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開議午後３時５０分

○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、濱本進議員、面野大輔議員を御指名いたします。

日程第１「議案第１号ないし議案第22号」を一括議題とし、これより、今月14日に引き続き、一般質問を行います。

今月14日における横田議員の一般質問の再々質問に対する説明員の答弁に関し、佐々木議員からの議事進行を受け、議事の都合により審議が中断しておりましたが、この際に、私から説明員に問いかけをいたしましたことにつきまして、説明員から発言の申し出がありますので、これを許します。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

○市長（森井秀明）９月14日の自民党、横田議員の一般質問におきまして、議長から、私の答弁が第２回定例会での民進党、佐々木議員の代表質問に対する答弁と整合性がとれないので整理するようにとのお話がございましたので、改めて説明をさせていただきます。

私といたしましては、佐々木議員からの中央バス社長との会談に関する御質問において、御質問の言及という言葉の趣旨をこれまで述べているように捉え、言及はありませんでしたと答弁をしておりましたが、このたびの議会からの御指摘を踏まえ、佐々木議員に対し、会談の中で、ふれあいパスの話に触れるという意味合いにおきましては、言及はありましたと答弁することが適切であったものと考えております。

私の言及の言葉の捉えにより、佐々木議員に適切な答弁とならなかったこと、また、この間、さきの定例会、そして今定例会の審議に影響を及ぼす答弁をしたこと、これらの整理が必要となって議会の中断に至ってしまったことに対し、議員の皆様、市民の皆様には大変申しわけなく思っております。

今後の議会答弁に当たりましては、質問の意図を的確に捉え、誤解を招かないような言葉や表現で行うよう心がけてまいります。

○議長（鈴木喜明）この際、議長から申し上げます。

ただいま、市長から発言がありましたが、まず、市長部局と議会で着地点を見出すべく、断続的に調整を行うために、本日まで時間を要しましたことにつきまして、市民の皆様に、市議会の責任者である議長として深くおわび申し上げます。

次に、市長に申し上げます。

今定例会に限らず、森井市長就任以来、毎定例会において、市長を初めとする説明員の正確性を欠く答弁などにより、議会日程が当初どおり進まない状況にあり、議会としては、正確な答弁などを求める数々の決議を行い、その改善を促してきました。

しかしながら、市長の議会対応は一向に改善が図られていません。行政のリーダーとしての市長に求められるのは、みずからの考えに固執するのではなく、相手の考えを的確に理解し、柔軟かつスピーディーに対応することであります。

今後、このことを十分御理解いただき、再度このような事態が発生しないよう、議会に向き合っていただきたいと思います。

佐々木議員の議事進行については、これで終わります。

横田議員の一般質問を終結いたします。

（「議長、14番」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）14番、中村吉宏議員。

（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）

○１４番（中村吉宏議員）冒頭一言申し上げます。

今定例会も、市長、副市長、説明員の答弁漏れや不適切な答弁により、議事の中断、空転、会期の延長が発生いたしました。我が会派は、これを大変遺憾なことだと考えます。議長からの注意喚起にもありましたが、いま一度緊張感を持って、答弁漏れや趣旨違いの答弁、曖昧な答弁をしないよう求めます。

一般質問をいたします。

初めに、小樽海上技術学校に関連して伺います。

小樽海上技術学校は、国内の海上輸送に従事する優秀な人材を育成するために、全国７カ所に設置された学校の一つで、その中で最も古く、北海道では唯一の学校です。

中学校卒業者対象の募集で、その位置づけは高校に対応し、定員は一学年30名で三年制なので、定員は90名と伺っております。

国土交通省の独立行政法人海技教育機構が所管する小樽海上技術学校は、1939年に小樽海員養成所として設立され、1952年に小樽海員学校と名称変更されました。その後、全国に点在する海員学校が統廃合されてきた中で、この小樽にしっかりと根づき、官民さまざまな船舶航行の担い手として卒業生を輩出しております。

ところが現在、海技教育機構では、高齢化等により、不足する内航船船員の需要に対応し、短期間のカリキュラムで費用対効果の高い二年制の短大に特化をすること、また、全国の高校対応の海上技術学校を短大に転換するに当たり、老朽化し、耐震改修が困難な学校を廃止するべきという方針の検討に入ろうとしております。まさに小樽海上技術学校がこの廃止方針に該当する状況であると伺っております。そこで伺いますが、市として、小樽海上技術学校のこのような現状を把握されておられるのか、お示しください。

小樽市は現在、小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画に基づき、小・中学校の統廃合を進めております。議会でも議論をしている統廃合後に空き校舎となった学校跡の利用について、その進捗が遅々として進まない現状、新耐震基準を満たしている建物もある旨伺っております。例えば祝津小学校跡は、その基準を満たしており、眼前には海が広がります。北海道や漁業者の方々との調整を行い、祝津漁港における小型船舶の係留、航行も可能ではないでしょうか。市内学校跡の建物を利活用する方策とあわせて小樽海上技術学校存続に向けた活動を行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

港町小樽を象徴する教育機関である小樽海上技術学校であり、人口減少が進行している現状、生徒のみならず、教職員や職員の方々の定住も小樽にとって大変貴重なことであります。小樽市には学校存続に向けた積極的な取り組みを望むものであります。市長の見解を伺います。

次に、高島地区の観光船事業に関する公益通報、公益目的通報に対するコンプライアンス委員会の報告について伺います。

高島地区の観光船事業者に対し市が行った許認可について、本年１月26日と３月26日付で匿名の方が行った公益通報、公益目的通報について、小樽市コンプライアンス委員会は、８月21日付で調査結果報告を市長に提出しました。

その内容は、一点目、本来漁船しか係留を認められないところに、観光船事業に供する船の係留を認める護岸使用登録を行ったことに対して。二点目、市の管理する車どめに無断でＵ字フックを取りつけ、その撤去をさせることなく、船を係留させたままで係船環の取りつけを条件に付し、観光船の係留許可がなされたことに対して。三点目、小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例、いわゆる分区条例への抵触を指摘された建築物に対する建築基準法上の確認に対して。四点目、高島袖護岸での観光船係留に関する係船環設置の許可に対して。いずれも通報対象事実ありという判断が下されました。この報告を受けて小樽市は、小樽市職員倫理条例に基づき是正措置をとらなければならないものであります。

では、この報告を受けて、小樽市ではそれぞれの通報対象事実につき、どのような是正措置をとるのか、お答えください。

少なくとも、これら一連の問題は、平成28年第３回定例会以降、小樽市議会においても全て法令違反が指摘された事実であります。そして、議会議論の中で、市長及び担当説明員は、根拠不明確な答弁を繰り返しながら、行政側の正当性を主張し、これらの許認可行政を進めてきました。

こうした状況下で、議会の調査に基づく指摘を一切検討もせず、苦し紛れともとれる答弁に終始して、一連の許認可を押し通そうとした姿は、通常の行政実務では到底見受けられない状況であります。通常行政は、法律による行政の原理に基づき、その活動は法令に根拠を求め進められなければならず、だからこそ、行政に対する対世的信用が生まれ、それを法も保護するものとしています。小樽市の職員の皆さんも、そうした認識で日々の業務を遂行しているものと思います。ところが、今回の観光船事業に関する一連の許認可については、小樽市の行政運営がそれと真逆の状況であることをコンプライアンス委員会が指摘しています。

そこで伺いますが、通報対象事実ありとされたこれらの許認可について、誰が起案し、どのような協議がなされ、最終的に誰の判断で許認可等を判断されたのか、具体的かつ明白にお答えください。特に、各許認可等の判断について、市長はどのようにかかわったのか、市担当者とどのような話をされたのか、具体的に説明してください。

また、この一連の許認可について、観光船事業者は市長の後援会幹部であり、便宜供与との指摘も議会議論の中で行われていたものであります。手元の資料を見直してみると、今回の一連の許認可は、市長が自分の後援会の幹部への便宜を図るために許認可を急がせた結果、市の行政判断をゆがめ、本来法令を根拠に行われる許認可行政が機能不全に陥ったものと考えられます。市長そして関係説明員の方は当該事業者とどのような話を行ったのか、許認可判断を左右する内容の会話があったのか、あったとすればどのような内容の会話だったのか示してください。

それから、今回の係船に関連した許認可に関し、高島地域を拠点とする漁業者の方々に対し、小樽市が多大なる迷惑や不安を与えた現実があります。港内の水面について、漁業権を主張する漁業者は操業の安全確保や漁業権の確保について不安を抱き、平成29年第１回定例会で操業安全や漁業権確保に関する陳情を小樽市議会に提出しました。その陳情は大多数の賛成で採択されました。この状況を認識しながらも、市長は漁業者の声を直接聞こうとせず、市は、観光船と漁船の安全航行の協定を結ぶため、小樽市漁業協同組合との協定書の締結を行うことに終始していた状況です。

今回のコンプライアンス委員会の判断は、特に護岸の使用登録について市が港湾法第37条第２項の解釈を大きく誤り、この点、私としましては、市が観光船事業者寄りに都合よく解釈したと考えておりますが、ともあれ、漁業権が設定され、現に漁業が行われている水域なのに漁業者の意見を無視して進めたものとして、妥当ではないと判断しています。港湾法の適用を誤り、あるいは港湾法を恣意的に運用し、もって多大な迷惑をかけた漁業者の皆さんに対し、市は、まずしっかりと謝罪をするべきであると考えます。

そして今後は、法令遵守のもと、これまでの違法な状況を完全に回復し、漁業権を保全し、地域、水域の安全を確保すべきです。今後において、漁業者の皆さんが納得をされるような対応をどのようにとっていくのか、市長の考えを示してください。

今回のコンプライアンス委員会報告は、報道等により、市内に限らず、少なくとも全道の方々が目にされる状況となりました。つまり小樽市が法令等を遵守した行政運営を行っていない事実が市外の多くの方に認識されたということになります。このことは小樽市民にとって大変不名誉なことであり、また、自分たちの暮らすまちの行政が恣意的に運用されているのではないかという疑念や不安を市民の皆さんが抱くことになりました。

（「そうだ」と呼ぶ者あり）

この責任は極めて重いものと考えます。市の責任者である市長は、市民に謝罪し、この責任をとるべきだと考えます。市長の見解を伺います。

次に、コンプライアンス委員会の設置のあり方について伺います。

前の項目で、高島漁港区における観光船事業に対する小樽市の許認可についての公益通報、公益目的通報に対するコンプライアンス委員会の報告は至極妥当であり、小樽市の行政運営を公正たらしめるための重要な組織である委員会が十分に機能したと言えます。

本件でコンプライアンス委員会が開かれた経過は、１月26日付の公益目的通報について、２月21日に平成28年度第５回小樽市コンプライアンス委員会を開会、３月23日に平成28年度第６回小樽市コンプライアンス委員会を開会し、この件を協議したとのことです。さらに３月27日付で、関連する公益通報を受けて４月27日に平成29年度第１回目の委員会を開催予定だったところ、委員の方の体調不良で延期、再開されたのが７月31日でした。調査の結果を８月17日の委員会でまとめ、報告に至るという経緯でした。

委員の方々は、厳正かつ公平公正に通報事実を調査、審議されたところです。コンプライアンス委員会は、小樽市職員倫理条例第８条第２項に規定される所掌事務を扱い、必要に応じて委員会を開き、対象事実の適法性等を審査されるわけですが、この委員会は、職員倫理条例第８条第３項に、委員会は３人以内の委員をもって組織すると規定されていることから、現状３名で構成されております。そして、この委員会を開くためには、小樽市職員倫理条例施行規則第４条第２項によると、３名の委員全員の出席が原則必要であり、そのただし書きで、やむを得ない事情があるときはこの限りではないと規定しています。今回の高島漁港に関する通報について、最初の通報から実に７カ月近くを経ての報告でありました。

その間、本年第２回定例会における自民党代表質問の際、私はコンプライアンス委員会の中断について質問いたしました。市の答弁は、欠席者が出た場合の委員会開会について、判断を委員会任せとする答弁でありました。この件は、途中３カ月近い中断があったわけです。もしその中断がなければ、委員会の審議内容が同様であるとするなら、本年５月下旬にはコンプライアンス委員会の報告がまとめられていたものと思います。審議期間中、委員の方に生じる事情のため委員会が中断することは市民にとって望ましいことではないと考えます。さまざまな事情が発生した場合でもコンプライアンス委員会が迅速に間断なくその機能を発揮でき得る体制を整えるため、小樽市職員倫理条例や規定を改定し、委員の増員を図ったりと、委員会の開会方法などを見直す必要があると考えます。見解をお示しください。

また、小樽市職員倫理条例施行規則第４条第２項ただし書きで、やむを得ない事情があるときはこの限りではないと規定していますが、どのような場合を想定しているのか、明確にお示しください。

この規定は、３カ月の間、中断が発生した今回の場合に適用されるべきではなかったのでしょうか。市の答弁では、委員長の判断で開会するか否か決めるというものでした。しかし、その間、護岸への船舶の係留がまた行われる状況が発生するのではないかという不安の中で、高島漁港区の漁業者の方々がウニ、ナマコ漁の最盛期を迎えながら過ごされておられたのも事実であります。

委員会の委員長も、現行の条例、規則しかない以上、判断をする根拠が見当たらないのも事実です。法に不足あれば、公平公正かつ適正に改定を行うべきと考えます。見解を伺います。

前回定例会の際も伺いましたが、コンプライアンス意識に乏しい今の市政運営の状況下では、コンプライアンス委員会に今後複数の通報等が寄せられる場合も起こり得ることが容易に想像できます。そのような状況下で第三者機関であるコンプライアンス委員会への期待は大きいものです。これらの事実を想定した上で、当該委員会の審査が迅速かつ確実に行われるよう望みます。見解をお示しください。

最後に、中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みについて伺います。

先日、（仮称）小樽市中小企業振興基本条例検討委員会が設置されました。中小企業振興基本条例は、その都市の経済振興を図るべく、中小企業各社が、みずからの責務、そしてそれを支えるべき行政の責務、都市の経済発展のための市民のかかわりなどを規定し、お互いの努力を宣言し、発展に向けて取り組むべき理念を定める条例です。

この条例制定に向けては、本市では平成21年に北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部が勉強会を行い、いろいろと議論を重ねながら、条例制定の要望が高まり、平成26年には同会が市長を訪問し、条例制定に向けた要望活動を行ったと伺っております。

こうした状況を受けて、私は、平成27年第２回定例会経済常任委員会の中で、本市におけるこの条例の制定に向けて、取り組み状況などを伺いました。答弁では、同会が勉強会などを重ねており、制定に向けて、今後の経過を見守りたいとのことでした。

平成27年10月に、同会は、再度の勉強会を開催し、その後、小樽商工会議所と同会で条例制定に向けた要望書提出が行われ、ようやく制定に向けて動き出しました。

この条例制定に向けた検討委員会について伺います。条例制定に向けて予定している条例案提出時期と、それまでのスケジュールについて御説明ください。また、どのような内容で議論を進めていく予定なのか、お示しください。

次に、検討委員会の委員について伺います。

委員として、経済団体や関係団体などとして16団体選出されており、また、市民公募の委員が２名選ばれ、18名で委員会を構成しているとのことです。他都市では、その都市に特化した産業の業界団体の方などを選任しているところも見受けられます。本市では、委員選出に当たり、どのような視点、方法で選出したのか、お示しください。委員会には、小樽経済発展のため、しっかりとした条例となるよう制定に向けた協議をお願いしたいと考えます。