開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、松田優子議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第22号」を一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）平成29年第３回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。
初めに、小樽市の諸課題と市長の政治姿勢について伺います。
財政問題についてです。
平成28年度決算についてですが、一般会計の実質収支は６億6,300万円の黒字となりましたが、単年度収支は12億5,900万円の赤字となり、実質単年度収支は財政調整基金へ９億6,100万円を積み立てた分を計算に入れ、２億9,800万円の赤字となりました。この実質単年度収支の赤字は、平成25年度以来で、収支だけでは補足することができない財政運営の実態を見る指標が赤字となり、今後の厳しい財政運営が懸念されます。この赤字の要因について、説明願います。
次に、平成28年度の経常収支比率についてですが、昨年度、93.3％から99.3％と６ポイント上昇しております。平成28年度の本市の経常収支比率を上げた要素と、下げた要素についてお示しください。また、本市の経常収支比率のポイント上昇に大きな影響を与えた要因についても説明願います。
市長は、本市の厳しい財政状況に関して、真の財政再建に向けた取り組みについても、着実に進めていくと決意を述べられていますが、赤字体質に陥らないため、どのような取り組みが必要と考えているのかお聞きいたします。
第２回定例会では我が党の斉藤議員の代表質問で、中期財政収支の見通しについて質問しております。平成30年度までに６億円の収支改善の達成と、設定していた４億円の収支改善目標とあわせて、毎年度10億円もの収支改善が期待できるのか。また、財政調整基金の枯渇の可能性について、見解を伺いました。
市長は、平成29年度において、歳入では地方交付税が未確定なことや、歳出では除雪費予算が一部しか計上しておらず、平成30年度以降につきましても、現時点で示すことはできないと御答弁されています。
そこで伺いますが、今年度の普通交付税、臨時財政対策債の交付決定額を当初予算と比較してお示し願います。
また、今定例会では、除雪費も12億9,700万円の補正予算が計上されております。平成30年度までの収支改善目標の達成は可能なのか見解を伺います。
次に、高島漁業区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果について伺います。
８月21日、公益通報等に係る調査について、通報対象事実ありとの結果報告が出ました。観光船の護岸使用登録がなされている事実。無断で車どめにＵ字フックを取りつけ、その撤去をさせることなく、係留許可がなされている事実。観光船利用者等のための利便施設の建設許可がなされている事実。これら３点全てについて事実自体は争いなく認められるとしています。
議会では、港湾法、本市の管理使用条例と分区条例に照らして違反しているとして、再三にわたり議論してきましたが、最後まで議会側が納得のできる答弁を得ることはできませんでした。
今回の調査結果で、問題なしとしてきた答弁全てが否定されることとなり、判断を誤ったまま、観光船事業にかかわる許可を出し続けた行政側の判断、そして許可を出した判断に問題ないとしてきた森井市長の責任は重大であります。
小樽市職員倫理条例第17条第２項にあるように、速やかに是正措置、再発防止策を講じ、必要に応じて関係者の処分を行わなければなりません。
まず、是正処置と再発防止策について、きょう時点でのお考えと市長の見解を求めます。
また、市長は、職員に先行してみずから律するとも考えていると述べられましたが、当然のことと言わざるを得ません。みずからの処分について、具体的なお考えを明確にお示し願います。
次に、地域公共交通網形成計画策定についてです。
市が来年度策定するとしている地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものとされています。
本計画は、地域公共交通の役割、課題や現状の問題点の整理、地域公共交通を持続可能にするための運営のあり方など、公共交通事業者を初め、道路や港湾関係者、学識経験者、利用する市民などを構成員とする法定協議会で協議することができるとされていますが、法定協議会設置については、北海道中央バス株式会社から早期の設置を求められています。法定協議会設置の必要性について、市長の見解をお聞かせ願います。
また、後志管内の自治体とも大きくかかわってくる計画策定について、本市の協議がおくれることは他の自治体に影響があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせ願います。
さきに行われた建設常任委員会では、補助金申請に間に合わせるため、法定協議会設置の意思は11月に示したいと御答弁していますが、設置の時期については今年度中と繰り返されるだけで、具体的には明らかになっていません。
高齢化や人口減少が顕著に進んでいる状況から、小樽市の公共交通の将来について、法定協議会での協議は重要と考えており、網形成計画の策定時期から逆算しても、早期に設置すべきと考えます。法定協議会設置の時期について、改めて市長のお考えをお聞きいたします。
次に、関連して組織改革についてお伺いいたします。
公共交通に関する事務が建設部に一元化され、（仮称）新幹線・公共交通推進室を新設すると聞いています。この件に関しては、地域公共交通網形成計画策定の一つを見ても、まちづくり、観光、健康や福祉、教育、環境など、さまざまな分野が関連し、施策の検討や事業を実施するなどした場合、本来は総務部の役割とも考えられ、他の部署との調整や連携を建設部が担うことに違和感を覚えますが、このような認識について市長の見解をお聞かせ願います。
この項の最後に、国立小樽海上技術学校の存続について伺います。
小樽市民にとって、海員学校として親しまれている国立小樽海上技術学校ですが、学校を運営している独立行政法人海技教育機構から、老朽化が進み、耐震改修には多額の費用を要するため、存続が困難であるとの話があり、本市としては、廃止は人口や経済にも影響を及ぼしかねないことから容認できず、関係機関へ市、議会、商工会議所がともに要望活動を行ったところであります。
要望書を手交した国土交通省海事局長、国土交通大臣政務官、海技教育機構とはどのような会話が交わされたのか、お聞かせ願います。
小樽市として、廃止を食いとめるため、どのようなことができると考えているのか。また、代替施設の提案などは行ったのでしょうか、お聞かせ願います。
次に、同校の廃止の件については、本年７月11日に、海技教育機構職員が来庁したときに初めて知った情報なのか確認です。同窓会の方からは、数年前に学校の耐震化がないため、市内に適当な施設はないか、問い合わせに来庁しているとの話もあります。いかがですか。お答え願います。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）千葉議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、小樽市の諸課題と私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、財政問題についてですが、まず、実質単年度収支の赤字の要因につきましては、本市は平成28年度決算において、実質単年度収支が平成25年度決算以来の赤字となりましたが、この赤字の要因としては、国勢調査人口の減などにより臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が前年度よりも約８億2,600万円減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が約３億2,500万円減少したことなどによるものと考えております。
次に、平成28年度の経常収支比率が6.0ポイント上昇した要因につきましては、経常収支比率を上げた要素としては、歳入において国勢調査人口の減により臨時財政対策債を含めた実質的な交付税が減少したほか、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金が大きく減少し、歳出において、生活保護費の扶助費や、後期高齢者医療給付費の負担金などの増加が主な要素であります。
また、下がる要素としては、歳出において共済組合等負担金の減により、人件費が減少したことや、交際費が減少したことが主な要素であります。なお、今回のポイント上昇に大きな影響を与えた要因としては、先ほど述べた要素の中で実質的な交付税と地方消費税交付金が前年度よりも減少した影響が大きいものと分析しております。
次に、真の財政再建に向けての取り組みについてですが、赤字体質に陥らないためには、今後の中長期的な収支を見きわめながら、一般財源の確保にも努めていかなければならないと認識しております。
しかしながら、人口減少が進み地域経済が縮小する中では、大きな税収の伸びは期待できないことから、人口減少対策を基軸として、安心して子育てできる環境づくりや、教育力の向上、快適で利便性の高い生活環境づくりに重点を置きつつ、観光振興の推進や産業・経済対策の充実など、安定した活力のある経済の実現を目指すとともに、既存事業の検証などにも取り組みながら財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、今年度の普通交付税と臨時財政対策債の交付決定額と当初予算との比較につきましては、当初予算では普通交付税を148億7,000万円、臨時財政対策債を19億1,300万円で、合計167億8,300万円計上いたしましたが、交付決定額は普通交付税は151億2,442万円、臨時財政対策債は16億5,573万円で、合計167億8,015万円となりました。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税としては、予算計上額よりも285万円の減となっております。
次に、収支改善目標の達成の可能性につきましては、財政調整基金ベースで申し上げますと、平成29年度では改善目標を反映した年度末の残高を21億4,400万円と見込んでおりましたが、平成28年度決算で基金の取り崩しをせずに黒字を確保するなど、残高がふえる要素があったものの、地方消費税交付金や地方交付税が見通しよりも減少していることや、後期高齢者医療給付費負担金の増などの影響により、第３回定例会補正後の基金残高は17億5,000万円となったところです。
中期財政収支見通しとの比較では、３億9,400万円ほど下回っておりますが、平成29年度については、今後の予算の執行状況などを精査しながら、目標達成に向けて引き続き努力してまいります。
また、平成30年度以降につきましては、平成28年度決算や今年度の予算の状況、さらには地方交付税の算定結果などを踏まえて、中期財政収支見通しを見直した上で収支改善目標を改めてお示ししたいと考えております。
次に、高島漁港区における観光船事業に関する公益通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果についてですが、まず、是正措置と再発防止策につきましては、市としてはこれまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回のコンプライアンス委員会からの御指摘を真摯に受けとめ、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。
次に、私の責任のとり方につきましては、現段階において具体的な内容をお示しすることはできませんが、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案し、相応の責任のとり方として、減給条例の提案を念頭に置き、なるべく早くみずからを律することといたしたいと考えております。
次に、地域公共交通網形成計画策定についてですが、まず、法定協議会設置につきましては、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等と協議しなければならないことから、効率的に協議を行うため、法定協議会設置は必要であると考えております。
また、法定協議会は、地域公共交通網形成計画の作成に関する協議や計画の実施に関する協議をするとともに、計画の実施や進捗管理などを行う組織であり、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
次に、他の自治体への影響につきましては、本市の地域公共交通網形成計画の対象区域は、市内全域を予定しており、他の自治体の区域を含めた計画は考えておりませんので、影響はないものと考えております。なお、後志管内の地域間幹線系統につきましては、後志地域生活交通確保対策協議会において、後志地域における生活交通の確保を図るため、関係自治体とバス事業者等で協議を行っているところであります。
次に、法定協議会の設置時期につきましては、平成30年度中に地域公共交通網形成計画の策定を予定していることから、本年11月を目標に設置してまいりたいと考えております。
次に、建設部に公共交通一元化の組織を新設することにつきましては、現在、公共交通に関する市の担当は、地域住民等からの要望の窓口については生活環境部が、バス事業者との協議の窓口やバス路線の将来のあり方の検討については建設部が担当し、新幹線・高速道路推進室は総務部の所管でありますので、陸上交通を３部に分けて担当しております。
このような状況の中、公共交通についてはまちづくりと密接な関係がありますので、現在、まちづくりを所管する建設部に陸上交通を一元化する組織体制を検討しているものであります。
次に、国立小樽海上技術学校の存続についてですが、まず、要望書を手交した国土交通大臣政務官、国土交通省海事局長、海技教育機構理事長との会話につきましては、こちらからは同校の入学志望者が減少している状況ではなく、依然として需要が高い中、建てかえの財源的な理由で廃止を検討することは到底容認できないことを訴えてまいりました。
相手方からは、財務省から示された同機構における教育訓練経費に関する調査結果に基づき、財政的な観点から老朽化が進み、耐震性も低い同校の将来を検討する必要がある一方で、船員養成機関として船員を志望する子供たちの教育環境をどうするのかという観点からの検討も重要であると認識していること。
また、その検討に当たっては、地域の考えを直接聞くことが重要であると、互いの接点を見出せるような案を考えられるかどうか、地元からも早急に提案いただき、今後引き続き協議してまいりたい、などのお話をいただいたところであります。
次に、国立小樽海上技術学校の廃止を食いとめるための方策等につきましては、まずは８月31日に同校存続を求める要望活動を実施したところであり、その場においては具体的な提案などは行っておりませんが、今後の存続に対しての可能性を探るための協議を行うこととなりました。
今後におきましては、現在地での建てかえの可能性や、市内学校跡の建物の利活用の可能性など、同校存続に向けた方策について、同省や同機構と協議を進めることになっております。
次に、本市が国立小樽海上技術学校の廃止の検討情報を知った時期につきましては、本年７月11日に海技教育機構の職員２名が本市を訪れ、財務省による同機構の教育訓練経費に関する調査結果の報告があり、同機構が所管する船員養成における学校運営の将来的な方向性と同校が置かれている状況についての説明を受けた際に、廃止の検討について初めて情報を受けたところであります。
また、平成27年１月には、北海道開発局の職員２名が本市を訪れ、同校で実施中の耐震診断結果によっては、現校舎の耐震工事や現地での建てかえを検討する必要があるが、その検討にあわせて、市内で移転可能な遊休公共施設の有無について調査したいとのお話がありました。
本市からは、閉校もしくは閉校予定の学校の状況や、旧学校給食新光調理場などの遊休資産について説明しておりますが、その際、来庁した職員の方に、現校舎の耐震工事または現地建てかえが前提であり、市外移転は考えていないことを確認しております。
○議長（鈴木喜明）次に、２項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）２項目め、本市の危機管理について伺います。
初めに、武力攻撃事態等における小樽市の対応についてお聞きします。
８月29日午前６時２分、朝食の準備をしていると、携帯電話から聞きなれない音が鳴りました。「ミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」という緊急速報メールでした。
政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の襟裳岬上空を通過し、太平洋上に落下したと発表、北朝鮮の国際平和に対抗する脅威がますます高まる中、市民からも心配する声が寄せられましたが、いわゆる国民保護法では、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務、避難、救助、武力攻撃災害への対処等が規定されております。
小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけはどのようになっているのか、説明願います。
次に、市の体制についてです。
国民保護計画では、職員の参集基準、事態の状況に応じた初動体制の基準が定められております。今回の事態で、道の危機対策課は担当職員が出動し、政府や道内の自治体情報の収集を行ったとお聞きしておりますが、本市では８月29日、どのように判断し、体制を整えたのでしょうか。具体的に説明願います。
また、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等はどのようになっているのか、伺います。
次に、市民への情報伝達の徹底についてです。
今回のようにミサイルが飛来すると考えられる地域は、Ｊアラートによる緊急速報メール等で情報を知ることとなります。このような場合の避難行動に関して、市民周知はどのように行ってきたのか伺います。
また、市民の中には通信機器等を持たないため、情報を受け取れない方も少なくありません。ミサイル飛来時にこのような市民に対する情報伝達手段の本市のお考えをお聞かせ願います。
最後に、住民の避難訓練についてです。ことしに入り国内では弾道ミサイルが飛来する可能性があることを想定した避難訓練を実施している自治体があります。連日、報道でも取り上げられましたが、住民がどこに逃げたらいいのか、身の安全を守るために行動がわからず戸惑ったという声が多くあります。本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練実施の必要性があると思いますが、お考えをお聞かせ願います。
次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてです。
本年５月24日から調査が始まった色内ふ頭中央下水終末処理場護岸老朽化調査中間報告で、鋼管矢板等に穴が見つかり、安定性が確保されていない計算結果から、埠頭への立入禁止とした件について伺います。
初めに、スポーツ等で利用の多い色内埠頭公園の利用再開についてです。
来年には、利用可能にするため、ネットフェンスの設置を検討していると伺っております。利用者の安全を確保するため、どのような対応を考えているのか、事業費についても説明願います。
また、海上保安庁の巡視船の移動もお願いしたということですが、治安の確保、領海警備、災害対策等、重要な国の任務になっている巡視船の停泊場所等は、最優先に確保すべきと考えます。対応についてお聞かせ願います。
次に、水道局が所有する岸壁や護岸で見つかった穴についてです。
鋼管矢板の背面側に貫通する穴は確認されておらず、土砂の流出はないと聞きました。しかし、色内埠頭公園下には本市の大切な中央下水処理場があり、影響がないとはいえ、その安全性を確保するため、補修について迅速な対応を求めるものです。現段階で、今後の岸壁等の補修はどのように行うのでしょうか。その時期や概算事業費についても説明願います。
色内ふ頭護岸老朽化調査で、安全性に問題があることが確認されましたが、この埠頭には産業港湾部が所管する岸壁等があります。この岸壁等の安全性については、確認がとれているのかお伺いいたします。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、本市の危機管理について御質問がありました。
初めに、武力攻撃事態等における本市の対応についてですが、まず、小樽市国民保護計画における市の責務、本計画の位置づけにつきましては、市の責務としては、武力攻撃事態等において国民の協力を得ながら、他の機関と連携協力をし、国民保護措置を総合的に推進することであります。また、本計画の位置づけは、国民保護法第35条の規定に基づく市町村が作成しなければならない計画であります。
次に、８月29日は、どのように判断し体制を整えたのかにつきましては、災害対策室の職員や消防本部の管理職は、弾道ミサイルの発射情報を緊急速報メール等で覚知した場合には、参集することを事前に打ち合わせておりましたので、それに基づき職場に参集し、さらに総務部の関係職員を加え、情報収集等の体制を整えたところであります。また、私も緊急速報メールを確認後、市役所に赴き、市内においては被害がない旨の報告を受けたところであります。
次に、職員の連絡体制、情報の収集に関する連携等につきましては、武力攻撃事態等に限らず、あらゆる災害を含め市の全部局を対象とした非常時連絡体制を整えておりますので、各自が非常時連絡網に基づき、誰から連絡が来て、誰に連絡するのかを把握できております。また、情報収集の連携も災害対策室を中心として、消防本部などの関係部局と情報を共有するため、必要に応じて打ち合わせ会議を開催し、連携を図っているところであります。
次に、ミサイルが飛来するような場合の避難行動に関しての市民周知につきましては、従前よりホームページにおいて「小樽市の国民保護」との見出しで内閣府などの資料により、避難時の行動等について掲載しているところですが、本年４月以降は、「弾道ミサイル落下時の行動について」との個別の見出しをつけて別途掲載し、市民がとるべき行動の周知を図ってきたところであります。
次に、ミサイル飛来時に、通信機器等を持たない市民に対する情報伝達手段についての本市の考えにつきましては、通信機器等を持たない市民は、テレビ、ラジオ放送を視聴していなければ、即座に情報を得ることは難しいものと考えており、これらの市民へ短時間で情報伝達できる手段について検討を進める必要性を感じているところであります。
次に、本市におけるミサイル飛来に特化した避難訓練の実施につきましては、本年３月17日に全国で初めて秋田県男鹿市で実施されて以降、各地で行われており、道内においては９月１日に岩見沢市と滝川市で実施されたところであります。これらの訓練は、国や道はもちろんのこと、各関係機関と共同での開催となり、国などとのスケジュール調整に時間を要することや、訓練を実施していない都府県との兼ね合いで、道内における次の開催が見通せないことから、早期の実施は難しいものと考えますが、必要性はあるものと認識しております。
次に、安全性に問題が見つかった色内ふ頭についてですが、まず、色内埠頭公園の利用再開と利用者の安全確保及び事業費につきましては、利用再開に当たり、安全を確保するため、利用者を岸壁等へ近づけないように、公園の周辺にネット型立入防止柵を高さ1.5メートル、総延長300メートル程度設置する予定で、来年６月を目標にして利用ができるように新年度事業費として500万円程度を見込んでおります。
次に、巡視船の停泊場所等の対応につきましては、現在、小樽港には巡視船・巡視艇を合わせて６隻が係留しており、このうち大型の巡視船３隻が色内ふ頭を基地としております。この３隻の巡視船の係留岸壁については、第２号ふ頭を候補地として関連施設の対応なども含めて小樽海上保安部と協議を行っているところであります。
次に、岸壁等の補修の方法やその時期、概算事業費につきましては、現在、詳細調査の結果をもとに検討を進めているところであり、現段階では決まっておりません。今後、年内をめどに方向性を出したいと考えております。
次に、産業港湾部が所管する岸壁等の安全性につきましては、産業港湾部が所管する岸壁は、南側岸壁の一部と色内ふ頭突端岸壁などでありますが、今回、水道局が行った詳細調査により、水道局所管の岸壁の一部に安全性が確保されていないことが判明したため、本年度、産業港湾部が所管する岸壁についても詳細調査を行い、できる限り早期に安全性を確認してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、３項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第３項目め、小樽港港湾計画改訂に関して伺います。
初めに、小樽港の港湾計画についてです。
小樽市は、平成22年、港湾計画改訂を表明し、改訂に向けた作業を行ってきましたが、本年８月31日に、現時点で港湾計画の改訂作業は行わないこととしたとの説明を受けました。
これに関して質問する前に、そもそも論として伺いますが、港湾計画の位置づけや性格、役割について改めて御説明願います。
平成９年に改訂された現行の港湾計画の計画図の資料を見ました。中央地区の再開発計画、岸壁の耐震強化、北副防波堤の延伸、マリーナⅡ期計画など、ほとんどの施設計画が未着手となっています。この港湾計画に位置づけられた施設計画は、目標年次までに実施する義務を負うものなのか伺います。また、事業実施に移すとした場合に、どのようなプロセスが必要なのでしょうか、説明願います。
次に、石狩湾新港の港湾計画についてです。
小樽市が管理に参画している石狩湾新港では、平成27年に港湾計画の改訂を行っています。この際、取りまとめた長期構想では、今後、石狩湾新港が取り組むべき多くの施策が示されており、港湾計画においても西ふ頭、中央ふ頭、東ふ頭の拡張計画を初め、多くの施設計画が位置づけられております。小樽市は、計画を了承しておりますが、これらの長期構想や港湾計画の役割や効力をどのように考えていますか。また、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化に際し、どのようなプロセスで進められていると考えているのかお伺いいたします。
次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてです。
港湾計画改訂の表明は、平成22年になされましたが、既に現行の港湾計画が目標年次を過ぎた状態が続いていた中で、改訂に着手した背景はどのようなものだったのかお聞かせ願います。また、今回の港湾計画改訂と平成27年度から検討された長期構想策定に向けた作業を取りやめるとした理由について、取扱貨物量を含め、現状と課題を検討した結果、現段階においては現状の貨物量から大幅な増加が見込めないため、その状況を計画改訂に反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現時点での計画改訂に向けた作業は行わないこととしたと説明されましたが、もう少し具体的に説明願います。
港湾計画の改訂作業におけるこれまでの経過の中で、第３号ふ頭及び周辺再開発計画、今後の小樽港の物流について、若竹地区水面貯木場及び周辺有効活用計画など、随時検討が進められ、この策定では懇談会やワークショップ、研究会など、本当にたくさんの市民、関係機関の皆様の御協力をいただくとともに、委託費や人件費など、多大な経費を費やし進められてきたものであると認識しております。そこで、これまで費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費についてお示し願います。
今回の報告の中で、現時点での計画改訂に向けた作業を行わないと示されましたが、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないとしているのか、または改訂作業そのものを取りやめると考えているのでしょうか、明確にお答え願います。
また、港湾計画の改訂作業を取りやめるとした場合、今後の港湾整備や港湾管理、また港湾関係事業者への影響をどのように考えているのかお聞かせ願います。
今回の港湾計画改訂では、第３号ふ頭及び周辺再開発計画を港湾計画に位置づけるとされていましたが、小樽市の第６次総合計画後期実施計画にある第３号ふ頭及び周辺再開発事業について、どこまで進めるお考えなのか、その影響についても伺います。
また、先ほども触れましたが、石狩湾新港は平成27年に改訂作業を終え、新たな指針に基づいて取り組んでいるのに対し、小樽市は港湾計画改訂作業を取りやめ、今後の明確な取り組みの方針が示せないことになります。このことにより、小樽の港湾関係事業者が取り組み方針の見える石狩湾新港のほうを向き、活動拠点を移すなど、小樽港のマイナス材料になることを懸念しております。両港の管理に携わる小樽市長として、このことに関してどのようにお考えかお聞かせ願います。
港湾計画は、港の取り組むべき基本方針を示すものであり、港湾管理者が港に対する考え方を明確に示すことで、港湾関連企業等は経営的な視点で将来像を描き、また、内外問わず投資を呼び込むことにつながっていくのではないかと考えています。今後の小樽港の振興のためにも、取りやめを再考すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、港湾計画改訂に関して御質問がありました。
初めに、港湾計画についてですが、まず、港湾計画の位置づけや性格などにつきましては、港湾計画は港湾法第３条の３に規定されている法定計画であり、港湾空間において港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画となっております。
また、目標年次としましては、一般的には10年から15年程度の将来を見据え、取扱可能貨物量などの能力や、その能力に応じた港湾施設の規模及び配置などに関する事項を定めたものとなっております。
次に、港湾計画の施設計画における実施につきましては、港湾計画における目標年次は、計画を定める際の目安でありますことから、目標年次までに施設整備を実施する義務を負うものではないと考えております。また、事業を実施に移す場合のプロセスについては、港湾利用者などの小樽港に対する要請やその時々の社会経済情勢、施設整備の重要性、緊急性を勘案しながら市の財政状況などを考慮した上で、整備の優先度を定め、次年度の予算措置を行います。
港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては、国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、市は負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、市が予算化し、国へ交付申請を行い、交付決定を受けて実施することになります。起債事業、単独事業につきましては、市が予算化し、実施することとなります。
次に、石狩湾新港の港湾計画についてですが、まず、石狩湾新港の長期構想の役割や効力につきましては、長期構想は同港の基本理念や基本目標を定めた将来ビジョンに基づいて策定しており、このビジョンのもと20年から30年後に向けて地域的特性を生かした産業の活性化など、施策の方向性等を示すことで同港の将来の目指すべき姿を明確にするものであると考えております。
また、同港の港湾計画の役割や効力につきましては、10年から15年後、平成40年代前半を目標年次とし、目標取扱貨物量や西ふ頭、東ふ頭等の整備計画などを示し、今後の港の能力や港湾施設の規模、配置などを明らかにすることで、港湾空間における港湾施設の開発、利用及び保全を行うに当たっての行政的指針となる基本的な計画が明確になることであると考えております。
次に、港湾計画に位置づけられている施設計画の事業化プロセスにつきましては、先ほど小樽港の港湾計画で答弁いたしましたが、改めて御説明いたしますと、地元自治体や港湾利用者などの同港に対する要請や、その時々の社会経済情勢、施設整備の重要性・緊急性を勘案しながら整備の優先度を定め、整備に係る管理者負担金など、各母体の財政状況を考慮し、各母体の同意を得た上で次年度の予算措置を行ってまいります。
港湾事業には、国の直轄事業や交付金事業、起債事業、単独事業がありますが、国の直轄事業につきましては国と協議し、その協議が調えば国が事業主体となり実施し、石狩湾新港管理組合が負担金を支出することになります。交付金事業につきましては、管理組合が予算化し国へ交付申請を行い交付決定を受けて実施することになります。起債事業と単独事業につきましては、管理組合が予算化して実施することとなります。
次に、小樽港の港湾計画改訂作業の取りやめについてですが、まず、目標年次を過ぎた状態で、港湾計画の改訂作業に着手した背景につきましては、確かに目標年次の平成10年代後半は過ぎておりましたが、計画の事業はほとんど実施できていない状態にありました。
そのような中、平成22年当時、国から港湾計画における取扱貨物量の計画値と実績値の乖離が大きい港湾は、国としての支援が困難である旨の発言があり、平成９年に改訂された現行の基本計画の計画取扱貨物量は3,850万トンであり、平成22年当時の取扱貨物実績値は1,083万トンと乖離が大きかったため、小樽市として港湾計画の改訂を表明したものであります。
次に、港湾計画改訂に向けた作業を一時中断することとした具体的な理由につきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画の位置づけに反映させると、現計画に位置づけされているフェリーふ頭の埠頭用地などの現状すぐに着手させることは困難でも、小樽港にとって将来的に重要な計画を削除しなければならなくなることが想定されることから、一旦立ちどまり、小樽港振興を目指した将来像と目標を描くことが必要であると判断したものであります。
次に、これまでに費やした長期構想策定、港湾計画改訂に係る経費につきましては、旅費や消耗品費を除く委託料を年度別で申し上げますと、平成27年度は1,580万400円、平成28年度は545万1,840円、平成29年度は約90万円の執行を予定しており、合計額では2,215万2,240円となっております。
次に、現時点で何か整理する必要があり、それまで作業を行わないのかにつきましては、先ほど具体的な理由を申し上げましたが、このまま改訂作業を進めますと、現計画に位置づけられている重要な施策計画も削除される懸念があることから、一旦立ちどまり、今後の港湾計画改訂に向けて小樽港の現状と課題、情勢など踏まえ、小樽港の振興を目指した将来像と目標を描くため、改めて基本理念を作成することとしたものであります。
この基本理念を作成した後に、長期構想の策定や港湾計画の改訂に向けた作業を再開することとなりますので、改訂作業等そのものを取りやめたものではございません。
次に、港湾計画の改訂作業を一時取りやめるとした場合の港湾整備への影響につきましては、現在、国の直轄事業により、北防波堤や第３号ふ頭の岸壁整備、泊地のしゅんせつを行っているほか、交付金事業においても、第２号ふ頭の岸壁改良などを進めておりますが、今後、港湾整備による施設計画の位置づけが必要となった場合、港湾計画の軽易な変更や、一部変更の手続などで対応が可能であることから、現段階において、影響はないものと考えております。
また、港湾管理に関しては、引き続き現行計画の基本方針、小樽港将来ビジョンなどをもとに、今まで同様、港湾行政を進めていくことが可能でありますので、港湾関係事業者の方々へは、今回の判断に至った経緯などを丁寧に説明するとともに、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを説明することにより、影響はないものと考えております。
次に、第３号ふ頭及び周辺再開発事業につきましては、現在、国の直轄事業により、第３号ふ頭の岸壁整備や泊地のしゅんせつを早期完成に向け進めておりますが、その他の施設につきましては、今後の情勢を見て優先順位や財政状況などを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えており、現時点で計画改訂に向けた作業を中断することによる影響はないものと考えております。
次に、小樽の港湾関係事業者が、石狩湾新港に活動拠点を移すなどの懸念につきましては、小樽港と石狩湾新港は、両港が有する機能を相互に補完し合いつつ連携を強化し、道央圏日本海側の物流拠点港としての発展を目指すことが基本と理解しております。
このたびの港湾計画改訂に向けた作業の一時中断は、小樽港の発展に向け、よりよい計画を策定するための基本理念を明確にするためのものであることを港湾関係事業者の皆様にも十分に御説明し、小樽港発展に向け、さらなる連携の強化につなげてまいりたいと考えております。
次に、小樽港の振興のために、改訂作業の一時取りやめを再考すべきにつきましては、現状の取扱貨物量から大幅な増加が見込めない中、その状況を港湾計画の施設計画に反映させることにより、現計画に位置づけされている計画を縮小せざるを得なくなることから、よりよい計画とするため、一旦立ちどまることとしたものであります。今後は、小樽港の現状と課題、情勢などを踏まえ、港湾振興を目指した将来像を描くために、改めて基本理念を作成してまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）第４項目め、ふれあいパス事業について伺います。
本事業は、高齢者の生きがい対策事業として、小樽市では20年にわたって事業が続けられてきました。高齢者の社会参加を促し、健康と生きがいづくりに寄与することを目的としている、ふれあいパス事業は、70歳の対象年齢になった市民から小樽市や事業者が負担してくれていることに対する感謝の声がたびたび聞かれます。
しかし、小樽市としては、今後、高齢者の増加に伴い、事業費の増大が見込まれるため、事業継続に向けた見直しを図るためのアンケート調査や、その結果をもとに議論も継続して行われてきているところです。
利用者、小樽市、そして事業者の負担の協力の中で成り立ってきた事業でありますが、年度途中の補正予算が計上されていることに不信感を抱いておりますので、今までの経緯も含め、何点か伺います。
初めに、ふれあいパス事業の負担見直しについて、平成24年度に施行された行政評価で、見直しが必要である特定事業として位置づけられたことや、平成25年度には北海道中央バス株式会社から負担軽減の申し入れがあり、平成26年度のふれあいパス事業の負担について検討がなされました。この時点でのバス事業者からの申し入れは、どのような内容だったのでしょうか。お聞かせ願います。
また、現行の負担である利用者120円、市70円、事業者30円となった協議の経緯について説明願います。
この後、本市では平成27年９月に、小樽市ふれあいパス利用状況調査結果及び制度の見直し検討を議会に報告しています。この中で、事業予算１億5,000万円を目途に、事業設計見直しを行うと報告があったと記憶しておりますが、この予算金額の根拠について説明してください。
今回、議案として提出された、ふれあいパス事業費の補正予算は、バス事業者の負担をゼロにするものです。この平成29年度のふれあいパス事業実施の件について、バス事業者と本市の協議の経過はいつどのように話がなされ、最終的に事業者負担の見直しがされたのか、概要については説明を受けました。しかし、これまでの議会議論の内容からも、バス事業者負担をなくする提案は余りにも唐突であり、我が党としては安易に容認はできないものと考えております。
その理由の一つに、この補正予算は利用者負担はふえないものの、市民負担がふえることにつながるからであり、このような事態になった交渉の経緯について聞かなければなりません。
まず、平成29年に入ってから、北海道中央バス株式会社が本市に求めた負担軽減について、ゼロ負担を求められた時期についてお答えください。
次に、具体的な提案内容についてですが、赤字路線が多い本市のバス路線について、バス事業者が負担の軽減や撤廃を求めてくるのは、民間企業として当然のことであると考えます。しかし、自治体としては市民負担を少しでも軽くし、制度を維持、継続できるようしなければなりません。この両者の考えの最終地点をどこで折り合いをつけていくのか、本市の交渉カードが幾つか必要であったと考えます。本市では、どのような負担軽減の提案をなさったのか、内容をお聞かせ願います。
最終的に、10月から来年３月までの事業者負担をゼロとし、今定例会には2,670万円の補正予算が計上されています。補正額の内訳と試算内容について説明願います。
また、利用者負担120円を変えずに、本市負担100円とした場合、平成30年度予算はどのぐらい負担がふえ、全体の予算額はどのぐらいと試算されるのか説明願います。
今回の交渉で来年度以降の負担については、どのような協議がなされたのか、本市が考えていた案についてもお聞かせ願います。
お聞きした協議内容の対応では、バス事業者から平成29年３月、例年どおりの協定内容だと事業への協力は難しい、５月には今年度からの事業者負担を撤廃、または軽減すること、６月には具体的な金額の提示はなかったものの、今年度からの減額と予算を補正しての対応を求められ、それを条件に協定を締結する要望が出ています。
市側が交渉するたびに、条件のニュアンスが厳しくなっていると思いますが、この要因について市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願います。
そもそも毎年度事業者との協定を結ぶ事業であるにもかかわらず、協議が調っていないこと、その中で協定を結ぶに至っていなかったことが当初予算を議決した第１回定例会にも、その後の第２回定例会にさえ、一切報告が議会になされなかったことは、大きな問題と考えています。
これは、予算審議に当たって、必要な情報を議会に伏せたまま当初予算の議決を得ることになりますが、そのような意識はなかったのか、理由についても伺います。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、ふれあいパス事業について、御質問がありました。
まず、平成25年度時点での北海道中央バス株式会社からの負担軽減の申し入れにつきましては、平成26年度の事業者負担の見直しがなされない場合、今後の事業継続困難であるとの強い申し入れが、平成25年10月にあったところであります。
次に、現行の負担が利用者120円、市70円、事業者30円となった協議の経緯につきましては、平成26年３月までバス運賃は210円、負担割合は、利用者110円、市60円、事業者40円でした。バス事業者から平成25年に事業継続が困難であるため、負担を減額してほしいという強い申し入れがあり、協議した結果、事業者負担分の10円と、運賃改定の分の10円を利用者と市、それぞれに転嫁いたしました。
次に、平成27年９月に事業予算１億5,000万円を目途に、事業設計の見直しを行うとした金額の根拠につきましては、平成26年度に負担割合の見直しを行ったことにより、事業費が大幅に膨らんだこと、今後も高齢者の増加に伴い、ふれあいパスを含め高齢者対策に係る事業費が増大していくことが見込まれたことから、今後も制度を維持していくためには、市が将来にわたり負担できるめどとして、当時の決算額をベースに設定したというのが根拠であります。
次に、平成29年に入ってから、北海道中央バス株式会社が本市にゼロ負担を求めた時期につきましては、７月10日であります。
次に、本市が北海道中央バスに対して提案した負担軽減の内容につきましては、実務者レベル協議の中で、平成28年度に本市が実施したアンケート調査の結果を勘案しながら、平成30年度以降の事業実施につき、負担軽減の協議をしたいと申し入れたところであります。
次に、2,670万円の補正額の内訳と、試算内容につきましては、事業者負担割合が変更予定である平成29年10月から平成30年３月までの６カ月間の利用回数を予測するに当たり、平成29年４月から７月の利用実績数と平成28年の４月から７月の利用実績数を比較して、利用割合の増減率を算出し、その増減率を平成28年10月から平成29年３月の利用実績に乗じて、平成29年10月から平成30年３月の利用枚数を算出いたしました。その値に、各バス事業者の負担軽減額を乗じたものが今回、提案した額となっております。
次に、利用者負担120円を変えずに、本市負担を100円とした場合、年度予算はどのくらい負担がふえ、全体の予算額はどのくらいと試算されるのかにつきましては、平成30年度については、対象者が増加することもあり、ＪＲ券も含め全体として２億1,000万円程度になるものと推計しております。平成29年当該事業の当初予算は、１億5,684万8,000円ですので、約5,300万円の予算増になると見込んでおります。
次に、今回の交渉で、来年度以降の負担についてどのような協議がなされたのか、また、本市が考えている案につきましては、現在、来年度以降の事業実施についての協議は行っておりませんが、この制度を維持していくためには、市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更も含め検討することが必要であり、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、今回提案している市の負担100円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。
次に、市側が交渉するたびに、条件のニュアンスが厳しくなっている要因についての、私の見解につきましては、事業者との負担割合の協議は、制度開始以降、長年の課題となっておりました。平成26年度に事業者負担軽減を行ったのを最後に、協議が進展しなかったことから、今回の踏み込んだ要請につながったのではないかと想像いたします。
次に、予算審議に当たって必要な情報を議会に伏せたまま、当初予算の議決を得ることになるという意識がなかったのかどうかにつきましては、北海道中央バス株式会社からは、３月９日に負担割合変更の申し入れがありましたが、もし、変更する場合においても、市としてすぐに判断できるものではなく、その申し入れに対して事業者との十分な協議や庁内議論を経て、議会に報告できるものと考えておりましたし、また、市としては、当初の案のとおりに協定締結に向けて協議を進めていたことから、何かを故意に伏せていたというような意識はございませんでした。
○市長（森井秀明）次に、５項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）５項目め、除排雪について伺います。
初めに、今年度の除排雪の内容について伺ってまいりたいと思います。
今年度の除雪費補正予算12億9,700万円が計上されています。今回の補正予算の委託費算出は、累計降雪量が異なる主に過去５カ年の除排雪の作業量を分析し、算出したとの説明ですが、除雪回数、排雪量について、過去５カ年の作業量と今年度予算の基礎とした作業量をお示し願います。
次に、共同企業体の構成員数について伺います。森井市長は就任後、より多くの事業者に参加していただき、企業の育成を図るなどしていきたいと、議会の猛反発を受けながらも構成員数を２社以上から４社とし、入札不調の失態を犯し、市民に不安を与えたこともありました。今回、競争入札等参加申請に必要な要件である構成員数を地域総合除雪業務等について、３社以上とすることを検討中としています。検討中にする必要があるのか、理由について明確にお答え願います。
共同企業体除雪業務代表者要件の変更案が示されましたが、関連している道路除雪等業務の登録要件も変更しています。その中の事項に、審査基準日から過去５年間、毎年、除排雪業務の実績があることとありますが、この除排雪業務とは、具体的にどのような業務なのか説明願います。
次に、代表者要件の適格性を判断するＹ点の導入についてです。
以前から、条件としていた小樽市指名競争入札参加資格名簿において、工事種別、土木、または舗装で登録され、かつ、土木Ａ１、Ａ２ランク、もしくは舗装の総合評点1,100点以上の者と、企業の経営状況を示す一要素であるＹ点700点以上の者となりました。Ｙ点700点以上とした根拠と意味について説明願います。
また、総合評点ではないため、判断基準として問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。問題がないというのであれば、その理由についてもお聞かせ願います。
次に、排雪の考え方についてです。排雪作業は、職員や除雪業者がパトロールを行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、必要な時期、必要な箇所に排雪作業を実施していると繰り返し答弁なさっております。これにより、排雪路線でありながら、一度も排雪に入らなかった路線では、要望や苦情がふえたのは明らかで、市内を走るバス路線の一部では、道幅が狭くなり、運行ができなくなる事態が発生し、市民生活にも大きな影響が出ました。また、特に配慮が必要な通学路では、そのことに配慮せず、排雪作業の実施判断をするのは、子供たちの安心や安全を確保できず問題です。ことしの排雪路線、バス路線、通学路の排雪作業実施の判断について、それぞれ説明願います。
また、除雪対策本部で行っている排雪作業実施までの流れを聞くと、排雪のタイミングにタイムロスがあることや、必要なときに業者でダンプが手配できないなどの課題があると聞きます。効率的に業務が流れるよう、地域の状況を把握している各ステーションに判断を任せるなど、業務フローの見直しを検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、小樽市の除雪費の抑制に向けた取り組みについてですが、市長は、雪押し場の拡充と業務管理体制の強化による効率的な除排雪の執行を進めているとおっしゃっています。市長就任から２年間で拡充された雪押し場の箇所数と抑制の効果についてお示し願います。
また、管理体制の強化によって、どのような効果が出ているのかお示しください。この２年間の議会議論や除雪業者、市民の声を聞いて感じるのは、除雪費の抑制について排雪を行わない、抑制をすることを進めていると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、昨年度試行的に実施した第３種路線、いわゆる生活道路の一部における除雪作業強化の取り組みについてです。市内821カ所、延長127キロメートルのうち、60カ所10.8キロメートルを対象に圧雪管理としていたところを15センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行いました。この路線の平均出動回数、予算に対する決算額について説明してください。
また、試行により排雪経費の増加や貸出ダンプの利用箇所数について変化はなかったのか伺います。さらに、昨年度試行された60カ所の今年度の対応について、お考えをお聞かせ願います。
第２回定例会、我が党の斉藤議員の会派代表質問で、今後も検証を続けるとともに、さらなる改善を図っていくと御答弁されていますが、具体的に検証の内容について説明してください。また、改善を図っていかなければならない課題についてお聞かせ願います。
第３種路線については、市民から除雪要望が多い道路ですが、今年度の試行箇所は176カ所、延長については29.13キロメートル予定し、昨年度よりも拡大して試行されます。今回試行される第３種路線の選定理由について、また、補正予算1,220万円について説明願います。
今後の本格実施に向けて、除雪可能な全ての第３種路線を対象とすることも視野に入れ、検証を進めているのかお聞かせ願います。また、その場合、予算規模をどのくらいと見込んでいるのかについてもお示しください。
次に、貸出ダンプ制度について伺います。
昭和54年度から始まった貸出ダンプ制度は、町会等が自主的に生活道路の排雪を行う際に、市が無償でダンプを派遣し、運搬処理を行う制度ですが、本制度は昨年度より見直しが進められ、特例として認めてきた空き地などに積んでおいた雪の貸出ダンプ利用を廃止しました。これは、利用していた市民に大きな影響が出たと考えられます。昨年度、この特例の廃止により、利用できなくなった雪堆積場の状況について説明願います。
また、利用していた団体からは、どのような要望が届いているのかについてもお聞かせ願います。
市は、堆積場の雪の中に、住宅敷地内の雪も含まれ、色分けができないと説明し、対象外としました。利用道路の幅員と距離、貸出ダンプの利用日までの降雪量などをもとに、利用可能な運搬量を算出するなどし、雪堆積場の利用法を検討できないのか市長の見解を伺います。
この質問の最後に、今年度から対象外とされる排雪第２種路線について伺います。
市が行う排雪と重複箇所があることから、昨年度の実績で27カ所が対象外となるそうです。市がしっかり除排雪を行うそうですが、対象外となる路線の延長と予想される排雪量、増加する排雪予算を幾らと見込んでいるのかお伺いいたします。
以上、５項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪について御質問がありました。
初めに、今年度の除排雪の内容についてですが、まず、過去５カ年の作業量と今年度予算の基礎とした作業量につきましては、除雪第１種路線の平均除雪回数の実績は、平成24年度は33回、25年度は25回、26年度は23回、27年度は30回、28年度は27回で、平成29年度予算の基礎としたのは29回であります。
次に、除雪第２種路線の平均除雪回数の実績は、平成24年度は22回、25年度は17回、26年度は15回、27年度は21回、28年度は19回で、平成29年度予算の基礎としたのは21回であります。
次に、排雪量の実績は、平成24年度は約73万立方メートル、25年度は約72万立方メートル、26年度は約77万立方メートル、27年度は約27万立方メートル、28年度は約38万立方メートルで、平成29年度予算の基礎としたのは、33万7,000立方メートルであります。
次に、共同企業体除雪業務の構成員数につきましては、本年度の地域総合除雪業務の入札に参加することが可能な業者を９月22日までに道路除雪等業務に登録された業者としており、構成員数を決めるためには、この登録状況等も勘案することが必要であることから、検討中としたものであります。
次に、除排雪業務の内容につきましては、例えば道路や駐車場等での除雪作業や排雪作業であります。
次に、共同企業体除雪業務の代表者要件の変更につきましては、道路除雪等業務の登録要件をこれまで建設業の一部の業者のみが登録できたものを、今年度から一定の要件を備えた業者が登録できるようにしたことから、建設業以外の業者も代表者になれるよう、要件の変更を検討したものであり、その中の一つの要件として、経営状況分析評点Ｙに相当する点数、いわゆるＹ点を700点以上としております。Ｙ点を採用するのは、代表者になる企業が一定程度の経営状況であることが必要であると考えたからであり、700点を採用したのは、経営事項審査では700点が平均点になるようにＹ点が設定されていることや、代表者要件の一つにＹ点700点を採用している都市があったことなどを総合的に勘案したものであります。また、経審の総合点については、公共事業の入札のランクづけに使用されるなど、重要な指標ではありますが、建設業以外の業者が総合点を算出することができないことから、これまでの小樽市指名競争入札参加資格者名簿における工事種別、土木または舗装のランク等による要件のほかに、Ｙ点の要件を加えたもので、特に問題はないものと考えております。
次に、ことしの排雪作業実施の判断につきましては、限られた財源の中で全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難であります。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って判断してまいります。
なお、バス路線については、バス事業者と学校周辺については教育委員会と連携をより密にして、現地の確認や除排雪作業の判断をしてまいりたいと考えております。
次に、排雪作業を実施する一連の手順につきましては、これまで同様に、排雪作業に関する一連の手順に基づき、計画的に進めてまいりますが、排雪作業に急を要する場合は、道路の交通量や沿道状況にもよりますが、これまでの実績にとらわれない作業時間やダンプトラックの規格等を選択するなど、迅速な対応ができる体制について、市としての方針を固め、今年度の地域総合除雪に反映してまいりたいと考えております。
次に、雪押し場につきましては、雪押し場の確保の取り組みについては、除雪懇談会や、広報おたるなどで雪押し場の提供を呼びかけているほか、昨年度は第１・第５ステーション管内の町会に情報の提供等をお願いしているところであり、本年度は第７ステーション管内の町会に情報提供をお願いする予定であります。
平成28年度は、約450カ所確保できましたが、所有者の都合等により、平成26年度に比べ約20カ所減少しております。また、雪押し場の確保による除雪費の抑制につきましては、雪押し場の使用は効率的な除雪作業を行う上で効果があるものと考えておりますが、雪押し場の位置、広さ、沿道の除雪頻度等、条件が多様であることから、この効果を数値でお示しすることはできません。
次に、業務管理体制の強化による効果につきましては、七つのステーション業務と、雪処理場管理業務を平成27年は担当職員８人、車両４台で管理しておりましたが、平成28年度はこれを強化して、担当職員13人、車両８台で管理したことから、パトロール体制の強化が図られ、除排雪作業の適切な管理につながっているものと考えております。
次に、排雪作業につきましては、限られた財源の中で、全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難でありますが、例年の通年ベースの予算と比較をしても、排雪抑制と言われるような予算計上はしておらず、その中で適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で、排雪作業を実施する一連の手順に沿って進めており、結果として排雪に至らない路線が生じたものであり、御指摘のような排雪を抑制したものではありません。
次に、試行的に実施した除雪第３種路線の一部での除雪作業の強化につきましては、平均出動回数は15回であり、平成28年第３回定例会後の時点でのこの施策に係る予算は750万円であり、決算見込み額は620万円であります。
次に、除雪第３種路線の試行路線と排雪経費等の変化や今年度の対応につきましては、当該試行路線60カ所のうち、路線排雪作業を実施したのは、平成28年度は19カ所であり、試行前の平成27年度に比べ１カ所ふえており、貸出ダンプ制度の利用においては、平成28年度は18カ所であり、試行前の平成27年度に比べ１カ所減っております。この試行は、除雪回数を増加させただけのものであり、排雪経費や貸出ダンプ制度の利用に変化を及ぼすものではないため、試行によるこれらの変化をお示しすることはできません。また、この60カ所につきましては、今年度も試行を継続してまいりたいと考えております。
次に、試行で実施した第３種路線の除雪作業の検証や改善につきましては、除雪第３種路線の一部において、これまで主に圧雪管理としていたところを、15センチメートル以上の降雪が見込まれる場合に、除雪作業を行ったことで、がたがた路面やわだちが解消されるなど、道路状況の改善が見られたことから、おおむね効果があったものと検証しております。
また、改善点としましては、これらの路線の中には、路上駐車のため、除雪回数が少ない路線があったことなどから、沿線の方々に除雪作業への協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、今年度、除雪作業の強化の試行を予定している除雪第３種路線の選定などにつきましては、昨年度実施した60カ所のほかに、道路幅員や勾配、昨年度の除雪回数を考慮して選定しております。また、この施策に係る予算額1,220万円は、選定した路線で７回の除雪作業が増加することを想定し、算出したものであります。
次に、今後の除雪第３種路線での除雪作業の強化につきましては、本施策は昨年度から除雪第３種路線の全延長の約１割の延長で試行しているものであり、除雪可能な路線等を確定するには、作業実績を検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことが必要であり、除雪作業を強化する路線を拡大したいとの思いはありますが、現時点でどの程度まで拡大できるかは不明であるため、予算規模についてもお示しすることはできません。
次に、貸出ダンプ制度についてですが、まず、雪堆積場の状況等につきましては、昨年度から利用を制限したことにより、みずからの費用で排雪を実施したことで負担増となった利用団体があったと聞いております。
また、昨年11月の除雪懇談会やその後の個別の問い合わせなどのときに寄せられた主な意見は、「道路の雪しか堆積していないのに、対象外とされた」「道路幅が狭く、雪堆積場はどうしても必要である」「利用者の経済的な事情に配慮していない」などであります。
次に、雪堆積場の利用方法の検討につきましては、貸出ダンプ制度は、長年運用されてきた中で特例が拡大解釈され、本来対象外である道路以外の雪が排雪されるようになってきたことから、生活道路の交通を確保するという制度の原点に立ち返り、真に市民の皆様のために公平に活用されるよう、制度の見直しを行ったものであり、今後とも制度本来の目的に沿った運営に努めてまいりたいと考えております。また、御提案いただきました利用方法は、現場条件が多岐にわたり、利用可能な運搬量の算定や、現場確認に膨大な労力が必要となることから、直ちに実施することは難しいものと思われます。
次に、対象外となる排雪第２種路線の延長と、排雪量などにつきましては、平成28年度の利用実績で見ますと、該当する27カ所の路線総延長は約８キロメートル、排雪量は約１万立方メートル、この分を市の地域総合除雪で排雪する予算は、雪処理場までの距離によって単価は変わりますが、平均単価で試算いたしますと、約800万円を見込んでおります。
○議長（鈴木喜明）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）
○２番（千葉美幸議員）最後に、保健行政について伺います。
初めに、結核集団感染についてです。
結核は、戦後の蔓延状況から国の対策により患者数は激減したと言われています。しかし、厚生労働省が発表する結核登録者情報調査年報集計結果では、平成27年１年間に発病した結核患者数を人口10万対率であらわした結核罹患率は、アメリカ2.8、カナダ4.4、イタリア5.1、フランス7.1などで、多くの先進国の結核罹患率が低蔓延国水準の10を下回っているのに対し、日本の罹患率は14.4と低蔓延国水準に至っておりません。結核は、今でも国内最大級の感染症と言えることから、市民への正しい情報提供や、感染予防、早期発見、早期治療の大切さの周知を徹底することで感染の拡大を防ぐことが重要であります。
初めに、小樽市の過去５年間の結核新規登録患者数の推移と平成27年の結核罹患率について、全国平均、全道平均と比べ、どのような状況かお示しください。また、本市の結核発生の特徴と、その要因について、どのように分析されているのか説明願います。そして、市民や医療関係機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策についてお聞かせ願います。
集団感染が判明した場合、国への報告とともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の規定に基づき、結核に関する特定感染症予防指針の中で、個人情報の取り扱いに十分配慮し、住民及び医療従事者に対する注意喚起を目的として、蔓延を防止するために必要な範囲で積極的に情報を公表するものとされております。
本市で、７月３日に報告された結核集団感染については、報道やホームページを見た複数の市民から不安の声が寄せられたことから、以下、伺います。
初めに、このたびの発病者10名についての結核病床への入院の有無と理由をお示し願います。
市内の結核病床数は、新市立病院建設時に15から４病床に減らした経緯があることから、集団感染が発生した場合に、病床数が不足することが懸念されますが、見解を伺います。また、接触者健診を130名に実施したとありますが、検診が必要と判断した対象者全てに検診が行われたのかについてお聞かせ願います。
ホームページを見ると、感染源が不明であることや、医療機関での発生ということもあり、通院患者への感染の可能性を考えると、市民から不安の声が上がるのは当然とも言えます。患者が発生した医療機関に対し、感染拡大防止を依頼したとありますが、具体的にどのような対策がとられるのか、保健所の指導内容についてお示し願います。また、これ以上の感染拡大はないと考えてよろしいのか、見解を伺います。
このたびの件で、公衆衛生に精通したより高い水準の医師であることが求められる保健所長が空席のままとなっている状態が続いていることは看過できず、早期の解決が必要です。保健所長の確保について、どのようになっているのか伺います。
次に、不妊治療と不育症治療の支援について伺います。
厚生労働省の人口動態統計で、女性の初婚年齢は29.4歳、第１子出生時の平均年齢は30.6歳となり、晩婚化に伴う晩産化が進んでいると言われています。年齢が上がるとさまざまな要因で妊娠率が低下することや流産のリスクが高まると言われていますが、国立社会保障・人口問題研究所が行った第15回出生動向基本調査で、妊娠を希望されている御夫婦の不妊を心配したことがある夫婦の割合は35％で、子供のいない御夫婦では55.2%に上るのに、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は、全体で18.2％と２割にも満たないことがわかっております。本市では、不妊に対する正しい知識についての啓発、相談はどのように行われているのか、必要性についても伺います。
妊娠の確率が高くなる体外受精は保険適用外で、１回につき費用が30万円から50万円かかります。妊娠を希望しているにもかかわらず、妊娠しない、流産を何回も繰り返すなど、検査や治療を受ける方に、経済的負担、精神的負担が大きく、国では助成制度の拡充を図っています。本市の単独でさらなる支援の必要性を質問した５年前、特定不妊治療費助成事業の申請状況をお聞きしたところ、平成20年度は延べ24件、21年度は延べ50件、22年度は延べ36件でした。直近５年間の状況についてお答えください。
道内でも、人口対策、少子化対策として、市町村単独で不妊治療や不育症に対して、助成を行う自治体が大変ふえています。平成29年５月１日時点で、道内の札幌市、中核市の旭川市、函館市を除き、特定不妊治療費では、道内120市町村、不育症では、23の市と町、一般不妊治療にも62の市や町が単独で助成を始めています。５年前は、財政状況を勘案しながら研究していくとの御答弁でしたが、本市の単独助成に関して、人口対策、少子化対策として、もちろん、小樽市に暮らす赤ちゃんを希望する御夫婦の不妊に対する支援に積極的に取り組みを推進していただきたいと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、保健行政について御質問がありました。
初めに、結核集団感染についてですが、まず、過去５年間の結核新規登録患者数の推移と、平成27年の結核罹患率の全国平均、全道平均との比較につきましては、患者数は、平成23年が29人、24年が25人、25年が15人、26年が25人、27年が25人となっております。平成27年の罹患率は、本市15.7、全国13.9、全道9.7となっており、全国及び全道より高い状況であります。
次に、本市の結核発生の特徴とその要因について、どのように分析しているのかにつきましては、本市においては、例年、結核新規登録患者に占める65歳以上の高齢者の割合が、全道、全国より高いことが特徴です。高齢者の発病は、主に結核が蔓延していた若いころに感染した場合、加齢や病気により免疫が低下し、発病するものと言われており、本市の高い高齢化率が発生の特徴に反映されているものと考えております。
次に、市民や医療機関に対し行われてきた発生の予防策と感染拡大防止策につきましては、ＢＣＧ予防接種のほか、広報おたる、ＦＭおたる、ホームページ、医療機関及び学校へのポスター掲示、町会への回覧板などにより周知・啓発を行うとともに、医療機関のほか、高齢者施設及び介護事業所などを対象に結核講習会を行ってまいりました。
次に、このたびの発病者10名の結核病床への入院の有無と理由につきましては、結核病床への入院は３名であり、入院先は市内の病院２名、市外の病院１名となっております。入院の理由は、結核菌を排菌していたため、感染を広げるおそれがあり、感染症法に基づき結核病床に入院いたしました。なお、残りの７名は、感染を広げるおそれがないため、結核病床には入院しておりません。
次に、集団感染が発生した場合、市内の結核病床数が不足するのではないかという懸念につきましては、病床数は国からの通知に基づく計算式により導き出されたものであり、心配ないものと考えております。万が一、不足する事態になった場合、結核病床を指定している道と連携を図り、市外医療機関で患者を受け入れるよう対応してまいります。
次に、今回の集団感染では、接触者健診が必要と判断した対象者全てに健診を実施したのかにつきましては、７月の報道発表のとおり、130名の健診を実施したほか、さらに対象を広げ、必要な方全てに健診を実施しているところであります。
次に、患者が発生した医療機関に対する保健所の感染拡大防止のための指導内容と今後の感染拡大に関する見解につきましては、まず、感染拡大防止についてですが、当該医療機関に対して外来患者へ周知を図るため、集団感染の発生について院内掲示を行うよう、また、関連施設等に対する情報提供について協力を求めました。そのほかにも、患者及び職員の健康観察の徹底、職員研修、院内感染防止対策マニュアルの見直しなどに取り組むように指導いたしました。
また、本市では、本年６月30日に公益財団法人結核予防会結核研究所、北海道保健福祉部などで構成する小樽市結核集団感染対策委員会を設置し、より専門的見地から分析し、対策に取り組んでおりますので、今回の集団感染に伴う新たな感染拡大はないものと考えております。
次に、保健所長の確保につきましては、御心配をおかけしておりますが、平成30年度には保健所長を配置できる見通しが立ち、現在、その準備を進めているところであります。
次に、不妊治療・不育症治療についてですが、まず、本市における不妊に対する正しい知識の啓発と相談、その必要性につきましては、不妊に関する相談があった場合には、保健所で保健師が対応いたしますが、これまで相談窓口の周知や啓発が十分でなかったこともあり、近年、相談の実績はありません。
しかしながら、男女ともに初婚年齢が上昇し、第１子の出生時の年齢も上昇する社会にあって、不妊の問題は深刻になっているものと認識しており、不妊に関する正しい知識を早い段階で周知することが必要と考えております。今後、相談窓口の周知や、保健師による健康教育を通じた知識の普及・啓発などに努めてまいりたいと考えております。
次に、特定不妊治療費助成事業の直近５年間の申請状況につきましては、北海道が実施している治療費助成は、初回治療時の妻の年齢が40歳未満で通算６回、43歳未満で通算３回までが対象となり、小樽市の申請状況は、各年度延べ件数で平成24年度46件、25年度49件、26年度52件、27年度66件、28年度61件となっております。
次に、不妊治療、不育症治療に対する支援への見解につきましては、治療費が高額となる場合もあり、治療を希望される方への支援は、経済的負担の軽減につながるものと考えます。また、人口対策、少子化対策としての効果はあるものと考えますが、市独自の支援につきましては、本市の財政状況が好転していないこと、北海道の助成制度の拡充が図られていることなどから、当面は北海道の制度活用の周知に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、最後の不妊、また不育症の支援についてでありますけれども、この支援については、市長から必要性を非常に感じているというふうな御答弁がありました。５年前に質問をしたということを質問の中でもお話させていただいたのですが、研究していくというお話だったのですが、そういう研究、検討はされていたのか、進んでいるのかについて、御答弁をまずいただきたいと思います。
次に、高島漁港区における市長みずからの処分について、市長からも若干考えてはいるということで、示せないけれども、処分については考えていらっしゃるのかなと思います。ただ、これは本当に議会からも再三条例違反であるということがすっと議論されてきた中で、踏みとどまるですとか、しっかり調べるですとか、そういう時間があったと考えておりまして、それがずっと問題なしとしてきた、市長には本当に重大な責任があると思っておりまして、時間がかかった分、市長自身の処分は速やかに示すべきと考えますので、いま一度、具体的にどうするということと、ことし中にはしっかり示したいということも含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、法定協議会の設置については、先ほど11月を目標に設置するということで、前向きな御答弁をいただいたと思います。これは、目標というお話でしたけれども、やはり今までのバス事業者との文書のやりとりを聞いても、11月に設置するということで、明確にお答えをいただきたいと思います。
組織改革についても関連でお伺いしましたけれども、現時点での考えなのかなと思っておりまして、市長の見解の中で、今後の話がなかったということで、私としては、今後どうしていくのだということもお伺いしたいと思いますので、それについてもお聞かせ願います。
次に、海上技術学校の存続についての質問の中で、代替施設の提案などを今後示していくということで、地元の協議、地元の提案をいただきたいという旨が向こうからあったという御答弁だったのかなと思いますけれども、実際、そういう提案を聞きに相手方がこちらに来る予定があるのかどうか、その辺についても、もし決まっているのであれば、お示し願いたいと思います。
次に、色内ふ頭に関してです。海上保安庁の巡視船の件については、第２号ふ頭の関連施設の対応などをすることで検討しているというお話だったのですけれども、これは関連施設、電源ですとか、備品ですとか置いてあると思うのですが、いつ第２号ふ頭に設置されるのか、確保を非常に急いでいただきたいと思っていますので、時期についてお示し願いたいのと、第２号ふ頭に移った後は、また色内ふ頭に戻すということも考えているのか、その辺についてもお聞かせ願います。
あと、港湾計画の改訂について何点かお伺いしました。私は取りやめるという言葉を使って質問させていただいたのですけれども、一時中断だということで、御答弁がございました。一時中断ということは、再開するタイミングはどういうふうに考えているのか、そのお考えについてもお伺いしたいと思います。
質問の中でも述べさせていただきましたけれども、石狩湾新港ではあのような形で改訂されて、そういう方針が示されているということもありまして、本当に懸念をしている、石狩湾新港にいろいろな視線が向くのではないかということで、心配をしておりまして、やはり港湾計画の改訂に向けては、実際には９年も進んでいないわけですから、しっかり進めていくという姿勢を示す意味でも、改訂作業を一時中断というのはいかがな判断だったのかというふうに思いますので、この件についてもお伺いしたいと思います。
今回の中断について、先ほど現状の貨物量から大幅な増加が見込めないということで、施策等が削除される懸念があると、そういう御答弁をされたと思いましたけれども、実際に大幅な増加が見込めないということでは、小樽の港湾というのは、先ほど数字もお示しになりましたが、約1,100万トン、現状の貨物量ということで非常に当初の計画よりは確かに少なくはなっていると思います。
しかしながら、北海道全体の貨物をいろいろ見たときに、約1,100万トンからどうやってふやしていくのか、どの程度増加させていくのかという考えはしっかり持っていただいて推進していただきたいなと思いますので、その増加をどの程度見込んでいらっしゃるのか、お考えについてもお聞かせ願いたいと思います。
先ほど、いろいろな計画について国の直轄事業であるですとか、交付金のことですとか、単独事業等々、いろいろ御説明していただきましたけれども、本当に港湾計画の改訂作業には、先ほど述べたとおり、多くの市民の方ですとか、関係団体、私も港湾審議会委員の一時メンバーだったこともありますけれども、そこでそういう活発な議論、協力をしていただきながら進めてきたという経緯があるのです。それで、やはり港湾計画というのは、10年、15年と先ほどお話がありましたし、またさらには長期構想というのはさらにその先、ビジョンというのはさらに全体の将来の、小樽港の将来を目指すそういうビジョンの制定だと思いますけれども、その10年、15年先、また20年、30年先、そういうことが示せないということは、私は非常に問題があるのかなと思いますので、この協力をいただいた方にも丁寧に説明する必要があると思っております。どのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど来、国土交通省ですとか、さまざまなほうにも直轄事業等と御協力をいただかないといけないというお話がありましたけれども、市長みずからが北海道開発局ですとか、国土交通省ですとか、関係機関には今回の中断、今後の考え方をしっかりと報告していただいて、丁寧に説明していただきたいと思っております。これは、市長自身がみずから行って、今後の支援もお願いしていただきたいと思いますが、その辺についての見解も伺います。
次に、ふれあいパス事業についてです。
これは、質問の中で本市の交渉カード、私自身は幾つか必要だったのではないかなというふうに思っていまして、提案についてお伺いしましたけれども、少しかみ合わなかったというか、答弁が具体的な負担軽減の提案策については触れられていなかったと思っています。
今回、非常に問題視しているのは、最初から交渉の中で事業者のゼロ円負担だけを持って交渉に行かれたのかどうかなのです。やはり、このゼロ円負担ということは、市で単独で今回、補正予算も計上されていますけれども、これは市民の税金から出るものでありますので、交渉のカードがこれだけだったかということ自体が、私は非常に疑問でなりません。この提案のカード、本当にこの案しかなかったのか、ないとすれば、その理由は何だったのか、お答え願いたいと思います。
来年度以降の負担については、協議がなされたのかという質問をさせていただいていますけれども、市の考えとしては、この市の負担100円は続けていった中で協議を行っていきたいというようなお話だったかと思います。平成30年度予算というのは、多分、今定例会が終わって11月、12月、予算案を提出するということは、どういうふうにしていくのかという案が示されないと、議会としても議論もできないわけでありますから、今時点で考えている案について説明をしていただきたいと思います。
中央バスの条件というか、最終的にはゼロ円負担になったわけですけれども、この話の経過を見ていくと、やはり市長と社長、信頼関係云々、言った言わないのお話はありますが、やはりそこにそもそもの要因があるのではないか、それが一つの要因ではないかなと私としては思っておりまして、市長自身が、今後、社長とお話をすると思いますけれども、本当に要因はそこだなというふうに思っております。
今後、来年度に向けて、先ほどどういう案があるかということもお伺いしましたけれども、この交渉をするに当たっては、もう少し何とかできないかということを言っていただきたいというのが本音なのです。というのは、バスカードだとか回数券というのは割引されているので、そういうことも含めて交渉できなかったのかなと、率直な疑問です。その辺についてもあわせて説明願いたいと思います。
そもそも、最後、ここで質問を投げかけましたけれども、議会に全く説明がなされなかったということは、本当に問題だと思っています。確かに、事業を行っているのは市かもしれませんけれども、ふれあいパス事業というのは、議会で本当に議論をされて、つくり上げた制度だと私は思っています。これに関して、ある意味、勝手に30円負担ゼロというカードを出して、今後、制度の見直しをしていくとなれば、利用者のアンケート調査は、では一体何だったのかと、そういう疑問も浮かんできますので、なぜ議会に報告がされなかったのか、いま一度、説明をいただきたいと思います。
次に、除排雪についてです。初めに、今回の予算の委託費の算出について、過去５年間の除雪の回数、排雪量を伺いましたが、市長はきめ細やかな除雪とおっしゃっているので、除雪の回数は例年に比べて若干プラスの考えだったのかなというふうには思っていますけれども、排雪について、決算実績ベースでお答えいただき、非常に低い予算計上の考え方、33万7千立方メートルとおっしゃっていましたので、この排雪量の今年度予算の考え方、これについて、いま一度、御説明願いたいと思います。
それと、地域総合除雪業務、３社以上とすることを検討中ということで、登録状況を勘案するとおっしゃっていたのですけれども、そういうことであれば、登録状況がたくさんであれば、では、４社にするのか、また、少ない年は２社にするのか、毎年、登録状況を勘案しなければならないのかという疑問にもなってくるのですが、その都度変える必要があるのか、いま一度、御説明願いたいと思います。
次に、排雪の考え方についてです。
この排雪は本当にいろいろ苦情等々もあったということもありますけれども、バス路線、通学路については、現地の確認をしてと答弁されておりますけれども、今まで道路の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難のときに必要な時期、必要な箇所についてやるという答弁とは違う判断をなさるということでよろしいのかどうか。そのバス路線、通学路について、どう判断するのか、いま一度、この件については説明をお願いしたいと思います。
先ほど、除雪費の抑制に向けた取り組みについて伺いましたが、排雪費抑制ではないと市長は御答弁されました。ただ、市長の進める政策、取り組みを見ていくと、除雪の回数がふえるわけですから、除雪がふえるということは、雪山は積み重なる、排雪はどうしてもふえるということが普通、考えても増加するということを見込めるというふうに思っています。
そういった中で、先ほどの予算計上になった排雪量のことですとか、また、平成27年、28年の排雪の状況を見ても、やはり排雪を抑えることで除雪費の抑制を図っているというふうにしか考えられないと思いますし、そのことについて反論があれば、もう一度伺います。
（発言する者あり）
次に、貸出ダンプ制度ですけれども、先ほど、雪堆積場の利用の検討はできないかという中で、直ちに実施は難しいというお話だったと思います。直ちには難しいかもしれないということでありますけれども、市長の御答弁の中で、この見直しを行ったのは公平に活用される制度にするということで見直しをしたと。
でも、今まで雪堆積場を利用なさっていた方から、先ほどどのような要望が届いているかというお話の中にも、道路の雪しか出していないのだというお話もあったというふうに思いまして、この道路の雪は、貸出ダンプの雪の対象だと思っています。公平に判断するのであれば、やはり道路の幅員ですとか、距離ですとか、どのぐらい降ったかという、そういうことを算出して雪堆積場の雪にきちんと色分けをこちらでつくってあげれば、それは市民にとって公平に雪堆積場の道路の雪だけを貸出ダンプ利用していただけるというふうにつながっていくのではないかと思いますので、本当に直ちには難しいという理由は一定程度理解はできますけれども、進めていくかどうかについて、いま一度、研究をしてしていただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、私から１点目は、コンプライアンス委員会に伴う処分、速やかにすべきという御指摘があったと思いますので、その点におきましては、現状の方針が決まりましたら、速やかに私の処分について提案をしたいというふうに思っております。一日も早く提案できるように、現在、努力しているところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それと、公共交通における組織改革の点についても、私から答弁させていただきます。
今までも答弁させていただいていると思うのですが、もともと市の公共交通における取り組みの経過の中で、庁内会議においてまちづくりを所管している建設部においてというお話が一つ踏まえられたところでございます。現状におきましては、先ほど答弁させていただいたように、３部にわたる状態でありますが、現在、公共交通をまちづくり推進に携わるところが中心で行っておりますので、最終的にはそこが中心として行っていくべきではないかということで、現在、庁内では検討を進めているところでございます。市の方針等が決まりましたら、議員の皆様にもコンクリートする前にしっかりお知らせをしたいというふうに思っておりますが、現状においてはその方向で進めているということで、御理解をいただければと思います。
それと、私からは、将来の小樽港においての計画のお話で、今回の件において、今まで御協力していただいた方もたくさんいらっしゃる、また、関係機関もあります。それに対して市長みずから、やはりきちんと説明すべきだということでありましたけれども、私自身もこの点においては、御協力いただいた方はもとより、港湾関係者、さらには関係機関の方々にしっかり説明しなければならないと思っておりますので、私も含めまして、直接、説明できるようにしてまいりたいと思っております。
それと、ふれあいパスの件におきましても、１点、私から、お答えさせていただきます。
来年度以降のことでありますけれども、皆様にもお話させていただいているように、アンケート調査を行って、市としてはそれがやっとまとまったところで、それをもとに、これからどうするのかという議論をしていこうというところでありましたので、現行、市において次の案というものをまだ残念ながら持ち得ておりません。ですので、そのことを中央バスにもお伝えし、平成30年度に変えられるような努力をと思ってはいたところですが、残念ながらそのような状態とはなっておりませんので、私たちは現状で、案自体は持っていないということで御理解いただきたいとともに、今後の対応策においては、少し時間がかかると思いますので、もちろんアンケート調査はもとより、実際に使われている市民の皆様、また議員の皆様からいろいろ御指摘や御提案をいただきながら……
（「してるしょ」と呼ぶ者あり）
制度変更も含めた検討を、それを進めていきたいというふうに思っておりますので、現状では残念ながら持ち得ておりません。ですので、来年度においては、今回、提案させていただいている負担100円という内容のまま、続けざるを得ないと考えていることから、そのように答弁させていただいたところでございます。
（「いつまでに……」と呼ぶ者あり）
（「ふれあいパス事業の中身わかってないんじゃ……」と呼ぶ者あり）
あと、私からは、除排雪について、少しお話させていただきます。
排雪量が非常に少ないということで、お話がありましたけれども、この排雪量は、今、お話しさせていただいたのは、あくまで実績ベースでございます。ですので、24年度以降において、いわゆる予算を組むときにおいての想定の量におきましては、先ほども答弁させていただいたように、現在も過去と遜色ない形における量でございますので、今回、29年度で基礎とした予算においても、抑制をした形で出しているわけではございません。今までの状況も鑑みながら出しているところでございますので、それについては御理解をいただきたいと思います。
（発言する者あり）
（「それはおかしいでしょう」と呼ぶ者あり）
（「森井市長になる前の半分になっているんだよ、排雪量」と呼ぶ者あり）
先ほどからお話ししているように、答弁させていただいたものは排雪量の実績について答弁させていただいております。ですが、24年度は補正を組んだ後の実績数としてお話ししておりますので、当時、予算を組んだときの予定量においては、もともと24年度は73万立方メートルと先ほど答えておりますが、予算時にそれを組んでいたわけではございません。
（発言する者あり）
それと、雪のことでもう１点、私から答弁させていただきますが、除雪を行うと雪山が高くなり排雪回数がふえるのではという御指摘であったと思いますが、当然、除雪を行うことで、雪というものはコントロールすることになりますけれども、先ほど来からお話しさせていただいているように、それに伴う雪押し場がしっかり確保できたり、また雪を置ける場所がロータリー等も含めて配置できるようになれば、その排雪に必ず直結するとは限らないのではないかなと思っているところでございます。
しかしながら、それは現場、状況によってかなり明確に表現することは難しいと思っていますので、地域ごと、路線ごとによって状況が違いますので、しかしながら、千葉議員がおっしゃるような一概に除雪を繰り返せば排雪量がふえるというふうには、私自身は考えておりません。
（「やらないだけでしょ、ただ」と呼ぶ者あり）
（「とんでもないな」と呼ぶ者あり）
（「証拠見せてくださいよ、隠してないで」と呼ぶ者あり）
（「副市長しっかりしないとだめだよ」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私からは、まず、海上技術学校に関連して、地元の協議ということで、市として何か提案を具体的に持っているのかということだと思いますが、近々、向こうのほうから担当が来て、提案といっても内容は大変複雑だというか、校舎だけはでなくて、寄宿舎、実習棟、それからグラウンドもありますし、その辺の建築年度もそれぞればらばらということもあって、１カ所で全部終わればいいのですけれども、そういう複雑な状況もございますので、まずは向こうからどのような考え方があるのか、ある程度こちらのほうの校舎の状況は既に提出しておりますので、その提出した資料をもとに、具体の話を現地でしましょうということになっておりますので、その経過を見守りたいというふうに今思っています。
それから、私からは、ふれあいパスの件で、第１点目に、ゼロという負担の、そのカードがそれしかなかったのかということの問いでございますけれども、これまでも説明してきましたように、３月にこれまでどおりの負担ではできないという申し出がありました。それに関連して、平成29年度はいずれにしても、市のほうはさまざまな検討課題がありますので、30年度以降に、その負担のことについては検討させていただきたいということで、当面は４月、５月、その辺はこちらとすれば30年度以降にお願いしたいという話をしておりましたので、その関係で協議を折り合わないまま継続していた。
６月に入って、第２回定例会終了後だと思うのですが、６月の末だと思いますけれども、改めて中央バスから、もうこの状況であれば事業の実施もできないと。早急に市長としての、市としての考え方を出さない限り事業の実施に協力できない、そういう強い申し入れがありました。
そこで、７月10日に私が中央バスのほうに出かけました。そのときには、社長と常務と向こうのほうで会うことになったわけですけれども、その席上で社長からは、もう10円、20円の話ではないと、全てゼロでなければ今後の交渉はできないのだと強い申し入れが、私の感覚では突然に社長から具体的に額の提示があったということで、そのときに初めてゼロ回答と、向こうからはいただいたということがありましたので。
それ以降、直ちに持ち帰りまして、内部で協議をした。その間、ゼロでなければ回答できないと、だめだということがあったものですから、それで持ち帰って内部で協議した結果、８月２日に。ただ、向こうは当初は４月にさかのぼって全部という話でしたけれども、市とすれば４月から９月までは現状行っている30円の負担はお願いをしたいと。10月以降については、この第３回定例会の補正予算に計上して、議会と議論をした上でお願いをし、それで可決になれば、10月以降は市が100円を負担をするという方向でどうでしょうかということで、こちらから提案をさせていただきました。
ただ、その際にこちらから具体的な提案ではなくて、私から一つの考え方として、段階的にやる方法などは考えられないのでしょうかという話は、私からさせていただきましたが、社長からは、もうそういうことは言っていられないのだと、もうオール・オア・ナッシングだという話で、その話は受け入れてもらえなかったという経過でございますので。
その時期が、実は前にも説明で申し上げましたとおり、私どもは来年30年度に何とか見直しをしてほしいということで協議を進めておりましたので、その意味では議会には事業執行上のことなので、相手方との議論がある程度の方向性が出るまでは、市としての考え方がまとまるまでは、議会にはまだ説明ができないものというふうに思っていましたので、結果的に、８月２日にこちらから提案した内容で、大筋で了解が得られたのが、中央バスから返事等が来たのが８月21日だったと記憶しております。それで、急遽第３回定例会の補正ということになりましたので、御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど言った割引の話ですとか、10円、20円の話については、事務的には10円、20円の話も資料としては積算していたのですけれども、結果として提示に至るまではいかなかったということでございます。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）海上技術学校の関係で、先ほど副市長からお話はいたしましたけれども、再質問の中で地元提案がいつになるのかという質問もございましたので、その点については、私からお答えします。
実は、明日の午前中に国土交通省の職員１名と、それから海技教育機構の職員２名、こちらが来庁する予定になってございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）千葉議員の再質問にお答えいたします。
除雪費、何点か質問がありましたが、まず私からは、平成29年度の排雪の予算についてですけれども、考え方としましては、平成27年度の実績27万立方メートルに、29年度で新たな取り組みとしまして、第２種の路線出動回数の変更で４万立方メートル、交差点雪山処理に対して１万2,000立方メートルで、駅前周辺観光に配慮した排雪で5,000立方メートル、貸出ダンプの２種路線の廃止に伴うもので１万立方メートルで、合計６万7,000立方メートルを足しまして33万7,000立方メートルとなっております。
ＪＶの構成員数につきましては、基本的に我々としましては、やはり４社以上という形を基本的に考えております。そういうこともありまして、まず登録者数に応じて、そのときに判断をしていきたいというふうに今は考えておりますので、ここでお答えをすることはできないと考えております。
あと排雪のバス路線と、あと通学路についてですけれども、まずバス路線につきましては、今バス事業者と共同でパトロールをするということと、常に現地の確認をして、情報交換を行うというふうにしております。通学路におきましては、これから年末年始におきまして教育委員会と協議を行っていくと。そして、できれば要望に応えられれば応えてはいきたいのですけれども、そのときの雪の降雪の状況等で、判断は入ってくるのかなというふうには考えております。
それと、あと貸出ダンプの堆積場についてなのですけれども、まずこの堆積場につきましては、平成22年度に対象にしたと。それから、要は事業費が増大をしていっているという背景があります。そういった中で我々としましても、この貸出ダンプ制度は、維持をしていきたいと考えますと、どうしてもやはりある程度の限られた予算の中で何とか事業ができないかということで、今見直しを行っているところであります。
今、千葉議員からお話がありましたとおりに、その堆積場に道路の雪しか置いていないという部分は、我々もその話を聞いて理解はしてはいるのですけれども、今ちょうど制度見直しの中で、一度こういう形で判断をしましたので、やはり今後限られた予算の中でどういった貸出ダンプの制度のあり方というものを考えていかないと、これをこのままにしますと、やはり予算がどんどん増大をしていって制度自体が成り立たなくなるのかなという心配もありますので、まずは、昨年見直しをしましたので、それを今は継続していきたいと考えております。
先ほど市長からも答弁ありましたけれども、当初予算の排雪量なのですけれども、平成24年度では当初予算では33万立方メートルを見込んでおります。25年度は29万5,000立方メートル、26年度は29万立方メートル、27年度は38万立方メートル、そして28年度は32万2,000立方メートルというので、当初で排雪量を見込んでいる状況であります。
地域公共交通の法定協議会の設置ですけれども、市長から11月を目標にという答弁だったのですが、現在、我々としましては、11月の設置を目がけて、今準備を進めているところであります。基本的には11月に設置という形は考えておりますけれども、その手続上、もしかしたら延びる可能性もあるかもしれないのですけれども、今事務処理といいますか、11月設置に向けて取り組んでいるという状況であります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）千葉議員の再質問にお答えいたします。
私から４点、まず６番目にお尋ねありました、色内ふ頭の老朽化に伴う巡視船の移転の関係の御質問でございますけれども、色内ふ頭の老朽化に伴うことを海上保安部に御説明に上がりまして、その後、事務レベルでいろいろと協議しております。その関係で、移転に必要な施設といたしましては、陸電施設のキュービクル、倉庫、それから給水用のメーターですとか防舷材、そういったものということで、今洗い出しは終わっていまして、協議は進めていますけれども、まだ時期ははっきりとは決まっておりませんので、またそれも含めて協議をしているという状況でございます。
それから、色内ふ頭の改修が終わった場合、また色内ふ頭に戻すのかという関係の御質問だったと思いますけれども、それはその方向で考えているところでございます。また色内ふ頭が直った場合は、そちらに戻っていただくという考えでおります。
それから、７番目に御質問ございました、港湾計画を取りやめるということが一時中断なのかということ、まずその点でございますけれども、あくまでも、私どもは一時中断というふうに考えております。
それから、再開のタイミングをどうするのかというところでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、まず基本理念と目標を改めて設定していきたいと考えております。これにつきましては、長期構想検討委員会にかかわる委託で、小樽港の現状や課題、情勢等について洗い出しをした資料がございますので、それをそのまま引き継いで、多くの港湾関係者の皆様からいろいろ御意見を伺いまして、その上で基本理念、目標を設定してまいりたいと思っておりますので、それができ次第、また新たに長期構想の策定を再開してまいりたいと考えているところでございます。それが再開の一つのタイミングかなというふうに考えております。
それから次、８番目に御質問ありました、石狩湾新港のほうがさまざまな、いろいろ整備を進めていることで、そちらのほうに視線が向いていくのではないかと、そういったようなことでございますが、それにつきましては、本質問の答弁の繰り返しになりますけれども、あくまでも関係者の皆様に、このたびの一時中断が小樽港の発展に向けて、よりよい計画を策定するためのものだということをきちんと御説明した上で、御理解をいただくように進めていきたいと考えております。
それから、９番目の御質問ですけれども、現状の貨物量から大幅な増が見込めない中、どの程度増加させていくのか、その考え方は、現状は約1,100万トンなのですが、どれぐらい増加させていくのかという考え方の部分につきましては、これまでの港湾計画の考え方、改訂の基本的な考え方の中でも、基本的に現状の取り扱い実績と今後の見込みを加味したという表現をしていたのですけれども、その今後の見込みを加味したの部分が、なかなかはっきりしない部分でございまして、そのあたりをきちんと精査していく必要があるかというふうに考えております。そのためにも、まず大きな小樽港の進むべき方向を見定めていかなければならないと考えておりますので、その辺を決めた上で、見込みというのは後ほど出てくるものかと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）千葉議員の再質問にお答えします。
私からは、不妊治療、不育治療の助成に関するお尋ねについての答弁でございます。
５年前の御質問のときでございますけれども、それを受けまして、本市といたしましては、他都市の状況、助成状況について情報収集していた中で、財政の状況ですとか、また道が助成制度の拡充をしたということで、踏み込んだ検討まではしていなかったということでございます。そういった意味では、現在も進んでございません。
ただ、先ほど市長の答弁でもございましたとおり、少子化対策につながるものと考えておりますので、道の制度活用について周知を図ることと並行しまして、財源の問題については課題はあると思いますけれども、改めて研究してまいりたいと考えてございます。
（「改めて研究なら検討より下がっちゃったじゃないですか」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）再質問の中で答弁漏れはございますか、千葉議員。よろしいですか。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）市長、まとめて御答弁いただいたかなと、答弁漏れではないと思うのですが、１点。先ほど港湾計画に対して、関係機関等、市民とかに話をしていくというお話だったのですけれども、この改訂を一時中断するということで、国土交通省ですとか、関係庁に市長がみずから赴いて、しっかり丁寧に説明していただきたいと。その辺について、いま一度御答弁をいただきたいと。
（「ふれあいパスの関係も言っていないですよ、市長と社長の……」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）先ほど、私の答弁は、関係機関という表現で、今お話のあった省庁であったり、関係する開発局等に対して説明するという意図で、関係機関という表現を、先ほど使わせていただきました。私自身も含めまして、担当の職員等と一緒に直接出向くことは重要であるというふうに思っております。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
○２番（千葉美幸議員）再々質問させていただきます。
今、再質問でいろいろ御答弁いただきました。まず、ふれあいパスについてであります。
これは平成30年度の今時点で、案はないということでありまして、100円の負担は継続をしていくというお話だったのですが、先ほど御答弁いただきましたけれども、毎年度五千数百万円という負担を強いられることになります。やはり先ほど来、質問させていただいていますけれども、なぜそれしか案を示せなかったのかといったところで非常に疑問が残るところです。
先ほど副市長からは、社長から、もうこれ以上は待てないというお話があったと言いますけれども、そもそもこの話というのは、先ほど経緯、経過を聞いたら、26年度から話があって、最初は軽減ですとか減額ですとかという話だったのですよね、文書のやりとりを見ても。それが、なぜ突然30円全額負担になったのかなという、本当にその結果そうなったことに対して非常に疑問が残りますし、こういう交渉結果が出たことに対して、副市長の交渉自体がどうだったのかというふうに思わざるを得ないと思っております。
30年度の案は今時点ではないということは、全く今の制度を見直さないまま、まずは30年度いって、その間に市が100円負担することをベースに考えて、制度の利用者を、要は制限するという方向に行くとしか考えられないので、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
それで次に、排雪量であります。
先ほど、部長からも、排雪の予算については、予算上はそんなに抑制をしていないという市長の答弁と合った内容だったかなと思いますけれども、そもそも今年度の予算を見ても、その内訳を見ると、27年度は少ない量でまずは予算を計上しているということで、少雪の排雪の予算を計上して、必要な予算、補正予算をしてくれるのだったら、まだ一定程度予算計上の部分では、こういう計上、試算なのかなと思いますけれども、今、27年度、28年度を見ても、やはりここは排雪をしてもらいたいのだと、もう危険なのだという箇所すら排雪をしていないという状況があって、市民からたくさんの排雪要望が出ました。
そもそも、やはりこれは市長はそうは思っていないと言っても、市民はそうとしか見ていないというふうに思っています。この排雪の仕方で私が非常に疑問に思うのは、必要な箇所をするということです。これは言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要は市内全体を見たときに、虫食いのような形で排雪を行っているわけであります。これは一時的に大雪が来た場合には、排雪をしなくてぎりぎりのところ、プラス今まで排雪を行ったところも含めて一気に排雪が必要になった場合に、市民生活でどういう影響があるか、そういうことを懸念しています。
これは、やはり計画的に排雪を行っていく、例えば今まで行ってきたように、高いところは雪も非常に降雪、雪解けが遅いのでありますから、そういう雪山の多いところから順序よく計画的に行いながら、雪の降り方を検討していくという、以前はそういうやり方だというふうに思っていますから。苦情が入ったときに、あそこの地域に排雪が入ったから、もうそろそろこっちに来るということで、市民は我慢するのです、それまで何とか自分の周りに雪を捨てておこうということで我慢しているという部分があります。
でも今の状況は、本当にもう危険だと思って見に来てもらっても、排雪をしてもらえない。雪解けを待っているという状況もありまして、これは排雪をしないことが、市長のきめ細やかな除雪の公約なのかという疑問もありますので、この排雪の仕方については、もう少し検討願いたいと思いますので、これいま一度、御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、先ほど不妊治療、不育治療の件でお話がありました。
道の助成制度を周知していくというお話だったのですけれども、実際に不妊治療をしている方たちというのは、道の補助、助成では全く金額が足りないのです。その実態をわかっての御答弁だったかということも、再度お聞きしたいのと、私が５年前に質問したときよりも、120市町村が特定不妊治療について、道の助成とは別枠で単独の助成をしているという意味からも、これは早急に検討して推進をしていただきたいと思いますので、この件について、最後、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）千葉議員の再々質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外においては、担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、ふれあいパスの件において、それしか案がなかったのかという御指摘であったかと思いますが、ふれあいパスの件におきましては、おっしゃるように平成26年度より、金額等も含めて１億5,000万円という一つのラインを決めて、その予算に見合う流れが、どういうふうにできるのかということで、私が就任後においても、もともと行っていたアンケート調査に基づいて、一時期、冊数制限の話も含めて幾つか議会に御提案をさせていただいたところでございます。
結果、皆様からも御指摘をいただいたり、または利用者の方々からも冊数制限においてはというお話もあって、一旦それを白紙にして、もう一度それを調査し直そうということでアンケート調査に、改めて目的、利用頻度、それらも含めて、また利用者以外の方々の声も聞くということで、もう一度仕切り直しと言えばよろしいのでしょうか、そのように取り組ませていただいた経過は、皆様も御存じのとおりだと思っております。
そのように、このふれあいパスの変更においては、利用者も含めて非常に期待されているという制度であることから、その変更においては非常に慎重を期さなければならないというふうに私自身は思っておりまして、そのアンケート調査や、その制度設計、当然中央バスの意向もありますから、その調整も含めて、すぐに具体的な案に結びついていないというのは、もう皆様も御理解のとおりではないかと思っております。
そのようなさなかで、アンケート調査はこのたび終わったことから、これからその内容の精査を含めて行った上で、市民の皆様、議員の皆様はもとより、中央バスと調整に入ろうという段階でありましたので、我々はその件において、現状においては案がなかったというところでございます。
先ほど副市長からもお話がありましたように、中央バスからは、現行30円の負担においては、もうできないというお話ありましたが、副市長からは、それを来年度、現在も動いている状況なので、30年度より徐々に段階的にということも含めて、こちらとしては手持ちとしてではありませんけれども、そういうようなお話もさせていただいたところではありましたが、残念ながらそれに至らずに、このような形で皆様に御報告し、提案させていただいたという経緯でございますので。
私といたしましては、やはりどうしてもこの点においての制度変更においては、時間がかかるという点においては、皆様との共通理解だというふうに思っておりますので、現状において副市長の交渉においての問題とかではなくて、中央バスからの要望は、私たちがそのように段階を踏むということを待てなかったという認識でございます。
もう１点、私から排雪のことについてお話しさせていただきます。
先ほど来からおっしゃっているのは、多分、私の就任前における排雪状況についてのお話だったかと思いますけれども、私が就任する前の３年間におきましては、予算としては先ほど建設部長が答弁させていただいたことを見込んで、その想定のもとで執行していたところでございます。
しかしながら、その降雪量の変動状況によって補正予算を組んで、最終的にその排雪機会が、量も含めて70万立方メートルを超える形で行ってきた経過がございます。現状におきまして、毎年70万立方メートルで予算を組むというのは、非常に難しい。
（「そんなことは聞いてない」と呼ぶ者あり）
（「誰がそんなこと言った」と呼ぶ者あり）
先ほど来からお話しさせていただいているように、排雪路線において、全ての路線を排雪するための予算を組むというのは困難でございます。立方メートル数が、大体このあたりでということで、私たちも見込みながらやっておりますけれども、この立方メートル数で全ての排雪路線を排雪することはできません。
ですので、その中で本当にパトロールをしっかり行って、その都度、その場所において必要なところに対して排雪をしていくというのは、私自身は過去の小樽市における、除排雪における一連の手順としてずっと行われてきたことだというふうに思っておりますので、それを改めて厳密にしっかり行っているということから、パトロールの体制の強化も含めて進めているところでございますので、先ほど千葉議員が御指摘のような排雪抑制という考え方をもって言っているわけではございません。
（「予特で抑制しているって言ったんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）千葉議員の再々質問について、お答えいたします。
５年前の話で、その当時、補助といいますか、治療を受ける数の実態、治療費も含めてです、実態を知っていたのかどうかということにつきましては、私どもとしては、一般論として治療費が高額だ、30万円、何十万円かかるということは把握しておりましたけれども、実際その治療を受ける方が複数回受けることになりますし、交通費を含めた総額は、ある程度お金がかかるだろうという程度で、実態までは具体的には把握していませんでした。
今、千葉議員の御指摘のとおり、現在、120市町村で特定不妊治療の助成が進んでございますので、先ほども再質問の答弁でさせていただきましたが、しっかり、財源の問題はあるのですけれども、できるか、早いうちに考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（鈴木喜明）千葉議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後３時４０分
――――――――――――――
再開午後４時００分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して質問します。
１項目め、森井市長の政治姿勢について質問します。
第１に、原発の最終処分場についてです。
政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみを地下に埋める最終処分場選びの基礎資料となる科学的特性マップを公表し、小樽市は候補地の可能性もあるとされています。2017年に行ったどの世論調査を見ても、原発再稼働反対が50％を超え、賛成を大きく上回っています。それだけ住民の反対の声や、６年前の福島第一原発のような事故を二度と起こしてはいけないとの願いでもあります。また、原発を再稼働させてしまえば、さらに核のごみがふえ続けることになります。市長は、小樽市が核のごみの適地とされたことを、どのように捉えていますか。市長が原発再稼働反対の立場ならば、政府に対して、小樽市は核のごみの処分場の受け入れは認めないときっぱり断るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、平和問題についてです。
ことし８月21日に米国海軍第７艦隊のイージス駆逐艦がタンカーと衝突し、10人が行方不明という事故が起きました。第７艦隊の艦船事故は、ことし４件目という異常事態となりましたが、現在も事故原因は不明なままです。静岡県沖合で起こった衝突事故についても、日米地位協定により、日本の領海上での事故にもかかわらず、日本国側によるイージス艦の調査がされないまま米軍が引き上げる結果となりました。小樽港には、毎年のように米艦船第７艦隊の艦船が入港しています。事故を起こしたイージス巡洋艦アンティータム、ジョン・Ｓ・マケインも、フィッツジェラルドも、小樽港に入港しています。横須賀市や静岡県沖で起きた事故は小樽港周辺でも起こり得る話であり、決して他人事ではありません。市長は、このような事故が多発していても、受け入れ判断の３項目の一つ、入出港時及び接岸時の安全性は確認されているとお考えですか。
８月５日には、オーストラリア沖でオスプレイの墜落事故があり、原因究明も進まないまま、事故からわずか13日後には、青森県から北海道大演習場に飛来しました。後志の自治体職員は、役場の真上を飛行するオスプレイについて、ダンプカーが空から降ってきたようだ、騒音と墜落に対する不安からも二度と飛行はしてほしくないと、驚きと怒りを込めて話しています。また、役場には連絡は一切なく、町村民からの問い合わせも多くあり、困惑したと聞いています。市長は、このような地元に事前連絡せず、住民を無視した米軍の姿勢についてどうお考えですか、見解を伺います。
昨年９月には、陸上自衛隊北部方面隊、水際地雷敷設訓練が、おたるドリームビーチで行われています。仮にことしもおたるドリームビーチを使用した訓練を実施するとして、北海道知事から意見を求められた場合は、どのようにお答えするつもりですか。また市長は、憩いの場である海水浴場での水際地雷敷設訓練をすることについて、どう思いますか。
次に、核兵器禁止条約についてです。
ことしは、米国による原爆投下から72年目を迎えました。この悲劇を繰り返すわけにはいかないと、長年の原水爆禁止運動が実を結び、７月に人類史上初めて核兵器を違法化とする核兵器禁止条約が国連会議で122カ国が賛成し、採択されました。被爆者が、単なる核兵器犠牲者というだけではなく、長年命をかけて核兵器の非人道性を訴えたことが、国際、地域組織、宗教指導者、学術研究者などにも広がり、何としてもこの条約をつくらねばと大きな運動になり、条約をつくる力となったのです。市長は、人類史上初めて核兵器を違法と認める核兵器禁止条約の採択についてどう思いますか。お答えください。
長崎の平和式典では、田上富久長崎市長が、国連で採択された核兵器禁止条約について、被爆者が長年積み重ねてきた努力が、ようやく形になった。日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っていますと訴えました。
安倍首相は、広島に続いて核兵器禁止条約に触れず、核兵器のない世界を実現するには、核保有国と非核保有国双方の参画が必要と禁止条約に背を向ける姿勢を示し、この姿勢に被爆者団体の代表は、禁止条約に参加しないのは、被爆国としての立場を放棄している、どこの国の総理大臣か、口先だけの核廃絶というほかならないと強く怒りを示しています。
そこで伺いますが、小樽市は平和首長会議に加盟をしていますが、森井市長は一度も会議に参加したことがないと聞いています。ぜひ平和首長会議に参加し、ほかの自治体と協力して、日本政府が核兵器禁止条約の批准するよう求めてはいかがですか。
次に、コンプライアンス委員会の調査報告についてです。
８月21日、小樽市コンプライアンス委員会より、高島漁港における観光船事業と係留における法令・条例違反について、通報対象事実ありと報告されました。職員倫理条例では、市長らは通報対象事実があると認める報告を受けたときには、必要に応じて関係者の処分を行うものとするとあります。今回の高島漁港における観光船事業の是正措置とは、係船環及び陸域の施設の原状回復しかありません。市長の見解を伺います。
観光船事業者は、無許可のＵフックの取りつけ工事、市の指導に従わないことなど不誠実な対応を繰り返してきました。このように市の指導に従わない事業者の対応について、市長は不誠実だと感じませんか。市長の認識を示してください。
議会は、昨年、第３回定例会で、この問題についての市長の責任を問う問責決議を行い、続く第４回定例会では、高島袖護岸での係船環設置許可の取り消しを求めることを決議しました。しかし、それでも市長は、事業者側に立った対応をしてきました。議会の意思決定を無視してまで、観光船事業者を擁護した理由を説明してください。
市長は、今回、議案説明のときに、最終的に行政執行の責任は、市長である私にあるものと考えておりますと話しておりました。９月５日の提案説明でも、職員に先行してみずからを律することも考えていると述べました。市長は、どのような責任をとるおつもりですか。お答えください。
次に、海の事故についてです。
先月27日、小樽市銭函２丁目の海岸で、遊泳区域外の場所で高校生３名が溺れて亡くなる事故がありました。亡くなられた方々の御冥福を申し上げるとともに、御家族の皆様にはお見舞い申し上げます。2014年にも中学生が同じ場所で亡くなる事故が起き、市内でも毎年のように遊泳区域外で水難死亡事故が起きています。2012年から2016年に北海道で起きた遊泳中の事故は、海水浴場の９名に対し、遊泳区域外が61名と大半を占め、死亡や行方不明者数も海水浴場１名に対し、遊泳区域外は22に達しています。
市内でも、海水浴場となっていない豊井浜では、土日になると海水浴に訪れる方であふれ、大変混雑していたと聞いています。このような事故を二度と起こさないためにも、遊泳区域外の水難防止対策について、小樽市として海岸管理者である北海道と北海道警察、海上保安庁らと何らかの対応がとれないかを話し合うべきではありませんか。お答えください。
次に、港湾計画についてです。
先日、港湾室より、港湾計画の改訂作業を一時中断すると説明がありました。港湾計画のための基本理念を作成してから再開するという説明でした。しかし、港湾計画の改訂については、既に７年以上もかけて準備を重ねてきたところです。2015年８月には、小樽港港湾計画改訂に向けた基本方針案を取りまとめました。そして2016年８月に第１回小樽港長期構想検討委員会が開催されました。基本理念を作成するといいますが、基本方針案には港湾計画改訂の基本的な考え方が既に示されています。改訂に向けた準備が整ったから長期構想検討委員会が開催されたのではないですか。お答えください。
基本理念とは、基本方針案と全く異なることが示されるのですか。2015年度決算では、港湾計画改訂事業費として約1,580万円を執行しています。さらに2016年度予算では1990万円が予算計上され、545万円が執行されていました。このように市長は港湾計画改訂作業の一時中断について、改訂事業費の多くが無駄になってしまったと考えませんか。市長の見解を示してください。
港湾計画の改訂作業一時中断する原因は、2016年８月に開かれた第１回長期構想検討委員会の後、いわゆる庁内会議で示された方向性にあります。長期構想検討委員会や地方港湾審議会において庁内会議で示された方向性について議案として挙げて議論した経過はありますか、説明してください。また、あるとすれば、どのような議論があったのか、ないのであれば長期構想検討委員会や地方港湾審議会を無視することになると考えますが、市長の認識を伺います。
第２回定例会の経済常任委員会で、港湾室長は、港湾計画は法定計画だから早く策定して、市民の皆様に提示することが責務だと思っておりますと答弁しました。それならば、第１回長期構想検討委員会までに定まっていた方向で改訂作業を進める決断をすれば、すぐにでも第２回長期構想検討委員会を開くことができます。庁内会議で示された方向性を撤回し、港湾計画改訂作業を続けることを求めます。お答えください。
１項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）高野委員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、私の政治姿勢についての御質問がありました。
初めに、原発の最終処分場についてですが、本市が高レベル放射性廃棄物の受入れ適地とされたことにつきましては、地理的要件などに基づき国が一方的に公表したものであり、大変困惑しているところであります。私としては、これまでも原発再稼働反対を明確に申し上げており、最終処分場を受け入れる考えはありませんので、何らかの照会等があった際には、私の考えを申し上げたいと考えております。
次に、平和問題についてですが、まず、受け入れ判断３項目の一つ、入出港時及び接岸時の安全性の確認につきましては、あらかじめ米艦船の長さや幅及び喫水などの船形を確認し、小樽港各ふ頭岸壁の長さ、前面水深及び回頭水域などから確実に接岸可能な岸壁を選定しているところであります。また、小樽港内外の水域に精通した水先案内人が米艦船に乗船し、２隻の引き船を使用して離接岸作業を行うとともに、港湾室においては航路などで他の商船と行き違いにならないように、入出港時間の調整等を行っていることから、安全性が確保されているものと考えております。
次に、オスプレイの飛行に関する米軍の姿勢につきましては、本市でオスプレイの飛行は確認されておりませんが、北海道や道内関係自治体が国に対し、日米共同訓練におけるオスプレイの飛行自粛を要請したと聞いており、私といたしましても、市民の皆様の安全・安心を守る立場として、その要請に賛同するところであります。このたびの飛行、さらには今後のことに関し、米軍には地域の不安や懸念を認識していただくとともに、まずは国がしっかりと情報を収集し、その情報を自治体に提供するなどの配慮が図られるべきではないかと考えております。
次に、陸上自衛隊によるドリームビーチでの水際地雷敷設訓練につきましては、本年も10月初旬にドリームビーチにおいて実施したいと、７月下旬に陸上自衛隊北部方面隊の訓練担当の方が来訪し、道路の占用申請について打診を受けましたが、昨年の第３回定例会における議論経過を踏まえ、ドリームビーチでの実施は、安全・安心な海水浴場のイメージを損なう懸念があることから、実施を考え直していただきたい旨、お答えをしたところであります。実際に北海道から海岸占用に係る意見照会があった場合におきましても、本市としての懸念をお伝えしたいと考えております。
次に、核兵器禁止条約についてですが、まず、核兵器禁止条約の採択に対する見解につきましては、この条約は長年にわたる被爆者、被爆地の核兵器根絶に向けた思い、そして非核保有国の平和に向けた努力が結実したものであると認識をしております。核兵器を国際法違反と位置づける本条約は、核保有国はもちろん、核兵器を開発する国に対しても大きな圧力となるものであり、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げる本市にとりましても、国連会議において多数の国が賛成し、採択をされましたことは、大変意義深いものであると考えております。
次に、平和首長会議への参加と日本政府への核兵器禁止条約批准の求めにつきましては、会議では、署名活動を通じ、日本や各国政府に対して核兵器禁止条約締結のための即時交渉開始を要請しております。本市といたしましては、会議の総会等には参加しておりませんが、この要請のために平和映画上映会などで市民の皆様から署名に御協力をいただき、会議の活動を通して政府への条約締結の批准を求めております。
次に、コンプライアンス委員会の調査報告についてですが、まず、今回の高島漁港区における観光船事業に係る是正措置につきましては、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置を講じてまいります。
次に、市の指導に従わない事業者の対応につきましては、高島地区袖護岸の車どめのＵ字フック取りつけについては、コンプライアンス委員会からの御指摘にあるとおり、管理使用条例に基づく許可を受けずに施工していることから、その後、市の指導に従い、破損した全ての車どめの原状復帰を行ってはおりますが、結果的に不適切であったと考えております。
次に、議会の意思決定と観光船事業につきましては、高島地区での観光船事業にかかわる許認可については、港湾室で港湾法や管理使用条例、分区条例などに基づき、護岸の使用登録や建築物の分区条例に係る申請に対しては、許可要件に適合していることから許可することとしたもので、適正な行政手続を行ったものと認識のもとで対応してきたものであります。
次に、私の責任のとり方につきましては、現段階において具体的な内容をお示しすることはできませんが、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案し、相応の責任のとり方として減給条例の提案も念頭に置き、なるべく早くみずからを律することといたしたいと考えております。
次に、海の事故についてですが、８月27日の水難事故は大変な衝撃であり、非常に残念でなりません。今後このような事故が起きないよう努めていかなければと、深く胸に刻んだところであります。遊泳区域外の水難防止対策につきましては、市ではこれまで事故が発生した海岸には、危険性の周知と海水浴場での遊泳を促す看板を５カ所に設置しているほか、離岸流などの危険性と海水浴場での遊泳について、広報おたるや市ホームページに加え、市内や札幌市立の学校などを通じ、児童・生徒等への周知も行ってきたところであります。今後は、来月開催する小樽市海水浴場対策協議会などさまざまな機会において、北海道や警察、小樽海上保安部など関係機関とさらなる対策について話し合ってまいりたいと考えております。
次に、港湾計画についてですが、まず、改訂に向けた準備が整ってから長期構想検討委員会を開催したのではないかにつきましては、平成27年に取りまとめた基本方針案の考え方には、港湾計画の方針や港湾能力、施設の規模及び配置の見直しを行うことが記載されております。これをもとに小樽港を取り巻く現状と課題について長期構想検討委員会を開催いたしましたが、取り扱い貨物量等について検討した結果、現段階におきましては現状の貨物量から大幅な増加が見込めないため、その状況を計画改訂に反映をさせると縮小方向につながるおそれがあることから、改めて小樽港振興を目指した将来像と目標を描くことが必要であると判断をし、現時点で計画改訂に向けた作業を一時中断することとしたものであります。
次に、基本理念と基本方針案につきましては、平成27年に作成した港湾計画改訂に向けた基本方針案では、基本的な考え方と港湾計画の方針、港湾の能力や施設の規模、配置を見直すことが記載されております。これまで港湾計画改訂作業の一環として、小樽港の20年から30年後の長期的視野に立ったゾーニングや整備構想、施策の方針を作成するための長期構想の策定を進めておりましたが、今後作成する基本理念では、改めて長期構想を策定するため、小樽港の将来像と目標を明確に示していくこととなりますので、基本方針案とは異なるものであります。
次に、港湾計画改訂作業の一時取りやめで、港湾計画改訂事業費の多くが無駄になってしまったのではないかにつきましては、今後小樽港の将来像を描く基本理念を作成するに当たり、これまで長期構想策定業務などで整理された現状や課題をもとに、検討委員会での意見などを踏まえて、小樽港の将来像と目標を示す基本理念を設定したいと考えておりますので、この時点で一時中断することにより、これまで執行した港湾計画改訂事業費が無駄になるとは考えておりません。
（「無駄になっているんですよ」と呼ぶ者あり）
次に、庁内会議で示された方向性について、長期構想検討委員会などで議題として議論した経過があるのかにつきましては、長期構想の内容として庁内会議で実現性のある内容とするや、取り扱い貨物量などの目標値を設定するという方向性が示されたことについては、長期構想検討委員会の各委員や地方港湾審議会への報告を行っております。この段階におきましては、このような市の方向性で港湾計画改訂を行うことが可能なのか国と協議するということでしたので、長期構想検討委員会などでの議論は行っておりません。
次に、庁内会議で示した方向性を撤回し、港湾計画改訂作業の継続を求めるとのことにつきましては、現状ではこのまま改訂作業を進めるよりも、小樽市としての将来像と目標を描く基本理念を作成することが必要であると考えており、長期構想策定業務で整理された現状や課題をもとに地元関係団体などからの多くの意見、議論を踏まえて、小樽港の基本理念を改めて設定をし、港湾計画改訂作業の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（鈴木喜明）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）２項目めの質問に入ります。
子育て支援と国民健康保険についてです。
一つ目は、子供の医療費助成についてです。
2016年８月から、子供医療費助成が拡大されて１年になります。子育て世代からは、健康診断のときに虫歯だと診断されても、お金がかかるから連れていきづらかったが、安心して連れていけるようになった。子供の体調が悪くなると、ふだんの御飯が食べられなくなるので、ゼリーや果物を買うなど食事でもお金がかかるから医療費の軽減は助かっているなど喜びの声をいただいています。
４月現在、小学生以下に対する独自の助成制度を導入している道内の自治体は、３年前に比べ29市町村ふえて136市町村となり、全市町村の75％を超えています。市長は、昨年行った医療費助成拡大について、どう評価していますか。
お金のあるなしにかかわらず安心して医療機関に受診できるように、市長公約でもある小学校６年生までの子供の医療費完全無料化を来年度実施に向けて検討すべきではありませんか。少子化対策なども含めて窓口負担を無料にする自治体がふえている中、厚生労働省は医療費が膨張するとして、子供医療費を拡大した自治体に対して国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティーの対象としました。このペナルティーに関しては、子供の健康を守るための助成にペナルティーとはおかしな話だと各自治体から批判の声が相次ぎ、全国知事会からの廃止要請などもあって、来年度から小学校入学前の未就学児に対する助成については減額されないということになりました。
しかし、小学生以上の子供医療費助成拡大をしている自治体は、国庫補助が減額になり、その分自治体の負担がかさむことになります。現在、子供の医療費無料化制度は全国の自治体に広がっているものの、年齢対象や助成状況はばらばらで、地域によって医療費助成対象が大きく違い、国からの明確な予算などはありません。しかし、本来どこに生まれ、どこに住んでいても子供は等しく、充実した医療助成が受けられるように、国が責任を持って子供の医療費助成を行うべきです。未来を担う子供のために、就学後の医療費助成について国庫補助の減額をしないこと、さらに国の責任で子供の医療費無料化を進めることを国に求めるべきではありませんか。市長の見解を伺います。
次に、妊産婦支援についてです。
全国では、2015年度の合計特殊出生率が1.46、北海道は1.31、小樽市は1.21となっており、全国、全道と比べて小樽市は低くなっております。切迫早産など危険度の高い出産を扱う地域周産期母子医療センターに道から認定されていた小樽協会病院の分娩取り扱い休止から２年３カ月がたちました。今も、小樽市内では１カ所でしか出産ができない状況です。出産施設が２カ所あったときと比べて、市外で出産される方がふえてきています。その理由には、高齢出産など出産リスクが上がれば、市外の医療機関を受診しなければいけないことも大きな要因になっています。
先日、出産に関する相談がありました。その方は多胎妊娠のためハイリスクであり、小樽では産めないと断られました。そこで手稲渓仁会病院に行くと、胎児の体重差があるため受け入れができないと断られ、さらに北大病院でも断られ、４件目の天使病院でようやく受け入れられました。出産ができることになったものの、仕事を続けていればおなかの子供の命が危ないと医師から言われ、仕事をやめざるを得なくなりました。小樽から札幌までの通院費や妊婦健診受診票だけでは賄い切れない検査も多く、１回の診察に最低でも5,000円以上はかかり、病院に行くにも経済的に大変だったと聞いています。市長は、この実態についてどう思いますか。出産を伴う問題は、この方だけではなく、ほかにも不安の声が大きく上がっています。
以前、私は市外で出産する方に対しての交通費助成も検討すべきと質問しましたが、研究を進めるという答弁でした。しかし実際には、遠方の医療機関にかからなければ、出産ができない状況があるわけです。妊婦健診も、産院によっても大きく検査内容や費用も異なり、妊婦健康診査受診票の補助券だけでは賄い切れない血液検査など別途にかかることもあります。病院に行くにも大変、通院にもお金の心配をしなければいけないとなれば、安心して子供を産むことはできません。市外で出産をせざるを得ない方に対しては、交通費助成を行うべきではありませんか。お答えください。
経済的な理由により、出産費用の負担が困難な方に出産費用の一部を助成する、入院助産制度がありますが、この対象となる方は、小樽市に住民登録があり、生活保護を受給されている方、非課税世帯に属する方で、出産予定のおおむね２カ月前となっております。以前、この入院助産制度の申請に来られた方の相談を受けたことがあります。そこで伺いますが、申請はおおむね予定日の２カ月前となっておりますが、医師の判断で予定より早く出産されることになった場合は、申請の取り扱いはどのようになっていますか。
出産時には健康保険に加入している方であれば、手続をして出産一時金が出ることになっていますが、出産費用は地域によって約20万円もの差があります。北海道の出産費用平均では、約42万7,000円となっておりますが、特別な処置などを行えば、金額がはね上がることになります。子供を安心して出産できるようにするためには、国や道に対しても出産費用の補助の拡大を働きかけることも必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、子供の貧困対策のアンケート調査についてです。
日本の相対的貧困率、子供の貧困率年次推移の統計を見ると、子供の貧困率は、1985年の10.9％から2015年は13.9％と増加しています。各国は、子供の貧困対策を進めることで貧困率を減らす中、日本は四半世紀で1.3倍にも増加しているという深刻な状況です。原因究明なしには、子供の貧困をなくすことはできません。全国平均を上回る５人に１人が貧困状態であることがわかり、子供の健康状態の部分では、経済的理由で受診を断念させた世帯が4.5％、家計状況でも赤字が23.8％、そのうち貯金の取り崩し14.2％、借金生活9.5％という状況です。
私は、ことしの第１回定例会で、子供の貧困実態調査を小樽市内でも行うべきと質問をし、道内13市町村で調査したものを参考にしてから、小樽市としても前向きに実態調査を考えたいということでしたが、北海道の子供の生活実態調査の報告結果が出ています。市長は、北海道の調査結果をどのように捉えたのですか。市長は、組織改革で新年度からこども未来部を新設することにしていますが、小樽市の子供の貧困の実態を知らなければ、子供の未来は語れません。調査をすぐ行うべきです。お答えください。
何を目的にして施策するのかによって、調査内容は変わってくると思いますし、貧困実態の難しいところは、見えない貧困だという点だと考えます。日本の社会学者で児童福祉医療の専門である浅井春夫立教大学名誉教授は、所得水準をもとにした相対的貧困率調査と、子供部屋や年齢にふさわしい本が家庭に補充されているか、体に合った服を買えているかなど具体的な指標を立てて調査をする、物質的剥奪指標による調査が必要だと述べています。調査に当たっては、そのような内容も含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。見解を伺います。
次に、国民健康保険についてです。
国民健康保険は、加入した方が病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかることができるように、世帯ごとに加入して保険料を納付し、運営は市町村が行っています。しかし政府は、2018年４月から国民健康保険の財政運営責任が市町村から都道府県へ移る、国民健康保険財政の都道府県化を進めています。小樽市は、道内35市の中で所得水準が低いのに国民健康保険料が高い状況になっている中、都道府県化になることで、所得が低くても医療費分がかかっているからと国民健康保険料が高くなっていくのかが心配です。国民健康保険は会社の被用者保険の対象から外されている非正規雇用者など、ほかの健康保険に加入できない方も支えるという重要な役割があり、日本の社会保障の一つです。市長は、国民健康保険が社会保障という認識について、どうお考えですか。
小樽市は、都道府県化になった場合、北海道から定められた納付金を納め、示された標準保険料率を参考にして保険料を決定し、賦課徴収を行うことになっています。第２回定例会の酒井隆裕議員の質問への答弁では、小樽市が北海道に納める納付金額約31億円と示されていました。第３回仮算定での小樽市納付金は、幾らになりますか。小樽市では、都道府県化になった場合でも、保険料の極端な値上がりを行わないよう北海道に求めているとのことですが、北海道が示した第３回仮算定では、小樽市の１人当たりの保険料は幾らだと示されているのですか。保険料が上がって、加入者に負担をかぶせることになるのではないか。お答えください。
都道府県化された後に、資格証明書の乱発や短期保険証の超短期化を行わないと確認してよろしいでしょうか。また、分割納付などの相談体制が変更されることはありませんか。お答えください。
国民健康保険法第44条では、特別な理由があるために保健医療機関等に一部負担金の支払いが困難な方に対して、市町村が医療費の窓口負担の減免を認めています。小樽市でも、この法律に基づき独自の基準を定め、医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金減免制度を行っています。都道府県化になった後も続けていくべきです。お答えください。
２項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、子育て支援と国民健康保険について御質問がありました。
初めに、子供の医療費助成についてですが、まず、昨年行った子供医療費の助成拡大に対する評価につきましては、この拡大は子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるように子育て支援を充実することを目的の一つとして行ったものであり、厳しい財政状況にありながら公約の一部を実現することができたものであります。実際に、市民の皆様にも非常に喜ばれ、高い評価をいただいているという印象を持っており、公約としては、まだ道半ばではありますが、一定の成果を上げることができたと考えております。
次に、小学生の医療費完全無料化の来年度からの実施につきましては、私の公約でもある、小学生の医療費無料化を実現したいという思いは変わっておりません。今後、昨年度の制度拡大を踏まえた分析を進め、来年度の予算編成の中で施策の優先度などを勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、就学後の医療費助成に対する国庫補助の減額につきましては、これまでも全国市長会を通じて、国庫負担減額調整措置については極めて不合理な措置であることから、子供の対象年齢にかかわらず減額措置を全面的に廃止することと要望しております。
また、子供の医療費無料化につきましても、同じく全国市長会を通じて、少子化対策は、我が国における喫緊の国家的課題であることに鑑み、国の責任において子供の医療費助成制度を創設することと要望しているところであり、これらについて今後も粘り強く要請を続けてまいりたいと考えております。
次に、妊産婦支援についてですが、まず、ハイリスクの妊婦の方が受け入れ先の病院を見つけるために苦慮されたということにつきましては、大変心苦しく感じております。現在取り組んでおります小樽協会病院の一日も早い分娩取り扱いの再開及び地域周産期母子医療センターとしての稼働の再開が必要であると改めて感じたところであり、今後も引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市外で出産せざるを得ない方に対する交通費助成につきましては、ハイリスク妊婦の方であっても地域で安心して出産できることが第一と考えており、小樽協会病院に対し、分娩取り扱い再開のための財政的な支援を含めたさまざまな支援を行っているところであります。妊産婦の方々への支援につきましては、交通費助成に限らず、どのようなニーズがあるか調査することも視野に入れ、引き続き研究をしてまいります。
次に、入院助産制度の利用を希望される方の申請時期につきましては、申請時期はおおむね２カ月前となっておりますが、胎児の状態などにより帝王切開に切りかわるなど出産予定日は変動する場合がありますので、申請の受け付けは、現在も柔軟に対応しているところであります。
次に、国や道に対しての出産費用の助成拡大に向けた働きかけにつきましては、出産育児一時金は、国の社会保障審議会において全国の実態を把握した上で基準額を設定しているものであり、本市単独で働きかけを行うことは難しいものと考えております。
次に、子供の貧困対策アンケート調査についてですが、まず、本年６月に北海道が公表した子供の生活実態調査の結果につきましては、近年子供の貧困は社会問題として取り上げられており、北海道の調査結果においても低所得世帯の子供の進学や、病院の受診抑制などさまざまな問題を抱えていると実感したところであります。私といたしましては、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が親から子へと連鎖することがないよう、子供の貧困対策を総合的に行うことが必要であると考えているところであります。
次に、本市における貧困に関するアンケート調査の実施につきましては、現在、北海道が公表した調査結果を精査しているところであり、また、北海道からは、札幌市が実施した同様のアンケート調査結果を合同で詳細な分析を進めていると伺っております。今後におきましては、北海道や他都市の実施した調査結果について情報収集に努め、より効果的なアンケート調査が実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、調査項目の内容につきましては、調査を行う場合においては、北海道や他都市などの調査項目を精査し、より効果的に本市の実情を把握できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険についてですが、まず、国民健康保険が社会保障という認識につきましては、国民健康保険法第１条において社会保障の向上に寄与することを目的とすると明記されており、国民皆保険の中核を担う社会保障制度の一つであると認識をしております。
次に、第３回仮算定での本市の納付金額につきましては、平成28年度ベースで保険料分と一般会計繰入金分を合わせて約31億円と示されております。
次に、第３回仮算定で北海道から示された１人当たりの保険料につきましては、平成28年度ベースで10万2,248円となっております。
次に、保険料が上がるのではないかとのことにつきましては、平成30年度の納付金額は来年１月に決定される予定であり、不確定要素もありますが、現在示されている第３回仮算定を見ると、引き上げにはならないものと考えております。
次に、資格証明書、短期保険証の交付及び分割納付などの相談体制につきましては、北海道が本年８月に策定した北海道国民健康保険運営方針では、収入率が低い市町村の収入率向上に資するよう、収納事務の標準化を進めるという内容が盛り込まれております。本市は、一定レベルの高い収入率を維持しており、現時点では収納事務の変更は考えておりませんが、今後示される標準化の内容を注視してまいります。相談体制につきましては、現在も個々の事情を十分に聞きながら対応しており、今後も継続をしてまいります。
次に、都道府県化後の医療費の一部負担金減免制度につきましては、都道府県化後も引き続き市町村ごとに減免基準を設けて一部負担金減免の制度を実施していくことになりますので、本市でも道内他都市の情報などを活用しながら、制度の継続に努めてまいります。
○議長（鈴木喜明）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）３項目め、補正予算案についてです。
まず、ふれあいパスについてです。
ふれあいパスは、市民の老後の社会的交流を促進し、社会生活を豊かにする一つの契機になっています。市民の強い要望や運動が1977年から始まり、1995年には敬老パス実現方に関する決議が全会一致で採択され、約20年かかって、市とバス事業者の協力により実現されました。実現後は、2004年度から利用者負担が導入され、運賃から利用者負担を引いた額を市とバス事業者が負担することになりました。利用者の負担は値上がりをし、120円となりましたが、現在も約２万人の方がふれあいパスを利用され、通院や買い物などに利用しています。
昨年、市が行ったふれあいパス実態調査アンケートでも、事業の効果について健康増進や介護予防につながっているとの回答も多く寄せられており、住民にとってはなくてはならないものになっています。ふれあいパスがスタートした1997年４月には、中央バスも協力して協定書を結んでいたと思いますが、いつごろから事業者負担を軽減してほしいとの申し出があったのか。お答えください。
2014年度には、バス事業者の負担を40円から30円に負担軽減をしましたが、今回は一切事業者負担の協力ができないとなったのはどうしてですか。お答えください。
また、今後中央バスに事業者負担を幾らかでも協力していただく話し合いの余地はないのでしょうか。この事業は、高齢者が社会に参加し、触れ合いをもって心身の健康保持と生きがいの創出に資することを目的にしています。また通院や買い物などで利用している方もいることから、これからも市と事業者が協力して、利用者負担を上げることなく事業の継続をすべきと考えますが、お答えください。
2016年11月に行ったふれあいパス利用実態調査アンケートの結果が出され、その分析を現在行っていると聞いていますが、分析結果を今後どのように制度設計に生かすつもりでしょうか、お聞かせください。
アンケートでは、所得制限や枚数制限も制度の維持にはやむを得ないとの声もありましたが、所得制限や枚数制限になれば、本来の事業目的に合わないことから、所得制限導入や枚数制限をすべきではありません。お答えください。
次に、除雪費についてです。
除雪予算の計上は、2014年度は当初予算で10億2,610万円を計上しています。2015年度は選挙の実施された関係上、概算予算が組まれ、当初予算に6,510万円が計上されました。森井市長就任後、2016年度当初予算は１億5,450万円、2017年度当初予算は１億5,710万円を計上し、第３回定例会において補正予算を計上してきました。日本共産党は、除雪予算は市民生活に直結する重要な課題であるとして、当初予算で計上するようただしてきました。引き続き、新年度予算で計上するよう要求します。市長の見解を示してください。
2009年度以来、累計降雪量が減少傾向となっている中、除雪費が増加しています。その理由について説明願います。
除雪費の補正予算については、過去５カ年の除排雪の作業量を分析して算出予算と提案されています。日本共産党は、一貫して雪の少ない前年度を前提にすることなく、少なくても５カ年の平均をもとに予算編成すべきと主張してきました。なぜ降雪量及び積雪量ではなく、作業量を分析して算出したのですか。理由をお聞かせください。
今年度の除雪費予算額については、除排雪関係費は前年度予算と比較して8,557万円増加し、除排雪業務委託料では前年度予算比9,620万円の増、除排雪車両借上料が前年度予算比3,132万円減少、ロードヒーティング関係費では前年度予算比4,743万円増加しています。その要因の説明を願います。
除雪第３種路線の歩行空間確保11カ所は、どのようにして決めたのですか。11カ所の中には、車が入るところもあると聞いていますが、近隣住民の合意で計画を進めているのですか。2016年度事業においては、きめ細やかな除雪を進めるために、雪押し場を確保したいとの事業計画を立てています。どれだけ確保できていますか、今後は何カ所確保する予定ですか。お答えください。
主要交差点における見通し確保を強化すると言っていましたが、排雪をしっかり行わなければ、見通しの確保はできないのではありませんか。
川畑議員が第１回定例会の予算特別委員会で、中央通の黒い雪山の解消を求めていました。今回、観光に配慮した排雪作業の予算として240万円計上されています。中央通の黒い雪山は、今後解消されるのですか。伺います。
最後に、除雪対策本部について伺います。
先月、８月25日の建設常任委員会の川畑議員の質問で、市長が除排雪現場で直接口を出すのではなく、組織として除雪対策本部があるので、そこが中心になって行うべきとただしました。今後は組織をしっかり意識して対応していただけると確認してよろしいでしょうか。お答えください。
総合計画について伺います。
現在、小樽市総合計画審議会委員の構成を検討していると思いますが、委員の構成について伺います。総合計画審議会委員の増員に伴う補正予算が計上されています。前回は、民間諸団体の代表が16名とされていたのが、今回公共的団体等から推薦された役職員と変更されていますが、今回は何名とするおつもりですか。また、前回は市長が必要と認めるものについては、４名全て市民公募です。今回は市民枠として市政全般に関心があり、審議会の審議への参画を希望する市民と新たに規定されていることからも、市長が必要と認めるものは限定されると思いますが、どのような方を何名委嘱されるおつもりですか。
「（仮称）小樽市中小企業振興基本条例」検討委員会が開催されています。「（仮称）小樽市中小企業振興基本条例」検討委員会の委員には、市長と一緒につじ立ちをされている方が見受けられました。
（発言する者あり）
今回の総合計画審議会委員には、このような市民の誤解を招きかねない方は委嘱されないと確認しますが、いかがですか。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）ただいま、補正予算案について御質問がありました。
初めに、ふれあいパスについてですが、まず、いつごろから事業者負担を軽減してほしいとの申し出がバス事業者からあったのかにつきましては、平成23年度の市内バス路線が赤字になって以降、早急な事業者負担の解消を定例会議の場などで要請されております。
次に、バス事業者が事業者負担の協力ができないとなった理由と、今後の事業者負担を幾らかでも協力していただける余地があるのかにつきましては、バス事業者とはこれまでも数年にわたり事業者負担分の協議を行ってまいりましたが、本年７月に厳しい経営状況が続いているため、本事業に協力することが極めて難しく、年度当初からの事業者負担を解消してほしいという強い申し入れがありました。
本市といたしましては、この事業はバス事業者の御協力をいただきながら進めてきたものであり、高齢者の重要施策として、この事業を継続したいという思いから、バス事業者の申し入れを勘案した結果、10月以降の事業者負担を解消し、利用者負担分を除く全額を負担する必要があると判断をいたしました。また、事業者負担の協力については、これまでの経過から、バス事業者に負担を求めることは難しいものと考えております。
次に、市とバス事業者が協力して利用者負担を上げることなく事業を継続すべきということにつきましては、次年度以降は市の負担も大きくなることから、制度変更について検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは、本市と利用者の負担割合は、今回提案している市の負担100円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。本事業は、バス事業者に市民生活に必要な足である市内バス路線の大半を担っていただいているということから、今後も連携、協力体制を維持し、将来にわたり市民にとって利用しやすい持続可能な制度を構築できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、平成28年11月に実施したアンケート調査の分析結果を、今後どのように制度設計に生かすつもりかということにつきましては、現在、アンケートの分析を進めておりますが、市民の皆様からは現状維持の意見が圧倒的に多く、また将来の事業費等を懸念した意見や交通機関を使用する機会がない、身体的理由で使えないなど公平性に欠けるという意見も見受けられました。
本市といたしましては、持続可能な制度にするためには、市の負担を軽減し、これらの意見もできるだけ反映した制度が理想であるため、時間をかけて慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、所得制限や枚数制限は本来の事業目的に合わず、行うべきではないということにつきましては、この事業の目的は高齢者が積極的に社会に参加し、触れ合いをもって心身の健康の保持と生きがいの創出に資するというものであり、高齢者の生きがい対策として大変重要な施策であると考えておりますので、現時点では所得制限については考えておりません。なお、この事業を継続していきたいという考えはありますが、現行制度をそのまま維持していくためには市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要であると考えております。
次に、除雪費についてですが、まず、除雪費を当初予算に計上すべきとの御指摘については、私自身も同様の考えでありますが、昨年度から取り組んだ施策を検証し、その結果を当初予算に反映させることができなかったことから、当初予算では当面必要な経費のみを計上し、本定例会で補正予算を計上したものであります。新年度予算につきましては、当初予算に除雪費を計上できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、平成21年度以降除雪費が増加していることにつきましては、人件費や燃料、電気料金等の高騰や消費増税等による物価の高騰によるものや、平成26年度までは地域総合除雪業務において累積降雪量が減少している中、排雪量が増加してきたことなどが考えられます。
次に、除雪費の算出方法につきましては、除雪費の中で大きな割合を占める地域総合除雪業務の予算については、これまで累計降雪量を決め、それに近い過去の年度の作業量をもとに算出してきましたが、近年、除雪費と累計降雪量に相関関係が見られないことから、今回の補正予算では累計降雪量が異なる、主に過去５カ年の除排雪の作業量を分析し、算出した予算に新たな施策に必要な額を加え、予算を策定したものであります。
次に、除雪費予算額の増減の要因につきましては、除雪業務委託料については、人件費や燃料費等の高騰や地域総合除雪業務において昨年度と異なる方法で作業量を算出したことなどが増額の主な要因であります。除排雪車両借上料については、貸出ダンプ制度の見直しが減額の主な要因であります。ロードヒーティング関係費については、電力料金の高騰が増額の主な要因であります。
次に、除雪第３種路線の歩行空間確保につきましては、対象路線は道路の幅員が狭いか勾配が急で除雪作業が困難な路線について、冬期間の車両通行がないことを確認した上で選定したものであります。また、この対象路線の沿道にお住まいの方には、作業概要をお伝えをしております。
次に、今後の雪押し場につきましては、昨年度は約450カ所を確保しております。雪押し場は、沿道の道路幅員確保に効果的であることから、確保に向けてこれまでも除雪懇談会や広報おたるなどで雪押し場の提供を呼びかけており、昨年度は第１・第５ステーション管内の町会に情報提供等をお願いしているところであり、本年度は第７ステーション管内の町会に情報提供をお願いする予定であります。
次に、主要交差点における見通し確保につきましては、交差点付近の雪山が高くなり見通しが悪くなった時点で、その雪山を局部的に排雪するもので、交差点の見通し確保の観点からは、路線排雪と同様の効果が見込まれるものと考えております。
次に、観光に配慮した排雪作業につきましては、市が排雪作業を実施する場合の一連の手順とは別に、イベントや景観上の観点から排雪作業を実施するものであり、対象路線で１回分の排雪経費を見込んでおりますが、排雪作業を実施する時期によっては、必ずしも黒い雪山が残らないような状況になるものではありません。
次に、除雪対策本部につきましては、副市長が本部長を務め、各本部員がそれぞれの上司の指揮監督のもとで業務を遂行しております。私としては、きめ細やかな除排雪に取り組むことを公約として市長に就任していることから、公約の実現に向けて本部員と共通理解を図る必要があると考え、打ち合わせなどを行っておりますが、指揮命令系統を無視して除排雪を直接指示している事実はありません。
（発言する者あり）
次に、総合計画についてですが、まず総合計画審議会委員の公共的団体等から推薦された役職員の人数につきましては、10名程度にしたいと考えております。また、市長が必要と認める者につきましては、連携協定を締結している大学の学生や、各分野において知識・経験を有する方など、七、八名程度を想定をしております。
次に、市民の誤解を招かない審議会委員の委嘱につきましては、私と行動をともにしているかどうかや立場、肩書などにかかわらず、このまちをよくしていきたい、貢献したいという思いを持っている方は誰しもが参画し得ると考えており、その中からまちづくりに関する知識、経験のある総合計画の審議にふさわしいと考えられる方を、既成概念にとらわれず、各界、各層から選び、真のオール小樽と言えるような委員構成にしたいと考えております。
（発言する者あり）
（「後援会関係者でしょ」と呼ぶ者あり）
（「おかしいでしょそんなの」と呼ぶ者あり）
（「その人も参与って肩書きだったの」と呼ぶ者あり）
（「また同じような腰巾着選んじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）
○７番（高野さくら議員）４項目め、財政問題について質問します。
2016年度一般会計決算の経常収支比率は前年比６ポイント上昇し、過去10年で２番目に高い99.3％となり、非常に硬直した財政構造といえます。経常収支比率が99.3％と高くなった理由を、歳入、歳出両面から説明するとともに、このことへの市長の見解を示してください。あわせて打開する方向性についてお持ちでしたら、お示しください。
一般会計の2016年度と2015年度の比較では、歳入総額で約８億円の増に対し、歳出総額は約20億円の増です。一般財源で比較すると、2015年度337億7,300万円に対し、2016年度352億8,100万円と約15億円増となっています。歳出の一般財源ベースで2015年度と比較し、減少としている科目を示してください。また、増加した科目と増加した理由を説明してください。
一般会計決算は実質収支で６億6,268万円の黒字となり、７年連続黒字を確保しました。この結果、財政調整基金は年度末で31億9,094万円になりました。政府の経済財政諮問会議では、このように地方自治体の基金が積み上がってくることに対して、地方交付税の抑制する議論が行われています。基金を積んでいるからといって交付税を削減することは、地方交付税制度の趣旨に反します。この議論について、市長の見解を述べてください。
2001年度から臨時財政対策債が発行されることになりました。毎年20億円以上でしたが、2016年度決算は約16億円となりました。現在の臨財債の中には、臨財債の償還金相当分も含まれ、自転車操業になっています。臨財債の制度そのものの議論が必要だと思いませんか。市長の見解を示してください。
人口減少により、小樽市の地方交付税も減少しています。しかし市民のための事業を削るわけにはいきません。先ほど質問したように、本来国の制度として行うべきである医療費助成を、各自治体が助成しています。また、交付税措置されていると言われている財源措置も不十分な措置であることが実態です。地方交付税は、削減ではなく増額が求められています。国に対し交付税の確保、増額を求めていくべきではありませんか。お答えください。
水道・下水道事業会計は、ともに黒字決算となりました。水道は、特にひとり暮らしの方からは、使わないのに高過ぎるとの声が寄せられています。黒字が続いているわけですから、水道料金、下水道使用料の引き下げに踏み出し、市民に還元すべきです。来年度までに水道料金、下水道使用料の見直しを求めます、お答えください。
以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）ただいま、財政問題について御質問がありました。
まず、経常収支比率が高くなった要因と、その見解につきましては、歳入では国勢調査人口の減により、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税や、国全体の地方消費税収入の落ち込みにより、地方消費税交付金がともに大きく減少し、歳出では生活保護の扶助費や後期高齢者医療給付費の負担金の増加が前年度よりも高くなった要因です。
本市においては、市税が伸び悩み、普通交付税などの一般財源収入が減少する中であっても、扶助費は増加傾向にあり、経常収支比率を下げることは容易ではありませんが、それを打開するためには、市税などの一般財源を確保する一方で、事務事業及び経費等の見直しや将来的な負担を考慮した上で、市債の新規借入額の上限を設定するなど、その改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、歳出の一般財源ベースで前年度よりも減少した科目と増加した科目と、その理由につきましては、減少した科目は議会費、公債費、職員給与費となっており、増加した科目は総務費、民生費、諸支出金となっております。
増加した科目の理由につきましては、総務費では前年度の国、道支出金の超過交付額返還金の増、民生費では、後期高齢者医療費の療養給付費や生活保護費の増、諸支出金では、前年度決算に伴う財政調整基金の法定積立金の増が主な要因であります。
次に、基金が積み上がっていることに対して地方交付税を抑制する議論についての見解につきましては、地方においては年度間の財源調整や将来の公債費の償還、災害への備えなどのため、さまざまな目的で基金を設置しており、特に近年は公共施設の老朽化対策が喫緊の課題であり、これらの諸問題に対応するために、ますます基金の重要性が高まっております。そのため、これまで行財政改革などの取り組みにより、経費節減に努めながら基金を積み立ててきた状況にありますので、基金の残高のみをもって地方財政に余裕があるとは一概に判断できないものと考えております。
次に、臨時財政対策債の制度への見解につきましては、現在国の地方交付税の原資が不足していることから、地方公共団体は本来地方交付税として交付されるべき額の一部を臨時財政対策債の発行により頼らざるを得ない状況となっております。臨時財政対策債の元利償還金については、後年度に交付税措置されるものの、地方としては臨時財政対策債を恒常的に発行しなければならないことで、地方債の残高は減少せず、将来の公債費の増加要因となるなど、地方財政の健全性が損なわれる可能性があると認識をしております。
次に、地方交付税の確保、増額を強く求めていくことにつきましては、地方公共団体においては、住民へ一定水準の行政サービスを提供する環境を維持すべきであることはもとより、社会保障制度改革への対応や公共施設の老朽化対策など大きな課題を抱えており、新たな行政需要に対応していくためにも地方交付税の充実は必要と考えております。
したがいまして、必要な地方交付税増額の確保や、その地方交付税の財源不足は、臨時財政対策債によることなく、国税の地方交付税率の引き上げ等により対応するなど、今後とも全国市長会や全道市長会などとも連携し、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、水道・下水道事業会計はともに黒字が続いているので、来年度までに水道料金、下水道使用料の見直しを求めるとのことにつきましては、平成28年度決算の黒字により生じた剰余金につきましては、全額減債積立金に積み立て、これまでの施設整備の財源として借り入れた企業債の償還に充てることとしております。
また、今後の収支見通しにつきましては、収入では人口減少などにより料金収入が減少し、さらに支出では施設の老朽化や耐震化の対策に多額の費用が見込まれ、厳しくなることが予想されます。こうした状況から、水道料金、下水道使用料の改定については、長期的な収支を見きわめた上で行う必要がありますので、早期に改定することは難しいと考えておりますが、次期料金改定の際には、使用水量の少ない方にも配慮した料金体系のあり方について検討してまいりたいと考えております。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）それでは、幾つか再質問させていただきます。
平和問題のところで、小樽港の米艦船は安全を確保されているのかということをお聞きしましたが、小樽はきちんとやっているから、確実に大丈夫なような答弁だったと思いますが、実際に小樽港に入ってきていた米艦船が事故を起こしているわけですから、本当に安全は確保されていると本当に断言して言えるのか、再度お答えください。
あと、ドリームビーチでの訓練のことは、ことしも打診があったと、だけど断ったお話もありました。これについては、大変頑張っていただいたのだとは思うのですが、今後も戦闘目的の訓練要請があった際には、やはり住民の安全を考えて断っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
（「全然違う話している」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
あと、コンプライアンス委員会の調査報告で、市長は自分の責任をとるというような話があったのですが、この間のほかの議員の方への答弁を聞いていても、責任のとり方として減給条例を提案するという話がありました。市長は今定例会の提案説明のときに、やはりみずから率先して責任をとるというお話もされていたので、やっぱり今定例会中に何らかの責任をしっかりとるべきだと思います。再度、お答えください。
あとは港湾計画では、貨物が現段階では見込めないから、一旦中断するというような話なのですけれども、やはり何回聞いても、だから中断するというのは、おかしな話ではないかなというふうに思います。港湾法では、重要港湾の港湾管理者は、港湾計画を定めなければいけないとなっており、小樽港は、その重要港湾に入っており、これまでずっと長期構想、港湾計画を議論していたのにもかかわらず、やはり議論をないものにしてしまうようなことは、おかしいと思います。見込めないというのであれば、どうやって小樽港に貨物をきちんとふやすのか、そこをしっかり、それこそ議論、中断ではなくて、やはり進めるべき作業を続けることを求めます。再度お答えください。
あと、出産の交通費助成なのですが、研究を進めていくというような話がございましたが、実際に小樽で産めないという状況が出てきているわけで、それで北海道では、2016年度の予算に高橋知事が、安心出産支援事業を実施するとして交通費や宿泊費の助成をしたのですが、分娩可能な医療機関は、この支援は除かれているわけです。しかし、後志管内で唯一北海道が認定していた小樽協会病院が分娩再開できない今、こういう状態だからこそ分娩再開ができるまで北海道に働きかけたり、また小樽市としても早くハイリスクの方に対しての交通費助成を、ぜひ再度改めて検討していただきたいと思います。この点についても、お伺いします。
あと、国民健康保険なのですが、保険料は１月にならないとわからないということもあったのですが、保険料は引き上げにはならないと思うというような市長の答弁がありました。でも、今回第３回仮算定では、所得が低い方の保険料が高いという状況が、もう出ていますので、本当に保険料が高くなくなるということを言えるのかどうか、そのことについてもお答えください。
あと、ふれあいパスなのですが、今までもバス事業者から負担軽減をしてほしいということがあって、市もこれまでも業者負担を上げたりとかしてきたと思うのですけれども、今回の場合は、いきなり事業者負担を、30円を全くなくしてほしいということが突然出されたのが、やはりおかしいのではないかなというところだと思うのですが、再度、やはり本当に難しいのかどうか、話し合いの余地がないのかお答えしていただきたいと思います。
あと今、ふれあいパス利用実態調査アンケートの結果が出されて、分析をしているという話がありました。私は、制度設計にどう生かすつもりなのかという、聞いたところは、まだ具体的には決まっていないような話もあったのですが、しかしながら、この事業を100円の負担をしたら、本市の財政状況も大変になると、所得制限はしないけれどもというお話があったのですけれども、では、またこの前に提示された枚数制限、年間何枚にするとかという制限も考えているということなのか。お答えください。
あと黒い雪山の除雪のことなのですけれども、中央通の黒い雪、今後解消されるのかと聞いたら、一回目の予算はしっかり確保している、必ずしもそうとは言い切れないような答弁だったのですが、それはパトロールして、大丈夫かなと思ったらやらないという、排雪しないということなのでしょうか。お答えください。
あと、新たに11カ所の施工実施予定の場所が、11カ所をするというふうになったのですが、住民要望が特になかったのに、庁内議論でまずやってみようということになったと思うのですけれども、やはり私が心配なのが、今回の貸出ダンプのことも市が決めて、それで後から住民に説明をしていくというやり方が、本当にまずいのではないかなと思うのです。
というのは、この11カ所をやったことによって、今まで車がとめられたところが、除雪が入ったことで困ってしまう住民が出てくるのではないかなというところが心配なのです。なぜ住民の声を聞かないで、勝手に市が決めてしまうというところが、本当におかしいなと思うのですけれども。しっかり、やはりまだ除雪まで、雪が降るまで時間があるので、しっかり住民合意をとって行うべきだと思います。再度お答えください。
（「後援会と自分のことしか聞かないんだよ」呼ぶ者あり）
あと、総合計画については、「市長が認める者」というところでは、私を応援をしている方でも構わないのだと、そういうような少々驚きの答弁だったのですが、やはりこういう「市長が必要と認める者」というところをふやすのではなくて、きちんと市民公募のところで人数をふやせばよかったのではないかと私は思いますが、そこも再度お答えください。
あと、最後に財政問題のところで、市長は地方交付税に対して、政府が今、貯金が多い自治体には地方交付税を抑制するかどうかという議論されていると思うのですけれども、後志全体で、この地方交付税というのは減らされていますし、この地方交付税というのは地方の固有財産になるわけなので、市長は全国市長会を通じてこれからも要望していくという話があったのですが、全国市長会だけではなくて、ほかの関係、後志の町村だったりとかも働きかけて、増額になるように、市長会だけではなくて、北海道とかも連携したり、国に強く要請していただきたいと思いますが、そのことについてもお答えください。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再質問にお答えをいたします。
私から答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず私からは、コンプライアンス委員会における結果に伴っての責任について、今定例会中に責任をとるということで示すべきという御指摘があったかと思います。私といたしましても、先ほど来から答弁させていただいておりますように、先行してそれについてお示しをしたいというふうに思っておりますけれども、現在それについての精査をしている案件、また責任の度合いも勘案し、その責任のとり方について調整をさせてもらっている段階でございますので。その調整がつき次第、できるだけ早い段階で、そのような形でお示しをしたいと思っておりますけれども、いつということは恐縮ですが、現状では断言はできません。
それと、ふれあいパスのことでの冊数制限についてのお話は私から答弁させていただきます。
私自身は、平成27年の皆様との議論の中で、冊数制限においては一旦とまっている状態であると認識をしております。しかしながら現状の負担割合が大きく変わったこともありますので、そのことも念頭に置かなければならないというふうには思っておりますが、しかしながら、それをこれからどういうふうに形にするのかということにおいては、やはり議会議論を経て、また住民の方々の意見を聞きながら行わなければならないと思いますので、念頭にはありますが、それを必ずしも執行できるというふうに現時点では思ってはおりません。ただ、状況は変わっているということで、お伝えはさせていただきたいと思います。
それと、黒い雪山の件についても私から答弁させていただきますが、先ほど答弁したのは、やはり特に冬においては雪あかりの路等のイベント、その状況もありますので、そのことを一つ踏まえた上での排雪経費として考えていただければというふうに思っておりますが、この黒い雪山というのは、そのイベント前に、例えば排雪が入った後に、また降雪があって、そして結果的に黒い雪山になりかねないということもあり得ますので、それで残らないような状況にあるものではありませんと答弁させていただきましたが、そのようなイベント時に黒い雪山になっていないようにという配慮を考え、このような予算を計上したということで御理解をいただければと思います。
それともう１点、11カ所、歩行者空間のお話ありましたけれども、高野議員がどちらの路線のことについてそのようなお話をされているのか、私自身確認できてはいませんが、冬における車両通行ができていないところに対しての歩行空間の確保でありますので、先ほどおっしゃったようなことにはならないと思っておりますし、それによる車がとまっていたみたいな御指摘があったように思いますが、それとは違うと思います。また、それに伴う住民の皆様に対しての作業概要はお伝えさせていただいているので、住民の方々がお話を聞いていないということにおきましても、私としては、その話については認識ができておりませんので、もしその場所がどこなのかということがおわかりであれば、後ほどお聞かせいただければと思います。
（発言する者あり）
それともう一つ、私自身としては、地方交付税のことにおいて、町村であったりとか北海道にも働きかけて行うべきというふうにお話しされておりました。実情としては、きっと町村の方々、北海道も含めて同じ思いだというふうに思っておりますが、私自身の立場としては、やはり正式に国に訴えるべきは、やはり全道市長会、全国市長会を通すべきが、一番本来の本筋であるというふうに思っておりましたので、そのように答弁をさせていただいたところでございます。
町村の方々や北海道の方々も、そのような時々においてお話がある中では、同じ考え方だというふうに思っておりますので、町村や北海道と国に対して要望するという手法が、現状ではどのようにすればいいのかということが見込めていない。私の中では、どのような方法があるのかというのが、まだ表現できませんので。そのあたりにおいては、ほかの地域の方々にも情報収集を兼ねて、どういう方法があるのかということは考えていきたいなというふうに思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは、１点目、ふれあいパスの、いきなり30円になった、このことで、もう一度、難しいけれども、何とかならないだろうかということだと思いますが、これは中央バスから、これまでの経過を考えれば、やはり中央バスとしてもぎりぎりの段階に来ている、そういう話がございましたし、同社とすれば、この際一気に、段階的ではなくて一気に解決したいと、そういう強い思いがありましたので、市としても今置かれている状況の中でやむを得ないのではないかという最終的な判断をしたところでございます。ただ、議会への報告がおくれたということに関して言えば、大変申しわけなく思っております。
それともう１点、私からは、総合計画における市長が認める者の人選について、これも市長とは話をしているのですが、基本的には中立の立場で小樽市の将来にわたって、小樽が今後どうあるべきか、そういう意見を中立的に求めて、それを応えてくれる方、また、市長にすれば、市長が描いている将来の小樽が、どういう小樽を描いているか、それに沿ってどういう人材が、御意見をもらうのが適当なのか、そういう観点で選ぶのが一番だろうということでございますので、基本的には中立的な人選をされるものと私自身も思っていますし、そのように話しております。
（発言する者あり）
（「おかしいでしょ」と呼ぶ者あり）
（「わざわざピックアップしたようなもんでしょ、そんなの。しかも、報告も遅れてわびもなく適切な指示って言ってましたよ」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは、ドリームビーチでの自衛隊の訓練についてお答えしたいと思います。
市としましては、訓練自体をやめさせるというような権限は持ってございませんので、ドリームビーチでの実施につきまして、安全・安心なイメージを損なうという懸念がありますので、考え直していただきたいということを、お願いしてきました。
ただ、もし再度申し出があった場合には、実際の実施時期は10月初旬ということで聞いておりますので、海水浴場は閉鎖されているというような時期でありますので、そのことを踏まえまして先方と改めて十分協議することになりますけれども、市民生活への影響を最小限にするということを条件にした上で、これは市では道路占用許可を求められるということになりますので、道路の使用については断ることはできないというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）高野議員の再質問にお答えいたします。
私からは２点で、最初に御質問がございました、小樽港に入港する米艦船の入港、接岸に当たっての安全性が確保されているのか、再度答えてほしいという御質問でございました。
このことにつきまして、入港に当たっての岸壁の性能ですとか、そういった部分は、先ほど市長から答弁したとおりでございまして、そして入港に当たっての水先案内人、非常にベテランの水先案内人がいらっしゃいますし、その際の作業についても、ほかの商船などのスケジュールとあわせて、ぶつからないような形といいますか、行き違いにならないような形、そういったものも配慮しているところでございます。
外洋で起きた米艦船の事故についての原因は、私どもは承知しておりませんけれども、入港に当たっての配慮につきましては、ほかの船舶と同様に、私ども港湾管理者ができる形では、これ以上ないという形でいろいろ配慮はしているところでございます。ただ、不慮の事故がないかと言われれば、それは別でございますけれども、できる限りのことはしているというふうに考えております。それで安全性は確保しているということで、この答弁でお答えしたところでございます。
それからもう１点ですけれども、４問目で御質問がございました、港湾計画にかかわる部分でございますが、今、港湾計画自体というものが、港の全体のあるべきものをイメージしていくというようなものではなくて、港湾施設の開発、利用、保全を行うに当たっての行政的指針となるべき基本的な計画というものでございます。
この改訂に当たりまして、基本的な考え方が方針などを整理いたしまして、港湾計画と一体になりました長期構想の策定を始めたところでございますけれども、それを進めていくに当たって取り扱い量の大幅な増が見込めないため縮小計画にならざるを得ないということで、一旦ストップした形でございます。議員もおっしゃっていたように、増が見込めないのであれば、しっかり議論をしていくべきだというお話でございましたけれども、私たちもそのとおりだというふうに思っておりまして。ただ、その場合は長期構想の委員会ではなくて、一旦とどまったところで、また基本理念をつくっていくところで議論していく必要があると思いまして、こういう形にしたところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）医療保険部長。
○医療保険部長（小山秀昭）高野議員の国民健康保険に対する再質問にお答えいたします。
保険料が引き上げに本当にならないのかということで、低所得者の保険料は高いというお話がありましたが、それは、多分北海道の標準保険料率を使った場合に、低所得者が今の小樽より高くなるという御懸念だと思いますが、保険料率につきましては、それぞれの市町村が決めることになりますので、当市としては、そういうことがないように実際の賦課のときにいろいろ調整をしてまいりたいと思います。
保険料総額で支払うべき納付金の額は、第３回、第2.5回ともに実績よりも下がっておりますので、そういう意味で保険料全体では上がらないと考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）福祉部長。
○福祉部長（日栄聡）高野議員の再質問にお答えいたします。
妊産婦支援である交通費助成についてなのですけれども、御承知のこととは思いますが、小樽協会病院におきましては手稲渓仁会病院の御協力のもと、助産師外来、これを昨年12月から毎週月曜日、週一回ではありますけれども開始しております。ここでは、妊婦健診などを行っております。ただ、出産はできませんので、やはり、まずはハイリスク妊婦の方であっても小樽で安心して出産できるように、これが第一というふうに考えておりますので、小樽協会病院で何とか分娩取り扱いを再開することに全力を注いでいきたいと考えております。
（「それまでの話」と呼ぶ者あり）
（「そこまで」と呼ぶ者あり）
（「それがいつかわからないから言っているのでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）あと、説明員の答弁はございますか。１カ所抜けていますけれども、いいですか。
先ほど、市長が答弁されました除雪の件でありますが、11カ所の歩行者空間の件で、作業の概要を伝えるということで御答弁されましたけれども、高野議員の御質問は、住民の声を聞かないで市が勝手に決めるのはおかしいし、住民合意が要るのではないか。このことが抜けているというふうに思いますが、この点はお答えいただきたいと思います。
説明員の答弁を求めます。
（「本当にちゃんと合意したのかい」と呼ぶ者あり）
（「ちゃんと聞いたんだべ」と呼ぶ者あり）
（「誰からも文句でないんでしょう」と呼ぶ者あり）
（「雪対本部長答えたら」と呼ぶ者あり）
どなたですか。説明員の方。もう一回、質問しますか。
（「雪対本部長、答えられるようにしないと」と呼ぶ者あり）
（「答弁できないの」と呼ぶ者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）高野議員の再質問にお答えいたします。
今、御質問がありました、その11カ所の部分なのですけれども、基本的に市長からも答弁がありましたが、今回、この箇所については、要は幅員が狭くて勾配もきつい中で除雪ができていないところでありまして、そういった中でしていく中で、我々としましては、その部分に対して何らかの対策をしていかなければいけないのかということもありましたので、我々としては、その制度の住民合意といいますか、我々、市として、そういった除雪ができないところを、今後どういう対策をしていくかという中の一つの施策としまして、今回、この11カ所の部分を、要は除雪が入れないので、歩行者が歩ける部分だけを何とか確保できないかという部分で考えまして、今回、事業として盛り込ませていただいたということなので。
（発言する者あり）
対象者の11カ所につきましては、きちんと事前に説明をして、了承を得ている箇所を選定をしているというところもあります。ただ、事前の住民合意とか制度の説明という部分よりは、あくまでも我々、市としての除雪の中で、除雪作業に入れないところを、少しでも市民サービスの向上という中で、今回、試行でやらせていただくということであります。
○議長（鈴木喜明）質問の中で、住民合意がなくていいのかということもお聞きになっているのですけれども。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）建設部長。
○建設部長（上石明）地域の、今回対象になっているところに対しましては、きちんと説明をして、了承を得て、今回実施するという形にはなっております。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
○７番（高野さくら議員）それでは、再々質問をさせていただきます。
ドリームビーチの自衛隊の訓練の答弁を聞いていると、最初に市長が答弁したのと、何か変わっているのかなというふうに思うのですけれども、10月初旬に先方と話をして、それによっては受け入れするかもしれないということなのでしょうか。再度お答えください。
あと、周産期の交通費助成のことに関しては、まずは小樽協会病院で再開するように頑張りますと、それは大前提だと思うのですよ。だけれども、実際に誰でもいいわけではないですし、やはり医師がいなければできないということもありますので、せめて、今、分娩が再開できていない期間だけでも行ってほしいということなのですよ。その点、再度答弁いただきたいと思います。
あとは、総合計画については、やはり公平性を保つのであれば、市長が認める人を選ぶのではなく、きちんと市民公募して選ぶべきだと。それが、やはり公平性だと思いますし、本当に住民に誤解を招きかねない問題だと思いますので、その点について再度答弁いただきたいと思います。
あと、コンプライアンス委員会の通報のことですけれども、いつとは言えないという答弁が、やはり市長からありました。しかし、中松前市長は、政治資金規正法違反のときには、記者会見した後にすぐに給与の削減を行って、さらに部長職８人が処分となったときにも、給与削減、ボーナスカットを行っていました。やはり、森井市長は今定例会で議案の提案説明のときに、みずから律することを考えると、こういうことをしっかり明言されているわけですから、やはり遅くても今定例会には、しっかり、どう責任をとるかを示すべきだと考えます。議会で、この間ずっと議論をされていて、それでもなおかつ進めてきたわけですから、そこはしっかり責任を果たすべきだと思います。再度お答えください。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）高野議員の再々質問にお答えいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきます。
私は、最後の御質問の件においてでございます。
現在、その内容についても精査をしているところでございますので、その精査をさせていただいた上で、その責任度合いをしっかりとお示しをして行うべきことだというふうに思っておりますので、その調整がつき次第、行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）総務部長。
○総務部長（前田一信）高野議員の再々質問にお答えいたします。
私からは、ドリームビーチの関係でお答えいたします。
最初に、市長からお答えしたのは、北海道から海岸占用の意見照会があったときにはということで質問がございましたので、それについては海岸についてのイメージを損なうということで懸念をお伝えしたいという答弁をさせていただきました。
それからまた、私から再質問で聞かれましたことにつきましてお答えしましたのは、再度、自衛隊から申し出があった場合にはどうなのかということで捉えましたので、それにつきましては、市としてはやはり、道路占用許可の申請を受けるという立場ですので、その立場でのお答えをしたということでございますので、そういったことでの多分違いがあるというふうに捉えられたのかなというふうに考えております。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）高野議員の再々質問にお答えいたします。
私からは、周産期の助成の件でございますけれども、もう９月に入りましたが、これまで後志周産期医療協議会を通じて、来年度の小樽協会病院の分娩再開に向けて、医育大学などと、かなり強力に要請活動などをしながら、また、小樽協会病院の医療の環境の整備も含めて、詰まった話をしてきておりますので、私どもとすれば来年の小樽協会病院の分娩再開に向けては、これまでと違った大きな期待を寄せているところでございますので、その観点で言えば、もう少々待っていただきたい。その再開に向けて、今、全力で取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
また、総合計画の委員の選任については、これは先ほども言いましたけれども、中立の立場に立って公正、公平な立場で人選をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
（「それだったら公募でいいんじゃないですかという質問」と呼ぶ者あり）
（「公募すべきじゃないですかという」と呼ぶ者あり）
（「何で市長が特に認める者でやんなきゃならないのですか」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）以上をもって、会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後５時５５分
――――――――――――――
再開午後６時１５分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開し、質疑及び一般質問を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）小樽市コンプライアンス委員会からの報告によりますと、高島漁港区において、観光船の護岸使用登録、係留許可がなされている事実、無断で車どめにＵフックを取りつけ、その撤去をさせることなく船を係留させたままで、係船環の取りつけを条件に係留の許可がなされている事実、水産関連施設や、その利用者のための飲食、物販店以外は建設が禁止されているにもかかわらず、観光船利用者のための利便施設の建築許可がなされている事実、いずれについても、通報対象事実ありと判断されています。市は、コンプライアンス委員会の調査結果を真摯に受けとめ、是正措置を講じるべきと考えます。
そこで、何点かお尋ねしておきます。
今回の公益通報とコンプライアンス委員会の判断の根拠となった分区条例の制定に至った経緯について、御説明をお願いします。
分区条例のあり方について、現在の小樽港の状況を踏まえて、分区条例に全てが適合していると考えていますか。お答えください。適合していない例があるとすれば、どのようなものですか、お示しください。適合していないものがあるなら、分区条例自体を見直す時期が来ているのではないでしょうか。お考えをお示しください。
小樽の漁業の６次産業化など、守り育てていかなければなりません。同時に観光も、我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる観光先進国日本への飛躍を図ることとされ、小樽観光も、また新たな起業や雇用を生み出すことが望まれており、漁業ともしっかりリンクしながら、知恵を出し合い、力を寄せ合って困難を乗り越え、世界に発信する魅力的な国際観光都市への飛躍が期待されていますので、市としての一層の努力をお願いするものであります。
小樽港港湾計画改訂についてお聞きします。
２年間行ってきた改訂計画に向けた作業の中で、取り扱い貨物量を含めた現状と課題を検討した結果、現段階において現状の貨物量から大幅な増加が見込めないため、その状況を計画改訂に反映させると縮小方向につながるおそれがあり、現時点での計画改訂に向けた作業は行わないこととしています。
そこで確認をしますが、現在進めている第３号ふ頭の岸壁改良と泊地しゅんせつ事業について、港湾計画の改訂作業を一時中断することによる影響が出ないのか。お答えください。
ふれあいパスについて伺います。
今定例会で補正予算計上されている老人福祉費のうち、ふれあいパス事業費について、当初１億6,000万円から１億8,670万円となりましたが、10月からの事業費の市負担分が2,670万円増となったもので、唐突な感じがしています。
そこで伺いますが、なぜ、一気に市が全額負担することとなったのか、御説明願います。また、中央バスと段階的に負担を軽額する協議ができなかったのか、お答えください。再度、負担割合について協議をすることができないのか、その努力をしてみるべきと思いますが、お答えください。この影響として、今後、市民負担がふえることにならないのか、御説明をお願いします。
石原裕次郎記念館が、８月31日に閉館しました。平成３年のオープン以来26年間にわたり、石原裕次郎ファンはもちろん、小樽観光にとっても多大な恩恵があったことと思います。閉館に当たり、石原裕次郎氏の愛車ロールスロイスが市に寄贈されるということを受け、全国の石原裕次郎ファンに呼びかけ、ガバメントクラウドファウンディングでの寄附金の募集を進めていますが、さらに今月１日、石原裕次郎氏の妻、石原まき子氏と石原裕次郎記念館の浅野謙治郎館長が市役所を訪れ、森井市長に記念館の屋外に展示されているヨット、ハレ・コンテッサ号を小樽港マリーナに寄贈する考えを示したとの報道がなされました。
今、市民の中から、小樽を第二のふるさととした石原裕次郎氏を末永く記念してブロンズ像を設置すべきという声が多数上がっています。ヨットとブロンズ像を組み合わせることで、新たな観光スポットとなり得るわけです。市長のお考えをお聞かせください。
再質問を留保し、終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、小樽市コンプライアンス委員会の報告について御質問がありました。
まず、分区条例の制定に至った経緯につきましては、港と市街地が近接している小樽特有の土地事情や、港周辺の観光地化などにより臨港地区内にさまざまな用途の建物が建設され、港湾活動に支障となると危惧されたことから、無秩序な土地利用を防ぎ、港湾機能を保全するとともに、小樽らしさを生かした個性的なまちづくりを進めていくために、平成８年９月30日に分区条例を制定したものであります。
次に、小樽港の状況を踏まえて、分区条例に全てが適合しているかにつきましては、詳細に調査したわけではありませんが、このたびのコンプライアンス委員会の調査結果を踏まえますと、必ずしも全ての建物が分区条例に適合しているとは考えておりません。
次に、適合していない例につきましては、新築時には分区条例に適合していたものが、所有者がかわるなどで用途が変更され、分区条例に適合しなくなった建築物などがあるものと考えております。また、漁港区の「前各号の施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店」のような規定について、利用者の取り扱いを今回の件のように拡大解釈してしまったことにより、分区条例に適合するとして許可した建築物が存在する可能性は否定できません。
次に、分区条例の見直しにつきましては、まず、今回行うべきことは、このたびの公益通報による調査結果に基づいて、是正措置をしっかりと講ずることであると考えております。その上で、今後、実態調査を行った上で、必要に応じて分区条例のあり方なども検討してまいりたいと考えております。
次に、港湾計画改訂作業について、御質問がありました。
港湾計画改訂作業の一時中断による第３号ふ頭の事業への影響につきましては、現在、第３号ふ頭の岸壁整備や泊地のしゅんせつを進めており、早期完成に向けて、今後も継続して整備を行ってまいりたいと考えておりますので、港湾計画改訂作業の一時中断による影響はないと考えております。
次に、ふれあいパスについて、御質問がありました。
まず、ふれあいパス事業の事業者負担分を市が全額負担することになったこと及び段階的に負担を減額することができなかったことの理由につきましては、北海道中央バス株式会社とは、これまでも数年にわたり、事業者負担分についての協議を行ってまいりました。本年３月には、このままでは例年と同じ内容での協定を結ぶことが難しいとの申し出がありましたが、市の厳しい財政状況を説明した上で、例年どおり協定を締結していただけるよう、協議を続けておりました。さらに、本年７月にも、厳しい経営状況が続いているため、本事業に協力することが極めて難しく、年度当初からの事業者負担を解消してほしいという強い申し入れがありました。
本市といたしましては、この事業はバス事業者に御協力をいただきながら進めてきたと認識をしており、高齢者の重要施策として、この事業を継続したいという思いから、バス事業者の申し入れを勘案した結果、10月以降の事業者負担を解消し、利用者負担分を除く全額を負担する必要があると判断をいたしました。
次に、負担割合について再度協議するべきということにつきましては、これまでの経過から、事業者負担の協力を要請することは難しいため、次年度以降も同様の方針で行わなければならないと考えておりますが、市の負担が大きいことから、負担軽減に向け、引き続き制度の見直しについても検討してまいります。
次に、ふれあいパス事業の事業者負担解消により利用者負担がふえることにならないかということにつきましては、今年度については、事業者負担の解消分を市が負担することで考えております。次年度以降については、市の負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、今回提案している市の負担100円という内容のまま、続けざるを得ないものと考えております。
次に、石原裕次郎氏のブロンズ像設置について、御質問がありました。
現在、記念館の閉館に当たり、さまざまな展示品等を譲り受け、石原裕次郎氏の本市への貢献や功績を後世に残していくための準備をしており、とりわけ愛車ロールスロイスの保存、展示事業につきましては、クラウドファウンディングにより全国から寄附金を募りながら、実施に向けた取り組みを進めているところであります。また、記念館前に展示されていたヨット、ハレ・コンテッサ号の小樽港マリーナへの寄贈の話については、これから内容を伺ってまいりたいと考えております。このような中、ブロンズ像につきましては、今後、全国の石原裕次郎ファンを初め、民間等において、設置に向けた具体的な動きがありましたら、市といたしましても、可能な範囲で協力をしてまいりたいと考えております。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
○４番（中村岩雄議員）それでは、再質問を一、二点、させていただきます。
まず、コンプライアンス委員会の報告について、まず、是正措置を講ずる、それでよろしいかと思うのですけれども、これも速やかに進めていっていただきたいと。その上で、また実態調査を行った上で、必要に応じて分区条例のあり方なども検討していくというようなお答えでしたが、港湾機能を守ること、これはもう、もちろん大切であろうと思います。と同時に、市としての全体の経済発展のことを考えますと、それを考えていただきながら、分区の趣旨を踏まえた上で、産業振興につながる取り組みには、ぜひ積極的に市も取り組んでみていただきたいというふうに思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、港湾計画の改訂、計画改訂中断についてのところで、第３号ふ頭の岸壁整備、泊地のしゅんせつ、この早期完成に向けて今後も継続して整備を行っていくということですけれども、もう少し、早期完成、その時期的なことを、第３号ふ頭と、それから岸壁整理と泊地しゅんせつの、その完成予定なども、もう少し詳しく御説明いただければありがたいと思います。
この２点、お願いいたします。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）中村岩雄議員の再質問にお答えをいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、担当より答弁させていただきます。
私からは、１点目について答弁させていただきます。
今、お話がありましたけれども、まず、私たちといたしましては、まず今回行うべきは、やはりこのたびの公益通報による調査結果に基づいて、まず、しっかりと是正措置を行うこと、これが第一だと思っております。ですので、それを行わなければ次に進めないと私たちは認識をしているところでございます。
しかしながら、中村岩雄議員がおっしゃるように、その分区条例の状況であったり、または、さまざま、これだけ観光客の方々が来られて臨港地区を含めて、かなり多くの方々の出入りが出てきている中で、今後における分区条例をどうするのかということにおきましては、その是正措置後において、皆様からもそのような御提案とかをいただきながら、改善を図れるべきことがありましたら検討していきたいと思っておりますので、必要に応じて、分区条例のあり方についてということで御答弁をさせていただいたところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。
私からは、第３号ふ頭の岸壁整備と泊地しゅんせつの完成の時期ということの御質問でございました。
岸壁は、これは両方とも国の直轄事業でありまして、予定どおり予算措置が行われればという前提でございますけれども、岸壁が平成33年度完成、しゅんせつ工事は30年度完成を予定しているところでございます。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）４番、中村岩雄議員。
○４番（中村岩雄議員）これは質問というよりもお願いでありますけれども、最後の石原裕次郎氏のブロンズ像の件ですけれども、再質問というよりもお願いです。
（「だめだってそれは」と呼ぶ者あり）
（「新しい質問だよ」と呼ぶ者あり）
（「だめです」と呼ぶ者あり）
（「ひどいですね」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）再質問でされていないものは、再々質問ではできませんけれども。
○４番（中村岩雄議員）そうですか。わかりました。
○議長（鈴木喜明）中村岩雄議員の質疑及び一般質問を終結いたします。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）地域公共交通について質問いたします。
８月25日に建設常任委員会がありましたけれども、そこで足りなかった部分がありまして、一部重複しますけれども、改めて質問させていただきます。
このたび、法定協議会をつくるということですけれども、それに対して、各会派の方々からは、わからないことがあれば事業者に聞けばいいのだと発言をされておりますが、そういうことでは一方的な議論になりかねません。今年度になってから、現担当者が猛スピードで他都市の事例、アンケート調査、並びにその分析など、今までとは比べ物にならない仕事量だとお聞きしております。察するに余りあるというか、まだまだデータ不足というか、準備ができていないというか、そう見えてきます。こんな状態で協議会のテーブルに着いても、真の市民のための地域公共交通網形成計画作成など、困難をきわめることは容易に想像がつきます。
（発言する者あり）
ここで質問ですが、それくらいやらないと追いつかないということは、前担当者からの引き継ぎがほとんどなかったのではと察するところです。実際はどうだったのでしょうか。地域公共交通に関して、平成25年度から27年度までの取り組みがどの程度のものであったか、お示しください。
昨今の社会現象に目を向ければ、人口減少が加速度的に進んでいる。また、交通事業者に限らず、どこの企業も人材難で、従業員もなかなか集まらない状況だと認識しています。そんな状況ですから、売上計画、さらには今後の事業展開にも確かな道筋が立てられない現状だとも言われています。当然、協議会の中でも、そういったことを審議されると思いますが、５年先、10年先をしっかりと見据えたものにしていくには、職員側にも議員にも、それ相当の責任がありますから、人口減少、人材難にも対応できるような政策も提言できるよう勉強をし、情報収集をし、準備をしておく必要があるのではないでしょうか。だから、準備にもう少し時間が要るということです。協議会の設立を急ぐ余り、わからないことは事業者に聞けでは、余りにも短絡的ではないでしょうか。
（「それだけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
もう一つ質問をします。あくまで仮定の話ですが、せめて平成26年度に着手し、職員の体制や取り組み内容が協議会の設立に向けてしっかりと機能していたならば、とっくに協議会はできていたのではないですかとお聞きしたいです。どうですか。お答えください。
（「仮定の話は答えられないって言ってるでしょう」と呼ぶ者あり）
早く協議会をつくれと、各会派からの御指摘ですが、法定協議会をつくること自体が目的ではなく、その後に作成される地域公共交通網形成計画が重要なのであります。複雑な交通網、市民の意見の吸い上げ、社会情勢の把握、小樽市の財政状況など、さまざまなポイントで論議が必要です。でありますから、まだまだ収集すべき情報は、多々あるはずです。だから、もう少し時間がかかるのだよということでよろしいのですね。市長の考え方を、お聞かせください。
（発言する者あり）
続きまして、ふれあいパスについて、二つ質問をさせていただきます。
北海道中央バス株式会社とジェイ・アール北海道バス株式会社、それぞれについてお答えください。ふれあいパス事業で基準となる乗車運賃の額が幾らで、それに対する市民、小樽市、事業者、それぞれの負担額をお示しください。続けて、小樽市がバス事業者へ支払う金額は、どのように算出し、どのような手続で支払ってきているのか。お答えください。
続きまして、高島漁港区のコンプライアンス委員会の調査結果について、質問いたします。
従来から、さまざまな許可申請に対して許可してきたものが多々あると思いますが、常に法や条例に照らし合わせて許可をおろしてきたものと思います。実際には、今まではどうだったのでしょうか。今回、このような事態になったことについては、非常に残念ですが、いい機会ですから、きちんと是正をすべきと思います。今回は、漁港区ということです。他の分区でも条例にそぐわない案件は、まだまだあると思われますが、コンプライアンス委員会から指摘された以上は、最低でも、この漁港区についてはきちんと是正すべきだと考えます。
そこで質問です。この漁港区において、現在、分区条例にそぐわないと思われる建築物がまだあるようですが、小樽市で把握している範囲で結構ですから、幾つか例を挙げてください。
（「そういう質問したらだめでしょう」と呼ぶ者あり）
（「人のせいにしたらだめだよ」と呼ぶ者あり）
以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（「最後、２つ目の質問ないからね、市長」と呼ぶ者あり）
（「仮定に答えたらだめですよ」呼ぶ者あり）
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）石田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、地域公共交通について御質問がありました。
まず、地域公共交通に関する平成25年度から27年度までの取り組みにつきましては、総務部企画政策室と生活環境部生活安全課では、中央バスとの定例会議を開催し意見交換を行ったほか、ノンステップバス導入協議会を設立するとともに、後志地域生活交通確保対策協議会に参加し、地域間幹線系統の維持確保に取り組みました。また、建設部まちづくり推進課では、ＪＲ駅のバリアフリー化に向けて、ＪＲ北海道と協議を進めていたところであります。
次に、協議会の設立につきましては、平成25年12月に交通政策基本法が制定され、また、26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正となり、地方自治体が中心となり、地域公共交通の維持に努めることが示されました。本市として、このような国の動きに対応するため、研修会等に参加するとともに、ノンステップバス導入協議会の設立をいたしましたが、今後の公共交通のあり方や、地域公共交通網形成計画策定等については、当時、庁内議論を進めておらず、法定協議会の設立までには至っておりませんでした。
次に、法定協議会設立の考え方につきましては、現在、銭函地区で実施したアンケート調査の結果などを分析しているところであり、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、市内全域を対象にした調査を、どのように実施して分析するか検討し、今後、市として計画策定の進め方などの方針を固める必要があると考えていることから、もう少し時間を要しますが、11月を目標に協議会を設立していきたいと考えております。
次に、ふれあいパスについて御質問がありました。
まず、北海道中央バス株式会社及びジェイ･アール北海道バス株式会社のふれあいパス事業で、基準となる乗車運賃の額と、市民、本市及び事業者、それぞれの負担額につきましては、北海道中央バス株式会社は、乗車運賃額が市内均一運賃220円で、負担割合は、市民120円、市70円、事業者30円であります。また、ジェイ･アール北海道バス株式会社は、乗車運賃額については、毎年基本単価を設定しており、今年度の単価は387円で、負担割合は、市民120円、市215円、事業者52円であります。
次に、ふれあいパス事業で本市がバス事業者へ支払う金額の算出方法及び手続につきましては、算出方法については、北海道中央バス株式会社は、月ごとに一冊10枚つづりの回数券の販売冊数に700円を乗じた額であり、ジェイ･アール北海道バス株式会社は、月ごとに市民が乗車時に使用した回数券の総枚数に215円を乗じた額となっております。手続については、毎月10日までに請求書を提出していただき、同月20日までに支払いを行っております。
次に、高島漁港区のコンプライアンス委員会の調査結果について、御質問がありました。
漁港区において分区条例に適合していない建築物につきましては、新築時には分区条例に適合していたものが、所有者がかわるなどで用途が変更され、分区条例に適合しなくなった建築物などがあるものと考えております。また、漁港区の「前各号の施設に従事する者及びその利用者のための飲食店又は物販店」のような規定について、利用者の取り扱いを今回の件のように拡大解釈してしまったことにより、分区条例に適合するとして許可した建築物が存在する可能性は否定できません。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）それでは、再質問をさせていただきます。
まず、地域公共交通ですけれども、これはいずれにしても、国からの補助金とか市の税金も投入するわけですから、当然市民の要望、それから事業者の考えもやはり加味しながら、慎重に取り組んでいくのは当然ですが、だからといって、やみくもに予算を使うわけにはいかない。１年後、３年後、破綻したのでは、もう最悪です。小樽の財政状況、そして急激な人口減少、また、社会の状況及び企業の実態も把握しながら、継続可能な協議会にしていくには、もちろん内容ある交通網形成計画作成に取り組んでいかなければなりません。職員も、我々議員も、ともに責任を持って行動していかなければなりませんし、市民のためになるような政策を行っていくことが肝心だと思います。職員の皆さんに頑張ってもらうためにも、しっかりとした設立の仕方をするべきだと思います。これについては答弁は要りません。
続きまして、ふれあいパスについての再質問に移ります。
（「電話できるんだから直接電話で言えばいいでしょ」と呼ぶ者あり）
ジェイ･アール北海道バスの場合は、今、お聞きしたところによると、市民が実際に利用していただいた実数で精算していますけれども、中央バスは回数券の販売冊数で精算していると、そのようにお聞きしました。なぜ、精算方法が違うのでしょうか。そこを説明してください。
それで、こういうやり方だと、実際にはまだ利用されていない回数券の分まで、小樽市は先払いをしていることになります。もしも、利用者がさまざまな理由でバスを利用できなくなって、例えば、たんすの奥にしまってしまったら、もしくは期限切れなどで使えなくなったら、そうなれば、実際には市民が利用していない分まで、小樽市は税金を充てていることになるのですよ。
（「違うって」と呼ぶ者あり）
これはね、是正すべきですよ。税金ですから。こういう、少々理屈に合わない実態を、現部ではどのようにお考えになっているのか、お答えください。また、それに対して、今後どのように対処していくのか、お答えください。
最後に、コンプライアンス委員会のことで、先ほど、一部そぐわない建物がまだ存在しているということですけれども、それに対して、今までどのような指導をしてきたのか。また、今後、どのように対処していくのか、お聞かせください。
以上、再質問を終わります。
（「あるって断言してなかったでしょ。否定できないって言っただけでしょう」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）福祉部長。
○福祉部長（日栄聡）石田議員の再質問にお答えいたします。
まず、精算方法がなぜ違うのかということですけれども、平成17年度から回数券方式になりまして、これを採用して以降、中央バスにつきましては、毎月、乗っている方も多いものですから、毎月15万枚程度の回数券が、おりるときにボックスの中に入れられるということもありまして、数えるのが非常に大変だということが一つありました。
それから、ジェイ･アール北海道バスにつきましては、ＯＤ調査用のシステムがあるのですね。整理券をまず取って、それにバーコードがついていまして、バーコードを入れて回数券も入れると。そのときに、ジェイ･アールバスの場合にはボタンがあって、ぽんと押すと、そこで、これはふれあいパスを使った人だということがわかるということで、実績で件数を数えられるというような方式をとっております。ただ、ジェイ･アールバスの場合には、件数が非常に少ないので、こういった方式ができるのですけれども、中央バスの場合は、物すごい数ですので、そういうシステムも入っていないですし、数えるわけにもいかないということもありまして、実際に売った冊数で数えていると。それで請求、それに伴って請求してくるということでございます。
それから次に、利用していない方の分まで払って負担しているのではないか、利用していない券の分まで支払いをしているのではないかということですけれども、これにつきましては、制度の開始以降、市の制度でやっております本事業については、バス事業者の御協力のもと進められてきているということを認識しておりますので、このたびのこの事業者負担軽減のほかにも、例えば回数券の販売ですとか、いろいろお手伝いをいただいている部分がございますので、そういった課題も今、残っております。これを含めて、引き続き、バス事業者とは協議、検討をしていくというところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）石田議員の再質問にお答えいたします。
私からは、先ほどの市長の答弁に出てきました、分区条例に一部そぐわないと思われる建物、建築物に対して、今までどのような指導をしてきて、今後どのように対処していくのかという御質問だったと思います。
これにつきまして、分区条例に適合しないと思われる建築物に対して、これまで指導というものは行ってきておりません。今は、あくまでも、今回コンプライアンス委員会から指摘いただいた通報対象事実に対する是正措置ですとか、再発防止策を講じることが最優先で取り組んでいかなければならないことだと考えております。ただ、その後、現況調査などをした上で、どのような対処が適切か、そのことについても検討していかなければならないものというふうに考えているところでございます。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）まず、コンプライアンスからいきます。
用途が途中でかわったというような例があったりとか、今お聞きしましたけれども、現実的に今、分区条例に照らし合わせたら、やはりだめなものはだめなのですよ。
コンプライアンス委員会の調査結果というのは今回出ましたけれども、私が言いたいのは、この一案件だけで終わらせては何も意味がないのではないかと、私は思うのです。せっかくのいい機会ですから、このことを契機に、漁港区を手始めとして、市内随所にあると思われるようなこのような問題点を、根気よく是正して、分区条例に適合した地域にすべきではないかなというふうに思います。
（発言する者あり）
私も、そのような疑問となる箇所があれば、随時指摘させていただきますし、議員の方々も是正できるような提言をしてほしいと思います。ぜひ、至急取り組んでいただきたいと、強く要望いたしますし、その上で観光振興にも力を入れてもらえればと思います。
もう一つ、ふれあいパス。
今、中央バスですけれども、膨大な量なので、数える手間が大変だということらしいのですけれども、今回、10月からは事業者負担をなくして、市民の負担額以外は全て小樽市が負担するということです。であれば、なおさら、今度は小樽市が実際に払う金額がふえるわけですから、それであれば余計、また使っていない分の券まで税金で払うということになってしまうのですよ。
（「だって市の事業でしょう」と呼ぶ者あり）
だから、こんなやり方をしていたら、私は大問題だと思うのです。
（発言する者あり）
先ほどの答弁の中で、中央バスは余りにも券が多いので云々とありましたけれども、これではね。事業者の方というのは、普通、請求業務というのは当たり前の業務だと思うのですよ。
（「小樽市で数えれ、そのときは」と呼ぶ者あり）
だから、10月からは、いわゆる事業者負担もなくなるわけですし、中央バスの収入もふえるわけですから、使った分の最初の事務手続ぐらい、企業努力の範囲内で、私はお願いできるのではないかと思うのですよ。今までのことを考えたら、回数券１枚数えたら30円入ってくるのですよ。これをやらない業者って、どこにあるのでしょうか。ぜひ、今月中にでも、その原部の方々、中央バスに、その交渉をぜひしていただきたいということで、私の再々質問は終わります。
（発言する者あり）
（「何考えているの」と呼ぶ者あり）
（「自分で行って数えてくればいいでしょ、そしたら」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「市役所で職員雇え」と呼ぶ者あり）
（「ひどいわ」と呼ぶ者あり）
（「答えられないわ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「協力してやってくれていたのだよ、何考えてるの」と呼ぶ者あり）
どなたがお答えになりますか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）福祉部長。
○福祉部長（日栄聡）石田議員の再々質問にお答えいたします。
実際には、今まで中央バスには、この20年間協力をいただいているということもありますし、さまざまな面で本当に協力していただいているのですね。実際に、先ほども申し上げましたが、回数券の販売についても行っていただいていますし、そういった協力も含めて、もしかするとそこで、回数券ということで少し誤差は出てくるかもしれませんけれども、それは実際にどちらが数えるものなのかということの部分もありますし、一応、話としては、こういったことがありましたと、話がありましたということだけは一応伝えておきたいと思います。
（「やめなさい部長、そんなこと伝えたらね、大変だよ。何を考えているのだ」と呼ぶ者あり）
（「責任もてるのか、そんなので」と呼ぶ者あり）
（「使い残しのないように告知するほうが大事じゃない」と呼ぶ者あり）
（「今の答弁、撤回したほうがいいのではないですか」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）コンプライアンスの件は、どうですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）石田議員の再々質問にお答えいたします。
要望ということでしたけれども、答弁いたしますと、先ほどと同じような形で、今、優先的に取り組んでいかなければならないことにきちんと取り組んだ上で、先ほどと同じ形になりますけれども、きちんと調査をした上で、どのような対処が適切か検討していきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木喜明）石田議員の質疑及び一般質問を終結いたします。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）仕切り直して質問します。
市長の処分についてです。市長の後援会関係者による高島漁港区での観光船事業にかかわる市の許可は条例違反との判断を受け、市長は提案説明の中で、私を含めた関係者の処分について検討しているとしますが、特別職である市長の処分は、どのような手続で決められるのですか。
なぜ、関係者の処分とともに検討しているのですか。
市長の処分には、減給と辞職しかないと思いますが、減給を選ぶのですか。
また、私はもちろん職員一同、襟をただしと述べていますが、一体誰の指示で事務手続が進んだのですか。市長、あなたではないのですか。最終決定者は、港湾管理者の小樽市の代表の市長なのではないですか。まさに職員への責任転嫁としか考えられません。職員が勝手に条例を解釈して事務手続を進めたと言っているとしか聞こえません。観光船事業における許認可のこれまでの経緯、経過と、市長、副市長のかかわりを、うそ偽りなく説明を求めます。
処分について、職員に先行してみずからを律することも考えているとのことですが、そんなのは当たり前です。そして、判断する、できるのは市長のみです。いつするか、市長が判断すべきです。いつまでに決めるのですか。
また、第３回定例会前に明らかになったことであり、市長がトップとして決断すれば、今定例会の開会にあわせて減給の条例案も提出できたと思います。なぜ、しなかったのですか。
市長は、この問題で適正な行政手続を進めてきたと思っていたと言いますが、議会側がさんざん指摘したのに、全く耳を貸しませんでした。なぜですか。議会の指摘を受け、立ちどまっていれば、このようなコンプライアンス委員会からの指摘につながらなかったと思いませんか。
市民の足についてです。
ふれあいパスについて、質問します。
補正予算計上まで、ひた隠ししてきた理由を示してください。また、それがいい判断と思っているのか。思っているのであれば、その理由をお聞かせください。
市長は、この事業を継続するために、今年度は市が全額負担するという選択をしましたが、では、次年度はどうなるのでしょうか。考え方をお聞かせください。
次年度１年間全額負担となった場合、２億円を超える市単独の支出となります。どこにそのお金があり、どう捻出することができるのか、お聞かせください。私としては、これまでの制度では限界が来ており、何かしらの制限が必要になると考えます。困窮支援的な要素を組み入れた所得制限をし、本当に困って必要な方々の支援策とすべきとも考えますが、見解を伺います。
次に、地域公共交通についてです。
中央バス社長とのトップ会談で、社長が市長発言に申し入れをしていますが、市長は認識が違うと言います。では、市長はその会談のときに何とおっしゃったのか、正確に答えてください。トップ会談の後、ふれあいパスの問題が浮上しました。市長発言から信頼関係が崩れたことは明白であります。市長は、どう関係改善を図るつもりなのですか。市長のわがまま、意地で、最終的に事業者と連携、協働ができないで、地域公共交通の維持ができなくなれば、これは市民の足にとって大打撃です。市長は、提案説明で、まさに事業者が悪いと言わんばかりの、他人事のような理由で予算計上をしましたが、市長とのトップ会談に端を発したと御自覚されませんか。それとも、水面下で話し合いを進めた副市長の責任とおっしゃるのでしょうか。
除排雪についてです。
今回の除雪における制度設計ですが、業者の登録ありきの市長の考え方は間違っていると思います。手段が目的化しています。まず、伺いますが、将来、どのような事態を想定しているのか。具体的にお聞かせください。業者がどの程度育成されていれば、その市長の不安、懸念を解消されるのですか。今後の人口減少が進む中、現状の除排雪路線を維持されるおつもりなのか、お聞かせください。
これまでも除雪体制の変更が行われてきています。平成13年度に地域総合除雪体制の見直しを行っていますが、この見直しから現在まで、どのような変更を行ってきていますか。理由もあわせてお示しください。15センチメートルから10センチメートルとか、ガタガタ道路だとか、手段は要りません。背景として何が問題で、そして最終的にどんな目的を定め、今の手法を講じているのか、お聞かせください。
排雪量が、中松市政では大雪もあって、平均して70万立方メートルでしたが、森井市政では小雪が続いたこともあり、平均30万立方メートルです。明らかな排雪抑制であると考えます。いかがですか。今年度の基本設計における排雪量は幾らですか。
昨年度、市長が直接現場に赴き、中止を示唆したという問題がありましたが、そもそも市と受託業者との設計変更手続はどうなっていますか。今年度も、市長が直接パトロールをしたり、近しい人から連絡があれば、現場に赴くのですか。
再質問を留保して終わります。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、私の責任のとり方について御質問がありました。
まず、具体的な手続については、一般の職員とは異なり、地方公務員法上、市長の処分についての定めはありませんので、事案に応じて責任の度合いを勘案し、必要があると判断した場合には、公職選挙法上の寄附に該当しないよう、自身の給料を減額する条例案を議会に提案し、議決を得るという手続になるのが一般的であります。
次に、関係者の処分とともに検討している理由につきましては、このたび、コンプライアンス委員会から分区条例違反との指摘を受けた事務にかかわった職員は、懲戒処分や訓告などの処置の対象になり得るためであります。
次に、私の責任のとり方につきましては、これまでの事案における先例や、現在精査しております本件における責任の度合いを勘案することになりますが、相応の責任のとり方として、減給条例の提案も考えているところであります。
次に、誰の指示で事務手続が進んだのかにつきましては、港湾に関連する許認可については、それぞれを許可する前に、港湾室からその時点での事業内容の報告がありましたが、その際、私から、法令や条例、許可要件に従って、公平、公正に取り扱うことを指示いたしました。事務手続については、港湾室で、港湾法や管理使用条例、分区条例などに基づき、護岸の使用登録や建築物の分区条例に係る申請に対しては、要件に適合していることから許可することとし、小樽市事務専決規程別表第４号第１項、第11号、第９号に掲げる港湾施設以外の港湾施設の使用許可及び承認において、重要との区分とし、第１類の長である港湾室長が専決者として、係員を起案者とし、決裁を行っております。
なお、建築物の確認申請における港湾室の決裁につきましても、管理職の検討と判断のもと、係員から管理課長の決裁をしたものであります。
いずれにいたしましても、最終責任者である私に責任があると考えております。
次に、観光船事業における許認可の、これまでの経緯、経過につきましては、事業者から小樽市に対し、平成28年５月９日に、旧古崎造船跡地を利用し、小樽港高島地区において観光船事業を行いたいとの相談がありました。この事業を行うことに当たり、民有地を既に取得しており、北海道運輸局に海上運送法第20条第２項に規定する、人の運送をする内航不定期航路事業の届け出を行うとし、当該民有地前面の水面に浮き桟橋を設置すること、高島地区袖護岸に船舶を係留すること、民有地には飲食店等の建物を建てるとの説明がありました。
港湾に関連する許認可として、同年６月１日付で浮き桟橋を設置するための港湾施設専用許可申請、水面占用、観光船を係留するための運河護岸・物揚場護岸登録申請などの許可、同年12月１日付で、高島地区袖護岸への登録するに当たっての条件である係船環設置のための工作物等施工許可申請の許可を行っているものであります。また、民有地での飲食店等の建築に当たっては、建築基準法に基づく建築基準法関係規定において、臨港地区の分区における適合性の判断を港湾室が行い、同年７月22日付で建築確認がなされているところであります。
また、この件に関する私と副市長のかかわりについては、昨年５月17日に港湾室からその時点での事業内容の報告がありましたが、その際、私から先ほど答弁した指示をいたしましたが、副市長の考えも同様であったと認識をしております。事務手続につきましても、先ほど答弁したとおりの決裁をしたものであります。
次に、私が責任をとる時期につきましては、これまで分区条例の解釈の中で許可することができるという認識で事務手続を進めてまいりましたが、コンプライアンス委員会からの分区条例違反であるとの指摘を受け、これまでの我々の認識が間違っていたという結果となりました。そのため、今後の是正措置や再発防止策にもかかわってきますので、御指摘を受けた認識の違いについて、顧問弁護士にも相談しながら、現在内部で精査している段階であり、その整理ができ次第、具体的な責任のとり方をお示ししたいと考えております。
次に、今定例会の開会にあわせて、減給の条例案を提出していない理由につきましては、８月21日にコンプライアンス委員会からの調査結果の報告がありましたが、先ほども申し上げましたとおり、現時点において御指摘を受けた認識の違いについて精査をしている段階でありますので、今定例会の開会にあわせた条例案の提出には至らなかったものであります。
次に、議会側がさんざん指摘したのに全く耳を貸さなかったのはなぜかにつきましては、議員の皆様からの御指摘について、資料提供などを含めて丁寧に説明するとともに、事態の改善に向けて取り組んでまいりました。
（発言する者あり）
また、市としては、これまで適正な行政手続を進めてきたものと考えておりましたが、今回のコンプライアンス委員会からの御指摘を受け、私どもの認識が違っていたということを真摯に受けとめ、具体的にはお示しできませんが、現在、顧問弁護士に相談しながら検討しているところであり、適切な是正措置と再発防止策を講じてまいります。
次に、市民の足についての御質問がありました。
初めに、ふれあいパスについてですが、まず、第３回定例会間際に、ふれあいパス事業についての報告をした理由につきましては、市の判断として、議会への報告はバス事業者との協議が調った段階で行うことが適切であると判断したものであり、継続協議をしておりましたが、このたび、本年８月に、バス事業者との協議がおおむね調いましたので、所要の予算額を第３回定例会へ提案することとしたものであります。
（発言する者あり）
次に、次年度のふれあいパス事業実施につきましては、この制度を維持していくためには、市としての負担が大きいことから、負担軽減に向けて制度変更を検討することが必要となりますが、新たな制度を構築するまでは、負担割合については、今回提案している市の負担100円という内容のまま続けざるを得ないものと考えております。
次に、次年度におけるふれあいパス事業の事業費につきましては、この制度は、高齢者にとって生活に密着した重要な施策であり、できる限り継続してほしいという要望が多くあることから、本市全体の財政状況を勘案しながら、予算の確保を検討してまいりたいと考えております。
次に、ふれあいパス事業への所得制限の導入につきましては、この制度は、困窮支援を目的としたものではないことから、所得制限については現時点では考えておりません。しかしながら、この制度を維持していくためには市として負担が大きいことから、昨年実施したアンケート調査の分析や、過去に実施したアンケート調査の再検証、さらに市民の皆様の御意見なども伺いながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
次に、地域公共交通についてですが、まず、会談の内容につきましては、２回目の会談における私の発言について正確に記録されている資料はありませんが、発言の趣旨は、協議会の設置の目的が単に赤字補塡のためではなく、人口減少の中、利用者増を図るため、利用者等のニーズに対応することが重要であること、市内のバス路線については黒字と赤字の路線がある中で、国等の支援を活用しながら中央バスが中心となって担っていただきたいということであります。
次に、バス事業者との信頼関係につきましては、今後の本市のまちづくりを考える上で、公共交通は大変重要なものであり、本市と交通事業者がそれぞれの役割や責務において連携しなければならないことから、これからも協力、連携を密にし、持続可能な公共交通の確保に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、補正予算計上の理由がトップ会談によるものなのか、副市長が話し合いを進めたことによるものなのかにつきましては、ふれあいパス事業は、バス事業者の御協力により成り立っているものでありますが、事業者負担分の協議を継続している中で、厳しい経営状況が続き、本事業に協力することが極めて難しいため、年度当初からの事業者負担を解消してほしいという強い申し入れが７月にありました。
本市といたしましては、高齢者の重要施策として、この事業を継続したいという思いからバス事業者の申し入れを勘案した結果、10月以降の事業者負担を解消し、利用者負担分を除く全額を負担する必要があると判断したため、補正予算を計上したものであります。したがいまして、御指摘いただいた点のいずれにも当たらないと考えております。
次に、除排雪についてですが、まず、除排雪に関して将来想定している事態につきましては、全国的な人手不足などにより、地域総合除雪に参加する業者が減少することが考えられ、新たに参加する業者がふえない場合、将来的に地域総合除雪の体制を維持することが困難になることは、市民の皆様にとって大きなリスクになるものと危機感を募らせております。
次に、地域総合除雪業者に参加した業者がどの程度育成されると業者への不安や懸念が解消されるのかにつきましては、除排雪作業で育成の度合いを具体的にお示しすることはできませんが、道路除雪等、業務の登録要件の中では、過去５年間、毎年除排雪業務の実績があることとしており、この登録業者がＪＶを編成し、地域総合除雪業務に参加することは、作業を行う上で支障がないものと考えております。
次に、除排雪路線の維持につきましては、冬期間の市民生活における安心・安全を確保する上で重要なことと考えております。本市の除排雪業務を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進行などにより、今後かわっていくものと考えられる一方で、厳しい財政状況も続くことが見込まれることから、より効率的で効果的な除排雪作業を進めていかなければならないものと認識をしております。
そのため、一昨年度から段階的に取り組んでおります除排雪の見直しを検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことで、よりきめ細やかな除排雪を実現するものと考えており、除排雪路線の見直しについても、その必要性を見きわめた上で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、これまでの除雪体制の変更につきましては、地域総合除雪業務は、平成13年度に市内を４地域に分けて開始いたしましたが、この主な理由としては、それまで地域ごとにＪＶが行っていた除排雪業務のほか、多くの業務を細分化して発注していたものを、地域ごとに業務を集約し、共同企業体に一括発注することで、市と業者や業者間の連絡、指示、命令系統等の統一を図ったものであります。その後、平成18年度には、市内を６地域に分ける変更を行っており、その主な理由としては、それまでの第１・第２ステーションの担当区域が広く作業量が多いことから、これらの区域を分割し、除雪拠点を増加させることで、道路状況の把握がより的確に行われるなど、機動力の向上を図ったものであります。
その後、平成27年度には、市内を７地域に分ける変更を行っており、その主な理由としては、それまでの第２・第３ステーションの作業量や、市内の皆様からの苦情等が多かったことから、これらの区域の一部を分割して新たな除雪拠点を構築することで、道路状況の把握がより的確に行われるなど、機動力の向上を図ったものであります。
次に、除排雪の改善に向けた問題と目標につきましては、幹線、補助幹線、生活道路などの役割が異なる道路ごとに必要な交通が確保されるように、路面を維持する除排雪作業において、地域特性や受託業者間での経験などの違いから、地域間で路面状況に差が生じていた不平等、地域差などの除排雪に関する問題を改善するため、きめ細やかな除排雪の実現を目標にしており、その内容は、市民の皆様が冬期間であっても、家に閉じこもることなく外に出かけたいと感じられる環境を実現することであります。
次に、排雪作業につきましては、限られた財源の中で全ての排雪路線で作業を行えるような予算を確保することは困難でありますが、例年の通年ベースの予算と比較をしても、排雪抑制と言われるような予算は計上しておらず、その中で適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。そのため、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上の対応が困難になった時点で排雪作業を実施する一連の手順に沿って進めており、結果として排雪に至らない路線が生じたものであり、御指摘のように排雪を抑制したものではありません。
次に、本定例会に補正予算を計上した除雪費で見込んでいる排雪量につきましては、平成27年度から段階的に取り組んでおります除排雪の見直しを検証し、課題を整理し、解決していくことを繰り返すことで、きめ細やかな除排雪を実現するものと考えており、排雪量に関しては、新たな取り組みを始めた平成27年度の実績値である27万立方メートルを基本とし、これに平成27年度以降の取り組みにより増加すると想定した排雪量を加え、33万7,000立方メートルとしております。
次に、設計変更の手続につきましては、地域総合除雪業務では、当初設計より業務量に変更が生じた場合は、雪対策課で設計当初の変更の決裁を行い、契約担当の庶務課が業務設計変更について起案をし、決裁権者である私の決裁後、受託者である共同企業体へ委託業務の設計変更の通知を行い、それに対する共同企業体の承諾をもって契約の変更がなされるものであります。
次に、私自身が除排雪の状況等を確認することなどにつきましては、日々の道路の状況については、雪対策本部職員や地域総合除雪の業者がパトロールを行うものでありますが、私がきめ細やかな除排雪を公約にしていることから、公約の実現に向けて道路状況を確認することも必要であると考えております。また、直接市民の皆様から私のところに連絡があった場合の対応につきましては、状況に応じてその都度判断することになりますが、基本的には除雪対策本部が対応することになるものと考えております。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）再質問に入る前に、答弁漏れ２点、答弁の訂正を求めるもの２点ありますが、これについて指摘をさせていただきたいと思うのですけれども、発言の許可を求めますが、いかがですか。
○議長（鈴木喜明）では、２点、指摘してください。
○３番（安斎哲也議員）はい。
まず、答弁漏れ１点目ですけれども、ふれあいパスの関係で、私が質問したのは、トップ会談の後にふれあいパスの問題が浮上しましたが、市長発言から信頼関係が崩れたことは明白です。市長はどう関係改善を図るおつもりですかというふうに質問したのですけれども、市長の答弁は関係改善の話ではなくて、事業者がそれぞれ役割、責任において連携して、これからも協力、連携を密にし、地域公共交通の確保に向け、引き続き取り組むみたいな話をしているのですが、関係改善を図った後のことを言われても、そんな話を私は質問しているのではなくて、今の信頼関係が崩れたことに、どういうふうに改善を図るのかという質問をしているので、本答弁において全然答えていないというふうに思います。
２点目です。これもふれあいパスに関連してなのですけれども、トップ会談の決裂で補正予算計上となった点に関してということで質問させてもらったのですが、時系列で予算計上に至った部分を御報告いただいたのですけれども、私が言っているのは、トップ会談があったから、事業者負担、急激に事業者負担はできないよと、ゼロベースでやってくれというような話になったということを触れているので、市長の答弁については、年度当初からの事業者負担を解消してほしいという強い申し入れが７月にあったということしか述べていませんで、これが市長とのトップ会談に端を発したと自覚されませんかという質問と、それとも、水面下で話し合いを進めた副市長の責任とおっしゃるのですかということに対しては、全く触れられていませんでした。というのは、多分言ったのは、答弁が、いずれの御指摘も当てはまらないみたいなことを言っているのですけれども、市長には指摘しているのですけれども、副市長の部分は聞いているのですね。私は指摘していないので、その点が触れられていないと思いましたので、答弁漏れかと思いました。
答弁の訂正を求める２件ですけれども、今のくだりの中で、強い申し入れが７月にあったということをおっしゃったのですけれども、建設常任委員会の資料の中で……、違う、ごめんなさい。
前に、福祉……
○議長（鈴木喜明）答弁の訂正を求めるというのは、許可した覚えはありませんけれども。
○３番（安斎哲也議員）いや、私、冒頭に、答弁の漏れと答弁訂正が２点あるから求めますと言って、議長は許していただきましたけれども。
○議長（鈴木喜明）答弁漏れということで、今、言っています。
○３番（安斎哲也議員）答弁漏れ２点と、答弁の訂正２点がありますので指摘させていただきたいと思いますが、許可いただけますかということでお伺いしましたが、それについて許可しますということでおっしゃっていただいたので、言わせていただいております。
○議長（鈴木喜明）わかりました。
○３番（安斎哲也議員）ありがとうございます。
○議長（鈴木喜明）では、指摘をしてください。
○３番（安斎哲也議員）はい。
指摘についてですけれども、７月に強い申し入れがあったというふうに言っているのですが、これは地域福祉課からもらった資料の中では、５月16日に既に事業者負担を撤廃または軽減するということを言われているのですね。なので、７月にあったという話ではなくて、既に５月にもあったということですので、これは答弁が違うなというふうに思っておりますので、御判断いただきたいと思います。
あと、先ほど高野議員から、今回の予算計上になったことについて、今まではずっと適切だと、適切な時期にやっているということでおっしゃっています。私の質問にも適切だと言っているのですが、高野議員の再々質問か再質問の答弁には、おくれて申しわけございませんと謝っているのですよね、副市長が。これは整合性がとれないと思いますので、この点を御確認いただいて、訂正していただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員に、今、答弁漏れ、それから整合性がないのではないかという指摘がございました。安斎議員に申し上げますけれども、もう少し的確に短く、どの部分と言っていただくというか、どこがどう違ったかというのを、もう少し適切に言っていただけませんか。
（「どこがどう違う」と呼ぶ者あり）
今、精査するということは考えておりません。まず、答えられるかどうかということをしますので、逆に言うと、この件とこの件がこう違うのですということで述べてください。そうでなければ共有できないと思います。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）まず、１点目の答弁漏れですけれども、トップ会談の後にふれあいパスの問題が浮上しましたが、市長発言から信頼関係が崩れたことは明白です。市長は、どう関係改善を図るおつもりですかという質問に対して、関係改善を図る答弁がありませんでしたので求めます。
２点目の答弁漏れですけれども、その地域公共交通の関連で、ふれあいパスについても、市長とのトップ会談に端を発したことを御自覚されませんかという指摘をした後に、それとも、水面下で話し合いを進めた副市長の責任とおっしゃるのですかという質問をしたのに対して、市長は、いずれもまとめて、その指摘には当たりませんということで答弁をはぐらかしていますから、副市長の部分には、どう答えていただけるかということで、答弁漏れというふうに指摘をさせていただきました。
○議長（鈴木喜明）説明員に答弁を求めますけれども、２点目の、市長がしたからこじれたか、まあ、副市長がしたからこじれたかというふうに私も聞こえたのですが、そのことについては、どちらとも当たらないというのは、そういうお答えをしていると答弁漏れとまではいかないというふうに感じます。
一点目は、答弁漏れかどうかはわかりませんので、説明員から答弁を願いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員から、答弁漏れという御指摘であります。その点について、私から説明をさせていただきます。
安斎議員の見立てとしては、信頼関係が崩れたことは明白だという御指摘かというふうに思っておりますけれども、私自身は、今までもこの件において、ふれあいパスのことのみならずではありますが、トップ会談の中で私がお話をして、今までも答弁させていただいたように、私の言葉によって誤解を与えたのは事実であるというふうに思っているところでございます。
しかしながら、それがふれあいパスにどう影響したかということは、私自身は把握はできておりません。ですので、今後において、そのように安斎議員は御指摘されましたけれども、これからふれあいパスの問題が浮上したという中においては、今後、私も相手、社長に対してももちろんそうですけれども、それを、これからも協力、連携を密にし、持続可能な公共交通の確保に向けて取り組んでいきたいという形で答弁をさせていただいたということでございます。
○議長（鈴木喜明）説明員に申し上げますけれども、それは私が最初に指摘して、考え方の違いだといったところで、どう関係を改善するのか、この件をお答えいただきたいということでした。
（「関係を改善した後の話だよこれ。信用を失ったって昨日の酒井隆行議員の質問で言ってるんだから。どうやって関係を改善するのですか」と呼ぶ者あり）
勝手に発言をしないでください。
３番、安斎議員。何かありますか。
（発言する者あり）
いや、説明員に申し上げますけれども、どう関係改善したかお答えになっているのであれば、こういう形で答えたと言っていただければ結構ですし、答えていなければ答えていただくということであります。よろしいですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）改めて御説明を申し上げます。
安斎議員におかれましては、信頼関係が崩れたことは明白ですと断言をされていての御質問だというふうに思っております。私たちは、これからの関係もしっかり構築していかなければならないということで、答弁させていただいております。
その関係が完全に崩れたことに伴って、関係改善をどう図るのかという御質問でありますので、私たちは、その認識は、そこまでと受けとめていなかったことから、この関係で答弁をするということにおいては、今後の中央バスとの関係について御説明をするのが適切であるというふうに思っておりますので、答弁はこのようにさせていただいたところでございますので、答弁漏れとは思っておりません。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）安斎議員に申し上げます。今、かみ合うというか、その件は、今答弁をいただいたということで、再質問でいかようにも。よろしくお願いします。
（「訂正の２点については」と呼ぶ者あり）
訂正の２点につきましては疑義があるということで、再質問でやっていただきたいと思います。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）それでは、再質問いたします。
今の関係で、市長は昨日も誤解を与えて信用を失ったという話をしていましたから、では、信用を失ったのを、どう回復するのかお答えください。
これまで副市長は、この予算計上、ふれあいパスの関係で予算計上の時期、報告の時期は適切だというふうにおっしゃって、適切な時期だということで議会答弁を本会議でもしてきましたけれども、先ほどの高野議員の質問に対しては、おくれて申しわけございませんとおっしゃっていましたので、これは答弁の訂正か、理解できるように御説明をお願いします。
あと、この予算計上の部分で、７月に強い申し入れがあった、事業者負担を解消してほしいという強い申し入れがあったというのですけれども、先ほど言ったように地域福祉課の資料では、５月にも撤廃の話が出ていますから、これは答弁が違いますので訂正をしていただきたいと思います。
次に、高島漁港の関係の市長の処分についてですけれども、市長は認識の違いについてという話ですが、何と何を精査しているのか、具体的に示してください。そして、整理は何と何を整理しているのか、お示しください。
他都市で条例違反となった際に、市長の責任のとり方はどんなものがあるのか、もし調べていたらお聞かせください。
次に、減給の条例案提出の関係で提出に至らなかったと言いますけれども、今会期中に提案できるのか、提案するおつもりなのか、お示しください。
次に、議会の指摘に耳を傾けなかったということですけれども、なぜ、コンプライアンス委員会の指摘は真摯に受けとめて、議会の指摘は真摯に受けとめなかったのかということに対して、何か発言をしていただきたいと思います。なぜ、コンプライアンス委員会の指摘は受けとめて、議会の指摘は耳を貸さなかったのか。
次に、ふれあいパスの関係ですけれども、ひた隠しにしてきた理由ですが、そもそも、これは協定を結ばないで予算を、新年度から支出してきたということも含めて質問したつもりだったのですけれども、私の聞き方が悪くて、少し端折られてしまったなと思っています。そもそも、議会への報告について、酒井隆行議員の質問にもありましたけれども、年度末のときにあって予算を執行していたということを含めて、なぜ、ひた隠しにしてきたのかということを伺いたかったです。
それに伴って、きのう、副市長がふれあいパスの交付規則にのっとって合意したと言っていたのですけれども、ふれあいパスの交付規則を見てみると、それには利用者の話しかないのです、交付規則には。これは事業者間のはないので、それでどうやって合意できたのかというのを説明していただきたいと思います。
次に、そのふれあいパスの負担ですけれども、予算の確保ということで質問しましたけれども、いろいろ勘案してということですが、財政調整基金を取り崩してやるしかないというふうに私は考えるのですけれども、これについて、市長の見解を求めたいと思います。
あと、ふれあいパスの所得制限の関係ですけれども、次年度予算しか市長は任期中に予算を編成することができません。次は選挙時ですから、骨格予算ですから。ですので、市長の任期中は市が全額負担するということになるのか、お聞かせください。
地域公共交通に関する部分ですけれども、強い申し入れというのと、５月の、先ほど冒頭で話をしましたが、５月の申し入れとは何が違うのかをおっしゃっていただきたいと思います。しかも、昨年11月から負担解消について話があったのに、軽く見ていたのではないかというふうに指摘をさせていただきますが、これについてお示しいただきたいと思います。
除排雪の関係ですけれども、何の目的でということを質問させていただいたのですが、市長は、家に閉じこもることなく、外に出かけたいと感じられる環境と言っていますけれども、外に出かけたいと感じられる環境って何なのですかというのを聞きたいです。冬期間、どんな状況だったら、家に閉じこもることなく冬に出かけたいと思うのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
排雪抑制ですけれども、前に参与の業務日誌で、市長の訓示ということで対策本部の中で市長が話をしたことについて、市長は排雪７割抑制ということを市長訓示で言っているという記載があったのに、市長は抑制をしていないと言うのですが、これの整合性をとっていただきたいのと、そもそも70万立方メートル排雪して、今回30万立方メートルだと。70万立方メートルから30万立方メートルになったら、もう小さくなっているのだから抑制ということではないのでしょうかということを指摘させていただきたいと思います。70万立方メートルから30万立方メートルを引いたら40万立方メートル削っているのですよ。市長、引き算ができるのだったら、その点について、それでも排雪抑制ではないという根拠をお示しいただきたいと思います。
○議長（鈴木喜明）説明員の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の再質問に、お答えをいたします。
私が答弁したこと以外におきましては、各担当より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
全部、書いたとは思いますけれども、抜ける場合もあり得ると思いますので、それについては後ほど、御指摘いただければと思います。
１点目、中央バスの社長に対して誤解を与えたので、それについてどうするのかという御質問があったかと思います。
（「信用を失った」と呼ぶ者あり）
機会を見て直接お会いをして、その誤解を解くことも含めてお話をしたいというふうに思っております。相手方がありますので、いつとは言えませんけれども、今回の議会が落ちついてからになるかもしれませんが、早い時期にそういう機会を設けられたらと思っております。
それと、私自身の責任のとり方において、今定例会に提案すべきというお話であったかと思いますけれども、その精査等が間に合いましたら、今定例会において提案する可能性も起こり得るというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、所得制限のことにおいて、来年が平成30年で、31年が改選期ということもありますので、御指摘のとおり任期中にそれを行うということは難しいというふうに考えておりますが、今期中において、その方向性やめどがしっかりつけられないだろうかということを含めて、担当部と含めて、しっかり制度設計に対しては取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
それと、私からは、外に出かけられる環境についてということでありますけれども、これはイメージも含めてお話しすることになりますので、安斎議員が期待される答えになるかどうかわかりませんが、やはり冬になりますと、どうしても雪の状況が激しくなれば、足元が危ない、すべりやすい、さらには雪が危険性もあって出づらいという印象を持たれるようになりますと、やはり冬の期間においての……
（発言する者あり）
やめたほうがよろしいですか。
（「やめたほうがいいです」と呼ぶ者あり）
はい。それでは、これは答弁しなくてもよろしいということで。では、お話を変えさせていただきます。
あと、作業の訓示において、７割という表現で抑制をしたのではないかというお話がありましたけれども、私自身は平成27年度の雪の状況において、少雪の中で、排雪予算を組んだ全てを執行することになるのかということに対しての懸念も含めて、職員に対してお話をしたということでございますので、それが抑制という表現に基づいて行ったことではございません。
あと、最後に、除排雪の70万立方メートルにおいてですけれども、これは本日、千葉議員のときにも御説明させていただきましたが、あくまで70万立方メートルを超えているのは、執行を終えた結果としての立方メートル数でございますので、予算を組んでいる状態におきましては、その当時も含めて同じ、ほぼ同じくらいの排雪量で行っておりますので、私自身はそれをもって、先ほど70万立方メートルから30万立方メートルを引いてというお話がありましたけれども、あくまで執行上の予算を組む段階においては同じというお話をさせてもらっていますので、これをもって排雪抑制だという考え方は持っておりません。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）安斎議員の再質問にお答えいたします。
私から１点目は、７月にありましたという答弁を、申し入れがあったのは５月16日ではないかということでございましたけれども、ここの質問が、副市長の責任とおっしゃるのですかということで、私に関してかかわることということで言えば、５月16日は事務的に福祉部に申し入れがあったと。７月10日は、直接社長から私に、もう協力はできないと。全額解消してほしいという話がありましたので、私の考え方とすれば、７月が一番強く印象に残っているものですから、ここでは７月という答弁をさせていただきました。
（発言する者あり）
それから、ひた隠しということでございますけれども、これまで何度も、年度末の話をさせていただきまして、11月に当初予算のときにもそういう話がありましたが、何とか財政状況を勘案の上ということで、原部からは例年どおりの予算要求があったと。それを査定をし、例年どおりの70円で査定をし、推移していたと。３月に入ってから協定書を結ぶに及んで、例年どおりというわけにはいかないという申し出があったと。その段階で、私どもとすれば、先ほど言った規則は、ふれあいパスを交付するときの規則でございまして、三者で扱いについてを取り交わした規則でありますし、それについての改正とかということもありませんでしたので、さらに口頭で、当分の間は従前同様の70円ということで請求するということでありましたので、そのことについては口頭で了解をしたということでございます。
先ほど申し上げましたとおり、４月の段階では協定書をどのように結ぶか、負担割合をどうするか、その時期的なものをどうするかということでありましたので、その意味では、市としての方向がまだ定まっていない、今後どう対応するかということについて言えば、私どもとすれば、例年同様続けていただきたいということで折衝をしていたということでありますので、その段階では、まだ継続協議中のことで、議会に、市の方針としてどうする、こうするということが決まっていない段階なので、まだ、報告はよろしいのではないかというふうに思っていました。
それと、提案の時期がおくれたことについて、申しわけないということで、先ほど、高野議員のときに発言いたしましたが、私とすれば、これまでの段取りはやむを得ない状況であったということでございますので、後ほど、高野議員の発言については、しかるべき手続をとって訂正をさせていただきたいというふうに思っておりますので、後ほど、またそれについては、しかるべく手続をさせていただきたいというふうに思っております。大変、申しわけありません。
（発言する者あり）
（「変わっちゃうんじゃないの」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長に申し上げます。
訂正をするということであれば、しかるべきではなく、現時点で訂正をしていただきたい。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）改めて申し上げ、訂正をさせていただきたいと思いますので、手続をとりたいと思います。よろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長に申し上げます。
訂正するということだけは聞きましたが、何をどうというか、それをもう一度はっきり、どこの場でということですよね。言っていただきたいと思います。
高野議員の答弁にもかかわる話でありますので、正確に今、どこがどう違ったので、ここを直させていただきたいと、そういうことを、この場でしていただきたいと。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）副市長。
○副市長（上林猛）先ほど、高野議員の再質問に答弁をいたしました、議会への報告がおくれたことについて大変申しわけありませんでしたという部分について、訂正をさせていただきたいというふうに思います。
（発言する者あり）
（「削除」と呼ぶ者あり）
（「それじゃだめだろ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）よろしいですか、副市長。
今の、申しわけありませんでしたを、ないことにするということですか。
（発言する者あり）
いやいや、それは、この時点ではあれですよ。
（「議長、11番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
○１１番（斉藤陽一良議員）これは、議事の進行に非常に重大な問題ですので、休憩して議事整理をお願いします。
○議長（鈴木喜明）今、どこが訂正でどこがという正式な手続を踏んでおりませんので、時間をとって、整理をして、そして再開をしたいというふうに思います。
（発言する者あり）
（「議長、22番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
○２２番（新谷とし議員）今の休憩の件なのですけれども、そうではなくて、議会に報告がなかったのは事実です。それについて、副市長は申しわけないと言ったのですから、安斎議員に対しても同じように答弁すべきなのですよ。それで解決するのではないですか。
（「そんなのは、新谷議員が言うことではないって」と呼ぶ者あり）
そうだけど。
（「答弁している本人が訂正してくれと言っているんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）それにつきましては、発言者の副市長が、どうするかというところにありますので。
（「どっちにしても休憩とらないとだめだよ」と呼ぶ者あり）
（「笑ってる場合じゃないよ市長」と呼ぶ者あり）
（「やめよう、休憩とって、時間とってもう１回やり直すなんておかしいでしょう」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「副市長がおかしいのだから仕方ない」と呼ぶ者あり）
（「副市長がおかしいのは、今にはじまったことでないでしょ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）安斎議員の答弁も、その件でかかわるということでありますので、ここで暫時休憩いたします。
休憩午後７時５０分
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再開午後８時１５分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。安斎議員の質疑及び一般質問の途中ですが、議事の都合により、本日はこれをもって延会いたします。
延会午後８時１６分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員酒井隆裕
議員松田優子