開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、松田優子議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第22号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）平成29年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。
初めに、小樽市の諸課題と市長の政治姿勢について伺います。
財政問題についてです。
平成28年度決算についてですが、一般会計の実質収支は６億6,300万円の黒字となりましたが、単年度収支は12億5,900万円の赤字となり、実質単年度収支は財政調整基金へ９億6,100万円を積み立てた分を計算に入れ、２億9,800万円の赤字となりました。この実質単年度収支の赤字は、平成25年度以来で、収支だけでは補足することができない財政運営の実態を見る指標が赤字となり、今後の厳しい財政運営が懸念されます。この赤字の要因について、説明願います。
次に、平成28年度の経常収支比率についてですが、昨年度、93.3％から99.3％と６ポイント上昇しております。平成28年度の本市の経常収支比率を上げた要素と、下げた要素についてお示しください。また、本市の経常収支比率のポイント上昇に大きな影響を与えた要因についても説明願います。
市長は、本市の厳しい財政状況に関して、真の財政再建に向けた取り組みについても、着実に進めていくと決意を述べられていますが、赤字体質に陥らないため、どのような取り組みが必要と考えているのかお聞きいたします。
第２回定例会では我が党の斉藤議員の代表質問で、中期財政収支の見通しについて質問しております。平成30年度までに６億円の収支改善の達成と、設定していた４億円の収支改善目標とあわせて、毎年度10億円もの収支改善が期待できるのか。また、財政調整基金の枯渇の可能性について、見解を伺いました。
市長は、平成29年度において、歳入では地方交付税が未確定なことや、歳出では除雪費予算が一部しか計上しておらず、平成30年度以降につきましても、現時点で示すことはできないと御答弁されています。
そこで伺いますが、今年度の普通交付税、臨時財政対策債の交付決定額を当初予算と比較してお示し願います。
また、今定例会では、除雪費も12億9,700万円の補正予算が計上されております。平成30年度までの収支改善目標の達成は可能なのか見解を伺います。
次に、高島漁業区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果について伺います。
８月21日、公益通報等に係る調査について、通報対象事実ありとの結果報告が出ました。観光船の護岸使用登録がなされている事実。無断で車どめにＵ字フックを取りつけ、その撤去をさせることなく、係留許可がなされている事実。観光船利用者等のための利便施設の建設許可がなされている事実。これら３点全てについて事実自体は争いなく認められるとしています。
議会では、港湾法、本市の管理使用条例と分区条例に照らして違反しているとして、再三にわたり議論してきましたが、最後まで議会側が納得のできる答弁を得ることはできませんでした。
今回の調査結果で、問題なしとしてきた答弁全てが否定されることとなり、判断を誤ったまま、観光船事業にかかわる許可を出し続けた行政側の判断、そして許可を出した判断に問題ないとしてきた森井市長の責任は重大であります。
小樽市職員倫理条例第17条第２項にあるように、速やかに是正措置、再発防止策を講じ、必要に応じて関係者の処分を行わなければなりません。
まず、是正処置と再発防止策について、きょう時点でのお考えと市長の見解を求めます。
また、市長は、職員に先行してみずから律するとも考えていると述べられましたが、当然のことと言わざるを得ません。みずからの処分について、具体的なお考えを明確にお示し願います。
次に、地域公共交通網形成計画策定についてです。
市が来年度策定するとしている地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされています。
本計画は、地域公共交通の役割、課題や現状の問題点の整理、地域公共交通を持続可能にするための運営のあり方など、公共交通事業者を初め、道路や港湾関係者、学識経験者、利用する市民などを構成員とする法定協議会で協議することができるとされていますが、法定協議会設置については、北海道中央バス株式会社から早期の設置を求められています。法定協議会設置の必要性について、市長の見解をお聞かせ願います。
また、後志管内の自治体とも大きくかかわってくる計画策定について、本市の協議がおくれることは他の自治体に影響があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせ願います。
さきに行われた建設常任委員会では、補助金申請に間に合わせるため、法定協議会設置の意思は11月に示したいと御答弁していますが、設置の時期については今年度中と繰り返されるだけで、具体的には明らかになっていません。
高齢化や人口減少が顕著に進んでいる状況から、小樽市の公共交通の将来について、法定協議会での協議は重要と考えており、網形成計画の策定時期から逆算しても、早期に設置すべきと考えます。法定協議会設置の時期について、改めて市長のお考えをお聞きいたします。
次に、関連して組織改革についてお伺いいたします。
公共交通に関する事務が建設部に一元化され、（仮称）新幹線・公共交通推進室を新設すると聞いています。この件に関しては、地域公共交通網形成計画策定の一つを見ても、まちづくり、観光、健康や福祉、教育、環境など、さまざまな分野が関連し、施策の検討や事業を実施するなどした場合、本来は総務部の役割とも考えられ、他の部署との調整や連携を建設部が担うことに違和感を覚えますが、このような認識について市長の見解をお聞かせ願います。
この項の最後に、国立小樽海上技術学校の存続について伺います。
小樽市民にとって、海員学校として親しまれている国立小樽海上技術学校ですが、学校を運営している独立行政法人海技教育機構から、老朽化が進み、耐震改修には多額の費用を要するため、存続が困難であるとの話があり、本市としては、廃止は人口や経済にも影響を及ぼしかねないことから容認できず、関係機関へ市、議会、商工会議所がともに要望活動を行ったところであります。
要望書を手交した国土交通省海事局長、国土交通大臣政務官、海技教育機構とはどのような会話が交わされたのか、お聞かせ願います。
小樽市として、廃止を食いとめるため、どのようなことができると考えているのか。また、代替施設の提案などは行ったのでしょうか、お聞かせ願います。
次に、同校の廃止の件については、本年７月11日に、海技教育機構職員が来庁したときに初めて知った情報なのか確認です。同窓会の方からは、数年前に学校の耐震化がないため、市内に適当な施設はないか、問い合わせに来庁しているとの話もあります。いかがですか。お答え願います。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）千葉議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、小樽市の諸課題と私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、財政問題についてですが、まず、実質単年度収支の赤字の要因につきましては、本市は平成28年度決算において、実質単年度収支が平成25年度決算以来の赤字となりましたが、この赤字の要因としては、国勢調査人口の減などにより臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が前年度よりも約８億2,600万円減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が約３億2,500万円減少したことなどによるものと考えております。
次に、平成28年度の経常収支比率が6.0ポイント上昇した要因につきましては、経常収支比率を上げた要素としては、歳入において国勢調査人口の減により臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が大きく減少し、歳出において、生活保護費の扶助費や、後期高齢者医療給付費の負担金などの増加が主な要素であります。
また、下がる要素としては、歳出において共済組合等負担金の減により、人件費が減少したことや、交際費が減少したことが主な要素であります。なお、今回のポイント上昇に大きな影響を与えた要因としては、先ほど述べた要素の中で実質的な交付税と地方消費税交付金が前年度よりも減少した影響が大きいものと分析しております。
次に、真の財政再建に向けての取り組みについてですが、赤字体質に陥らないためには、今後の中長期的な収支を見きわめながら、一般財源の確保にも努めていかなければならないと認識しております。
しかしながら、人口減少が進み地域経済が縮小する中では、大きな税収の伸びは期待できないことから、人口減少対策を基軸として、安心して子育てできる環境づくりや、教育力の向上、快適で利便性の高い生活環境づくりに重点を置きつつ、観光振興の推進や産業・経済対策の充実など、安定した活力のある経済の実現を目指すとともに、既存事業の検証などにも取り組みながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、今年度の普通交付税と臨時財政対策債の交付決定額と当初予算との比較につきましては、当初予算では普通交付税を148億7,000万円、臨時財政対策債を19億1,300万円で、合計167億8,300万円計上いたしましたが、交付決定額は普通交付税は151億2,442万円、臨時財政対策債は16億5,573万円で、合計167億8,015万円となりました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税としては、予算計上額よりも285万円の減となっております。
次に、収支改善目標の達成の可能性につきましては、財政調整基金ベースで申し上げますと、平成29年度では改善目標を反映した年度末の残高を21億4,400万円と見込んでおりましたが、平成28年度決算で基金の取り崩しをせずに黒字を確保するなど、残高がふえる要素があったものの、地方消費税交付金や地方交付税が見通しよりも減少していることや、後期高齢者医療給付費負担金の増などの影響により、第３回定例会補正後の基金残高は17億5,000万円となったところです。
中期財政収支見通しとの比較では、３億9,400万円ほど下回っておりますが、平成29年度については、今後の予算の執行状況などを精査しながら、目標達成に向けて引き続き努力してまいります。
また、平成30年度以降につきましては、平成28年度決算や今年度の予算の状況、さらには地方交付税の算定結果などを踏まえて、中期財政収支見通しを見直した上で収支改善目標を改めてお示ししたいと考えております。
次に、高島漁港区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果についてですが、まず、是正措置と再発防止策につきましては、市としてはこれまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回のコンプライアンス委員会からの御指摘を真摯に受けとめ、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。
次に、私の責任のとり方につきましては、現段階において具体的な内容をお示しすることはできませんが、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案し、相応の責任のとり方として、減給条例の提案を念頭に置き、なるべく早くみずからを律することといたしたいと考えております。
次に、地域公共交通網形成計画策定についてですが、まず、法定協議会設置につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等と協議しなければならないことから、効率的に協議を行うため、法定協議会設置は必要であると考えております。
また、法定協議会は、地域公共交通網形成計画の作成に関する協議や計画の実施に関する協議をするとともに、計画の実施や進捗管理などを行う組織であり、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
次に、他の自治体への影響につきましては、本市の地域公共交通網形成計画の対象区域は、市内全域を予定しており、他の自治体の区域を含めた計画は考えておりませんので、影響はないものと考えております。なお、後志管内の地域間幹線系統につきましては、後志地域生活交通確保対策協議会において、後志地域における生活交通の確保を図るため、関係自治体とバス事業者等で協議を行っているところであります。
次に、法定協議会の設置時期につきましては、平成30年度中に地域公共交通網形成計画の策定を予定していることから、本年11月を目標に設置してまいりたいと考えております。
次に、建設部に公共交通一元化の組織を新設することにつきましては、現在、公共交通に関する市の担当は、地域住民等からの要望の窓口については生活環境部が、バス事業者との協議の窓口やバス路線の将来のあり方の検討については建設部が担当し、新幹線・高速道路推進室は総務部の所管でありますので、陸上交通を３部に分けて担当しております。
このような状況の中、公共交通についてはまちづくりと密接な関係がありますので、現在、まちづくりを所管する建設部に陸上交通を一元化する組織体制を検討しているものであります。
次に、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず、要望書を手交した国土交通大臣政務官、国土交通省海事局長、海技教育機構理事長との会話につきましては、こちらからは同校の入学志望者が減少している状況ではなく、依然として需要が高い中、建てかえの財源的な理由で廃止を検討することは到底容認できないことを訴えてまいりました。
相手方からは、財務省から示された同機構における教育訓練経費に関する調査結果に基づき、財政的な観点から老朽化が進み、耐震性も低い同校の将来を検討する必要がある一方で、船員養成機関として船員を志望する子供たちの教育環境をどうするのかという観点からの検討も重要であると認識していること。
また、その検討に当たっては、地域の考えを直接聞くことが重要であると、互いの接点を見出せるような案を考えられるかどうか、地元からも早急に提案いただき、今後引き続き協議してまいりたい、などのお話をいただいたところであります。
次に、国立小樽海上技術学校の廃止を食いとめるための方策等につきましては、まずは８月31日に同校存続を求める要望活動を実施したところであり、その場においては具体的な提案などは行っておりませんが、今後の存続に対しての可能性を探るための協議を行うこととなりました。
今後におきましては、現在地での建てかえの可能性や、市内学校跡の建物の利活用の可能性など、同校存続に向けた方策について、同省や同機構と協議を進めることになっております。
次に、本市が国立小樽海上技術学校の廃止の検討情報を知った時期につきましては、本年７月11日に海技教育機構の職員２名が本市を訪れ、財務省による同機構の教育訓練経費に関する調査結果の報告があり、同機構が所管する船員養成における学校運営の将来的な方向性と同校が置かれている状況についての説明を受けた際に、廃止の検討について初めて情報を受けたところであります。
また、平成27年１月には、北海道開発局の職員２名が本市を訪れ、同校で実施中の耐震診断結果によっては、現校舎の耐震工事や現地での建てかえを検討する必要があるが、その検討にあわせて、市内で移転可能な遊休公共施設の有無について調査したいとのお話がありました。
本市からは、閉校もしくは閉校予定の学校の状況や、旧学校給食新光調理場などの遊休資産について説明しておりますが、その際、来庁した職員の方に、現校舎の耐震工事または現地建てかえが前提であり、市外移転は考えていないことを確認しております。
○議長（鈴木喜明）次に、２項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）２項目め、本市の危機管理について伺います。
初めに、武力攻撃事態等における小樽市の対応についてお聞きします。
８月29日午前６時２分、朝食の準備をしていると、携帯電話から聞きなれない音が鳴りました。「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」という緊急速報メールでした。
政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したと発表、北朝鮮の国際平和に対抗する脅威がますます高まる中、市民からも心配する声が寄せられましたが、いわゆる国民保護法では、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救助、武力攻撃災害への対処等が規定されております。
小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけはどのようになっているのか、説明願います。
次に、市の体制についてです。
国民保護計画では、職員の参集基準、事態の状況に応じた初動体制の基準が定められております。今回の事態で、道の危機対策課は担当職員が出動し、政府や道内の自治体情報の収集を行ったとお聞きしておりますが、本市では８月29日、どのように判断し、体制を整えたのでしょうか。具体的に説明願います。
また、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等はどのようになっているのか、伺います。
次に、市民への情報伝達の徹底についてです。
今回のようにミサイルが飛来すると考えられる地域は、Ｊアラートによる緊急速報メール等で情報を知ることとなります。このような場合の避難行動に関して、市民周知はどのように行ってきたのか伺います。
また、市民の中には通信機器等を持たないため、情報を受け取れない方も少なくありません。ミサイル飛来時にこのような市民に対する情報伝達手段の本市のお考えをお聞かせ願います。
最後に、住民の避難訓練についてです。ことしに入り国内では弾道ミサイルが飛来する可能性があることを想定した避難訓練を実施している自治体があります。連日、報道でも取り上げられましたが、住民がどこに逃げたらいいのか、身の安全を守るために行動がわからず戸惑ったという声が多くあります。本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練実施の必要性があると思いますが、お考えをお聞かせ願います。
次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてです。
本年５月24日から調査が始まった色内ふ頭中央下水終末処理場護岸老朽化調査中間報告で、鋼管矢板等に穴が見つかり、安定性が確保されていない計算結果から、埠頭への立入禁止とした件について伺います。
初めに、スポーツ等で利用の多い色内埠頭公園の利用再開についてです。
来年には、利用可能にするため、ネットフェンスの設置を検討していると伺っております。利用者の安全を確保するため、どのような対応を考えているのか、事業費についても説明願います。
また、海上保安庁の巡視船の移動もお願いしたということですが、治安の確保、領海警備、災害対策等、重要な国の任務になっている巡視船の停泊場所等は、最優先に確保すべきと考えます。対応についてお聞かせ願います。
次に、水道局が所有する岸壁や護岸で見つかった穴についてです。
鋼管矢板の背面側に貫通する穴は確認されておらず、土砂の流出はないと聞きました。しかし、色内埠頭公園下には本市の大切な中央下水処理場があり、影響がないとはいえ、その安全性を確保するため、補修について迅速な対応を求めるものです。現段階で、今後の岸壁等の補修はどのように行うのでしょうか。その時期や概算事業費についても説明願います。
色内ふ頭護岸老朽化調査で、安全性に問題があることが確認されましたが、この埠頭には産業港湾部が所管する岸壁等があります。この岸壁等の安全性については、確認がとれているのかお伺いいたします。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、本市の危機管理について御質問がありました。
初めに、武力攻撃事態等における本市の対応についてですが、まず、小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけにつきましては、市の責務としては、武力攻撃事態等において国民の協力を得ながら、他の機関と連携協力をし、国民保護措置を総合的に推進することであります。また、本計画の位置づけは、国民保護法第35条の規定に基づく市町村が作成しなければならない計画であります。
次に、８月29日は、どのように判断し体制を整えたのかにつきましては、災害対策室の職員や消防本部の管理職は、弾道ミサイルの発射情報を緊急速報メール等で覚知した場合には、参集することを事前に打ち合わせておりましたので、それに基づき職場に参集し、さらに総務部の関係職員を加え、情報収集等の体制を整えたところであります。また、私も緊急速報メールを確認後、市役所に赴き、市内においては被害がない旨の報告を受けたところであります。
次に、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等につきましては、武力攻撃事態等に限らず、あらゆる災害を含め市の全部局を対象とした非常時連絡体制を整えておりますので、各自が非常時連絡網に基づき、誰から連絡が来て、誰に連絡するのかを把握できております。また、情報収集の連携も災害対策室を中心として、消防本部などの関係部局と情報を共有するため、必要に応じて打ち合わせ会議を開催し、連携を図っているところであります。
次に、ミサイルが飛来するような場合の避難行動に関しての市民周知につきましては、従前よりホームページにおいて「小樽市の国民保護」との見出しで内閣府などの資料により、避難時の行動等について掲載しているところですが、本年４月以降は、「弾道ミサイル落下時の行動について」との個別の見出しをつけて別途掲載し、市民がとるべき行動の周知を図ってきたところであります。
次に、ミサイル飛来時に、通信機器等を持たない市民に対する情報伝達手段についての本市の考えにつきましては、通信機器等を持たない市民は、テレビ、ラジオ放送を視聴していなければ、即座に情報を得ることは難しいものと考えており、これらの市民へ短時間で情報伝達できる手段について検討を進める必要性を感じているところであります。
次に、本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練の実施につきましては、本年３月17日に全国で初めて秋田県男鹿市で実施されて以降、各地で行われており、道内においては９月１日に岩見沢市と滝川市で実施されたところであります。これらの訓練は、国や道はもちろんのこと、各関係機関と共同での開催となり、国などとのスケジュール調整に時間を要することや、訓練を実施していない都府県との兼ね合いで、道内における次の開催が見通せないことから、早期の実施は難しいものと考えますが、必要性はあるものと認識しております。
次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてですが、まず、色内埠頭公園の利用再開と利用者の安全確保及び事業費につきましては、利用再開に当たり、安全を確保するため、利用者を岸壁等へ近づけないように、公園の周辺にネット型立入防止柵を高さ1.5メートル、総延長300メートル程度設置する予定で、来年６月を目標にして利用ができるように新年度事業費として500万円程度を見込んでおります。
次に、巡視船の停泊場所等の対応につきましては、現在、小樽港には巡視船・巡視艇を合わせて６隻が係留しており、このうち大型の巡視船３隻が色内ふ頭を基地としております。この３隻の巡視船の係留岸壁については、第２号ふ頭を候補地として関連施設の対応なども含めて小樽海上保安部と協議を行っているところであります。
次に、岸壁等の補修の方法やその時期、概算事業費につきましては、現在、詳細調査の結果をもとに検討を進めているところであり、現段階では決まっておりません。今後、年内をめどに方向性を出したいと考えております。
次に、産業港湾部が所管する岸壁等の安全性につきましては、産業港湾部が所管する岸壁は、南側岸壁の一部と色内ふ頭突端岸壁などでありますが、今回、水道局が行った詳細調査により、水道局所管の岸壁の一部に安全性が確保されていないことが判明したため、本年度、産業港湾部が所管する岸壁についても詳細調査を行い、できる限り早期に安全性を確認してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、３項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第３項目め、小樽港港湾計画改訂に関して伺います。
初めに、小樽港の港湾計画についてです。
小樽市は、平成22年、港湾計画改訂を表明し、改訂に向けた作業を行ってきましたが、本年８月31日に、現時点で港湾計画の改訂作業は行わないこととしたとの説明を受けました。
これに関して質問する前に、そもそも論として伺いますが、港湾計画の位置づけや性格、役割について改めて御説明願います。
平成９年に改訂された現行の港湾計画の計画図の資料を見ました。中央地区の再開発計画、岸壁の耐震強化、北副防波堤の延伸、マリーナⅡ期計画など、ほとんどの施設計画が未着手となっています。この港湾計画に位置づけられた施設計画は、目標年次までに実施する義務を負うものなのか伺います。また、事業実施に移すとした場合に、どのようなプロセスが必要なのでしょうか、説明願います。
次に、石狩湾新港の港湾計画についてです。
小樽市が管理に参画している石狩湾新港では、平成27年に港湾計画の改訂を行っています。この際、取りまとめた長期構想では、今後、石狩湾新港が取り組むべき多くの施策が示されており、港湾計画においても西ふ頭、中央ふ頭、東ふ頭の拡張計画を初め、多くの施設計画が位置づけられております。小樽市は、計画を了承しておりますが、これらの長期構想や港湾計画の役割や効力をどのように考えていますか。また、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化に際し、どのようなプロセスで進められていると考えているのかお伺いいたします。
次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてです。
港湾計画改訂の表明は、平成22年になされましたが、既に現行の港湾計画が目標年次を過ぎた状態が続いていた中で、改訂に着手した背景はどのようなものだったのかお聞かせ願います。また、今回の港湾計画改訂と平成27年度から検討された長期構想策定に向けた作業を取りやめるとした理由について、取扱貨物量を含め、現状と課題を検討した結果、現段階においては現状の貨物量から大幅な増加が見込めないため、その状況を計画改訂に反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現時点での計画改訂に向けた作業は行わないこととしたと説明されましたが、もう少し具体的に説明願います。
港湾計画の改訂作業におけるこれまでの経過の中で、第３号ふ頭及び周辺再開発計画、今後の小樽港の物流について、若竹地区水面貯木場及び周辺有効活用計画など、随時検討が進められ、この策定では懇談会やワークショップ、研究会など、本当にたくさんの市民、関係機関の皆様の御協力をいただくとともに、委託費や人件費など、多大な経費を費やし進められてきたものであると認識しております。そこで、これまで費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費についてお示し願います。
今回の報告の中で、現時点での計画改訂に向けた作業を行わないと示されましたが、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないとしているのか、または改訂作業そのものを取りやめると考えているのでしょうか、明確にお答え願います。
また、港湾計画の改訂作業を取りやめるとした場合、今後の港湾整備や港湾管理、また港湾関係事業者への影響をどのように考えているのかお聞かせ願います。
今回の港湾計画改訂では、第３号ふ頭及び周辺再開発計画を港湾計画に位置づけるとされていましたが、小樽市の第６次総合計画後期実施計画にある第３号ふ頭及び周辺再開発事業について、どこまで進めるお考えなのか、その影響についても伺います。
また、先ほども触れましたが、石狩湾新港は平成27年に改訂作業を終え、新たな指針に基づいて取り組んでいるのに対し、小樽市は港湾計画改訂作業を取りやめ、今後の明確な取り組みの方針が示せないことになります。このことにより、小樽の港湾関係事業者が取り組み方針の見える石狩湾新港のほうを向き、活動拠点を移すなど、小樽港のマイナス材料になることを懸念しております。両港の管理に携わる小樽市長として、このことに関してどのようにお考えかお聞かせ願います。
港湾計画は、港の取り組むべき基本方針を示すものであり、港湾管理者が港に対する考え方を明確に示すことで、港湾関連企業等は経営的な視点で将来像を描き、また、内外問わず投資を呼び込むことにつながっていくのではないかと考えています。今後の小樽港の振興のためにも、取りやめを再考すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、港湾計画改訂に関して御質問がありました。
初めに、港湾計画についてですが、まず、港湾計画の位置づけや性格などにつきましては、港湾計画は港湾法第３条の３に規定されている法定計画であり、港湾空間において港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画となっております。
また、目標年次としましては、一般的には10年から15年程度の将来を見据え、取扱可能貨物量などの能力や、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置などに関する事項を定めたものとなっております。
次に、港湾計画の施設計画における実施につきましては、港湾計画における目標年次は、計画を定める際の目安でありますことから、目標年次までに施設整備を実施する義務を負うものではないと考えております。また、事業を実施に移す場合のプロセスについては、港湾利用者などの小樽港に対する要請やその時々の社会経済情勢、施設整備の重要性、緊急性を勘案しながら市の財政状況などを考慮した上で、整備の優先度を定め、次年度の予算措置を行います。
港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては、国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、市は負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、市が予算化し、国へ交付申請を行い、交付決定を受けて実施することになります。起債事業、単独事業につきましては、市が予算化し、実施することとなります。
次に、石狩湾新港の港湾計画についてですが、まず、石狩湾新港の長期構想の役割や効力につきましては、長期構想は同港の基本理念や基本目標を定めた将来ビジョンに基づいて策定しており、このビジョンのもと20年から30年後に向けて地域的特性を生かした産業の活性化など、施策の方向性等を示すことで同港の将来の目指すべき姿を明確にするものであると考えております。
また、同港の港湾計画の役割や効力につきましては、10年から15年後、平成40年代前半を目標年次とし、目標取扱貨物量や西ふ頭、東ふ頭等の整備計画などを示し、今後の港の能力や港湾施設の規模、配置などを明らかにすることで、港湾空間における港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画が明確になることであると考えております。
次に、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化プロセスにつきましては、先ほど小樽港の港湾計画で答弁いたしましたが、改めて御説明いたしますと、地元自治体や港湾利用者などの同港に対する要請や、その時々の社会経済情勢、施設整備の重要性・緊急性を勘案しながら整備の優先度を定め、整備に係る管理者負担金など、各母体の財政状況を考慮し、各母体の同意を得た上で次年度の予算措置を行ってまいります。
港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、石狩湾新港管理組合が負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、管理組合が予算化し国へ交付申請を行い交付決定を受けて実施することになります。起債事業と単独事業につきましては、管理組合が予算化して実施することとなります。
次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてですが、まず、目標年次を過ぎた状態で、港湾計画の改訂作業に着手した背景につきましては、確かに目標年次の平成10年代後半は過ぎておりましたが、計画の事業はほとんど実施できていない状態にありました。
そのような中、平成22年当時、国から港湾計画における取扱貨物量の計画値と実績値の乖離が大きい港湾は、国としての支援が困難である旨の発言があり、平成９年に改訂された現行の基本計画の計画取扱貨物量は3,850万トンであり、平成22年当時の取扱貨物実績値は1,083万トンと乖離が大きかったため、小樽市として港湾計画の改訂を表明したものであります。
次に、港湾計画改訂に向けた作業を一時中断することとした具体的な理由につきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画の位置づけに反映させると、現計画に位置づけされているフェリーふ頭の埠頭用地などの現状すぐに着手させることは困難でも、小樽港にとって将来的に重要な計画を削除しなければならなくなることが想定されることから、一旦立ちどまり、小樽港振興を目指した将来像と目標を描くことが必要であると判断したものであります。
次に、これまでに費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費につきましては、旅費や消耗品費を除く委託料を年度別で申し上げますと、平成27年度は1,580万400円、平成28年度は545万1,840円、平成29年度は約90万円の執行を予定しており、合計額では2,215万2,240円となっております。
次に、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないのかにつきましては、先ほど具体的な理由を申し上げましたが、このまま改訂作業を進めますと、現計画に位置づけられている重要な施策計画も削除される懸念があることから、一旦立ちどまり、今後の港湾計画改訂に向けて小樽港の現状と課題、情勢など踏まえ、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描くため、改めて基本理念を作成することとしたものであります。
この基本理念を作成した後に、長期構想の策定や港湾計画の改訂に向けた作業を再開することとなりますので、改訂作業等そのものを取りやめたものではございません。
次に、港湾計画の改訂作業を一時取りやめるとした場合の港湾整備への影響につきましては、現在、国の直轄事業により、北防波堤や第３号ふ頭の岸壁整備、泊地のしゅんせつを行っているほか、交付金事業においても、第２号ふ頭の岸壁改良などを進めておりますが、今後、港湾整備による施設計画の位置づけが必要となった場合、港湾計画の軽易な変更や、一部変更の手続などで対応が可能であることから、現段階において、影響はないものと考えております。
また、港湾管理に関しては、引き続き現行計画の基本方針、小樽港将来ビジョンなどをもとに、今まで同様、港湾行政を進めていくことが可能でありますので、港湾関係事業者の方々へは、今回の判断に至った経緯などを丁寧に説明するとともに、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを説明することにより、影響はないものと考えております。
次に、第３号ふ頭及び周辺再開発事業につきましては、現在、国の直轄事業により、第３号ふ頭の岸壁整備や泊地のしゅんせつを早期完成に向け進めておりますが、その他の施設につきましては、今後の情勢を見て優先順位や財政状況などを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えており、現時点で計画改訂に向けた作業を中断することによる影響はないものと考えております。
次に、小樽の港湾関係事業者が、石狩湾新港に活動拠点を移すなどの懸念につきましては、小樽港と石狩湾新港は、両港が有する機能を相互に補完し合いつつ連携を強化し、道央圏日本海側の物流拠点港としての発展を目指すことが基本と理解しております。
このたびの港湾計画改訂に向けた作業の一時中断は、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを港湾関係事業者の皆様にも十分に御説明し、小樽港発展に向け、さらなる連携の強化につなげてまいりたいと考えております。
次に、小樽港の振興のために、改訂作業の一時取りやめを再考すべきにつきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画に反映させることにより、現計画に位置づけされている計画を縮小せざるを得なくなることから、よりよい計画とするため、一旦立ちどまることとしたものであります。今後は、小樽港の現状と課題、情勢などを踏まえ、港湾振興を目指した将来像を描くために、改めて基本理念を作成してまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第４項目め、ふれあいパス事業について伺います。
本事業は、高齢者の生きがい対策事業として、小樽市では20年にわたって事業が続けられてきました。高齢者の社会参加を促し、健康と生きがいづくりに寄与することを目的としている、ふれあいパス事業は、70歳の対象年齢になった市民から小樽市や事業者が負担してくれていることに対する感謝の声がたびたび聞かれます。
しかし、小樽市としては、今後、高齢者の増加に伴い、事業費の増大が見込まれるため、事業継続に向けた見直しを図るためのアンケート調査や、その結果をもとに議論も継続して行われてきているところです。
利用者、小樽市、そして事業者の負担の協力の中で成り立ってきた事業でありますが、年度途中の補正予算が計上されていることに不信感を抱いておりますので、今までの経緯も含め、何点か伺います。
初めに、ふれあいパス事業の負担見直しについて、平成24年度に施行された行政評価で、見直しが必要である特定事業として位置づけられたことや、平成25年度には北海道中央バス株式会社から負担軽減の申し入れがあり、平成26年度のふれあいパス事業の負担について検討がなされました。この時点でのバス事業者からの申し入れは、どのような内容だったのでしょうか。お聞かせ願います。
また、現行の負担である利用者120円、市70円、事業者30円となった協議の経緯について説明願います。
この後、本市では平成27年９月に、小樽市ふれあいパス利用状況調査結果及び制度の見直し検討を議会に報告しています。この中で、事業予算１億5,000万円を目途に、事業設計見直しを行うと報告があったと記憶しておりますが、この予算金額の根拠について説明してください。
今回、議案として提出された、ふれあいパス事業費の補正予算は、バス事業者の負担をゼロにするものです。この平成29年度のふれあいパス事業実施の件について、バス事業者と本市の協議の経過はいつどのように話がなされ、最終的に事業者負担の見直しがされたのか、概要については説明を受けました。しかし、これまでの議会議論の内容からも、バス事業者負担をなくする提案は余りにも唐突であり、我が党としては安易に容認はできないものと考えております。
その理由の一つに、この補正予算は利用者負担はふえないものの、市民負担がふえることにつながるからであり、このような事態になった交渉の経緯について聞かなければなりません。
まず、平成29年に入ってから、北海道中央バス株式会社が本市に求めた負担軽減について、ゼロ負担を求められた時期についてお答えください。
次に、具体的な提案内容についてですが、赤字路線が多い本市のバス路線について、バス事業者が負担の軽減や撤廃を求めてくるのは、民間企業として当然のことであると考えます。しかし、自治体としては市民負担を少しでも軽くし、制度を維持、継続できるようしなければなりません。この両者の考えの最終地点をどこで折り合いをつけていくのか、本市の交渉カードが幾つか必要であったと考えます。本市では、どのような負担軽減の提案をなさったのか、内容をお聞かせ願います。
最終的に、10月から来年３月までの事業者負担をゼロとし、今定例会には2,670万円の補正予算が計上されています。補正額の内訳と試算内容について説明願います。
また、利用者負担120円を変えずに、本市負担100円とした場合、平成30年度予算はどのぐらい負担がふえ、全体の予算額はどのぐらいと試算されるのか説明願います。
今回の交渉で来年度以降の負担については、どのような協議がなされたのか、本市が考えていた案についてもお聞かせ願います。
お聞きした協議内容の対応では、バス事業者から平成29年３月、例年どおりの協定内容だと事業への協力は難しい、５月には今年度からの事業者負担を撤廃、または軽減すること、６月には具体的な金額の提示はなかったものの、今年度からの減額と予算を補正しての対応を求められ、それを条件に協定を締結する要望が出ています。
市側が交渉するたびに、条件のニュアンスが厳しくなっていると思いますが、この要因について市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。
そもそも毎年度事業者との協定を結ぶ事業であるにもかかわらず、協議が調っていないこと、その中で協定を結ぶに至っていなかったことが当初予算を議決した第１回定例会にも、その後の第２回定例会にさえ、一切報告が議会になされなかったことは、大きな問題と考えています。
これは、予算審議に当たって、必要な情報を議会に伏せたまま当初予算の議決を得ることになりますが、そのような意識はなかったのか、理由についても伺います。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、ふれあいパス事業について、御質問がありました。
まず、平成25年度時点での北海道中央バス株式会社からの負担軽減の申し入れにつきましては、平成26年度の事業者負担の見直しがなされない場合、今後の事業継続困難であるとの強い申し入れが、平成25年10月にあったところであります。
次に、現行の負担が利用者120円、市70円、事業者30円となった協議の経緯につきましては、平成26年３月までバス運賃は210円、負担割合は、利用者110円、市60円、事業者40円でした。バス事業者から平成25年に事業継続が困難であるため、負担を減額してほしいという強い申し入れがあり、協議した結果、事業者負担分の10円と、運賃改定の分の10円を利用者と市、それぞれに転嫁いたしました。
次に、平成27年９月に事業予算１億5,000万円を目途に、事業設計の見直しを行うとした金額の根拠につきましては、平成26年度に負担割合の見直しを行ったことにより、事業費が大幅に膨らんだこと、今後も高齢者の増加に伴い、ふれあいパスを含め高齢者対策に係る事業費が増大していくことが見込まれたことから、今後も制度を維持していくためには、市が将来にわたり負担できるめどとして、当時の決算額をベースに設定したというのが根拠であります。
次に、平成29年に入ってから、北海道中央バス株式会社が本市にゼロ負担を求めた時期につきましては、７月10日であります。
次に、本市が北海道中央バスに対して提案した負担軽減の内容につきましては、実務者レベル協議の中で、平成28年度に本市が実施したアンケート調査の結果を勘案しながら、平成30年度以降の事業実施につき、負担軽減の協議をしたいと申し入れたところであります。
次に、2,670万円の補正額の内訳と、試算内容につきましては、事業者負担割合が変更予定である平成29年10月から平成30年３月までの６カ月間の利用回数を予測するに当たり、平成29年４月から７月の利用実績数と平成28年の４月から７月の利用実績数を比較して、利用割合の増減率を算出し、その増減率を平成28年10月から平成29年３月の利用実績に乗じて、平成29年10月から平成30年３月の利用枚数を算出いたしました。その値に、各バス事業者の負担軽減額を乗じたものが今回、提案した額となっております。
次に、利用者負担120円を変えずに、本市負担を100円とした場合、年度予算はどのくらい負担がふえ、全体の予算額はどのくらいと試算されるのかにつきましては、平成30年度については、対象者が増加することもあり、ＪＲ券も含め全体として２億1,000万円程度になるものと推計しております。平成29年当該事業の当初予算は、１億5,684万8,000円ですので、約5,300万円の予算増になると見込んでおります。
次に、今回の交渉で、来年度以降の負担についてどのような協議がなされたのか、また、本市が考えている案につきましては、現在、来年度以降の事業実施についての協議は行っておりませんが、この制度を維持していくためには、市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更も含め検討することが必要であり、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、今回提案している市の負担100円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。
次に、市側が交渉するたびに、条件のニュアンスが厳しくなっている要因についての、私の見解につきましては、事業者との負担割合の協議は、制度開始以降、長年の課題となっておりました。平成26年度に事業者負担軽減を行ったのを最後に、協議が進展しなかったことから、今回の踏み込んだ要請につながったのではないかと想像いたします。
次に、予算審議に当たって必要な情報を議会に伏せたまま、当初予算の議決を得ることになるという意識がなかったのかどうかにつきましては、北海道中央バス株式会社からは、３月９日に負担割合変更の申し入れがありましたが、もし、変更する場合においても、市としてすぐに判断できるものではなく、その申し入れに対して事業者との十分な協議や庁内議論を経て、議会に報告できるものと考えておりましたし、また、市としては、当初の案のとおりに協定締結に向けて協議を進めていたことから、何かを故意に伏せていたというような意識はございませんでした。
○市長（森井秀明）次に、５項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）５項目め、除排雪について伺います。
初めに、今年度の除排雪の内容について伺ってまいりたいと思います。
今年度の除雪費補正予算12億9,700万円が計上されています。今回の補正予算の委託費算出は、累計降雪量が異なる主に過去５カ年の除排雪の作業量を分析し、算出したとの説明ですが、除雪回数、排雪量について、過去５カ年の作業量と今年度予算の基礎とした作業量をお示し願います。
次に、共同企業体の構成員数について伺います。森井市長は就任後、より多くの事業者に参加していただき、企業の育成を図るなどしていきたいと、議会の猛反発を受けながらも構成員数を２社以上から４社とし、入札不調の失態を犯し、市民に不安を与えたこともありました。今回、競争入札等参加申請に必要な要件である構成員数を地域総合除雪業務等について、３社以上とすることを検討中としています。検討中にする必要があるのか、理由について明確にお答え願います。
共同企業体除雪業務代表者要件の変更案が示されましたが、関連している道路除雪等業務の登録要件も変更しています。その中の事項に、審査基準日から過去５年間、毎年、除排雪業務の実績があることとありますが、この除排雪業務とは、具体的にどのような業務なのか説明願います。
次に、代表者要件の適格性を判断するＹ点の導入についてです。
以前から、条件としていた小樽市指名競争入札参加資格名簿において、工事種別、土木、または舗装で登録され、かつ、土木Ａ１、Ａ２ランク、もしくは舗装の総合評点1,100点以上の者と、企業の経営状況を示す一要素であるＹ点700点以上の者となりました。Ｙ点700点以上とした根拠と意味について説明願います。
また、総合評点ではないため、判断基準として問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。問題がないというのであれば、その理由についてもお聞かせ願います。
次に、排雪の考え方についてです。排雪作業は、職員や除雪業者がパトロールを行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、必要な時期、必要な箇所に排雪作業を実施していると繰り返し答弁なさっております。これにより、排雪路線でありながら、一度も排雪に入らなかった路線では、要望や苦情がふえたのは明らかで、市内を走るバス路線の一部では、道幅が狭くなり、運行ができなくなる事態が発生し、市民生活にも大きな影響が出ました。また、特に配慮が必要な通学路では、そのことに配慮せず、排雪作業の実施判断をするのは、子供たちの安心や安全を確保できず問題です。ことしの排雪路線、バス路線、通学路の排雪作業実施の判断について、それぞれ説明願います。
また、除雪対策本部で行っている排雪作業実施までの流れを聞くと、排雪のタイミングにタイムロスがあることや、必要なときに業者でダンプが手配できないなどの課題があると聞きます。効率的に業務が流れるよう、地域の状況を把握している各ステーションに判断を任せるなど、業務フローの見直しを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、小樽市の除雪費の抑制に向けた取り組みについてですが、市長は、雪押し場の拡充と業務管理体制の強化による効率的な除排雪の執行を進めているとおっしゃっています。市長就任から２年間で拡充された雪押し場の箇所数と抑制の効果についてお示し願います。
また、管理体制の強化によって、どのような効果が出ているのかお示しください。この２年間の議会議論や除雪業者、市民の声を聞いて感じるのは、除雪費の抑制について排雪を行わない、抑制をすることを進めていると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、昨年度試行的に実施した第３種路線、いわゆる生活道路の一部における除雪作業強化の取り組みについてです。市内821カ所、延長127キロメートルのうち、60カ所10.8キロメートルを対象に圧雪管理としていたところを15センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行いました。この路線の平均出動回数、予算に対する決算額について説明してください。
また、試行により排雪経費の増加や貸出ダンプの利用箇所数について変化はなかったのか伺います。さらに、昨年度試行された60カ所の今年度の対応について、お考えをお聞かせ願います。
第２回定例会、我が党の斉藤議員の会派代表質問で、今後も検証を続けるとともに、さらなる改善を図っていくと御答弁されていますが、具体的に検証の内容について説明してください。また、改善を図っていかなければならない課題についてお聞かせ願います。
第３種路線については、市民から除雪要望が多い道路ですが、今年度の試行箇所は176カ所、延長については29.13キロメートル予定し、昨年度よりも拡大して試行されます。今回試行される第３種路線の選定理由について、また、補正予算1,220万円について説明願います。
今後の本格実施に向けて、除雪可能な全ての第３種路線を対象とすることも視野に入れ、検証を進めているのかお聞かせ願います。また、その場合、予算規模をどのくらいと見込んでいるのかについてもお示しください。
次に、貸出ダンプ制度について伺います。
昭和54年度から始まった貸出ダンプ制度は、町会等が自主的に生活道路の排雪を行う際に、市が無償でダンプを派遣し、運搬処理を行う制度ですが、本制度は昨年度より見直しが進められ、特例として認めてきた空き地などに積んでおいた雪の貸出ダンプ利用を廃止しました。これは、利用していた市民に大きな影響が出たと考えられます。昨年度、この特例の廃止により、利用できなくなった雪堆積場の状況について説明願います。
また、利用していた団体からは、どのような要望が届いているのかについてもお聞かせ願います。
市は、堆積場の雪の中に、住宅敷地内の雪も含まれ、色分けができないと説明し、対象外としました。利用道路の幅員と距離、貸出ダンプの利用日までの降雪量などをもとに、利用可能な運搬量を算出するなどし、雪堆積場の利用法を検討できないのか市長の見解を伺います。
この質問の最後に、今年度から対象外とされる排雪第２種路線について伺います。
市が行う排雪と重複箇所があることから、昨年度の実績で27カ所が対象外となるそうです。市がしっかり除排雪を行うそうですが、対象外となる路線の延長と予想される排雪量、増加する排雪予算を幾らと見込んでいるのかお伺いいたします。
以上、５項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪について御質問がありました。
初めに、今年度の除排雪の内容についてですが、まず、過去５カ年の作業量と今年度予算の基礎とした作業量につきましては、除雪第１種路線の平均除雪回数の実績は、平成24年度は33回、25年度は25回、26年度は23回、27年度は30回、28年度は27回で、平成29年度予算の基礎としたのは29回であります。
次に、除雪第２種路線の平均除雪回数の実績は、平成24年度は22回、25年度は17回、26年度は15回、27年度は21回、28年度は19回で、平成29年度予算の基礎としたのは21回であります。
次に、排雪量の実績は、平成24年度は約73万立方メートル、25年度は約72万立方メートル、26年度は約77万立方メートル、27年度は約27万立方メートル、28年度は約38万立方メートルで、平成29年度予算の基礎としたのは、33万7,000立方メートルであります。
次に、共同企業体除雪業務の構成員数につきましては、本年度の地域総合除雪業務の入札に参加することが可能な業者を９月22日までに道路除雪等業務に登録された業者としており、構成員数を決めるためには、この登録状況等も勘案することが必要であることから、検討中としたものであります。
次に、除排雪業務の内容につきましては、例えば道路や駐車場等での除雪作業や排雪作業であります。
次に、共同企業体除雪業務の代表者要件の変更につきましては、道路除雪等業務の登録要件をこれまで建設業の一部の業者のみが登録できたものを、今年度から一定の要件を備えた業者が登録できるようにしたことから、建設業以外の業者も代表者になれるよう、要件の変更を検討したものであり、その中の一つの要件として、経営状況分析評点Ｙに相当する点数、いわゆるＹ点を700点以上としております。Ｙ点を採用するのは、代表者になる企業が一定程度の経営状況であることが必要であると考えたからであり、700点を採用したのは、経営事項審査では700点が平均点になるようにＹ点が設定されていることや、代表者要件の一つにＹ点700点を採用している都市があったことなどを総合的に勘案したものであります。また、経審の総合点については、公共事業の入札のランクづけに使用されるなど、重要な指標ではありますが、建設業以外の業者が総合点を算出することができないことから、これまでの小樽市指名競争入札参加資格者名簿における工事種別、土木または舗装のランク等による要件のほかに、Ｙ点の要件を加えたもので、特に問題はないものと考えております。
次に、ことしの排雪作業実施の判断につきましては、限られた財源の中で全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難であります。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って判断してまいります。
なお、バス路線については、バス事業者と学校周辺については教育委員会と連携をより密にして、現地の確認や除排雪作業の判断をしてまいりたいと考えております。
次に、排雪作業を実施する一連の手順につきましては、これまで同様に、排雪作業に関する一連の手順に基づき、計画的に進めてまいりますが、排雪作業に急を要する場合は、道路の交通量や沿道状況にもよりますが、これまでの実績にとらわれない作業時間やダンプトラックの規格等を選択するなど、迅速な対応ができる体制について、市としての方針を固め、今年度の地域総合除雪に反映してまいりたいと考えております。
次に、雪押し場につきましては、雪押し場の確保の取り組みについては、除雪懇談会や、広報おたるなどで雪押し場の提供を呼びかけているほか、昨年度は第１・第５ステーション管内の町会に情報の提供等をお願いしているところであり、本年度は第７ステーション管内の町会に情報提供をお願いする予定であります。
平成28年度は、約450カ所確保できましたが、所有者の都合等により、平成26年度に比べ約20カ所減少しております。また、雪押し場の確保による除雪費の抑制につきましては、雪押し場の使用は効率的な除雪作業を行う上で効果があるものと考えておりますが、雪押し場の位置、広さ、沿道の除雪頻度等、条件が多様であることから、この効果を数値でお示しすることはできません。
次に、業務管理体制の強化による効果につきましては、七つのステーション業務と、雪処理場管理業務を平成27年は担当職員８人、車両４台で管理しておりましたが、平成28年度はこれを強化して、担当職員13人、車両８台で管理したことから、パトロール体制の強化が図られ、除排雪作業の適切な管理につながっているものと考えております。
次に、排雪作業につきましては、限られた財源の中で、全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難でありますが、例年の通年ベースの予算と比較をしても、排雪抑制と言われるような予算計上はしておらず、その中で適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って進めており、結果として排雪に至らない路線が生じたものであり、御指摘のような排雪を抑制したものではありません。
次に、試行的に実施した除雪第３種路線の一部での除雪作業の強化につきましては、平均出動回数は15回であり、平成28年第３回定例会後の時点でのこの施策に係る予算は750万円であり、決算見込み額は620万円であります。
次に、除雪第３種路線の試行路線と排雪経費等の変化や今年度の対応につきましては、当該試行路線60カ所のうち、路線排雪作業を実施したのは、平成28年度は19カ所であり、試行前の平成27年度に比べ１カ所ふえており、貸出ダンプ制度の利用においては、平成28年度は18カ所であり、試行前の平成27年度に比べ１カ所減っております。この試行は、除雪回数を増加させただけのものであり、排雪経費や貸出ダンプ制度の利用に変化を及ぼすものではないため、試行によるこれらの変化をお示しすることはできません。また、この60カ所につきましては、今年度も試行を継続してまいりたいと考えております。
次に、試行で実施した第３種路線の除雪作業の検証や改善につきましては、除雪第３種路線の一部において、これまで主に圧雪管理としていたところを、15センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行ったことで、がたがた路面やわだちが解消されるなど、道路状況の改善が見られたことから、おおむね効果があったものと検証しております。
また、改善点としましては、これらの路線の中には、路上駐車のため、除雪回数が少ない路線があったことなどから、沿線の方々に除雪作業への協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、今年度、除雪作業の強化の試行を予定している除雪第３種路線の選定などにつきましては、昨年度実施した60カ所のほかに、道路幅員や勾配、昨年度の除雪回数を考慮して選定しております。また、この施策に係る予算額1,220万円は、選定した路線で７回の除雪作業が増加することを想定し、算出したものであります。
次に、今後の除雪第３種路線での除雪作業の強化につきましては、本施策は昨年度から除雪第３種路線の全延長の約１割の延長で試行しているものであり、除雪可能な路線等を確定するには、作業実績を検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことが必要であり、除雪作業を強化する路線を拡大したいとの思いはありますが、現時点でどの程度まで拡大できるかは不明であるため、予算規模についてもお示しすることはできません。
次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、雪堆積場の状況等につきましては、昨年度から利用を制限したことにより、みずからの費用で排雪を実施したことで負担増となった利用団体があったと聞いております。
また、昨年11月の除雪懇談会やその後の個別の問い合わせなどのときに寄せられた主な意見は、「道路の雪しか堆積していないのに、対象外とされた」「道路幅が狭く、雪堆積場はどうしても必要である」「利用者の経済的な事情に配慮していない」などであります。
次に、雪堆積場の利用方法の検討につきましては、貸出ダンプ制度は、長年運用されてきた中で特例が拡大解釈され、本来対象外である道路以外の雪が排雪されるようになってきたことから、生活道路の交通を確保するという制度の原点に立ち返り、真に市民の皆様のために公平に活用されるよう、制度の見直しを行ったものであり、今後とも制度本来の目的に沿った運営に努めてまいりたいと考えております。また、御提案いただきました利用方法は、現場条件が多岐にわたり、利用可能な運搬量の算定や、現場確認に膨大な労力が必要となることから、直ちに実施することは難しいものと思われます。
次に、対象外となる排雪第２種路線の延長と、排雪量などにつきましては、平成28年度の利用実績で見ますと、該当する27カ所の路線総延長は約８キロメートル、排雪量は約１万立方メートル、この分を市の地域総合除雪で排雪する予算は、雪処理場までの距離によって単価は変わりますが、平均単価で試算いたしますと、約800万円を見込んでおります。
○議長（鈴木喜明）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）最後に、保健行政について伺います。
初めに、結核集団感染についてです。
結核は、戦後の蔓延状況から国の対策により患者数は激減したと言われています。しかし、厚生労働省が発表する結核登録者情報調査年報集計結果では、平成27年１年間に発病した結核患者数を人口10万対率であらわした結核罹患率は、アメリカ2.8、カナダ4.4、イタリア5.1、フランス7.1などで、多くの先進国の結核罹患率が低蔓延国水準の10を下回っているのに対し、日本の罹患率は14.4と低蔓延国水準に至っておりません。結核は、今でも国内最大級の感染症と言えることから、市民への正しい情報提供や、感染予防、早期発見、早期治療の大切さの周知を徹底することで感染の拡大を防ぐことが重要であります。
初めに、小樽市の過去５年間の結核新規登録患者数の推移と平成27年の結核罹患率について、全国平均、全道平均と比べ、どのような状況かお示しください。また、本市の結核発生の特徴と、その要因について、どのように分析されているのか説明願います。そして、市民や医療関係機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策についてお聞かせ願います。
集団感染が判明した場合、国への報告とともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の規定に基づき、結核に関する特定感染症予防指針の中で、個人情報の取り扱いに十分配慮し、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、蔓延を防止するために必要な範囲で積極的に情報を公表するものとされております。
本市で、７月３日に報告された結核集団感染については、報道やホームページを見た複数の市民から不安の声が寄せられたことから、以下、伺います。
初めに、このたびの発病者10名についての結核病床への入院の有無と理由をお示し願います。
市内の結核病床数は、新市立病院建設時に15から４病床に減らした経緯があることから、集団感染が発生した場合に、病床数が不足することが懸念されますが、見解を伺います。また、接触者健診を130名に実施したとありますが、検診が必要と判断した対象者全てに検診が行われたのかについてお聞かせ願います。
ホームページを見ると、感染源が不明であることや、医療機関での発生ということもあり、通院患者への感染の可能性を考えると、市民から不安の声が上がるのは当然とも言えます。患者が発生した医療機関に対し、感染拡大防止を依頼したとありますが、具体的にどのような対策がとられるのか、保健所の指導内容についてお示し願います。また、これ以上の感染拡大はないと考えてよろしいのか、見解を伺います。
このたびの件で、公衆衛生に精通したより高い水準の医師であることが求められる保健所長が空席のままとなっている状態が続いていることは看過できず、早期の解決が必要です。保健所長の確保について、どのようになっているのか伺います。
次に、不妊治療と不育症治療の支援について伺います。
厚生労働省の人口動態統計で、女性の初婚年齢は29.4歳、第１子出生時の平均年齢は30.6歳となり、晩婚化に伴う晩産化が進んでいると言われています。年齢が上がるとさまざまな要因で妊娠率が低下することや流産のリスクが高まると言われていますが、国立社会保障・人口問題研究所が行った第15回出生動向基本調査で、妊娠を希望されている御夫婦の不妊を心配したことがある夫婦の割合は35％で、子供のいない御夫婦では55.2%に上るのに、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、全体で18.2％と２割にも満たないことがわかっております。本市では、不妊に対する正しい知識についての啓発、相談はどのように行われているのか、必要性についても伺います。
妊娠の確率が高くなる体外受精は保険適用外で、１回につき費用が30万円から50万円かかります。妊娠を希望しているにもかかわらず、妊娠しない、流産を何回も繰り返すなど、検査や治療を受ける方に、経済的負担、精神的負担が大きく、国では助成制度の拡充を図っています。本市の単独でさらなる支援の必要性を質問した５年前、特定不妊治療費助成事業の申請状況をお聞きしたところ、平成20年度は延べ24件、21年度は延べ50件、22年度は延べ36件でした。直近５年間の状況についてお答えください。
道内でも、人口対策、少子化対策として、市町村単独で不妊治療や不育症に対して、助成を行う自治体が大変ふえています。平成29年５月１日時点で、道内の札幌市、中核市の旭川市、函館市を除き、特定不妊治療費では、道内120市町村、不育症では、23の市と町、一般不妊治療にも62の市や町が単独で助成を始めています。５年前は、財政状況を勘案しながら研究していくとの御答弁でしたが、本市の単独助成に関して、人口対策、少子化対策として、もちろん、小樽市に暮らす赤ちゃんを希望する御夫婦の不妊に対する支援に積極的に取り組みを推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、保健行政について御質問がありました。
初めに、結核集団感染についてですが、まず、過去５年間の結核新規登録患者数の推移と、平成27年の結核罹患率の全国平均、全道平均との比較につきましては、患者数は、平成23年が29人、24年が25人、25年が15人、26年が25人、27年が25人となっております。平成27年の罹患率は、本市15.7、全国13.9、全道9.7となっており、全国及び全道より高い状況であります。
次に、本市の結核発生の特徴とその要因について、どのように分析しているのかにつきましては、本市においては、例年、結核新規登録患者に占める65歳以上の高齢者の割合が、全道、全国より高いことが特徴です。高齢者の発病は、主に結核が蔓延していた若いころに感染した場合、加齢や病気により免疫が低下し、発病するものと言われており、本市の高い高齢化率が発生の特徴に反映されているものと考えております。
次に、市民や医療機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策につきましては、ＢＣＧ予防接種のほか、広報おたる、ＦＭおたる、ホームページ、医療機関及び学校へのポスター掲示、町会への回覧板などにより周知・啓発を行うとともに、医療機関のほか、高齢者施設及び介護事業所などを対象に結核講習会を行ってまいりました。
次に、このたびの発病者10名の結核病床への入院の有無と理由につきましては、結核病床への入院は３名であり、入院先は市内の病院２名、市外の病院１名となっております。入院の理由は、結核菌を排菌していたため、感染を広げるおそれがあり、感染症法に基づき結核病床に入院いたしました。なお、残りの７名は、感染を広げるおそれがないため、結核病床には入院しておりません。
次に、集団感染が発生した場合、市内の結核病床数が不足するのではないかという懸念につきましては、病床数は国からの通知に基づく計算式により導き出されたものであり、心配ないものと考えております。万が一、不足する事態になった場合、結核病床を指定している道と連携を図り、市外医療機関で患者を受け入れるよう対応してまいります。
次に、今回の集団感染では、接触者健診が必要と判断した対象者全てに健診を実施したのかにつきましては、７月の報道発表のとおり、130名の健診を実施したほか、さらに対象を広げ、必要な方全てに健診を実施しているところであります。
次に、患者が発生した医療機関に対する保健所の感染拡大防止のための指導内容と今後の感染拡大に関する見解につきましては、まず、感染拡大防止についてですが、当該医療機関に対して外来患者へ周知を図るため、集団感染の発生について院内掲示を行うよう、また、関連施設等に対する情報提供について協力を求めました。そのほかにも、患者及び職員の健康観察の徹底、職員研修、院内感染防止対策マニュアルの見直しなどに取り組むように指導いたしました。
また、本市では、本年６月30日に公益財団法人結核予防会結核研究所、北海道保健福祉部などで構成する小樽市結核集団感染対策委員会を設置し、より専門的見地から分析し、対策に取り組んでおりますので、今回の集団感染に伴う新たな感染拡大はないものと考えております。
次に、保健所長の確保につきましては、御心配をおかけしておりますが、平成30年度には保健所長を配置できる見通しが立ち、現在、その準備を進めているところであります。
次に、不妊治療・不育症治療についてですが、まず、本市における不妊に対する正しい知識の啓発と相談、その必要性につきましては、不妊に関する相談があった場合には、保健所で保健師が対応いたしますが、これまで相談窓口の周知や啓発が十分でなかったこともあり、近年、相談の実績はありません。
しかしながら、男女ともに初婚年齢が上昇し、第１子の出生時の年齢も上昇する社会にあって、不妊の問題は深刻になっているものと認識しており、不妊に関する正しい知識を早い段階で周知することが必要と考えております。今後、相談窓口の周知や、保健師による健康教育を通じた知識の普及・啓発などに努めてまいりたいと考えております。
次に、特定不妊治療費助成事業の直近５年間の申請状況につきましては、北海道が実施している治療費助成は、初回治療時の妻の年齢が40歳未満で通算６回、43歳未満で通算３回までが対象となり、小樽市の申請状況は、各年度延べ件数で平成24年度46件、25年度49件、26年度52件、27年度66件、28年度61件となっております。
次に、不妊治療、不育症治療に対する支援への見解につきましては、治療費が高額となる場合もあり、治療を希望される方への支援は、経済的負担の軽減につながるものと考えます。また、人口対策、少子化対策としての効果はあるものと考えますが、市独自の支援につきましては、本市の財政状況が好転していないこと、北海道の助成制度の拡充が図られていることなどから、当面は北海道の制度活用の周知に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最後の不妊、また不育症の支援についてでありますけれども、この支援については、市長から必要性を非常に感じているというふうな御答弁がありました。５年前に質問をしたということを質問の中でもお話させていただいたのですが、研究していくというお話だったのですが、そういう研究、検討はされていたのか、進んでいるのかについて、御答弁をまずいただきたいと思います。
次に、高島漁港区における市長みずからの処分について、市長からも若干考えてはいるということで、示せないけれども、処分については考えていらっしゃるのかなと思います。ただ、これは本当に議会からも再三条例違反であるということがすっと議論されてきた中で、踏みとどまるですとか、しっかり調べるですとか、そういう時間があったと考えておりまして、それがずっと問題なしとしてきた、市長には本当に重大な責任があると思っておりまして、時間がかかった分、市長自身の処分は速やかに示すべきと考えますので、いま一度、具体的にどうするということと、ことし中にはしっかり示したいということも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、法定協議会の設置については、先ほど11月を目標に設置するということで、前向きな御答弁をいただいたと思います。これは、目標というお話でしたけれども、やはり今までのバス事業者との文書のやりとりを聞いても、11月に設置するということで、明確にお答えをいただきたいと思います。
組織改革についても関連でお伺いしましたけれども、現時点での考えなのかなと思っておりまして、市長の見解の中で、今後の話がなかったということで、私としては、今後どうしていくのだということもお伺いしたいと思いますので、それについてもお聞かせ願います。
次に、海上技術学校の存続についての質問の中で、代替施設の提案などを今後示していくということで、地元の協議、地元の提案をいただきたいという旨が向こうからあったという御答弁だったのかなと思いますけれども、実際、そういう提案を聞きに相手方がこちらに来る予定があるのかどうか、その辺についても、もし決まっているのであれば、お示し願いたいと思います。
次に、色内ふ頭に関してです。海上保安庁の巡視船の件については、第２号ふ頭の関連施設の対応などをすることで検討しているというお話だったのですけれども、これは関連施設、電源ですとか、備品ですとか置いてあると思うのですが、いつ第２号ふ頭に設置されるのか、確保を非常に急いでいただきたいと思っていますので、時期についてお示し願いたいのと、第２号ふ頭に移った後は、また色内ふ頭に戻すということも考えているのか、その辺についてもお聞かせ願います。
あと、港湾計画の改訂について何点かお伺いしました。私は取りやめるという言葉を使って質問させていただいたのですけれども、一時中断だということで、御答弁がございました。一時中断ということは、再開するタイミングはどういうふうに考えているのか、そのお考えについてもお伺いしたいと思います。
質問の中でも述べさせていただきましたけれども、石狩湾新港ではあのような形で改訂されて、そういう方針が示されているということもありまして、本当に懸念をしている、石狩湾新港にいろいろな視線が向くのではないかということで、心配をしておりまして、やはり港湾計画の改訂に向けては、実際には９年も進んでいないわけですから、しっかり進めていくという姿勢を示す意味でも、改訂作業を一時中断というのはいかがな判断だったのかというふうに思いますので、この件についてもお伺いしたいと思います。
今回の中断について、先ほど現状の貨物量から大幅な増加が見込めないということで、施策等が削除される懸念があると、そういう御答弁をされたと思いましたけれども、実際に大幅な増加が見込めないということでは、小樽の港湾というのは、先ほど数字もお示しになりましたが、約1,100万トン、現状の貨物量ということで非常に当初の計画よりは確かに少なくはなっていると思います。
しかしながら、北海道全体の貨物をいろいろ見たときに、約1,100万トンからどうやってふやしていくのか、どの程度増加させていくのかという考えはしっかり持っていただいて推進していただきたいなと思いますので、その増加をどの程度見込んでいらっしゃるのか、お考えについてもお聞かせ願いたいと思います。
先ほど、いろいろな計画について国の直轄事業であるですとか、交付金のことですとか、単独事業等々、いろいろ御説明していただきましたけれども、本当に港湾計画の改訂作業には、先ほど述べたとおり、多くの市民の方ですとか、関係団体、私も港湾審議会委員の一時メンバーだったこともありますけれども、そこでそういう活発な議論、協力をしていただきながら進めてきたという経緯があるのです。それで、やはり港湾計画というのは、10年、15年と先ほどお話がありましたし、またさらには長期構想というのはさらにその先、ビジョンというのはさらに全体の将来の、小樽港の将来を目指すそういうビジョンの制定だと思いますけれども、その10年、15年先、また20年、30年先、そういうことが示せないということは、私は非常に問題があるのかなと思いますので、この協力をいただいた方にも丁寧に説明する必要があると思っております。どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど来、国土交通省ですとか、さまざまなほうにも直轄事業等と御協力をいただかないといけないというお話がありましたけれども、市長みずからが北海道開発局ですとか、国土交通省ですとか、関係機関には今回の中断、今後の考え方をしっかりと報告していただいて、丁寧に説明していただきたいと思っております。これは、市長自身がみずから行って、今後の支援もお願いしていただきたいと思いますが、その辺についての見解も伺います。
次に、ふれあいパス事業についてです。
これは、質問の中で本市の交渉カード、私自身は幾つか必要だったのではないかなというふうに思っていまして、提案についてお伺いしましたけれども、少しかみ合わなかったというか、答弁が具体的な負担軽減の提案策については触れられていなかったと思っています。
今回、非常に問題視しているのは、最初から交渉の中で事業者のゼロ円負担だけを持って交渉に行かれたのかどうかなのです。やはり、このゼロ円負担ということは、市で単独で今回、補正予算も計上されていますけれども、これは市民の税金から出るものでありますので、交渉のカードがこれだけだったかということ自体が、私は非常に疑問でなりません。この提案のカード、本当にこの案しかなかったのか、ないとすれば、その理由は何だったのか、お答え願いたいと思います。
来年度以降の負担については、協議がなされたのかという質問をさせていただいていますけれども、市の考えとしては、この市の負担100円は続けていった中で協議を行っていきたいというようなお話だったかと思います。平成30年度予算というのは、多分、今定例会が終わって11月、12月、予算案を提出するということは、どういうふうにしていくのかという案が示されないと、議会としても議論もできないわけでありますから、今時点で考えている案について説明をしていただきたいと思います。
中央バスの条件というか、最終的にはゼロ円負担になったわけですけれども、この話の経過を見ていくと、やはり市長と社長、信頼関係云々、言った言わないのお話はありますが、やはりそこにそもそもの要因があるのではないか、それが一つの要因ではないかなと私としては思っておりまして、市長自身が、今後、社長とお話をすると思いますけれども、本当に要因はそこだなというふうに思っております。
今後、来年度に向けて、先ほどどういう案があるかということもお伺いしましたけれども、この交渉をするに当たっては、もう少し何とかできないかということを言っていただきたいというのが本音なのです。というのは、バスカードだとか回数券というのは割引されているので、そういうことも含めて交渉できなかったのかなと、率直な疑問です。その辺についてもあわせて説明願いたいと思います。
そもそも、最後、ここで質問を投げかけましたけれども、議会に全く説明がなされなかったということは、本当に問題だと思っています。確かに、事業を行っているのは市かもしれませんけれども、ふれあいパス事業というのは、議会で本当に議論をされて、つくり上げた制度だと私は思っています。これに関して、ある意味、勝手に30円負担ゼロというカードを出して、今後、制度の見直しをしていくとなれば、利用者のアンケート調査は、では一体何だったのかと、そういう疑問も浮かんできますので、なぜ議会に報告がされなかったのか、いま一度、説明をいただきたいと思います。
次に、除排雪についてです。初めに、今回の予算の委託費の算出について、過去５年間の除雪の回数、排雪量を伺いましたが、市長はきめ細やかな除雪とおっしゃっているので、除雪の回数は例年に比べて若干プラスの考えだったのかなというふうには思っていますけれども、排雪について、決算実績ベースでお答えいただき、非常に低い予算計上の考え方、33万7千立方メートルとおっしゃっていましたので、この排雪量の今年度予算の考え方、これについて、いま一度、御説明願いたいと思います。
それと、地域総合除雪業務、３社以上とすることを検討中ということで、登録状況を勘案するとおっしゃっていたのですけれども、そういうことであれば、登録状況がたくさんであれば、では、４社にするのか、また、少ない年は２社にするのか、毎年、登録状況を勘案しなければならないのかという疑問にもなってくるのですが、その都度変える必要があるのか、いま一度、御説明願いたいと思います。
次に、排雪の考え方についてです。
この排雪は本当にいろいろ苦情等々もあったということもありますけれども、バス路線、通学路については、現地の確認をしてと答弁されておりますけれども、今まで道路の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難のときに必要な時期、必要な箇所についてやるという答弁とは違う判断をなさるということでよろしいのかどうか。そのバス路線、通学路について、どう判断するのか、いま一度、この件については説明をお願いしたいと思います。
先ほど、除雪費の抑制に向けた取り組みについて伺いましたが、排雪費抑制ではないと市長は御答弁されました。ただ、市長の進める政策、取り組みを見ていくと、除雪の回数がふえるわけですから、除雪がふえるということは、雪山は積み重なる、排雪はどうしてもふえるということが普通、考えても増加するということを見込めるというふうに思っています。
そういった中で、先ほどの予算計上になった排雪量のことですとか、また、平成27年、28年の排雪の状況を見ても、やはり排雪を抑えることで除雪費の抑制を図っているというふうにしか考えられないと思いますし、そのことについて反論があれば、もう一度伺います。
（発言する者あり）
次に、貸出ダンプ制度ですけれども、先ほど、雪堆積場の利用の検討はできないかという中で、直ちに実施は難しいというお話だったと思います。直ちには難しいかもしれないということでありますけれども、市長の御答弁の中で、この見直しを行ったのは公平に活用される制度にするということで見直しをしたと。
でも、今まで雪堆積場を利用なさっていた方から、先ほどどのような要望が届いているかというお話の中にも、道路の雪しか出していないのだというお話もあったというふうに思いまして、この道路の雪は、貸出ダンプの雪の対象だと思っています。公平に判断するのであれば、やはり道路の幅員ですとか、距離ですとか、どのぐらい降ったかという、そういうことを算出して雪堆積場の雪にきちんと色分けをこちらでつくってあげれば、それは市民にとって公平に雪堆積場の道路の雪だけを貸出ダンプ利用していただけるというふうにつながっていくのではないかと思いますので、本当に直ちには難しいという理由は一定程度理解はできますけれども、進めていくかどうかについて、いま一度、研究をしてしていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、私から１点目は、コンプライアンス委員会に伴う処分、速やかにすべきという御指摘があったと思いますので、その点におきましては、現状の方針が決まりましたら、速やかに私の処分について提案をしたいというふうに思っております。一日も早く提案できるように、現在、努力しているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それと、公共交通における組織改革の点についても、私から答弁させていただきます。
今までも答弁させていただいていると思うのですが、もともと市の公共交通における取り組みの経過の中で、庁内会議においてまちづくりを所管している建設部においてというお話が一つ踏まえられたところでございます。現状におきましては、先ほど答弁させていただいたように、３部にわたる状態でありますが、現在、公共交通をまちづくり推進に携わるところが中心で行っておりますので、最終的にはそこが中心として行っていくべきではないかということで、現在、庁内では検討を進めているところでございます。市の方針等が決まりましたら、議員の皆様にもコンクリートする前にしっかりお知らせをしたいというふうに思っておりますが、現状においてはその方向で進めているということで、御理解をいただければと思います。
それと、私からは、将来の小樽港においての計画のお話で、今回の件において、今まで御協力していただいた方もたくさんいらっしゃる、また、関係機関もあります。それに対して市長みずから、やはりきちんと説明すべきだということでありましたけれども、私自身もこの点においては、御協力いただいた方はもとより、港湾関係者、さらには関係機関の方々にしっかり説明しなければならないと思っておりますので、私も含めまして、直接、説明できるようにしてまいりたいと思っております。
それと、ふれあいパスの件におきましても、１点、私から、お答えさせていただきます。
来年度以降のことでありますけれども、皆様にもお話させていただいているように、アンケート調査を行って、市としてはそれがやっとまとまったところで、それをもとに、これからどうするのかという議論をしていこうというところでありましたので、現行、市において次の案というものをまだ残念ながら持ち得ておりません。ですので、そのことを中央バスにもお伝えし、平成30年度に変えられるような努力をと思ってはいたところですが、残念ながらそのような状態とはなっておりませんので、私たちは現状で、案自体は持っていないということで御理解いただきたいとともに、今後の対応策においては、少し時間がかかると思いますので、もちろんアンケート調査はもとより、実際に使われている市民の皆様、また議員の皆様からいろいろ御指摘や御提案をいただきながら……
（「してるしょ」と呼ぶ者あり）
制度変更も含めた検討を、それを進めていきたいというふうに思っておりますので、現状では残念ながら持ち得ておりません。ですので、来年度においては、今回、提案させていただいている負担100円という内容のまま、続けざるを得ないと考えていることから、そのように答弁させていただいたところでございます。
（「いつまでに……」と呼ぶ者あり）
（「ふれあいパス事業の中身わかってないんじゃ……」と呼ぶ者あり）
あと、私からは、除排雪について、少しお話させていただきます。
排雪量が非常に少ないということで、お話がありましたけれども、この排雪量は、今、お話しさせていただいたのは、あくまで実績ベースでございます。ですので、24年度以降において、いわゆる予算を組むときにおいての想定の量におきましては、先ほども答弁させていただいたように、現在も過去と遜色ない形における量でございますので、今回、29年度で基礎とした予算においても、抑制をした形で出しているわけではございません。今までの状況も鑑みながら出しているところでございますので、それについては御理解をいただきたいと思います。
（発言する者あり）
（「それはおかしいでしょう」と呼ぶ者あり）
（「森井市長になる前の半分になっているんだよ、排雪量」と呼ぶ者あり）
先ほどからお話ししているように、答弁させていただいたものは排雪量の実績について答弁させていただいております。ですが、24年度は補正を組んだ後の実績数としてお話ししておりますので、当時、予算を組んだときの予定量においては、もともと24年度は73万立方メートルと先ほど答えておりますが、予算時にそれを組んでいたわけではございません。
（発言する者あり）
それと、雪のことでもう１点、私から答弁させていただきますが、除雪を行うと雪山が高くなり排雪回数がふえるのではという御指摘であったと思いますが、当然、除雪を行うことで、雪というものはコントロールすることになりますけれども、先ほど来からお話しさせていただいているように、それに伴う雪押し場がしっかり確保できたり、また雪を置ける場所がロータリー等も含めて配置できるようになれば、その排雪に必ず直結するとは限らないのではないかなと思っているところでございます。
しかしながら、それは現場、状況によってかなり明確に表現することは難しいと思っていますので、地域ごと、路線ごとによって状況が違いますので、しかしながら、千葉議員がおっしゃるような一概に除雪を繰り返せば排雪量がふえるというふうには、私自身は考えておりません。
（「やらないだけでしょ、ただ」と呼ぶ者あり）
（「とんでもないな」と呼ぶ者あり）
（「証拠見せてくださいよ、隠してないで」と呼ぶ者あり）
（「副市長しっかりしないとだめだよ」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私からは、まず、海上技術学校に関連して、地元の協議ということで、市として何か提案を具体的に持っているのかということだと思いますが、近々、向こうのほうから担当が来て、提案といっても内容は大変複雑だというか、校舎だけはでなくて、寄宿舎、実習棟、それからグラウンドもありますし、その辺の建築年度もそれぞればらばらということもあって、１カ所で全部終わればいいのですけれども、そういう複雑な状況もございますので、まずは向こうからどのような考え方があるのか、ある程度こちらのほうの校舎の状況は既に提出しておりますので、その提出した資料をもとに、具体の話を現地でしましょうということになっておりますので、その経過を見守りたいというふうに今思っています。
それから、私からは、ふれあいパスの件で、第１点目に、ゼロという負担の、そのカードがそれしかなかったのかということの問いでございますけれども、これまでも説明してきましたように、３月にこれまでどおりの負担ではできないという申し出がありました。それに関連して、平成29年度はいずれにしても、市のほうはさまざまな検討課題がありますので、30年度以降に、その負担のことについては検討させていただきたいということで、当面は４月、５月、その辺はこちらとすれば30年度以降にお願いしたいという話をしておりましたので、その関係で協議を折り合わないまま継続していた。
６月に入って、第２回定例会終了後だと思うのですが、６月の末だと思いますけれども、改めて中央バスから、もうこの状況であれば事業の実施もできないと。早急に市長としての、市としての考え方を出さない限り事業の実施に協力できない、そういう強い申し入れがありました。
そこで、７月10日に私が中央バスのほうに出かけました。そのときには、社長と常務と向こうのほうで会うことになったわけですけれども、その席上で社長からは、もう10円、20円の話ではないと、全てゼロでなければ今後の交渉はできないのだと強い申し入れが、私の感覚では突然に社長から具体的に額の提示があったということで、そのときに初めてゼロ回答と、向こうからはいただいたということがありましたので。
それ以降、直ちに持ち帰りまして、内部で協議をした。その間、ゼロでなければ回答できないと、だめだということがあったものですから、それで持ち帰って内部で協議した結果、８月２日に。ただ、向こうは当初は４月にさかのぼって全部という話でしたけれども、市とすれば４月から９月までは現状行っている30円の負担はお願いをしたいと。10月以降については、この第３回定例会の補正予算に計上して、議会と議論をした上でお願いをし、それで可決になれば、10月以降は市が100円を負担をするという方向でどうでしょうかということで、こちらから提案をさせていただきました。
ただ、その際にこちらから具体的な提案ではなくて、私から一つの考え方として、段階的にやる方法などは考えられないのでしょうかという話は、私からさせていただきましたが、社長からは、もうそういうことは言っていられないのだと、もうオール・オア・ナッシングだという話で、その話は受け入れてもらえなかったという経過でございますので。
その時期が、実は前にも説明で申し上げましたとおり、私どもは来年30年度に何とか見直しをしてほしいということで協議を進めておりましたので、その意味では議会には事業執行上のことなので、相手方との議論がある程度の方向性が出るまでは、市としての考え方がまとまるまでは、議会にはまだ説明ができないものというふうに思っていましたので、結果的に、８月２日にこちらから提案した内容で、大筋で了解が得られたのが、中央バスから返事等が来たのが８月21日だったと記憶しております。それで、急遽第３回定例会の補正ということになりましたので、御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど言った割引の話ですとか、10円、20円の話については、事務的には10円、20円の話も資料としては積算していたのですけれども、結果として提示に至るまではいかなかったということでございます。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）海上技術学校の関係で、先ほど副市長からお話はいたしましたけれども、再質問の中で地元提案がいつになるのかという質問もございましたので、その点については、私からお答えします。
実は、明日の午前中に国土交通省の職員１名と、それから海技教育機構の職員２名、こちらが来庁する予定になってございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）千葉議員の再質問にお答えいたします。
除雪費、何点か質問がありましたが、まず私からは、平成29年度の排雪の予算についてですけれども、考え方としましては、平成27年度の実績27万立方メートルに、29年度で新たな取り組みとしまして、第２種の路線出動回数の変更で４万立方メートル、交差点雪山処理に対して１万2,000立方メートルで、駅前周辺観光に配慮した排雪で5,000立方メートル、貸出ダンプの２種路線の廃止に伴うもので１万立方メートルで、合計６万7,000立方メートルを足しまして33万7,000立方メートルとなっております。
ＪＶの構成員数につきましては、基本的に我々としましては、やはり４社以上という形を基本的に考えております。そういうこともありまして、まず登録者数に応じて、そのときに判断をしていきたいというふうに今は考えておりますので、ここでお答えをすることはできないと考えております。
あと排雪のバス路線と、あと通学路についてですけれども、まずバス路線につきましては、今バス事業者と共同でパトロールをするということと、常に現地の確認をして、情報交換を行うというふうにしております。通学路におきましては、これから年末年始におきまして教育委員会と協議を行っていくと。そして、できれば要望に応えられれば応えてはいきたいのですけれども、そのときの雪の降雪の状況等で、判断は入ってくるのかなというふうには考えております。
それと、あと貸出ダンプの堆積場についてなのですけれども、まずこの堆積場につきましては、平成22年度に対象にしたと。それから、要は事業費が増大をしていっているという背景があります。そういった中で我々としましても、この貸出ダンプ制度は、維持をしていきたいと考えますと、どうしてもやはりある程度の限られた予算の中で何とか事業ができないかということで、今見直しを行っているところであります。
今、千葉議員からお話がありましたとおりに、その堆積場に道路の雪しか置いていないという部分は、我々もその話を聞いて理解はしてはいるのですけれども、今ちょうど制度見直しの中で、一度こういう形で判断をしましたので、やはり今後限られた予算の中でどういった貸出ダンプの制度のあり方というものを考えていかないと、これをこのままにしますと、やはり予算がどんどん増大をしていって制度自体が成り立たなくなるのかなという心配もありますので、まずは、昨年見直しをしましたので、それを今は継続していきたいと考えております。
先ほど市長からも答弁ありましたけれども、当初予算の排雪量なのですけれども、平成24年度では当初予算では33万立方メートルを見込んでおります。25年度は29万5,000立方メートル、26年度は29万立方メートル、27年度は38万立方メートル、そして28年度は32万2,000立方メートルというので、当初で排雪量を見込んでいる状況であります。
地域公共交通の法定協議会の設置ですけれども、市長から11月を目標にという答弁だったのですが、現在、我々としましては、11月の設置を目がけて、今準備を進めているところであります。基本的には11月に設置という形は考えておりますけれども、その手続上、もしかしたら延びる可能性もあるかもしれないのですけれども、今事務処理といいますか、11月設置に向けて取り組んでいるという状況であります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私から４点、まず６番目にお尋ねありました、色内ふ頭の老朽化に伴う巡視船の移転の関係の御質問でございますけれども、色内ふ頭の老朽化に伴うことを海上保安部に御説明に上がりまして、その後、事務レベルでいろいろと協議しております。その関係で、移転に必要な施設といたしましては、陸電施設のキュービクル、倉庫、それから給水用のメーターですとか防舷材、そういったものということで、今洗い出しは終わっていまして、協議は進めていますけれども、まだ時期ははっきりとは決まっておりませんので、またそれも含めて協議をしているという状況でございます。
それから、色内ふ頭の改修が終わった場合、また色内ふ頭に戻すのかという関係の御質問だったと思いますけれども、それはその方向で考えているところでございます。また色内ふ頭が直った場合は、そちらに戻っていただくという考えでおります。
それから、７番目に御質問ございました、港湾計画を取りやめるということが一時中断なのかということ、まずその点でございますけれども、あくまでも、私どもは一時中断というふうに考えております。
それから、再開のタイミングをどうするのかというところでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、まず基本理念と目標を改めて設定していきたいと考えております。これにつきましては、長期構想検討委員会にかかわる委託で、小樽港の現状や課題、情勢等について洗い出しをした資料がございますので、それをそのまま引き継いで、多くの港湾関係者の皆様からいろいろ御意見を伺いまして、その上で基本理念、目標を設定してまいりたいと思っておりますので、それができ次第、また新たに長期構想の策定を再開してまいりたいと考えているところでございます。それが再開の一つのタイミングかなというふうに考えております。
それから次、８番目に御質問ありました、石狩湾新港のほうがさまざまな、いろいろ整備を進めていることで、そちらのほうに視線が向いていくのではないかと、そういったようなことでございますが、それにつきましては、本質問の答弁の繰り返しになりますけれども、あくまでも関係者の皆様に、このたびの一時中断が小樽港の発展に向けて、よりよい計画を策定するためのものだということをきちんと御説明した上で、御理解をいただくように進めていきたいと考えております。
それから、９番目の御質問ですけれども、現状の貨物量から大幅な増が見込めない中、どの程度増加させていくのか、その考え方は、現状は約1,100万トンなのですが、どれぐらい増加させていくのかという考え方の部分につきましては、これまでの港湾計画の考え方、改訂の基本的な考え方の中でも、基本的に現状の取り扱い実績と今後の見込みを加味したという表現をしていたのですけれども、その今後の見込みを加味したの部分が、なかなかはっきりしない部分でございまして、そのあたりをきちんと精査していく必要があるかというふうに考えております。そのためにも、まず大きな小樽港の進むべき方向を見定めていかなければならないと考えておりますので、その辺を決めた上で、見込みというのは後ほど出てくるものかと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）千葉議員の再質問にお答えします。
私からは、不妊治療、不育治療の助成に関するお尋ねについての答弁でございます。
５年前の御質問のときでございますけれども、それを受けまして、本市といたしましては、他都市の状況、助成状況について情報収集していた中で、財政の状況ですとか、また道が助成制度の拡充をしたということで、踏み込んだ検討まではしていなかったということでございます。そういった意味では、現在も進んでございません。
ただ、先ほど市長の答弁でもございましたとおり、少子化対策につながるものと考えておりますので、道の制度活用について周知を図ることと並行しまして、財源の問題については課題はあると思いますけれども、改めて研究してまいりたいと考えてございます。
（「改めて研究なら検討より下がっちゃったじゃないですか」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）再質問の中で答弁漏れはございますか、千葉議員。よろしいですか。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）市長、まとめて御答弁いただいたかなと、答弁漏れではないと思うのですが、１点。先ほど港湾計画に対して、関係機関等、市民とかに話をしていくというお話だったのですけれども、この改訂を一時中断するということで、国土交通省ですとか、関係庁に市長がみずから赴いて、しっかり丁寧に説明していただきたいと。その辺について、いま一度御答弁をいただきたいと。
（「ふれあいパスの関係も言っていないですよ、市長と社長の……」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）先ほど、私の答弁は、関係機関という表現で、今お話のあった省庁であったり、関係する開発局等に対して説明するという意図で、関係機関という表現を、先ほど使わせていただきました。私自身も含めまして、担当の職員等と一緒に直接出向くことは重要であるというふうに思っております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）再々質問させていただきます。
今、再質問でいろいろ御答弁いただきました。まず、ふれあいパスについてであります。
これは平成30年度の今時点で、案はないということでありまして、100円の負担は継続をしていくというお話だったのですが、先ほど御答弁いただきましたけれども、毎年度五千数百万円という負担を強いられることになります。やはり先ほど来、質問させていただいていますけれども、なぜそれしか案を示せなかったのかといったところで非常に疑問が残るところです。
先ほど副市長からは、社長から、もうこれ以上は待てないというお話があったと言いますけれども、そもそもこの話というのは、先ほど経緯、経過を聞いたら、26年度から話があって、最初は軽減ですとか減額ですとかという話だったのですよね、文書のやりとりを見ても。それが、なぜ突然30円全額負担になったのかなという、本当にその結果そうなったことに対して非常に疑問が残りますし、こういう交渉結果が出たことに対して、副市長の交渉自体がどうだったのかというふうに思わざるを得ないと思っております。
30年度の案は今時点ではないということは、全く今の制度を見直さないまま、まずは30年度いって、その間に市が100円負担することをベースに考えて、制度の利用者を、要は制限するという方向に行くとしか考えられないので、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
それで次に、排雪量であります。
先ほど、部長からも、排雪の予算については、予算上はそんなに抑制をしていないという市長の答弁と合った内容だったかなと思いますけれども、そもそも今年度の予算を見ても、その内訳を見ると、27年度は少ない量でまずは予算を計上しているということで、少雪の排雪の予算を計上して、必要な予算、補正予算をしてくれるのだったら、まだ一定程度予算計上の部分では、こういう計上、試算なのかなと思いますけれども、今、27年度、28年度を見ても、やはりここは排雪をしてもらいたいのだと、もう危険なのだという箇所すら排雪をしていないという状況があって、市民からたくさんの排雪要望が出ました。
そもそも、やはりこれは市長はそうは思っていないと言っても、市民はそうとしか見ていないというふうに思っています。この排雪の仕方で私が非常に疑問に思うのは、必要な箇所をするということです。これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要は市内全体を見たときに、虫食いのような形で排雪を行っているわけであります。これは一時的に大雪が来た場合には、排雪をしなくてぎりぎりのところ、プラス今まで排雪を行ったところも含めて一気に排雪が必要になった場合に、市民生活でどういう影響があるか、そういうことを懸念しています。
これは、やはり計画的に排雪を行っていく、例えば今まで行ってきたように、高いところは雪も非常に降雪、雪解けが遅いのでありますから、そういう雪山の多いところから順序よく計画的に行いながら、雪の降り方を検討していくという、以前はそういうやり方だというふうに思っていますから。苦情が入ったときに、あそこの地域に排雪が入ったから、もうそろそろこっちに来るということで、市民は我慢するのです、それまで何とか自分の周りに雪を捨てておこうということで我慢しているという部分があります。
でも今の状況は、本当にもう危険だと思って見に来てもらっても、排雪をして