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開議午後１時００分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、酒井隆行議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第22号及び議案第24号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。

これより、順次、委員長の報告を求めます。

まず、予算特別委員長の報告を求めます。

（「議長、22番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。

（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）

○２２番（新谷とし議員）予算特別委員会の報告をいたします。

当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。

ふれあいパス事業費における北海道中央バス株式会社との交渉に関する質疑については、市と北海道中央バス株式会社との間で、毎年度、ふれあいバス乗車証に関する協定書を締結しているが、平成29年度に関しては、事業費の負担割合についてバス事業者と協議が調わないなどの理由で、いまだに協定書の締結が行われていない状況である。

森井市長は、基本的には協定は事業開始当初に締結するものと認識していたとの理由から、それ以降、年度ごとに締結が行われているとの認識はなく、５月18日に今年度の協定書が締結に至っていないことを認識したとのことであるが、毎年度、締結が必要な協定に対し、この程度の認識しかない市長の態度は、ふれあいパス事業を軽んじているとしかとられかねず、知らなかったでは済まされないことではないのか。

市長は、ふれあいバス乗車証に関する協定が毎年締結されていることを知らなかったというが、平成28年度の協定書の決裁では、市長がしっかりと押印しており、これは、知らなかったとも忘れていたとも言えるものではない。今までも事あるごとに、錯誤した、私はそうは思わないなどと言いわけがましい発言ばかりしていたが、今回のように証拠があれば、真実は全て解明されるため、今後、このようなことがないようにしっかりと答弁すべきではないか。

８月29日付で北海道中央バス株式会社へ発出された「小樽市ふれあいバス乗車証に関する負担額について」では、議会で補正予算案が可決された場合の事業者負担を示しているが、否決された場合、市は、この事業はどうなると考えているのか。

市は、例年、北海道中央バス株式会社との間で締結してきた協定書がないまま今年度は毎月の費用を支払っている。この手続については、小樽市事務専決規程で通常部長の専決であるが、「疑義のあるもの又は将来紛議若しくは論争のおそれのあるもの」であると判断し、副市長を専決者として決裁するなど、法令の定めるところに従い、適切に支払いを行ったと主張している。しかし、今回は支払い額の根拠となる協定書の作成を義務づけている小樽市契約規則に違反すると思うがどうか。

ふれあいパス事業は市の事業であるのだから、本来、その事業費は市が全額負担することが当然でありながら、事業開始から現在に至るまで、その一部を中央バスに負担していただいたことは、市にとって非常にありがたい話であるが、市長は、中央バスがふれあいパス事業に協力してくれているということを忘れて交渉に当たったのではないか。そして、相手の気持ちをしんしゃくしなかった結果、市長は、中央バスとの関係性を抗議文が届くまでにこじらせ、その尻拭いを部下にさせているという現状にある。しかし、この構図は本末転倒であり、市役所の中では市長がトップであるものの、市職員は市長の召使でも奴隷でもなく、トップが責任をとるからこそ職員は動くことができるということを、肝に銘じるべきと思うがどうか。

ふれあいパスの事業者負担割合に係る協議について、市は、ことし３月９日、平成29年度のふれあいパス事業の実施については、平成28年度と同様の負担割合でスタートすることとし、負担割合の変更及びその実施時期については継続して協議していくことで中央バスと合意したというが、合意形成に当たり、市の事業者負担割合の変更及び実施時期に関する考えが中央バスに伝わっておらず、理解を得ないまま合意がなされている可能性があるという。そのような状況では、果たして合意したと言えるのか疑問を持たざるを得ないがどうか。

今定例会に提案されているふれあいパスの事業者負担分を市が負担するための補正予算について、市は、中央バスに対し、議会が補正予算を可決してくれたら事業者負担を全額軽減できると説明していると聞く。しかし、事業者との協議経過などについて今定例会直前まで議会に対し報告を行わず、突然補正予算を計上した市の対応は、議会軽視も甚だしく、また、この間、可決してもらうために議会と折衝しているとばかり思っていた事業者も驚愕したというが、本来なら、議会への報告は、中央バスとふれあいパスの協定書が締結できないことがはっきりした３月の段階ですべきであったと思うがどうか。

また、今回の補正予算が可決されたら、事業者負担を全額軽減できるという事業者への説明に鑑みると、仮に補正予算が否決され事業者負担の軽減ができなかった場合、全ての責任は議会にあると市は考えているのではないか。

ふれあいパス事業は、中央バスからの協力を得た上で継続している事業であるところ、市と中央バスのトップ会談での話し合いのこじれを原因の一つとして、今年度の市の事業費負担額がふえ、市長の責任が問われている状況であるが、市長は自身にどういう責任があると感じ、今後、具体的にどのような行動をとるつもりなのか。

市長の中央バスに対する姿勢が変わらないまま協力を求めるようでは、中央バスに受け入れてもらえないことは言うまでもなく、中央バスとの対話の窓口をつくっていくに当たっても、市長が何らかの姿勢を示さないと、窓口どころか、ふれあいパス事業の今後の見通しすら危うくなるのではないか。

また、市民の税金を費やしておきながら、市長みずからが具体的な行動を起こす努力をしないようでは、市民からの納得も得られないと思うがどうか。

ふれあいパスの事業者負担分を市が負担することになったのは、７月10日に副市長が中央バスと交渉した際、同社社長から事業者負担は継続できないと提示されたことを受けてのことだというが、同社がこのような提示をしたのは、トップ会談等において露見した森井市長の問題認識の甘さや不誠実な対応に原因があると考えられる。このことについて市長は、トップ会談だけが原因ではないと否定するものの、副市長の協議に先立ち、社長から市長に送付された通知文には、市長答弁に対する抗議を初め市長への不信感が満ちていることに鑑みれば、市長の一連の対応が事業者負担割合の交渉に大きな影響を与えたことは明白であると思うがどうか。

また、これまで職員と事業者が行ってきた事業者負担軽減についての協議を市長が踏みにじった結果、事業者負担分を市が負担するための補正予算が今定例会に計上されることとなり、そのつけを市民に負わせることになるということを森井市長は自覚しているのか。

今定例会は、答弁の訂正、撤回が多発し、通常では考えられない状況が起きている。特に、ふれあいパスについては、答弁の訂正や撤回、新たな事実が出てくるなど、整合性が疑われる答弁が多々発生したことは、透明な行政運営が行われていないことを感じさせるものであり、非常に残念である。市の行政運営が不透明になったのは、市長、副市長の姿勢に原因があり、その責任は非常に重いものであると思うがどうか。

地域公共交通に係る法定協議会の立ち上げに関する市と中央バスとのトップ会談において、市長が中央バスに対し、協議会の場でどのように満足度を高めていくのか、そして不採算部分が出てくるので、それに関して経営としてはやりたくない案件であっても中央バスに受け入れてもらえるのかと発言したのかどうかの真偽について、市長は、その意図での発言を否定している。しかし、中央バスは会談での発言記録をもとに抗議しており、一方の市長は自身の記憶だけを頼りに発言を否定している状況に鑑みると、市長は中央バスに対し、発言の真偽について対抗できないと思うがどうか。

また、市長がこの発言を否定しているということは、北海道を代表する企業である中央バスが、市長が言ってもいないことを発言したと主張しているとでもいうのか。

市長は、中央バスとの交渉の中で、みずからの発言で誤解が生じていたと言うが、中央バスからの抗議文書に対して、市長は、回答期日におくれて回答するのみならず、このことが原因で協定書の締結が困難となっている状況を知りながら、なぜすぐに誤解を解消しようとしなかったのか。

また、ふれあいパス事業は市の事業であり、市は中央バスに協力してもらっている立場なのだから、市長は、中央バスとの間に誤解が生じている状況を打開すべくみずから行動をとるべきだったのではないのか。

一方、市長は、今後、中央バスとの信頼回復に向けて、社長と会う機会を設けられたらと言うが、それでは受け身の対応と言わざるを得ない。市長には、住民の移動手段としての地域公共交通を守るためにも、一刻も早い信頼回復に向けて尽力すべきと思うがどうか。

森井市長は、自身がトップ会談での失敗によって崩した中央バスとの信頼関係について改善を図るため、ころ合いを見て同社社長と会談したいと口では言っているが、いまだにアポイントもとらず、その時期は明言できないでいる。

しかし、議会を初め、多くの市民も心配しており、中央バスとの信頼関係の改善は早急に行う必要があることから、ころ合いを見てなどと悠長なことを言わず、期限を決めて対応すべきと考え提案したが、市長からはそのような意識はみじんも感じられなかった。期限を決めて物事を遂行することは社会人として常識だと思うが、そのような常識を備えていない森井市長とは、これ以上議論をすることができないと言わざるを得ないがどうか。

総合計画審議会の委員構成について、小樽市総合的な計画の策定等に関する条例第６条第２項第６号では、市長が必要と認める者を委員の一員とすることを定めている。前回の総合計画審議会委員と比較すると、委員定数に対する委嘱人数の割合は、公共的団体等から推薦された役職員の割合が約半分に減った一方、市長が必要と認める者は２割を超える割合に増加しているが、この委員構成が変更された理由は何なのか。

また、市は、委員選考の判断基準は市長の意向に沿う者であるか否かではないと主張するが、市長が認める者の割合が２割にも上る委員構成では、その主張に疑念が生じることから、市には、今後の議会議論を踏まえた上で、多様な意見を集約できる委員構成とするよう改めて検討してほしいと思うがどうか。

除排雪に係る道路除雪等業務について、市は、地域総合除雪の入札に参加するＪＶの数が増加することを期待して、今年度から登録要件を緩和したが、登録者数は昨年と同じであり、当初期待していたような結果には結びついていない。この要件緩和について、市は、しっかりと周知を行ったのか。

また、この登録要件の緩和について、市は、メリットはあるがデメリットはないと、リスクの予測ができていない答弁を行っているが、本当にメリットしかない変更なのであれば、なぜ今まで登録要件を緩和しなかったのか。

道路除雪等業務について、市は、今年度から、参加可能な業者数を拡大するためとして、登録要件の変更を行ったが、この変更により、道路除雪作業の経験がない業者であっても要件さえ満たせば登録が可能となり、ＪＶの代表者にもなることができるという。さらには、道路除雪の経験がない企業だけでＪＶを編成することも可能だというが、市は、そのような状態で、危険が伴う道路除雪等業務の安全性を担保することができると考えているのか。

建設業者が減る中で、将来、道路除雪等を担う業者が減少することへの不安は理解できるが、登録業者数をただふやすだけの要件の変更では、除雪作業の安全性をどのように担保するのか懸念がある。市には、より慎重な作業基準を設けるなどして、安全を担保できるよう対策をしっかりととってほしいと思うがどうか。

貸出ダンプ制度において、市は、町会等が２月下旬以降に２回目の実施を希望する場合、市の担当者が現地を確認し、積雪が少なければ排雪を見合わせてもらうとしているが、これでは、市が排雪の必要性を決めつけることになり、市民の意向に反することになるのではないか。また、この制度には、町会などの排雪費用の軽減を図るという目的もあるのだから、排雪を行うかどうか市が機械的に判断するのではなく、地域状況を加味しながら、市民要望に沿って慎重に判断すべきと思うがどうか。

また、今年度から、冬季の歩行空間確保のための予算が計上されているが、これまでの除排雪の検証の中で地域住民からこのような要望はなかったと考える。排雪を抑制した上で、特に市民から要望されてもいない思いつきのような事業を開始するのであれば、地域住民からの切実な要望がほかにも多数あるのだから、そちらを優先させていくべきと思うがどうか。

通学路の除排雪について、除雪対策本部長である副市長は、冬季における通学路の安全確保は重要であるとの認識を示す一方、昨年度は３学期始業式までに幾つかの通学路で除排雪が間に合わず、児童・生徒を危険にさらしてしまった。これまで市は、通学路の除排雪についても他の道路と同様、特別扱いしないとしてきたものの、昨年度の結果を受け、今後は市教委など関係者との連携を密にしていくというが、それによって今年度は３学期始業式までに通学路の除排雪を完了させ、児童・生徒の安全を確保すると認識してよいか。

また、関係者と連携していくに当たり、学校を中心に地域や保護者の意見も随時反映できるような工夫が必要と考える。事故が発生してからでは遅いのだから、市には、通学路の除排雪について、基準だけにとらわれず踏み込んだ対応をしてほしいと思うがどうか。

除排雪について、市は、人件費などの高騰により経費が増大し、市民の要望に応える排雪はできないというが、大雪であった平成17年度と昨年度とを比較すると、ほぼ同じ費用でありながら、平成17年度は３倍の排雪を行っていた。除排雪にかかわる燃料費や人件費は増加傾向にあり、特に人件費は３割程度の値上がりをしているということは理解できるものの、どこを見ても単価に３倍もの差が出ている業界はなく、余りにも差があると思うが、入札の基準単価はどのように設定しているのか。また、除排雪にかかわる単価の査定についても、どのように行われているのか、明確にしてほしいと思うがどうか。

市は、色内ふ頭の岸壁の安全性に問題があることから、同埠頭への関係者以外の立ち入りを禁止しているが、警備員などを配置していないため、市民が埠頭に入り、釣りなどを行っている姿が見受けられる。しかし、岸壁が本当に危険な状態であるのであれば、きちんと警備をすべきであり、危機管理上、警備員を配置するなどの対応を行うべきと思うがどうか。

また、当該岸壁には海上保安が巡視艇を係留しているが、国の重要な任務を担う巡視艇に支障を与えることは許されない。市には、代替の岸壁の確保などの対応を最優先で行ってほしいと思うがどうか。

高島漁港区の観光船事業に係る分区条例上の許可について、小樽市コンプライアンス委員会は、条例に違反するのではないかという公益目的通報に対して通報対象事実ありとの調査結果を示した。その判断は、弁護士資格を持つ法律の専門家が行っていることから、裁判で違反の判決が下された場合と同様に尊重されるべきであることに鑑みれば、市は是正措置として、分区条例に基づく許可を全て取り消さざるを得ないと考えるが、市が具体的な是正措置を一向に示せない理由は何なのか。