったことや、地方消費税交付金では、国から示された伸び率で積算した予算額と実際の交付額に乖離が生じたことなどから歳入が減少をいたしました。その中にあっても、住民のための必要な施策、事業の着実な推進を図った結果、実質単年度収支は赤字になったものであります。
しかしながら、住民のための必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な財政運営の構築の両立は必要でありますので、安定した財政運営を行っていくために、中期財政収支見通しでもお示しした歳入増を図りつつ、歳出全般にわたり徹底した見直しによる収支改善に努めていきたいと考えております。
次に、中期財政収支見通しについてですが、まず、財政調整基金が平成29年度においてはなぜ17億円も取り崩さなければならなかったかにつきましては、本市の財政構造は、毎年の予算編成においては多額の財源不足が見込まれ、財政調整基金などによる財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない状況が続いております。
そうした中、とりわけ平成29年度においては、歳入では、人口減少に伴う地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金も減額が見込まれ、歳出では、後期高齢者療養給付費市負担分や、障害福祉など扶助費の増額等があったため、収支均衡を図る上で、財政調整基金から約17億円を取り崩すこととなったものであります。
次に、新年度予算までに講じるとしていた４億円と、平成31年度における６億円の収支改善策につきましては、平成29年度予算における収支改善策は、現時点では不用額による対応が主なものと考えておりますので、現在見込まれる歳入歳出の決算見込み額を各部に照会し、歳入の増減や不用額の把握に努めているところであります。
また、平成30年度以降につきましては、歳入の増を図りつつ、徹底した見直しにより歳出の削減に取り組み、目標額を達成できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、とりわけ長年本市が抱えていた財政運営上の課題について、解決に向け前進する動きも出ておりますので、それらにつきましても収支改善に寄与するものと認識をしております。
次に、中期財政収支見通しの具体的な歳入確保と歳出削減につきましては、中期財政収支見通しは、持続可能な財政運営を計画的に行っていくため、現在見込まれる一定の条件のもとで今後の財政運営を検討するための手がかりとなるものであり、収支の改善策への取り組みについても、横断的かつ効率的な徴収体制の実施など一定程度その中に示しておりますが、さらに踏み込んだ歳入増や歳出削減が必要だと認識をしており、改めて日常業務に無駄がないかの検証を促しております。
いずれにいたしましても、平成30年度予算編成の状況を見きわめる必要があるとは考えておりますが、今後、全職員が一丸となって財政健全化を推進するための何らかの方策が必要であると考えております。
次に、平成30年度予算要求の基準の額をマイナスに設定した理由につきましては、中期財政収支見通しでお示ししているとおり、平成30年度の予算編成においても多額の財源不足が生じる見込みとなっており、歳出の削減を図らなければ収支均衡を維持できないことから、各部からの要求は、一部の経費を除きマイナスに設定したものであります。
次に、経常収支比率が高いことについての見解につきましては、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す数値でありますが、本市の財政構造は、歳入では市税等の自主財源に乏しく、また歳出では扶助費を初めとする義務的経費の占める割合が高いことから、硬直した財政構造であることが示されていると考えております。したがいまして、経常収支比率が高いことにより、政策的な予算に十分な配分が難しくなりますので、一般財源の確保と経費の縮減を図りながら、その改善に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に、各部における予算要求とヒアリング等も含めた今後のスケジュールにつきましては、組織改革が実施される、されないにかかわらず、非常に厳しい財政状況であることを市役所全体の共通認識としておりますので、予算要求に当たっては、予算編成方針に基づき各部において必要な施策を十分に検討した上で予算要求書を作成することとしております。
なお、スケジュールといたしましては、予算要求書を財政課に11月末までに提出をいたします。その後、12月に財政部長ヒアリングを行い、１月の市長ヒアリングを得て、２月に当初予算案として議会に提出する流れとなっております。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）４項目め、結核の集団感染について伺います。
先般、市内医療機関で発生した結核の集団感染について、その後の経過報告がなされました。その報告によると、７月３日に行われた１回目の発表より感染者も発病者も増加しています。第３回定例会の代表質問で我が党の千葉議員が、当初の患者12人のうち10人が発病し、２人が感染したことに対し、これ以上の感染拡大はないのかと質問しましたが、それに対し、新たな拡大はないものとして考えていると答弁されています。
それなのに、今回の報告では、患者数が26名ふえて38名となり、発病者は16名ふえて26名になり、感染者は10名ふえて12名になっています。その理由は、専門家からもっと調査範囲を拡大するようにと言われたため、対象範囲を、入院したことのある患者約3,000人と職員約400人と広げたことにより、その中での接触状況から194人を健診対象としたと報告されていますが、当初の健診対象者130人はどのように決定したのか、お示しください。
なお、今回の報告によりふえた発病者、感染者は、当初の健診対象130人の中から発見されたのでしょうか。それとも、新たに健診対象者に加わった194人の中から発見されたのでしょうか。もし調査対象をふやしたことにより患者数がふえたというなら、専門家が対象範囲を拡大するように進言していなかったなら、知らないうちに患者数がふえることになりかねませんでした。そうなると、当初の認識が甘かったことになるのではないかと思いますが、その点についてお聞かせください。
また、今後の見通しの中で、新たに市民等に感染が広がることはないと報告されていますが、感染の可能性がある人を把握したものの、健診については半数以上が未受診や結果待ちということで、結核は発病までの潜伏期間が半年から２年と言われていますので、今後の受診によりさらに患者がふえることはあり得るのではないかと思いますが、その点についての認識を伺います。
保健所の報告では、新たに市民等に感染が広がることはないということでしたが、新たに調査対象をふやした3,400人以外からはもう感染者が出ないという意味なのでしょうか。つまり、今回、結核発病者と接触の可能性のある194人に対し、発病の可能性のある２年間にわたり経過観察をしていくので、この方々の範囲内で終息するという意味なのか、お答えください。
なぜなら、しっかりとした定義を言わなければ、市民の皆さんも不安を抱きかねないからです。報告では、結核菌は感染してから発病までの潜伏期間は半年から２年間と言われているため、少なくても２年間様子を見続けると言っていましたが、千葉議員の質問への御答弁の中で、高齢者の発病は、若いころに結核に感染した場合、加齢や病気により免疫が低下し発病するものと述べておられましたが、そうなると、今感染していても発病していないと、終息宣言されても高齢になってから発病するかもしれないので、２年を過ぎた後も観察が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
なお、病院名の公表についてですが、このことはさきの定例会でも問題になっていましたが、このたびの報告の際にも、感染に不安がある人は保健所に相談をと述べていながら、病院名さえ明らかにしないままこのように言うことについて違和感を覚えます。７月の市内の病院で結核発病者が出たとのテレビのニュースを見て、もしかして自分がかかっている病院ではないかと不安を抱いて私に相談された市民の方もおられました。今後、施設名を公表するか否かの基準を明確化する必要があるのではないかと考えます。
保健所の感染症対策実施要領では、保健所長が必要と認めるときとなっていますが、現在保健所長が不在であり、その間の事務取扱は市長になっています。集団発生がわかった翌日の記者会見の中でも、市長は、これ以上感染拡大はないと思っていますので、公表は必要ないと記者の質問に答えていました。しかし、健診対象をふやした結果、発病者がふえ、市民に不安を抱かせたのですから、市長に全く責任がないとは言えません。今後は病院名を公表する基準を明確にしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
結核に対する治療費については、感染症法による公費負担制度があると伺っています。そのため、このたびの結核集団発生を受け今定例会で補正予算が組まれていますが、制度の説明と、このたびの補正予算1,000万円の算出根拠を示してください。
いたずらに市民の皆様に不安を与えるつもりはありませんが、さきの第３回定例会での千葉議員の質問に対し、小樽市の結核罹患率については、全国、全道より高く、新規登録患者に占める65歳以上の割合も高い状況と御答弁されています。今後も、予防策、感染拡大防止策などについて、市民や医療機関への周知啓発をしっかり行っていただきたいと思います。
以上で４項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、結核の集団感染について御質問がありました。
まず、当初健診対象者130人はどのように決定したのかにつきましては、国の手引に基づき、患者と接触のあった方733人を調査対象とし、その中から、接触時間などにより健診対象者を決定いたしました。
次に、今回の発病者、感染者の発見につきましては、当初と新たな健診対象者の両方から発見されたほか、小樽市結核集団感染対策委員会が健診対象者を決定する前に、集団感染発生医療機関が院内感染対策として実施した職員の健診からも発見されております。
次に、当初の認識が甘かったことになるのではないかにつきましては、本市では、当該事例を本年６月30日に集団感染事例と判断したことから感染対策委員会を設置し、国内における結核対策の中核機関である結核予防会、北海道、札幌市の専門家の御支援をいただき現在に至っています。
感染対策委員会では、感染の原因を特定するため過去にさかのぼり調査した結果、新たな患者及び感染者を発見することができました。このたびの集団感染は一般的に想定される事例をはるかに超えたものでありましたので、本市だけの調査では不十分であったものと認識をしております。
次に、今後の受診により患者がふえることがあり得るかにつきましては、感染対策委員会が感染リスク者を健診対象者として決定した上で健診を実施しており、その中においては患者はふえることもあり得るものと考えております。
次に、現対応で集団感染が終息するのかにつきましては、感染対策委員会が調査した3,400人は、結核の発生状況から当該医療機関の中で感染リスクがある病棟を特定し、そこにかかわりのある患者及びその職員を対象としたものでありますので、それ以外の方につきましては、この集団感染による結核の発生はないものと考えております。
感染対策委員会は、感染症法を根拠とする健診対象者194人と、当該医療機関が院内感染対策として実施する職員健診の対象者について、今後も引き続き健診を実施し、感染拡大防止に取り組んでまいりますので、本市といたしましては、このたびの集団感染事例は終息するものと考えております。
次に、感染者は２年を過ぎた後も観察が必要ではないかにつきましては、感染者は標準的には、発病の有無を確認するため２年間にわたり健診を受けることとなっております。しかしながら、今回の集団感染事例では、感染対策委員会の開催の都度、健診結果を評価し、検討していくこととしておりますので、状況によっては２年を超えることもあり得ます。
次に、医療機関名の公表基準につきましては、本市を含め北海道や道内保健所設置市においても、統一的な明確な基準が定められておりません。医療機関名の公表につきましては、地域によって差が出ないよう、道内において統一した基準が望ましいものと考えます。本市といたしましては、基準の明確化について、北海道や道内の保健所設置市と相談をしながら検討してまいります。
次に、感染症法による公費負担制度と補正予算の算出根拠につきましては、まず公費負担制度につきましては、結核患者の経済的負担を軽減するために、感染症法第37条及び第37条の２に基づき、結核の治療費の全部または一部を国と小樽市で負担する制度です。対象となる治療費は、感染を広げないために入院が必要な場合の入院治療に要する医療費、入院を必要としない場合の通院治療に要する医療費となります。
補正予算の算出根拠につきましては、当初予算額と今回の結核の集団感染の発生による入院治療17件、通院治療133件の増を見込んだ決算見込み額の不足分で、入院医療費914万6,000円、通院治療費85万4,000円の合計1,000万円となっております。
○議長（鈴木喜明）次に、５項目めの質問に入ります。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
（９番松田優子議員登壇）
○９番（松田優子議員）最後に、人口減少対策について伺います。
今、小樽での最重要課題は、何といっても人口減少対策であると思います。一部を除いてどこの自治体でも、どうやって人口をふやすかというより、どうしたら人口減に歯どめをかけられるかで悩んでいます。この問題については、私はもちろん、また、ほかの議員も取り上げ、質問もされてきましたが、先ほど質問させていただいた財政問題にも大きく、そして深くかかわってきますので質問させていただきます。
少子高齢化は学校の統廃合問題にも関係します。先月も２校の小学校で統廃合による閉校式が行われ、来年２月にはさらに２校の小学校が閉校式を迎える予定になっています。また、ある友人は途中で小学校を転校していますが、最初に入学した小学校も、転校した小学校も、ともに閉校してしまったと嘆いていました。
また、学校の統合問題は、小樽市の場合、小・中学校にとどまりません。先日２年ぶりで高校のクラス会が行われたので参加しましたが、実は私たちの母校が３年後には別の高校と統合され閉校になるという話題になったとき、市外から参加した同級生には知らなかった人も多く、聞いた途端絶句してしまいました。同級生の中には、自身が卒業した小学校も中学校も閉校になっており、今度は高校までもとショックを隠せないでいました。
市議会では先般、常任委員会ごとに先進都市の視察が行われましたが、私が所属する厚生常任委員会では、京都府京田辺市と大阪府箕面市に行ってまいりましたが、何と両市ともに人口がふえていると伺い、皆、驚くやら、うらやましく思うやら、とても感慨深い思いで小樽に帰ってきました。
京田辺市はことし市政20周年を迎えましたが、担当してくださった方の説明によりますと、周辺町村が合併して市になったわけではなく、合併なしに人口の自然増により市になったそうで、今でも人口がふえているといい、箕面市は、大阪府では人口減少に入っているのにもかかわらず人口が増加しているといいます。
そして、両市に共通しているのは、周辺の大規模都市と30分程度でつながっており、交通網がしっかりしているなど交通の利便性に恵まれているということでした。人口問題と交通の利便性は切っても切れない関係であると私は実感していますので、このことについての御見解をお伺いいたします。
また、両市におけるもう一つの共通点が教育環境でした。京田辺市では、国家プロジェクトである関西文化学術研究都市の入り口となっており、大学から中学校までの一貫校があり、２万人近い学生、子供があふれている場所だといいますし、箕面市では、子育てしやすさ日本一を目指して教育施設に力を入れており、地域限定で小中一貫教育を進めているといいます。このように、教育環境も人口問題と密接につながっていることに対しての御見解をお聞かせください。
小樽市では、この人口減少問題に取り組むべく、平成26年より、各界の意見を聞くとともに、必要な対策を検討する人口対策会議を立ち上げ、会議を行っています。その会議録を読ませてもらうと、いろいろな分野の方だけに、それぞれの立場で提案されています。
そこでまずお伺いいたしますが、委員会の名簿を見ますと、年度によって委員の人数が違いますし、連続して同じ所属団体から委員になっている人もいれば、年度によって構成団体が違う場合もありますが、委員の選出方法についてお聞かせください。
28年度第４回の会議で、ある委員から、すぐできることと、中長期で検討しなければならないことがあると思うが、すぐできることはないのかとの意見がありました。大事なことは、出された意見をどう市政に反映させていくのかということです。小樽市人口対策会議の議事録は関係各課に提供され、担当部署へは伝えているとされていますが、この会議で出された意見で既に市政に反映されたものがあればお示しください。
この人口対策会議は年３回程度開催されているようですが、これと相対する形で、市の部長以上で構成される人口対策庁内検討会議がありますが、こちらはどのような頻度で開催されているのでしょうか。
11月22日に小樽市と小樽商科大学では共同記者会見を開いて、小樽の人口減少の要因と対策を探るべく、12月から共同研究を本格化させるとありました。市では既に小樽市人口対策会議が設置されていますが、この会議との違い、小樽商科大学と共同研究をすることになった経緯について説明してください。
共同研究では、12月以降、小樽市民のみならず札幌や首都圏の住民にアンケートを実施するとありますが、これについては、本年３月に開催された平成28年度の第４回人口対策会議の席上で、小樽市総合戦略のパブリックコメント実施結果を受けて、ある委員が小樽に移住してきた方からと思われる意見を取り上げて、外から小樽を見ると気づくことがあるかもしれませんねとおっしゃったように、大事な視点であると思います。
そこで伺いますが、アンケートを実施するに当たって、市内向けと市外向けのアンケート内容、配布の仕方、配布時期など、その実施方法についてお聞かせください。
そして、アンケート結果をもとに複数の観点から分析し、来年３月末には研究報告書をまとめる予定とのことですが、どのような形で活用するのか、お聞かせ願います。
この人口対策に対しては、先ほど述べた市民公募を含め、学識経験者など各界から意見を聞く小樽市人口対策会議、そして市の部長以上の職員で構成される人口対策庁内検討会議に加え、このたびの小樽商科大学との共同研究がありますが、それぞれの機関で出された意見については、各機関に共有されるのか、お聞かせください。
ともあれ大事なことは、ただ漠然と人口対策会議等から提言があったものを取り入れるだけではなく、市のトップ自身がしっかりとしたビジョンを持ち、これはいつまで、このことはいつまでと具体的に目標年次を明確にした上で対策を講じなければ、市民からいただいたお役目を果たすことにならないと思いますが、いかがですか。
人口対策会議の議事録を読み返した中でも、感動的な意見もたくさんありました。ある委員の中に、これまでに12カ所の転勤を経験した方がおり、小樽には４年間住んだけれども、住みやすいという点では一番だと述べておられました。また、先月行われた小樽市議会「市民と語る会」に参加された市民の方から、小樽は災害が非常に少ないまちなのだから、もっとアピールして移住促進を図るべきだという意見もありました。
ともあれ人口対策はすぐに結果が出るものではありませんが、この人口減の問題解決が、財政問題しかり、まちの活性化等、全部につながっています。これからもしっかりとした議論を重ね、それこそ改善すべき点はしっかりと改善を重ね、少しでも住みよいまちにしていただきたいと思います。
以上、全ての項目に再質問を留保し、私の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、人口減少対策について御質問がありました。
初めに、人口と施策との関係についてですが、まず、人口問題と交通の利便性との関係についての見解につきましては、通勤通学や日常生活においての交通の利便性は、人口問題にとって重要な要素の一つであると認識をしております。
本市は札幌市までＪＲで30分程度の位置にありますが、人口は減少しているため、議員視察先の２市との住環境や施策などの違いについて、比較検討してまいりたいと考えております。
次に、教育環境と人口問題の関係についての見解につきましては、子育て世代が居住地を検討する要件の一つとして子供の教育環境は重視されるものと認識しており、重要なものだと考えております。これまでも子供の教育環境の充実に向けては、小樽市総合戦略において、樽っ子プライド育成プロジェクトとして学力向上の取り組みを行っておりますので、これにより子育て世代に選ばれるまちにしてまいりたいと考えております。
次に、人口対策会議についてですが、まず人口対策会議の委員の選出方法につきましては、人口対策はさまざまな分野が関係していることから、各界各層からの御意見を聞く必要があると考え、毎年度、産学官金労言の関係団体から推薦をいただいているほか、市民公募をしております。
次に、人口対策会議で出された意見の市政への反映につきましては、委員の皆様からは、人口減少対策の指針である総合戦略の策定、改訂及び進捗管理において、さまざまな御意見をいただいているところであります。この総合戦略に基づき本市の人口対策を行ってきているところでありますので、人口対策会議で出された御意見は市政へ反映されているものと考えております。
次に、人口対策庁内検討会議の開催頻度につきましては、平成26年度及び27年度は各３回、28年度は４回、29年度はこれまでに１回開催をしております。
次に、小樽商科大学との共同研究についてですが、まず、人口対策会議との違いと共同研究を行うこととなった経緯につきましては、人口対策会議は、民間の方と認識を共有しながら、今後、人口対策としてどのような方向性をもって進めていくのかを検討することを目的に設置をしたものであり、共同研究は、小樽市の人口減少要因について、科学的、学術的な手法を用いて調査、分析をし、その対応策を検討するものでありますが、人口対策については、両者を車の両輪として進めていくべきものと考えております。
また、共同研究を行うこととなった経緯につきましては、人口減少に歯どめがかかっていない現状であり、具体的な減少要因をさらに分析する必要性があるため、包括連携協定を締結する小樽商科大学へ協力をお願いしたものであります。
次に、アンケートの内容や実施方法などにつきましては、現在、アンケート項目を検討している段階であり、詳細についてはお示しすることができませんが、基本的には市内と市外で異なる内容を考えており、生活環境などについては市内外の比較を行うため同じ質問となる見込みであります。
また、配布方法につきましては、市内は郵便で、市外についてはインターネットでの調査会社を活用し、準備が整い次第アンケートを実施いたしますが、その時期については、今月下旬から１月上旬を想定しております。
次に、研究結果の活用につきましては、平成30年度以降での施策実施を検討するほか、総合戦略の改訂や現在策定作業中の次期総合計画への反映に活用してまいりたいと考えております。
次に、人口対策会議、人口対策庁内検討会議及び小樽商科大学との共同研究で出された意見等の共有につきましては、まず、人口対策会議と人口対策庁内検討会議との関係は、人口対策庁内検討会議の検討結果を人口対策会議にお諮りし、その会議の結果を再度人口対策庁内検討会議で施策への反映を検討するなど、相互に情報共有を行いながら進めてきているものであります。
また、現在行っております共同研究の結果などについては、これらの会議で情報共有を行い、研究結果についての御意見をいただき、施策実施に向けた検討を行ってまいります。
次に、人口減少対策に対するビジョン等につきましては、これまでも公約に基づき、子育て支援や高齢者に対する施策を充実させ、また、小樽市総合戦略においても、向かうべき方向性を基本目標として定め、人口減少に歯どめをかけようと周産期医療体制確保のための取り組みなど、各種施策を実施してきております。
公約においては、現状では実現に至っていないものもありますが、今後とも実施に向けて全力で取り組み、目標年度については明確にはできませんが、できる限り早急に実施してまいりたいと考えております。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）御答弁をいただいた中から何点か再質問させていただきます。
まず、市長の責任のとり方についてでありますが、これは先ほど横田議員からも質問がありましたけれども、やはりこのことについては重複して質問するということは、いかにこれが大事なのかということが明白であると思います。先ほど、反省している点は反省し、また改善すべき点は改善している点について具体的に述べてくださいと言いましたが、やはり聞いていても曖昧なような感じがいたします。
先ほど責任のとり方ということで、副市長と市長の賛成数が多かったか、少なかったかという議論も先ほどありましたけれども、そんな、多かった、少なかったという問題ではなくて、こういうことになったと。例えばもし市長が副市長より数が多かったなら責任をとるのかという問題にも派生してくると思いますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
それと、減給条例案についてですが、他市の状況、どのような事例があったのかということを先ほど質問したところ、懲戒免職をしたところを引用したということなのですが、この懲戒免職をしたということと今回の市長のいろいろ条例違反をしたことを比較すること自体おかしいのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一回お聞かせ願います。
次に、企画政策室の現状ということを先ほど聞きましたが、業務を聞きますと、確かにたくさんのことが、それだけ大変な企画政策室だと思いますが、それであるがゆえに、しっかりとしたまちづくりをしていくためには、やはり企画政策室が一元化した中でやっていかなければならないのではないかと思いますが、この点についてもう一度お答えをお願いいたします。
次に、どうやって歳入をふやし、どうやって歳出を抑えていくのかという具体性に欠けておりますので説明願いますというふうな質問をさせていただきましたが、先ほどは、30年度何をするのかまだはっきりしていないようなことをお答えしていましたが、この点やはり大事なことですので、もう一度お願いいたします。
次に、結核予防についてですが、国の手引によって130名としました。それで130名を対象にしたということなのですが、その中でまた見識者からもう一度対象を広げなさいということで、194名ふえた結果、両方から発生したということになると、前回の答弁の中で、もう感染がふえなかった、感染することはないというふうに答弁されていましたが、先ほど言ったとおり、対象をふやしたことによって両方から発生したということになると、もししていなかったらどうだったのだろうかと疑問に思います。この点について、やはり見識が甘かったのではないかというふうに思いますが、この点についてもう一度お聞かせください。
そして、病院名の公表についてですが、明確にする基準はないが、統一した基準を今度は北海道やほかの自治体と相談して検討していきたいということで御答弁されていましたが、やはりこれは大事なことですので、いつまでそういう検討をするのか、きちんと早急にしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。
それと、公費分担制度があるということで、ことしは患者がふえたことによって補正予算を組んだということですが、先ほど２年間にわたって考えていかなければならないということでしたので、来年の30年度の予算については、このことも踏まえた上で予算要求をしているのかどうか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、人口減少対策ですが、先ほど、京田辺市と箕面市について比較検討していくという話ですが、これについても具体的にいつやるのか。先ほどの報告の中で、横田議員の質問の中で、全国市長会やそういうところに質問するという中で、いつまでするのかということが明確でなかった部分、ただ単に言葉だけではなくて、そういうような検討をするということを言うのであれば、具体的にいつやるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
そして、人口対策会議の中で、この会議で出された意見で、既に市政に反映されたものがあればお示しくださいと質問したのですが、この点についてお答えがなかったように思いますが、その点についてもお聞かせください。
あと、アンケート調査についてですが、３月末までになっていますが、この共同研究は３月までと一応なっておりますが、この状況によっては４月以降も延びるのかどうか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）松田議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外には、各担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、最初の御質問について答弁させていただきたいと思います。
責任のとり方の中で、御質問されたのは、票数が多いか少ないかによって責任のとり方が変わったのかということをお聞きになられたのではないかなと思うのですけれども、副市長と私の票数が多いか少ないかでの考え方は、私自身はこのたびにおいては持っておりません。基本的な考え方は、先ほど述べさせていただいた考え方、たとえ票数がどちらが多いかにかかわらず、このように考えているというところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）私から何点かお答えいたします。
まず１点目ですけれども、減給条例にかかわって、なぜその他都市を選んだのかということでございますが、これにつきましては、第３回定例会におきまして提案いたしました10％１カ月減給というものが、皆さんの議会議論の中で、これは軽過ぎるというような議会議論がございましたので、それを踏まえまして、他都市の例を参考にして今回提案させていただいているということでございます。
それから二つ目、企画政策室の関係ですけれども、こちらはしっかりと腰を据えてまちづくりに取り組んでいくということで考えますと、やはり今提案させていただいている組織改革、この組織改革におきましても、現在、皆さんにも御説明しておりますが、結果的に６名の人員増ということがうたわれております。
そういったことで、もしこれを企画政策室に持ってくるということで、将来的なまちづくりのビジョンといいますか、そういったものを思い描いて対応していくということになりますと、やはり現状よりも一定程度人員配置の増ということも想定されますので、そういったことでいいますと、今想定している組織改革に加えてさらなる人員増を招くということもありますので、それからまた、もちろん答弁しておりますとおり執務室の問題等もございます。そういったことで、今回につきましては、もう少し様子を見て検討してまいりたいと考えてございます。
それから、視察先の関係で、京田辺市等についての比較検討を具体的にいつからやるのかというお問い合わせでしたが、これにつきましては、現在、資料等も少し集めてきている状況にございますので、具体的に何をやるかというのはその資料を確認した上でということになりますけれども、できるだけ早く比較検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。
それから、人口対策会議の中で既に市政に反映されたものがあるかということでしたが、この人口対策会議の中では、人口問題ですので、総合戦略にかかわっていろいろと御意見をいただいております。そういった中で、ＫＰＩのことですとか、あるいは創業支援の助成の関係ですとか、あるいは周産期医療の協議会を立ち上げたほうがいいのではないかといったようなことが意見としては出ているのですけれども、実はこういったことにつきましては、市内部でもそういったことについて検討しておりまして、直接それが、人口対策会議から出たものが反映されてそうなったということではないのですけれども、時期的なものもありまして、ただ、そういった御意見はいただいておりますので、総合戦略の中でということでいいますと、そういった御意見をいただいて反映されているというふうに考えてございます。
それから最後に、商大との人口問題の関係で、一応年度末まで、３月までということになってございますけれども、これにつきましては、できるだけ年度末までということで考えてございますが、実際に共同研究を進めていく中で、もしかしたら３月末ではどうしても結果が出ないとか、あるいはそれに対する施策が出ないというようなことになりましたら、それについてはそこで打ち切りということではなくて、今、議員がおっしゃるように、新年度にずれ込んでさらにやっていただくということも可能性としてはございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私から、中期財政収支見通しに関しての再質問にお答えいたします。
どうやって歳入をふやして、どうやって歳出を抑えるかという、具体的なということではございますけれども、私どもは今、先般お示ししました中期財政収支見通しの中で、一定程度現在考えられる収支改善策についてはお示ししたつもりでございます。
ただ、当然、それだけで収支が改善していくというふうには思っているわけでもございませんので、そこで先ほど30年度予算との関係というお話がございましたが、先ほど横田議員の再質問でもお答えしましたけれども、30年度の予算の状況を見きわめた中で、今後さらに踏み込んだ何らかの方策、健全化に向けた方策というのが必要であるかどうかの検討をしていかなければならないというふうに考えてございますので、その中でさらに踏み込んだ歳入増なり歳出削減の検討をしていきたいというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）私からは、結核についての再質問ということで、松田議員の再質問にお答えさせていただきます。３点あったかと思います。
まず１点目につきましては、要は、感染者がふえた、発病者がふえたことにつきまして、認識が甘かったのではないかというお尋ねかと思いますけれども、先ほども市長から答弁させていただきましたとおり、私どもとしては、国で定めた手引にのっとって733人を対象として調査し、その中から接触時間を当時勘案しまして130人に絞って調査してきたわけでございます。
以前にもお話ししましたけれども、集団感染ということで遺伝子が全て一致しましたので、その時点で感染対策委員会を立ち上げ、国の専門家、北海道の専門家、札幌市の専門家にお願いしまして、対策を新たにしたところでございます。
したがいまして、その対策委員会の調査につきましては、国の手引を超えた調査手法を御教授いただきながらやってまいりました。したがいまして、私どもとしては、まずは国のルールに従ってきちんとやってきたつもりでございまして、認識について甘かったわけではなくて、我々の技術レベルが低かったということで、今回幸いにして、７月３日に発表させていただきました、患者から現在広がることなく、さかのぼって調査したら新たに感染者、発病者が発見されたということなので、そこの部分については根っこからある程度押さえられて、健診対象者についても絞り込めましたので、今後はそういった感染拡大がないと思っていますし、もう一度言いますけれども、認識が甘かったということではなくて、我々の技術的なレベルが低かったということ、それについては十分認識していますので、今後、今回の事例でいろいろと支援していただいたことを念頭に置きまして、調査については、今回の調査報告も具体的に取り入れていきたいと考えてございます。
それから、２点目の病院名の公表につきまして、いつまで検討するのかということにつきましては、全道保健所長会という機会がございますので、その中でも相談していきたいと思います。ただし、それは来年になると思いますから、今回、感染対策委員会の中に、幸い国の先生ですとか、北海道、札幌市の先生も入っていますので、その中でも公表についていろいろと提案して御議論いただきたいというふうに考えてございます。具体的にいつまでということにつきましては、この場で答弁することは非常に難しいと思いますので、御了解ください。
３点目、公費負担について、今回補正予算を計上させていただいてございますけれども、30年度につきましても２年間の健診を継続してやりますので、そういった予算要求については要求するような形で今考えてございます。
○議長（鈴木喜明）あと説明員の答弁はよろしいですか。
総務部長にお聞きしますけれども、先ほど人口対策会議で、松田議員が、人口対策会議を参考にして行われたものは何か、具体的にお示しくださいというお話しでしたが、それについては、総合戦略について意見をもらったり、庁内の会議で検証して、いろいろ取り入れたみたいなお話をしましたけれども、具体的にどういうものを取り入れたのか、このことを聞いていると思いますので、その点をお答えください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）先ほども答弁したつもりなのですけれども、具体的に取り入れられた事業というのはないのですが、意見としては、例えば先ほどお話ししたとおり、創業者支援の助成金といいますか、補助金といいますか、そういったものをつくったほうがいいのではないかというような御意見ですとか、あるいは、周産期医療の関係の協議会を立ち上げたほうがいいのではないかといったような御意見が出ております。それについては、市でも実は同様のことを考えておりましたので、直接的にその御意見が出たのでそこに取り入れましたということではありませんが、そういった御意見が出ておりますので、そういった意味では市政へ反映といいますか、総合戦略にかかわって出てきた意見でございますので、そういった意味での取り入れ方ということでお話ししたつもりでございます。
（「議長、９番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）９番、松田優子議員。
○９番（松田優子議員）再々質問いたします。
今、再質問した答弁をいただきましたけれども、やはり全体を通して感じられることは、とにかく具体性がない、何らかの方法だとか、そのような言葉しか出てこないということが、非常に曖昧な抽象的な言葉が多過ぎるなということが全体的に感じられます。
それと、結核のことでお聞きいたしますが、先ほどふえたことについて、小樽市としては国のルールによってやった結果なので、ところが、ほかの方から、もう少し広げたほうがいいのではないかということでやった結果、両方から出たということですので、では国のルールがやはり甘いのではないかなということも考えられるのですが、これについて、国の基準だとか、それから先ほど自分たちの技術のレベルが低かったというふうにおっしゃっていましたが、自分たちのレベルが低かったということと感染がふえたということは、これは重大な問題だと思いますので、この点についてもう一度、国のルールをもう少しやはり、今までの基準では甘いということではないかなと思うのですが、その点についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）松田議員の再々質問にお答えいたします。
国の手引に従ってやっていたということでございまして、それが国の手引といいますかルールがどうなのだろうかというまずお尋ねかと思いますけれども、国の手引については、患者ごとに発生したものを想定してございまして、集団感染対策につきましては、それぞれの特殊な事例がございますので、集団感染対策委員会を立ち上げて、そういったものに対応していくことという形で書いてございますので、国の基準については、それはそれで問題ないかと我々は考えてございます。
整理しますと、国の手引は患者１人に対しての接触者健診の手法ということが書いてございまして、集団感染については、別途対策委員会の中で、立ち上げて検討していくというようなことが書いてあります。
それから、技術レベルにつきましては、結局、国の手法でやっていたのは、我々が患者１人ごとに対して接触者健診を企画していたということが、結果として不十分だったということでございますので、今回、集団感染対策委員会の先生方から非常に高度な調査手法を学びましたので、今後は国の手引を基準としながらも、そういったことも視野に入れてレベル向上を図っていきたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（鈴木喜明）以上をもって本日の会派代表質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後５時２１分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員秋元智憲
議員酒井隆行