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開会午前１０時００分

○議長（鈴木喜明）これより、平成29年小樽市議会第３回定例会を開会いたします。

直ちに、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、秋元智憲議員、高野さくら議員を御指名いたします。

日程第１「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。

本定例会の会期を、本日から９月26日までの22日間といたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

日程第２「北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員の選挙」を行います。

本件につきましては、中村吉宏議員と、私、鈴木喜明が、去る９月１日付をもって北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員の辞職を許可されたことに伴い、その後任を選挙するものであります。

お諮りいたします。

この選挙は、地方自治法第118条第２項の規定に基づく指名推選の方法によることとし、指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

それでは、北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員に、中村岩雄議員と濱本進議員を御指名いたします。

お諮りいたします。

ただいま指名いたしました被指名人をもって当選人とすることに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。

ただいま、北しりべし廃棄物処理広域連合議会議員に当選されました中村岩雄議員と濱本進議員が議場におられますので、小樽市議会会議規則第28条第２項の規定による告知をいたします。

日程第３「議案第１号ないし議案第22号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし議案第21号について、市長から提案理由の説明を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（鈴木喜明）市長。

（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）平成29年第３回定例会の開会に当たり、ただいま上程されました各案件について提案理由の説明を申し上げるのに先立ち、さきの高島漁港区における公益目的通報等へのコンプライアンス委員会の調査結果に関し、私の胸懐を申し上げます。

コンプライアンス委員会の調査結果につきましては、いずれも通報対象事実ありと報告をされたことに対し、私といたしましても、市として適正な行政手続を進めてきたものと考えておりますが、このような結果となり、大変残念に思っております。また、市政を預かる身として市政にかかわる全ての皆様に、大変申しわけなく思っている次第であります。

この結果を真摯に受けとめ、現段階において具体的な内容はお示しできませんが、小樽市職員倫理条例第17条第２項の規定に基づき、適切な是正措置や再発防止策等について検討を進めるとともに、私を含めた関係者の処分についても検討を進めているところであり、職員に先行して、みずから律することも考えております。なお、これを機に、私はもちろん、職員一同襟を正し、改めて適正な事務事業の執行に努めてまいる所存でおりますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。

初めに、議案第１号から議案第６号までの平成29年度各会計補正予算について説明申し上げます。

まず、議案第１号一般会計補正予算の主なものといたしましては、平成28年度に、国や道から、超過交付となった国庫支出金等の返還金や、本市の最重要課題である人口減少の要因などを小樽商科大学と共同研究する小樽市人口問題共同研究事業費、ふるさと応援基金を活用した事業といたしまして、外国人などの多様な観光客に対応するため、総合案内標識等を整備する歩行者用案内標識再整備事業費、旧国鉄手宮線を利用する観光客等の利便性の向上を図るため休憩所を設置する、旧国鉄手宮線散策路環境整備事業費、及び本庁舎本館１階、２階のトイレを整備する、トイレの洋式化等整備事業費を計上するとともに、ふるさと納税の寄附見込み件数の増加に対応するため、ふるさと納税関係経費を増額いたしました。

また、当初予算では、平成28年度と同様に、降雪期前に必要となる経費のみを計上しておりました除雪費につきまして、主に過去５カ年の除排雪の作業量や、平成27年度以降に新たに取り組んだ施策の検証を踏まえまして、必要経費や作業箇所の見直しを図るとともに、平成28年度から実施している除雪第３種路線での除雪作業や、作業を試行的に強化する路線の拡大や、新たな取り組みとして、観光に配慮した排雪等を実施する経費などを盛り込み予算措置をしたほか、ふれあいパス事業費につきまして、バス事業者から事業者負担撤廃のたび重なる要望があったことから、事業継続のためには早期の事業者負負担分の見直しが必要と判断をし、所要の補正を計上いたしました。

そのほか、平成28年度一般会計の決算剰余金から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額の２分の１を財政調整基金へ積み立てるとともに、平成28年度の決算状況なども踏まえまして、庁舎建設資金基金へ積み立てることとし、所要の補正を計上いたしました。

これらに対する財源といたしましては、国・道支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を計上し、以上の結果、一般会計における補正額は、歳入・歳出ともに19億2,688万3,000円の増となり、財政規模は574億377万円となりました。

次に、議案第２号から第６号までの特別会計及び企業会計の補正予算について説明申し上げます。

港湾整備事業においては、平成28年度決算で繰越金が生じたことから、一般会計繰入金を減額をいたしました。

国民健康保険事業及び介護保険事業においては、平成28年度に国や道などから超過交付となった国庫支出金等の返還金などを計上いたしました。

また、後期高齢者医療事業においては、平成28年度出納整理期間中に収納した保険料を、北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。

企業会計では、病院事業において交際費を増額いたしました。

次に、議案第7号から議案第20号までの平成28年度各会計決算認定などについて説明を申し上げます。

一般会計につきましては、歳入総額588億8,548万7,440円に対し、歳出総額は581億4,217万1,493円となり、歳入から歳出を差し引いた額は７億4,331万5,947円となりました。

この額から翌年度に繰り越した歳出予算に充当すべき財源8,063万5,000円を差し引いた実質収支は６億6,268万947円の黒字となり、これを翌年度に繰り越すこととし、決算を了としたところであります。

また、前年度の実質収支を考慮した単年度収支は12億5,980万2,614円の赤字、実質単年度収支は２億9,827万6,430円の赤字となりました。

平成28年度は、歳入では、地方消費税交付金が予算を下回ったものの、市民税、固定資産税・都市計画税などの市税収入が予算を上回り、歳出では、職員給与費、生活保護費などにおいて不用額が生じたことにより、実質収支が黒字となりましたが、前年度決算剰余金の影響等を控除した実質単年度収支は、平成25年度以来の赤字となったところであり、依然として厳しい財政状況にあります。

なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成28年度の健全化判断比率等についてでありますが、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、算定の結果、平成27年度と同様に比率自体が計上されないこととなりました。実質公債費比率は8.3％、将来負担比率は61.7％となり、いずれも早期健全化基準を下回るとともに、平成27年度と比較しますと、実質公債費比率は2.3ポイント、将来負担比率は7.7ポイント改善されました。

一方、公営企業に係る資金不足比率につきましては、平成27年度と同様に、対象となる全ての特別会計及び企業会計において、比率自体が計上されないこととなりました。

次に、平成28年度において実施した重点施策につきまして、小樽市総合戦略の四つの施策プロジェクトに沿って説明を申し上げます。

まず、「あずましい暮らしプロジェクト」の取り組みでは、ＪＲ南小樽駅及び周辺の面的、一体的なバリアフリー化を促進するため基本構想を策定したほか、市内で増加している空き家に対応するため、今後の指針となる空き家等対策計画を策定するとともに、平成27年度の空き家実態調査の結果に基づき、空き家の所有者調査を実施いたしました。このため、空き家の有効活用や環境負荷の低減を図るため、断熱性の向上を目的とした省エネ改修工事に係る費用の一部を助成する、住宅エコリフォーム助成事業を開始をいたしました。

２点目の「樽っ子プライド育成プロジェクト」の取り組みでは、子育て世代の経済的負担を軽減するため、従来の乳幼児等医療費助成事業を拡大し、８月から市の単独事業として、小学生の入院外医療費も助成対象といたしました。

また、今後の英語教育の充実に向けて、外国語指導助手を２名から４名に増員をし、中学校４校を英語教育推進校に指定して重点的に派遣したほか、小学校の外国語活動や総合的な学習の時間を支援するため、派遣をいたしました。

３点目の「にぎわい再生プロジェクト」の取り組みでは、ふるさと納税制度を活用し、寄附者が選択できる事業をふやしたほか、一定額以上の寄附者に対し本市の特産品を送付し、まちづくり施策への賛同者をふやすとともに、地元特産品等のさらなるＰＲを図りました。

また、まちづくりと文化財保存の両立を図るために、本市の文化財及び周辺環境を保存・活用する基本方針となる小樽市歴史文化基本構想の策定に着手をし、策定に向けたシンポジウムやワークショップ等を開催いたしました。

このほか、増加するアジア圏などの外国人観光客の多様なニーズに対応するため、英語、中国語、韓国語の外国語通訳を運河プラザに配置するとともに、ＪＲ小樽駅改札口付近に外国語通訳を配置した窓口を新設し、外国人観光客の利便性の向上を図りました。

４点目の「あんしん絆再生プロジェクト」の取り組みでは、市民の皆様の健康づくりの施策として、職場で検診を受ける機会のない40歳以上の自営業や主婦の方、高齢者などを対象に４種のがん検診を実施するとともに、二十歳以上の方を対象に子宮頸がん検診を実施をいたしました。

また、北海道対がん協会の検診バスなどで実施していた胃がん検診について、受診率を向上させるため市内４医療機関にも委託し拡大をいたしました。

次に、そのほかの主な施策について説明を申し上げます。

手宮中央小学校のグラウンド整備工事が２月に完了し、供用を開始したほか、朝里中学校の校舎の改築工事や北陵中学校の開校に向けた旧手宮西小学校の校舎及び屋内運動場の改修工事を行うとともに、山手地区統合小学校の平成30年度開校に向けて、校舎及び屋内運動場の建設工事を進めました。

また、消防署オタモイ支署の建設工事が３月に完了し、供用を開始いたしました。

このほか、銭函高架橋の落橋防止装置の設置や橋脚補強のための耐震設計を実施するとともに、市が管理する橋梁などの道路施設について、平成27年度から着手した近接目視による定期点検を本格実施いたしました。

市街地整備といたしましては、平成25年度から旧国鉄手宮線散策路の整備を継続しておりましたが、平成28年11月に完了いたしました。

そのほかの事業といたしましては、平成31年度から始まる次期総合計画の策定に向けた取り組みを開始したほか、平成27年度から継続しておりました小樽市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。

また、平成28年８月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」を受けて、国から交付された地方創生拠点整備交付金を活用し、歴史的建造物旧寿原邸の屋根を改修して本市のリノベーション拠点として整備する建築ストック・リノベーションまちづくり事業費を繰越明許費として計上しておりましたが、これにつきましては全額を繰り越し、事業を実施しております。

次に、予算と決算の対比について、その主なものを御説明申し上げます。

一般会計の歳入につきましては、市税が約１億1,724万円増収となり、地方消費税交付金が約１億2,876万円、国庫支出金が約７億５万円、道支出金が5,384万円、繰入金が３億4,471万円、市債が５億5,807万円、それぞれ減収となったため、歳入総額では約18億2,599万円の減収となりましたが、このうち約２億8,876万円については、翌年度繰越事業の財源であり、平成29年度の歳入が見込まれるものであります。

歳出につきましては、翌年度への繰越事業費分を除き約21億9,991万円の不用額が生じましたが、この主なものといたしましては、民生費では扶助費の減などにより約７億7,566万円、土木費では港湾費の国直轄工事費負担金の減などにより約５億6,362万円、教育費では学校建設費の減などにより約２億2,308万円となりました。

次に、特別会計のうち、主な会計について説明申し上げます。

まず、国民健康保険事業につきましては、歳入総額179億9,479万9,154円に対し、歳出総額176億2,697万7,804円となり、差し引き３億6,782万1,350円の剰余金が生じました。なお、国・道支出金及び支払基金交付金が超過交付となった１億892万4,217円については、平成29年度に精算をするものであります。

住宅事業特別会計につきましては、歳入総額10億7,944万8,676円、歳出総額10億7,934万8,676円となりました。なお、歳入総額が歳出総額に比べ多くなっておりますが、これは、一般会計繰入金に繰越明許した事業に必要な財源として10万円を含んでいるためであります。

主な事業といたしましては、市営住宅改善事業として、祝津住宅１号棟から４号棟、最上Ａ住宅２号棟、最上Ａ49改良住宅の外壁等改修工事、公営住宅建替事業費として、市営若竹住宅３号棟の建てかえに向けた区分所有者への損失補償、地質調査、実施設計及び解体工事を実施いたしました。

簡易水道事業特別会計につきましては、歳入総額１億8,914万1,875円、歳出総額１億6,981万1,377円となり、差し引き1,933万498円の剰余金が生じました。なお、簡易水道事業は平成29年４月１日付で地方公営企業法を適用したことに伴い、簡易水道事業特別会計を平成29年３月31日で廃止をし、出納を閉鎖したため、剰余金の全額を簡易水道事業会計に引き継ぎました。

介護保険事業につきましては、歳入総額149億5,024万8,497円に対し、歳出総額143億8,298万9,636円となり、差し引き５億6,725万8,861円の剰余金が生じました。なお、国・道支出金及び支払基金交付金の超過交付となった４億2,220万5,261円については平成29年度に精算し、交付不足額125万4,073円については平成29年度に追加交付されます。

後期高齢者医療事業につきましては、歳入総額19億9,805万1,399円に対し、歳出総額19億6,167万8,369円となり、差し引き3,637万3,030円の剰余金が生じました。この剰余金は、平成28年度の出納整理期間中に収納した保険料であり、平成29年度に北海道後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。

次に、企業会計について説明申し上げます。

病院事業につきましては、財政支援分の繰入金がなくなったことなどにより、平成27年度に比べ収益が減少し、単年度資金収支は２億1,375万470円のマイナスとなりましたが、平成28年度末の地方財政法上の資金過不足額は、昨年度から引き続きプラスを維持しております。

内容について説明をいたしますと、予算額に対し、収益的収支におきましては、収入は入院収益の減などによる医業収益の減などにより、４億3,585万4,921円の減収となり、支出では給与費及び材料費の減などによる医業費用の減などにより、１億8,952万7,420円の不用額が生じました。

資本的収支におきましては、収入は長期貸付金償還金の増などにより96万2,920円の増収となり、支出では長期貸付金の減などにより不用額は489万3,524円となりました。

水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきまして、収入は給水収益の増などにより4,305万8,721円の増収となり、支出では営業費用などで２億2,745万4,950円の不用額が生じました。

資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより１億1,028万5,797円の減収となり、支出では建設改良費などで１億728万9,404円の不用額が生じました。

なお、当年度未処理分利益剰余金８億9,703万7,277円のうち４億1,380万7,255円につきましては、自己資本金として処分をし、４億8,323万22円につきましては、減債積立金として処分する予定であります。

下水道事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきまして、収入は下水道使用料の増などにより76万8,214円の増収となり、支出では営業費用などで9,959万3,690円の不用額が生じました。

資本的収支におきましては、収入は企業債借り入れの減などにより２億7,911万9,026円の減収となり、支出では建設改良費などで２億8,326万5,330円の不用額が生じました。

なお、当年度未処分利益剰余金11億6,799万677円のうち、５億5,579万5,267円については、自己資本金として処分し、６億1,219万5,410円については減債積立金として処分する予定であります。

産業廃棄物等処分事業につきましては、予算額に対し、収益的収支におきまして、収入は産業廃棄物等処分手数料の減から2,103万6,438円の減収となり、支出では維持管理費などで1,399万5,140円の不用額が生じました。

資本的収支におきましては、一般会計長期貸付金の償還により８千万円の収入が生じました。

なお、当年度未処分利益剰余金１億4,015万1,702円については、全額を利益積立金として処分する予定であります。

続きまして、議案第21号について説明申し上げます。

議案第21号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、人事院規則の一部改正に準じ、育児休業の再度の取得等ができる特別の事情を明確にするとともに、児童福祉法の一部改正に伴うもののほか、所要の改正を行うものであります。

以上、概括的に説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決、御承認賜りますようお願い申し上げます。