開議午後１時００分
○議長（鈴木喜明）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、松田優子議員、林下孤芳議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第９号並びに報告第１号及び報告第２号並びに請願及び陳情並びに調査」を一括議題といたします。
これより、順次、委員長の報告を求めます。
まず、予算特別委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）予算特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
クレジット納付導入経費について、市は、クレジットカードを利用することによる納税義務者のメリットの一つとして分割納付が可能になることを挙げているが、これは、納税義務者がカード会社に借金をして納税することを行政が後押ししてしまうことになるのではないか。制度の導入に当たっては、業者の選定はセキュリティーの高さなどを考慮して行われると思うが、東京都や大企業でもクレジットカード情報の漏えいが起きている。本市で導入した場合も、クレジット納付を行う納税義務者は情報漏えいのリスクを負うことになるが、市は、そのリスクについてどのような認識でおり、絶対に安全だと考えているのか。このようにクレジット納付は、借金の助長や情報漏えいなど納税義務者にとってリスクが大きく、また、サービスを提供する特定企業のみをもうけさせることにつながることから、市は導入を即刻中止すべきと思うがどうか。
不登校児童生徒支援事業は、本市の不登校児童・生徒の状況を少しでも改善できるよう、平成28年度から、道を通じ国の支援を受け開始した事業である。本事業により、普通学級に通級できるようになった児童・生徒がいるなどの成果が見られたことから、28年度と同様、今年度も道教委を通じ国に申請したものの不採択となったため、市が全額負担することとして事業費を計上したという。子供たちのことを考え、市が予算計上したことは当然とは思うが、道教委の手順に従い申請し、不採択となったにもかかわらず、道による支援が一切ないことには納得ができない。市は道に対し、せめて事業費の半分でも支援してもらえるよう要請していくべきと思うがどうか。
また、道に要請を行うに当たっては、本市単独で行っても実現は極めて困難であることから、本市と同様に不採択になった自治体と連携し、取り組んでいくべきと思うがどうか。
中小企業振興基本条例制定に向けて、市は昨年12月、小樽商工会議所と北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部とともに条例制定準備会を設置し、検討委員会やスケジュール、条例制定後のあり方などについて検討を行ってきたとのことだが、検討委員会に参加する委員が市内事業所の実態をきちんと把握するためにも、検討委員会の段階で実態調査を行う必要があると思うがどうか。
また、心配なのは、検討委員会で決定したことが市長や副市長の意向で覆ってしまうことである。それを防ぐためにも、検討委員会での検討段階で、正副市長を含めた話し合いなどを考えていくべきと思うがどうか。
市長は常々、議会において政策議論をしたいというが、小樽の経済をどのように伸ばしていくのかという重要な議論に対して細かく詰めていくと、市長を初め説明員から明確な答弁はなく、総合戦略に係る施策について質問しても、同様に具体の答弁が得られない状況である。このような状態では政策議論などできるはずがないと思うがどうか。
本市をこれからどのようにしていきたいのか。市には、各施策に対する具体的なビジョンやイメージをきちんと持って、建設的な議論ができるようにしてほしいと思うがどうか。
上林副市長の就任時には、新聞や雑誌などでさまざまな報道がされており、市政をいい方向に導くのではないかと相当な期待をしていた。それにもかかわらず、副市長は、本会議や委員会において、議会事務局の人事の件についてなど、到底信じられないような答弁を数多く行っている。議会との信頼関係は今定例会でのやりとりだけですぐ回復できるものではないため、今後、議会や議員、市職員、市民の期待を裏切ることのないように取り組んでいただきたいと思うがどうか。
本市の生産年齢人口流出の要因について、市は、有効求人倍率が1.0程度で推移していることから、働く場の不足だけが要因ではないというが、企業と求職者の間で求める資格や待遇面などのアンマッチが生じている現状に鑑みると、単なる数字の比較だけでは要因を把握することはできないと思うがどうか。
本市で就労する意思を持っていても、将来的な展望や求人の少なさから、職を求め市外に出ざるを得ない新卒者が多いのが現実であることから、市には、働く場をふやすために、例えば企業に対し助成を行う際に、新卒者採用努力義務として課すことなどを考えてほしいと思うがどうか。
７月に寄港の打診があった米国艦船について、市は、核兵器搭載の有無を在札幌米国総領事館や外務省に照会したというが、その返答は、核兵器を搭載していないと断言できるものだったのか。核兵器を搭載していないと断言できないのであれば、小樽市港湾施設管理使用条例第８条に定める禁止物件を搭載していないとは判断できないため、米艦の港湾施設の利用は条例との整合性がとれないと思うがどうか。
港則法施行規則では入港届について規定しているが、米艦は、届け出に必要とされる乗組員の数等を明らかにしていないという。入港の目的が友好親善であるにもかかわらず、法令を遵守せず、また、核兵器搭載の有無も明確でない以上、市は港湾管理者として今回の寄港に関しては岸壁使用を認めるべきではないと思うがどうか。
本年３月29日、市長が議会事務局職員の任命権者である議長の了解を得ぬまま勝手に事務局職員の異動を内示したことについて、森井市長は、議長との協議が調った上で内示したとの強弁を繰り返している。しかし、実際には、議長との協議に当たった副市長が、異動について議長の了解を得たとの印象を持ったにすぎず、一方の当事者である議長が了解していないことに鑑みれば、協議が調ったなどという事実は存在していないのだから、市長は発言を撤回し、謝罪すべきと思うがどうか。
また、来年度に向けこういった事態が生じないよう、市長部局と各任命権者との協議について、交渉結果を文書に記録すべきと思うがどうか。
グラウンドの維持補修について、グラウンドの土が適切に補充されていないことにより、サッカーや野球でグラウンドを利用する子供たちが、飛び出ている砂利によってけがをしているという話を聞いている。市は定期的にグラウンドの点検をしているというが、利用者からの整備を要望する声をしっかりと聞き、現地を常に確認し、その都度要望に沿った対応をしてほしいと思うがどうか。
日本遺産認定に向けた取り組みについて、市は、地域型の日本遺産認定を目指しつつ、他自治体が申請するシリアル型への参加も視野に入れ、情報収集や市民意識の醸成を図るために担当職員を配置したというが、具体的にはどの分野の情報収集に力を入れ、どういう市民意識を醸成しようと考えているのか。
一方、地域型の日本遺産認定申請に向けて、市は歴史文化基本構想を平成30年度に策定し、平成31年度には申請条件を調える予定だという。その間、他の自治体からシリアル型の構成団体として参加を求められた場合は、平成30年度での申請もあり得るという姿勢を示しているが、市に求められているのは、受け身の消極的な取り組みではなく、より積極的な取り組みなのでないかと思うがどうか。
市長は、第３号ふ頭における国際旅客船ターミナルビル整備事業について、市の財政状況などを勘案した結果、直近で整備することは現実的ではないと判断したとの後ろ向きな発言をしている一方で、自身の公約でもある新・市民プールの建設については、複合施設や採算性または建設費に充当可能な交付金などを模索して建設を進めると前向きな発言を繰り返している。しかし、国際旅客船ターミナルビル整備事業は、過疎地域自立促進市町村計画に平成29年から30年に実施予定と登載されており、また、クルーズ客船寄港誘致への強みなどの必要性を訴える声も多く、協議を開始するのに十分値する事業と考えられることから、今後広く市民の意見なども聞き、議論を重ねた上で再考すべきと思うがどうか。
男性の育児休業取得については、職場の理解と協力が必要であり、そのためには意識啓発が重要であると考える。市では、男女共同参画情報誌の発行やパネル展を実施するなど啓発事業を行っているというが、紙面や展示だけにとどまらず、さまざまな会議など、機会を見つけて直接啓発活動を行ってほしいと思うがどうか。
また、市職員においても、育児休業を取得する男性職員が少ないながらいると聞くが、今後、育児休業を取得する男性がますますふえるよう、さらなる啓発に努めてほしいと思うがどうか。
高額介護サービス費については、ことし８月から第４段階の住民税課税世帯の自己負担上限額が引き上げられ、第５段階の現役並み所得相当の方がいる世帯と同額になるという。第４段階と第５段階では収入に大きな差があるにもかかわらず同じ上限額になることは第４段階の方々にとって大変な負担増になると思うが、市は、国がこのような制度改正を行うことを問題であると思わないのか。
また、ことし４月、介護予防給付のうち通所介護サービスが総合事業に移行した結果、単価が下がり、事業者の経営が厳しくなっていると聞く。事業者は市に対し、介護の現状を見て、現場の苦労を聞いてもらうことを望んでいることから、市には懇談会を開催するなどして現場の声に耳を傾けてほしいと思うがどうか。
小樽市町内会館等建設助成規則は、町会館の補修等を行う町会等に対し助成を行うものであるが、助成を受けた町会等が再度助成を受けるためには、助成額にかかわらず、前回の交付から10年経過していなければならないという。しかし、近年、財政が厳しいことを理由に大規模な補修等が行えず、小規模な補修等を小まめに行う町会がふえている中、少額でも助成を受けた町会が10年経過しなければ再度助成を受けることができなくなるという現行の規則では、町会の実情にそぐわなくなってきていると思われる。このような状況に鑑み、市には小規模の補修等にも小まめに対応できるよう、例えば工事費の下限引き下げや再申請可能となるまでの期間の短縮など、助成要件の緩和について検討してほしいと思うがどうか。
町会では、集団資源回収でリサイクル資源を回収業者に引き取ってもらい、市から奨励金を得ることで町会の収入源としているが、ある町会では、資源回収の頻度が週１回から月１回に減ったことで以前に比べて資源収集量は激減し、結果として町会の収入が減っていると聞く。市は、町会の資源収集量をふやす工夫についてどのような考えを持っているのか。
既存街路防犯灯ＬＥＤ化推進事業によりＬＥＤ化された街路防犯灯について、灯具の寿命はおおむね10年から15年と想定されることから、そのころには再び今回のように灯具の更新に係る施策が必要になる。市においては、灯具の耐用年数を考慮し、今後の更新に備えた施策を今から検討してほしいと思うがどうか。
地域公共交通は本市にとって重要な課題の一つであり、今年度から建設部に地域公共交通担当の職員が新たに配置されたというが、配置後の２カ月間でどのような活動を行ってきたのか。
市は、平成30年度中には地域公共交通網形成計画を策定したいとして、市内バス事業者に対し銭函地区の公共交通のあり方の検討などを行うことを報告しているが、なぜ銭函地区が対象なのか。また、そこでどのような取り組みを行うつもりなのか。
地域公共交通を守り市民の利便性を確保するのは市のお役目であり、そのためには地域公共交通協議会の早期の立ち上げが必要であると考えることから、市には協議会を本年中に立ち上げてほしいと思うがどうか。
本市における路線バスは市民生活の一部として非常に重要な役割を果たすなど、市民からの期待も大きく、また、これまでは市と事業者の関係が良好であったことから、市の施策に対して非常に前向きに取り組んでいただいたと考えている。しかし、森井市長就任後、バス事業者が本市へ申し入れを行ったり、社長が直接市長に面会を求めるという異例の事態が起きている。これは、本市の対応に対するバス事業者のいら立ちがあらわれていると言えるが、森井市長は事業者との関係が悪化している原因について、何か思い当たることはないのか。
また、市や市長の対応次第で事業者が何か重大な決断をしなければならない自体が発生するとなれば、市民生活に大変な影響を及ぼすことになりかねないため、市長には危機感を持って対応してほしいと思うがどうか。
北海道新幹線の札幌延伸に係る小樽市域内におけるトンネル掘削工事によって生ずる残土のうち、後志トンネルと手稲トンネルから出る残土について、整備を行う鉄道運輸機構は、重金属含有量が基準値を超過していることを認めているものの、その詳細は公表していないという。
そのような中で、市は、この残土について、環境保全対策などは鉄道運輸機構が講じることから問題ないとして、本市内外から残土処理受け入れの申し込みがあった場合、その情報を同機構に提供しているというが、残土に含まれる重金属の成分など具体を公表しない鉄道運輸機構の言うことをうのみにする対応は、市民の安全・安心を守る市として無責任な対応と思わざるを得ない。市民に情報を提供する市にも大きな責任が生ずることもあり得ることから、市は同機構に対し、残土についてしっかりと市民に情報提供するよう求めるべきだと思うがどうか。
小樽駅前については、安全性が確保されていない駅前広場の交通状況や駅前ビルの老朽化などの課題があると聞く。このことについて市長は、駅前広場の交通状況を調査した上で、公約である市営住宅を中心部に建設したいとの考えを示すのみであり、また、駅前ビルの老朽化については、一朝一夕では解決できない問題だとし、後回しにするつもりであるという。
しかし、交通状況や老朽化の課題については、駅前第一ビルを改築し、１階部分や地下部分にターミナル機能や駐車機能を持たせることで解決可能であり、また市営住宅についても、ビルを改築することで、ビルの下階はテナント、上階は市営住宅にするという今のスタイルでも維持可能であると考える。市にはそういったビジョンを持った進め方で関係各所と調整してほしいと思うがどうか。
森井市長が市長就任以降の成果として挙げるものの中に、銭函駅のバリアフリー化の着工がある。同駅のバリアフリー化は森井市長の公約の一つであり、市長就任後に協議会が立ち上がり、着工はしたものの、協議会の立ち上げについては、森井市長就任前に、前市長を初めとした方々のＪＲ北海道への働きかけにより既に道筋がつくられており、市長就任時点では立ち上げるのみの状態であったと思うが、市長は自身の就任期間だけでバリアフリー化が実現したと思っているのか。
協議会の立ち上げには事前の努力が核であり、その努力がなければ現在協議会が設立されていなかった可能性もあることから、銭函駅のバリアフリー化を進めるに当たり、森井市長はそのことをしっかり念頭に置くべきと思うがどうか。
人口減少が進むと市税など市の収入が減少し、それに伴い新たな施策を生み出す体力も限られてくるが、その一方で、市民生活の基盤となる市道など市が管理する道路については、人口が減少しても道路延長は減少せず、道路の維持管理に係る作業量や費用は減少しない。そのため、市民目線を持ち、長期的に広い視野で多くの市民の理解を得るよう、新たに支出が生じる施策と、道路維持のような市民生活の基盤となる施策とのバランスがとれた市政を進めることが必要だと思うが、市長はどのようにバランスをとるべきと考えているのかなどであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、議案第１号につきましては、採決の結果、賛成多数により可決と決定いたしました。
次に、その他の議案は、いずれも可決と全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、議案第１号平成29年度小樽市一般会計補正予算に否決の討論を行います。
理由は、クレジット納付関連経費です。
市がクレジット納付の導入の理由を納税者の利便性向上としていることにあらわれているように、現在、口座振替や窓口納付を自主的に行っている人がクレジット納付にかわることが想定され、収納率の向上に結びつかない可能性があります。道内他都市では、税をクレジット納付の対象にしても、料まで対象にしている自治体はありません。
予算特別委員会の審議を通じて、納税者の税情報が漏えいする危険性が存在するということが明らかになりました。同時に、納税者に借金をしての納税を認めることになり、新たに多重債務者を生み出すことにつながりかねません。
小樽市の場合、新しいシステムの導入で、もともとクレジット納付の機能を有したシステムとなっていましたが、これを閉ざしてこの間運用していました。それを解禁して、森井市長のもとでクレジット納付を可能にすることは、これらの危惧する問題が現実のものとなった場合の責任は免れることはできません。利便性の向上の裏に危険が潜んでおり、今回の予算措置は認められるものではありません。
以上、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、議案第１号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の議案について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、総務常任委員長の報告を求めます
（「議長、23番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）23番、山田雅敏議員。
（２３番山田雅敏議員登壇）（拍手）
○２３番（山田雅敏議員）総務常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方については、今年度中の基本設計と実施設計の策定を求めたものであり、平成27年第２回定例会において全会一致で採択し、早期建設という議会意思を示した陳情、新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方についてから一歩踏み込んだ内容となっている。
しかし、森井市長は、願意とは裏腹にいまだにプールの具体的な建設場所を決められないばかりか、今年度実施予定の他都市の事例調査については、調査先はおろか何を調査するのかすら検討中とのことであり、これではプール建設を望む市民に対し失礼である。
しかも、市が検討中の併設型では過疎対策事業債が利用できない可能性があり、財源のめども立たないのに、莫大な費用がかかる併設型を検討しているということでは、単なる時間稼ぎであると言わざるを得ない。森井市長は、プールを建設すると言いながら、最後はこのことをもって、プールは建設できないものの道筋はつけたと言い逃れをするつもりでいるのではないか。
陳情第19号の願意は十二分に理解できるが、市によると時間的に今年度中の実施は不可能だという。今年度中に基本設計・実施設計ができない一番の原因は、森井市長就任からの２年間、設計の前段となる建設場所を決められなかったことにあり、プール建設に関してこの２年間は実績のない２年間であったと総括せざるを得ない。陳情者の一日も早い建設をという思いを実現するためにも、市長は、職員が早期にプール建設に向けた作業ができるよう政治的決断を行い、その環境をつくるべきだと思うがどうか。
プールの早期建設を望む声が大きいことは理解できるが、何事も十分な議論がされず、拙速に見切り発車をするとひずみが出るものである。公共施設の中には、建設後に維持管理費が重荷となり閉鎖される施設もあることから、市には、持続的に利用される施設の建設を目指しつつ早期建設を実現してほしいと思うがどうか。
森井市長が就任以降行ってきた意思決定には、貸出ダンプ制度の配車方法の見直しや、高島漁港区における観光船事業者への不当な許認可、さらには参与の任用など市長後援会関係者の意見や利益に偏った判断を行ったと疑わざるを得ないものが多々ある。これらについての事実は別としても、疑われる要素は多分にあり、森井市長は偏った判断をしたことは一度もないと否定するが、本当にそのようなことはなかったと言えるのか。
また、森井市長は意思決定をするに当たり、コンセンサスを得ることが定石だと認識しているという。しかし、実際には、除排雪業務を行うＪＶの構成員数の突然の変更や、手順を無視した雪対策課の二課体制への移行など、拙速で独断専行だと言わざるを得ないことを数々行っているが、コンセンサスを得ることが意思決定の定石と認識する森井市長が、なぜ合意形成を無視した拙速な独断専行を行うのか。
市は、平成30年４月に大幅な組織見直しを行う予定というが、組織改革は機構図を描いただけでは完了せず、そこに人材を配置することで初めて機能するものである。つくった組織が機能的に動くためには、森井市長の大好きな言葉で、事あるごとに述べている適材適所の人事が必要となるが、それは森井市長の独断で自己満足な適材適所ではなく、誰が見ても適材適所と認識できるものでなければならない。しかし、市長が行った就任後３回の人事異動においてはその都度疑義が生じ、議会から指摘されていることから、指摘を受けない人事を行うよう努力してもらいたいと思うがどうか。
また、このことを森井市長に問うても、市長からは真摯に受けとめているとは思えないような答弁しかなかったことに鑑みると、森井市長は議会の指摘を軽視し、これからも独断で自己満足な適材適所の人事を行うつもりだということなのか。
新総合計画の策定に向け、多くの市民の意見を反映させるために設けた小樽市民会議100が開催され、幅広い年齢層の市民が参加し、非常に活発な議論が交わされていたという。今回の会議は、今の小樽のいいところ、悪いところについて、ワークショップ形式で話し合いが行われ、悪いところの中には「市長」という意見もあったというが、当時の様子は森井市長に報告されているのか。
この会議のよいところは、自由に意見が出しやすいところであり、会議で出た意見は大変参考になるものと思うが、全く反映されなければ何の意味もなくなってしまうと考える。市は総合計画の策定に当たり、この会議で出された意見をどのように扱っていくつもりなのか。
市の公式ホームページにある2016年１月29日の市長記者会見記録には、森井市長の何かしらの錯誤による発言が掲載されたままになっており、市長は、錯誤した発言に注釈を加えて訂正することを市政記者クラブに提案したものの、受け入れられなかったという。
市長は、この問題の解決には記者クラブが提案を受け入れるしかないと考え、放置しているようだが、市長の何かしらの錯誤による発言を放置することは、市民として恥ずかしいばかりか、小樽市政そのものの信頼低下につながりかねないことから、早期に解決すべき問題であり、そのためにも、まず市長が報道各社に謝罪し、話し合う体制をつくるべきだと思うがどうか。
また、この問題のみならず、商工会議所や中央バス、さらには市職員や議会との間に引き起こされる問題についても、全て市長の柔軟性や対応力のなさが起因となり、起こされていると考える。今後においては、これらの組織などと真摯に向き合うつもりがあるのであれば、森井市長はこれまでの手法、考え方を見直す、変える必要があると思うがどうか。
新聞報道で市長交際費の使途が全て公開されていないとの指摘があったが、以前市が旧自治省通知で行うべきではないとされている市長交際費の流用を行ったことについて、当委員会で議論をした際、市は公開しているので流用を認めたという答弁をしている。市は、不十分な公開を根拠に流用を認めていたことについて、どのように認識しているのか。また、今後において全ての使途を公開する考えはないのか。
交際費については、財政難を理由に過去の市長は減額してきたものの、町会回りを積極的に行う森井市長の就任以降、当初予算だけでは交際費が不足する状況が続くようになったが、市は、次年度以降交際費について、当初予算を増額するつもりなのかなどであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第19号につきましては、採決の結果、賛成少数により、不採択と決定いたしました。
次に、議案第７号につきましては、採決の結果、賛成少数により、否決と決定いたしました。
次に、報告第２号につきましては、採決の結果、賛成多数により、承認と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、報告は承認と、所管事務の調査は継続審査と全会一致により決定いたしました。
なお、当委員会におきましては、陳情第19号について、今後の審議の参考に資するため、委員会の休憩中に陳情者から趣旨の説明を受けたことを申し添えます。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、ただいまの委員長報告に反対し、議案第７号小樽市非核港湾条例案について賛成の立場で、報告第２号専決処分報告について不承認の立場で、陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方について採択の立場で討論を行います。
議案第７号小樽市非核港湾条例案についてです。
核兵器禁止条約を話し合う国連会議が15日にニューヨークの国連会議で開幕いたしました。７月７日の会期内に、人類史上初めて、核兵器の使用、開発、移転などを禁止する条約の採択が目指されています。核保有国や核の傘下にいる国は、オランダを除いて不参加となり、日本政府も参加していないものの、平和市長会議会長である松井一實広島市長らが発言し、被爆国として存在感を示しました。
静岡県石廊崎の沖合で、米軍ミサイル駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突する事故がありました。犠牲となられた方には心からお悔やみ申し上げます。
事故の調査についてですが、日本の領海内で発生した事故については、海上保安庁に捜査権があります。しかし、日米地位協定上により、米国側に一次裁判権があるため、米国側の捜査が優先します。さらに、イージス艦は軍事機密の固まりであり、米軍が捜査に協力しない可能性も高く、原因究明がどこまで進むのか不透明です。海上保安庁は、業務上過失往来危険の疑いも視野にコンテナ船を調べ始めましたが、ミサイル駆逐艦については、船の捜査ができるよう米国側に協力を求めている状況であり、今後の見込みもありません。また、事故は小樽市周辺でも起こり得ることから、入出港時及び接岸時の安全性は確保されていないことは明らかです。
こうした中、米軍ミサイル駆逐艦マスティンが７月３日から７日の予定で入港を打診していることが明らかとなっています。港湾管理者である小樽市は、寄港日には商船が入港を予定していることから、岸壁が手配できないと回答しています。受け入れ判断の三項目のうち、商業港としての港湾機能への影響に触れることからと思われます。しかし、商船側に何らかの圧力がかかり予定が変更されることもかつてあった話です。
2008年、米揚陸指揮艦ブルーリッジが入港を打診した際に、港湾管理者である小樽市長が、商船でバースが塞がっており手配ができないとの態度を明らかにしました。すると、その直後に外務省や国土交通省から電話が入り、外務省北米局日米地位協定室長が直接小樽市を訪問する事態となりました。国からの小樽市への圧力そのものにほかなりません。その後、カナダから小麦を積んで入港予定の貨物船代理店から、ローテーションが変更になったと連絡があり、一転して岸壁使用を認めることとなりました。今回もそのようなことになれば、商業港としての港湾機能への影響そのものに触れることとなります。また、これまでも、日程や時間を変更してでも入港を強行することは行われてきました。
さらに、これまでも核兵器搭載の有無について、小樽市は米国領事館や外務省に一応は照会しますが、米国は核搭載について肯定も否定もしません。外務省は、米国の核政策に基づけば、我が国政府としては現時点において核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断、照会のあった米軍艦船については、搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき我が国政府として疑いを有していませんとしていますが、核兵器を搭載していないと断言できるものではありません。また、日米間に核密約があるのは実証済みです。
これまでも市長の判断で受け入れをしなかった例があるのです。受け入れ判断の三項目どれもがクリアしていないのですから、港湾管理者として、市長の判断で不許可とすることに矛盾はないのではありませんか。森井市長、あなたの判断でできるのですよ。山田元市長は断ったことがあるのです。森井市長、あなたはどうですか。市長の決断を求めるものです。何よりも市民の安全を求める上で平和な商業貿易港である小樽港に米艦船の定着はふさわしくありません。小樽市議会は神戸市会の決議を教訓に小樽市非核港湾条例を決議するべきです。
報告第２号ですが、この手当の増額は当然です。しかし、配偶者手当の削減を伴うことについては賛成できません。
陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方についてですが、当初予算に先進都市視察等の調査経費が計上されていますが、現在においても具体的な調査場所すら決まっていない状況です。公共施設等総合管理計画の個別施設計画待ちや併設型、重層型など複合化の検討に時間をかけるのであれば、いつになってもプール建設ができないことになってしまいます。いつつくるか決めて取りかかることこそ必要です。
事実上、市長の任期中に完成できなくなったといっても、そもそも市長がおくらせていたことが問題であり、仮に他会派が不採択とするならば、市長が就任以来プール建設をおくらせてきたことを不採択とした会派は認めることになってしまうのではありませんか。森井市長の失策を議会が認めることは滑稽です。陳情者が示すように、本年度中に基本設計・実施設計を実施するべきです。
以上申し上げ、各議員の御賛同をお願いし、討論といたします。（拍手）
（「そんなに言うなら、決議案出せばいいでしょ」と呼ぶ者あり）
（「そんなに言うのだったら、討論やればいいでしょ」と呼ぶ者あり）
（「やるよ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）15番、濱本進議員。
（１５番濱本進議員登壇）（拍手）
○１５番（濱本進議員）自由民主党を代表して、陳情第19号について、残念ながら不採択の立場で討論いたします。
この陳情は、平成27年第２回定例会において全会一致で採択された陳情第５号新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方を踏まえた上での陳情であります。陳情の提出に至った陳情者のプールの早期完成への強い思いは十分理解しておりますし、我々も同じ思いであります。
そもそも今回の陳情が提出された背景には、プール建設を選挙公約に掲げて当選した森井市長が、今日まで建設に向けて無為無策であったからです。言いかえるならば、適切な市政運営を行ってこなかったからであります。
森井市長の市政運営は、プール建設に関してだけではなく、就任以降行った人事異動、参与の任用、市役所の組織改革、第３号ふ頭及び周辺再開発計画の取り扱い、また、公共交通の法定協議会の設置に向けての取り組みなど、そして議会に対する不誠実とも言える答弁、態度など、市政を運営する者としての資質が欠落していると言わざるを得ません。
森井市長が、これまで議会が動議や決議などで指摘した事項に真摯に向き合い改善してきたとは到底理解できません。全くもって小樽市民にとって現在不幸な時代が続いています。このような不幸な時代が一日も早く終えんを迎えることを強く望んでいます。
さて、今回の陳情の趣旨は、具体的な作業、業務である基本設計・実施設計を平成29年度中にという物理的な期限を設定し、完了を求めるものです。建設するための基本設計・実施設計が早期に完了することは、我々も求めているものであります。しかしながら、現状は、基本設計をするために必要な用地の選定、施設形態等が確定されていない中で、物理的に陳情の趣旨が実現できないことが今回の委員会の質疑において明らかになりました。
自民党といたしましては、期限内に実現可能な陳情の趣旨であれば、市長の政策判断、そしてその執行を促すために採択を求める態度を表明するところではありますが、二元代表制の一翼を担う議会を構成する議員のそれぞれの責務を踏まえるとき、物理的に実現不可能な趣旨の陳情を、残念ながら、そして断腸の思いで不採択を求めざるを得ません。
陳情を提出された皆様には、この結論に対して御理解をお願いするとともに、議員各位の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、16番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）16番、面野大輔議員。
（１６番面野大輔員登壇）（拍手）
○１６番（面野大輔議員）民進党を代表して、陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方については、委員長報告に賛成し不採択、議案第７号小樽市非核港湾条例案は、委員長報告に反対し、可決を求め討論いたします。
新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方について、一刻でも早くプール建設実現をという陳情者の思いは十分理解できるもので、私たち議会としても、新「小樽市室内水泳プール」の早期建設方の陳情を2015年第２回定例会において全会一致で採択し、森井市長に対し、その公約を速やかに履行することを求めています。
しかし、このたびの陳情については、これまでの議論でもわかるように、基本設計・実施設計を今年度中にというのは、現在建設場所も決まらない中では、実現が非常に難しいと判断せざるを得ません。
仮に基本設計を大急ぎでことし中に間に合わせたとしても、その中に十分な建設方法などの検討結果や市民の思いを盛り込むことができるのでしょうか。しっかりとしたビジョンを持って設計に生かし、建設することで、維持管理しやすく、安全で持続可能な施設とすることが肝要です。
また、森井市長は、新・市民プールの建設を市民に約束しながら、いまだに建設場所さえ決めることができず、公共施設全体の中での市民プールの位置づけ等本市の将来ビジョンも示せていません。そのような市長のもとで新・市民プール建設計画が拙速に進むことには不安があります。まずは、市が現在進めている調査、建設場所の選定などを、市民や議会の理解を得ながら、速やかに、かつ、しっかりと進めていくことを市長に求めるものです。
なお、年度末という期限のある本陳情の場合、次回以降の定例会に継続して審議することは、タイムリミットが迫り一層実現が困難になるため、継続審査という判断もできかねます。よって、私たち民進党は、本陳情を残念ながら不採択と判断せざるを得ません。
次に、小樽市非核港湾条例案について、今定例会中に二つの大きな出来事が起きました。
一つ目に、小樽港にミサイル駆逐艦マスティンが寄港の希望をしていることです。マスティンは、ことし２月にも寄港しており、核兵器については、米海軍の艦船、航空機等に搭載がある、ないとは明確に答えることはできないという発言をしています。商業港である小樽港に核兵器を搭載している可能性がゼロではない疑わしき艦船が入港することは、小樽港の利用者へのイメージ悪化につながり、また、港湾事業者を初め市民に不安を与えることになります。
二つ目に、６月17日深夜、伊豆半島沖での米艦船とコンテナ船の衝突事故についてです。事故の詳細については、関係者が聞き取りなどにより捜査を行っているようです。私がこの事故を報道で見たときに不安に感じたのは、フィッツジェラルドという以前小樽港に入港した米艦船が事故を起こしたということです。調べてみると二度寄港していました。捜査によって、今後どちらかの船に過失があったなどが明らかになるかもしれませんが、現実として米艦船の事故が起きたわけです。
仮説の話ですが、核兵器を搭載した米艦船が小樽近海で商船との衝突事故が起きたとすると、商業港としてのイメージ悪化、クルーズ客船誘致に取り組んでいる小樽港への寄港数や観光客の減少など、行政だけでなく市内産業にも大きなダメージを与えます。
以上の点を踏まえ、議案第７号は可決を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）11番、斉藤陽一良議員。
（１１番斉藤陽一良議員登壇）（拍手）
○１１番（斉藤陽一良議員）ただいまの委員長報告に賛成し、公明党を代表し、陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方については、不採択の立場で討論を行います。
陳情は、新・市民プール建設について、平成29年度中の基本設計・実施設計と今任期中の建設を求めるものですが、基本設計についても、実施設計についても、通常それぞれ１年程度を要するものであり、現時点で建設地も決定していない状況を考えれば、実施設計はおろか、基本設計でさえ平成30年度中に行うこともかなりハードルが高いと言わなければなりません。
我が党は、新・市民プールの建設については早期の建設を求めており、建設後も、財務上の持続可能な運営体制についても、民間活力の導入等を含めて検討すべきと考えます。
一日も早くという陳情者の心情は十分理解するものではありますが、本陳情の趣旨については、現実的にその実行は極めて難しいものと考えます。ただし、その原因は、プール建設を公約し、今任期中の建設を標榜しておきながら、具体的な方向性を示すこともなく、実現のめどを明らかにしない森井市長にあることも明らかであります。
森井市長は、市長選で、プール建設を初め市民受けする口当たりのいい多くの公約を掲げ、またありもしない五者体制批判をあおりにあおって当選しました。しかし、就任以来、後援会関係者の参与任用や、最初に行った違法性が疑われるほどの異常な市幹部職員の人事異動、唐突にすぎる除雪共同企業体の構成員数の変更、理不尽な名誉毀損訴訟まで提起されている貸出ダンプ制度の配車方法をめぐる見直しの提案、みずからの後援会通信に関する記者会見における発言の錯誤、公用車の私的使用、東京小樽会や関西小樽会、さらには、みずからが設置者である手宮中央小学校の開校式への他の要件を偽ってまでの欠席、また、高島漁港区における観光船事業に対する不明朗かつずさんな許認可、さらには、平成27年度一般会計決算の不認定など、数々の不祥事にかかわって提出をされた、たび重なる問責決議等に対し、自身の責任を一切認めることなく、市民の代表である議会と真摯に向き合ってきたとは到底認められません。それは、ひいては、みずからを市長に選んだ多くの小樽市民と向き合うことを拒否していることにほかなりません。
また、建設部雪対策課の二課体制への分割を含む市役所の組織機構の改革などでは、十分な庁内議論さえなく、独断で拙速に進め、逆に、公共交通に関する法定協議会の設置のような迅速に対応すべきものに関して、バス事業者からの再三にわたる要請があったにもかかわらず、いつもながら、かたくなにも一向に耳を傾けることなく、いたずらに遅延させるなど、行政に求められる的確性、公正性を著しく欠き、極めて不適切な行政運営が行われてきました。
また、今定例会においても、森井市長は、議会事務局職員の人事異動やクルーズ客船誘致のための第３号ふ頭及び周辺再開発計画の取り扱いについての問題で、議員から質問されても一向にかみ合った答弁を行わず、さらに、口では政策議論をしてほしいなどと言いながら、口先だけの逃げ口上に終始し、実質的な政策議論を行えない状況になっています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
このままでは市民の安心・安全な生活を守れないばかりか、円滑な経済活動が阻害されるおそれさえあります。いわばそのあらわれが、本陳情に指摘されているような行政の停滞状況であります。
プール建設を公約して市長に当選しておきながら、就任後これまで十分な時間がありながら、また、議会の全会一致の陳情採択に明確な議会意思が示されているにもかかわらず、みずからの後援会関係者の便宜を図ることばかりにきゅうきゅうとして、多くの市民が求めるプール建設を一向に進めようとしない森井市長の政治姿勢に根本の原因があります。森井市長は、この現実を厳しく認識し、その政治姿勢を根本から反省すべきであります。
以上の理由により、本陳情については、まことにじくじたるものがありますが、不採択の態度を表明し、全ての議員の賛同を呼びかけて、討論といたします。（拍手）
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）陳情第19号新「市民水泳プール」建設の平成29年度中の基本設計・実施設計方について、不採択の立場で討論します。
陳情者の一日も早く建設をという思いには賛同しますし、平成27年度の早期建設の陳情については全会一致で採択し、公約を掲げた森井市長に対し、議会の総意としても訴えました。しかし、市長は、小樽公園に建設すると市民に約束しているのに、場所も建設形態も検討、調査と先延ばしし、今年度に予算計上した調査費においても、調査先への段取りもできず、市民に期待だけを持たせた一時政権交代を果たしたある党よりもでたらめな公約であることが今定例会の質疑で白日になりました。
先日、25日投開票の横須賀市長選では、虚偽答弁、市有地での建築基準法違反のバーベキュー問題、市長の献金者を職員として採用した問題などを抱えた現職候補が敗れました。森井市長においても、虚偽答弁の乱発、後援関係者絡みのゆがんだ行政運営、後援会幹部の市参与雇用問題と、まさに酷似した問題が数々あります。さらに、森井市長におかれましては、人事問題とともに、このプール建設のように、虚偽公約にもつながる実現不可能な公約が幾つもあります。
横須賀市議会では、さきに述べた問題で百条委員会までに発展し、選挙で敗れるという市民の審判が下りました。森井市長におかれましては、横須賀市長が起こした問題に加え、市民に約束したのにそもそも実現し得ない公約が数々あることからも、より一層市民の目が厳しくなることを御自覚されるとともに、まだ３万8,000の票が自分にあるのだと、100点満点なのだとおごることなく、また仮定の話は表現できないなどと逃げることなく、謙虚な姿勢で真摯に議会対応していただくよう求めます。
市長の決められない政治によって、新・市民プール建設はどんどん先送りされ、陳情者の求める平成29年度中の基本設計・実施設計は難しい状況です。よって、陳情趣旨には賛同できるものの、物理的に可能ではないため、残念ながら不採択を主張します。
以上、討論を終えます。
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第19号について採決いたします。
委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
採択と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、陳情は不採択と決しました。
次に、議案第７号について採決いたします。
委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
可決と決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、議案は否決されました。
次に、報告第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定しました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、経済常任委員長の報告を求めます。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）経済常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は次のとおりであります。
高島漁港区における観光船事業者が設置した係船環の撤去に関する問題について、市は既に本年３月31日までの護岸登録期間を経過しているため、事業者に対して護岸の原状回復を求め、係船環の撤去を指導しているという。その上で市は、事業者が指導に従わない場合には行政代執行などの法的手段に踏み切ることをすることも想定しているというが、いつその判断をするのかについては示せないという。しかし、このまま係船環が放置されれば、係船環が朽ちることにより、本来背後地を守るべき護岸の機能が発揮されないような状況に陥ることも危惧される。また、漁業者にとっては、再び観光船が係留され漁を妨害されるのではないかという心配があることから、そういった懸念を払拭するためにも、市には、いつ法的措置をとる判断をするのか、期限の見通しを示してほしいと思うがどうか。
第２回小樽港長期構想検討委員会の開催について、市はことし２月に開催予定であった委員会を６月に延期したものの、いまだに委員会開催のめどが立っていないという。これは、５月に行った庁内会議において、市長が急遽長期構想の方針を変更したことで、北海道開発局との協議が難航していることが原因とのことだが、市は、この状況をどのように打開しようと考えているのか。
委員会の開催がおくれ、ひいては長期構想、港湾計画の策定がおくれているそもそもの原因は、市長が長期構想の方針を急遽変更したことにあるが、市長がその判断のもとにしているものは、それが小樽市のためになるかどうかということではなく、単に市長がしたいかどうかであると考える。港湾室には、小樽港のあるべき将来を見据えた市の方向性をしっかりと定めるためにも、市長の考えをしっかりと正してほしいと思うがどうか。
小樽市過疎地域自立促進市町村計画には、第３号ふ頭における国際旅客船ターミナルビル整備事業が登載されている。その機能整備の着手に当たって、市は、公共施設の老朽化対策の進捗状況やクルーズ客船の寄港状況、市の財政状況を総合的に勘案して判断するというが、その判断基準について明確なものはないという。
一方、市長は、国際旅客船ターミナルビルを平成29年度中に整備することは現実的ではないとの考えを示しており、実現不可能と判断すれば、平成30年度中までに過疎計画から削除するかどうか検討するというが、国際旅客船ターミナルビルの整備に着手するかどうかの判断基準すら持ち合わせていない中、市長は平成30年度中までに何を基準に判断するつもりなのか。
近年、さまざまな場面でドローンによる映像が注目されており、小樽観光協会が主催した第１回夜☆小樽プロモーション動画コンテストにおいても、準大賞作品の中でドローンによる空撮動画が使用されているほか、他都市では、ドローンの作品の応募を促している映像コンテストもあると聞く。こうした情勢を踏まえると、ことし５回目を迎える小樽ショートフィルムセッションにおいても、新たに空撮部門を創設することを検討してほしいと思うがどうか。
また、ドローンは、現在では誰もが簡単に手に入れられるなど非常に身近な存在となってきているが、反面、利用者が安全運行に関するルールなどを熟知していないケースも少なくないという。市内観光においてもドローンを飛ばしている光景が散見されるなど、事故の発生も懸念されることから、市には、利用者に対して注意喚起を行うとともに、安全な使用ルールを啓発する取り組みを進めてほしいと思うがどうかなどであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第11号につきましては、採決の結果、賛成多数により、継続審査と決定いたしました。
次に、所管事務の調査につきましては、継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、討論に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して、ただいまの委員長報告に反対し、陳情第11号「店舗リフォーム助成」条例制定方については、採択を主張し、討論します。
小樽市では、ＩＴ企業の誘致や企業立地促進などで優遇する制度を設けています。さらには創業支援にも取り組んでいます。しかし、現在ある商店のリニューアルに手が届く支援策がありません。ですから、制度をつくり、末永く商売ができるまちにしていくことが必要であり、願意妥当、採択を求めます。
以上、議員各位の賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第11号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、所管事務の調査について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩午後２時１７分
――――――――――――――
再開午後２時５０分
○議長（鈴木喜明）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）22番、新谷とし議員。
（２２番新谷とし議員登壇）（拍手）
○２２番（新谷とし議員）厚生常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質問の概要は、次のとおりであります。
本市の地域密着型サービス事業所における非常災害対策については、小樽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例により、非常災害対策計画を作成し、定期的に避難訓練を行わなければならないと定められているが、事業所の約２割が計画を策定しておらず、避難訓練においてはほとんどの事業所で実施されていない状況であるという。いつ起きるかわからない災害にきちんと備えるためにも、市には計画未策定の事業所への対応をしっかりとしてほしいと思うがどうか。
また、福祉施設には高齢者や体が思うように動かない方、車椅子を利用する方など、さまざまな方がいるため、日ごろから避難訓練を行って練度を高め、災害のときに後悔することがないよう市からしっかりと指導してほしいと思うがどうか。
民生・児童委員は地域住民の多種多様な相談に応じ、福祉サービスの情報提供や各種申請に必要な生活状況の確認など非常に難易度の高い重要な役割を担っている。しかし、その認知度は低く、道内の自治体では人手不足が進み、本市でも定員347名のうち７名の欠員が生じているというが、市は委員のなり手不足に対してどのような対策を行っているのか。
地域住民の縁の下の力持ち的な存在である民生・児童委員のなり手不足を解消し、後継者を育成・確保するためにも、市には、委員の悩みの受け皿や資質向上への取り組みを行い、委員の負担軽減を図るようにしてほしいと思うがどうか。
北後志周産期医療協議会では、小樽協会病院への財政支援を行うことのほかに、施設改修についても支援することを検討しているというが、具体的にどのような施設の改修を検討し、その施設にはどのようなメリット・デメリットがあるのか。
施設を改修することは、妊婦が札幌に行かずに小樽にとどまるための非常に大きな要件になってくるため、これからも前向きな検討を続けてほしいと思うがどうか。
白血病の罹患者を救う大きな手だてとして骨髄移植があるが、それを支える骨髄バンクのドナー登録は18歳から54歳までの健康な方に限られているため、若い世代の登録を進めなければ、ドナー登録者数が今後10年で大幅に減少するという。本市では小樽骨髄バンク推進会がドナー登録の普及活動を行っているが、市はどのようなかかわりを持っているのか。また、ドナー登録者数の増加に向け市としてはどのような啓発を行っているのか。
一方、全国では300を超える自治体がドナー提供者を支えるための助成制度を設け、その勤務先にも経済的補償を行っていると聞くが、本市でもこうした取り組みを推進してほしいと思うがどうか。
市には、野良猫による畑の被害や飼い主が病気になって猫が飼えなくなるなど、多くの相談が寄せられているという。このような猫に関する相談にはどのような内容があり、件数はどの程度なのか。
また、保健所では、昨年から猫を殺処分しないためにボランティアによるサポートチームを設置したというが、今後、このボランティアへの金銭面を含めたサポートが必要と思うがどうか。
他市町村では、ふるさと納税を活用して、繁殖防止のため野良猫に不妊手術を行う地域猫の取り組みを行ったところ、猫の殺処分が大幅に減少したというが、本市もふるさと納税を活用したこうした取り組みの実施を検討してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、請願第２号並びに陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、陳情第12号及び所管事務の調査につきましては、いずれも継続審査と、全会一致により決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、委員長報告に反対し、請願第２号、陳情第６号、陳情第８号及び陳情第９号について採択を主張し、討論いたします。
まず、請願第２号「ふれあいパス」利用制限撤回、現金乗車の要請方についてですが、市が行ったふれあいパス利用実態調査アンケートを見ても、今よりも利用者の負担を軽減してほしいとの回答もありましたが、現行どおり維持してほしいとの記載が60％近くなっており、ふれあいパス制度が利用者や地域社会に及ぼす効果についても、「効果がある」と回答している方が多くなっております。
高齢者の外出意欲を高め、健康増進や介護予防につながっている事業は必要不可欠です。利用制限なく安心して利用できるようにすることを考えても、請願の願意は妥当だと考えます。
次に、陳情第８号子どもの医療費の小学校卒業までの無料化方についてです。
現在、住民要望も強いことから、子供の医療費助成の拡大が毎年のように各自治体で行われています。道内でもこの１年間で約20市町村が拡大し、後志管内でいえば、共和町や岩内町でも拡大され、高校生までの助成拡大も珍しくない状況になってきました。それだけ重要性があるからです。小樽市でも、生活が大変で、多子世帯になれば医療機関にかかれないとの声も聞いています。お金の心配なく医療機関にかかれるように、今後も医療費助成の拡大は必要だと考えます。
次に、陳情第９号母子生活支援施設「相愛の里」改築方についてですが、建設当時の70年前とは時代が変わり、現在の母子の生活も多様になっているため、支援の幅も複雑になっている状況の中、現在の建物の状況では対応できないさまざまな問題が出てきています。北海道も支援するとの話も出ていることから、一刻も早く安心して子育てや自立支援ができるようにするためにも、改築に向け協議し、具体化を図るべきです。
ほかの陳情については、これまで述べてきたとおりです。いずれも採択を求め、各会派、各議員の皆さんの賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第６号及び陳情第９号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第８号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、請願第２号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、建設常任委員長の報告を求めます。
（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）２番、千葉美幸議員。
（２番千葉美幸議員登壇）（拍手）
○２番（千葉美幸議員）建設常任委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方についての要望の一つに、「上下水道の設備埋設を並行して行ってください」との要望があり、銭函料金所南側地区３世帯の上下水道の整備及び星野町２番地区６世帯の下水道整備が挙げられている。これらの地区は給水区域外や下水道処理区域外であったり、下水道処理区域内であっても小樽市道より低い地区にあるなど、さまざまな障害を抱えているが、地域住民の生活環境の維持改善のためにも今後どのような対応が可能か、測量も含めて調査を進めてほしいと思うがどうか。
既存借上住宅制度について、不動産業者によると、市が借り上げに当たって想定しているワンフロアが全てあいている物件は非常に少ないとのことである。中心市街地で既存住宅が市営住宅として活用されるのは大変すばらしいことであり、不動産団体や関係団体とよく協議し、情報交換をしてほしいと思うがどうか。
また、市が借り上げにおいて想定している条件を備えた既存住宅が非常に少ないことから、戸数を確保するためにも、今後は新築住宅の借上制度についても視野に入れて早急に検討すべきと思うがどうか。
銭函の雪堆積場に札幌の業者から相当な量の雪が運び込まれている。ここは市民の税金で市が開設し、市民のために開放している雪堆積場であるため、本市以外からの雪が運び込まれていることは言語道断であり、絶対にやめさせなければならないことであるが、このことについて市は、好ましくないとは思うが、現時点で制限の規制等はしていないとのことである。このような状況を放置したままにしていることは大変な問題であり、早急に本市以外からの雪の運び込みを規制する方法について検討すべきではないか。
小樽市除雪業務委託等仕様書により、道路の盤圧は除雪第１種路線の場合は10センチメートル以内、除雪第２種路線の場合は20センチメートル以内、除雪第３種路線の場合は圧雪管理と定められている。除雪第２種路線と除雪第３種路線の道路状況は、暖気が来ると非常に悪いものになるため、この盤圧を10センチメートル以内に抑えるようにＪＶの作業方法に反映してほしいと思うがどうか。
市長の公約であるきめ細やかな除雪にはまだまだ遠い状況であり、市民が安心して歩けるようにするため、丁寧に除雪を行うよう除雪対策本部から業者に対し強く指導していくことが大切であり、日ごろの除雪業務について、講習会を開き、市職員も含め全体で周知徹底を図るべきと思うがどうか。
貸出ダンプ制度は町会等が排雪用作業機械を借り上げて排雪する際に、市が無償でダンプトラックを派遣することで、町会等の費用負担の軽減を図るというものである。以前の議会議論では、貸出ダンプの利用について、雪堆積場は対象としないが、重機類の回転場所は認めていると答弁していた。戸建ての町会の一角で路上の堆積ができない場合の雪押し場、すなわちマンションや集合住宅ではないものについて以前の対応を復活させ、雪堆積場での利用を認めるという考慮はしないのか。貸出ダンプ制度については機械的な対応ではなく、地域の実態に即した対応をとるべきではないか。
水道局が下水道管路の耐震診断基礎データとして作成した液状化マップは、安全で安心なまちづくりを計画する上で基本となるものであり、土砂災害や洪水などの情報を重ねて閲覧することで避難計画や防災対策に役立てる必要がある。国土交通省からは宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針をもとに統一的な基準で液状化マップを作成するよう求められており、水道局で作成したものがこの指針に合致しているか確認し、本市の他部局でも利用可能と確認できたら、災害対策室や建設部などと連携し、早急にマップの利用方法や活用方法について検討すべきと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
まず、陳情第４号、陳情第10号及び陳情第20号につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
次に、その他の各案件につきましては、議案はいずれも可決と、陳情第13号及び所管事務の調査は、いずれも継続審査と、全会一致により、それぞれ決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、21番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）21番、川畑正美議員。
（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）
○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して討論を行います。
日本共産党は、陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方について、継続審査中の陳情第４号市道御膳水仲通線の側溝一部改修方について、陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方についての採択を求め、陳情第13号下水道汚泥等のアミノ酸堆肥化方については、継続審査とする討論を行います。
高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、第３項目の上下水道の課題を除いてＮＥＸＣＯへの要請です。
第１項目は、市道星置山の上線と料金所の合流地点の安全性を考慮した形状にしてほしいというもので、市民要望はもっともな要望です。また、第２項目の防音壁設置についても同様です。第４項目は、第三跨道橋の拡張改修で、市民要望も理解できます。市は、要望実現に向けて協力すべきです。
第３項目の上下水道の設備埋設については、高速道より国道側の６戸は下水道設備の要望です。技術的に可能であり、要望を取り上げるべきです。高速道の山側の３戸については、上下水道とも整備されていない中で、チサンカントリークラブ銭函からのもらい水でもって対処している状況です。保健所に確認したところ、ゴルフ場では水がめを地下に埋めて浸透水を塩素消毒、エキノコックス用のフィルターで対処しているとのことで、水質検査は毎年行っているという報告です。上下水道設備の実現に当たっては、民有地であることや高低差など多々困難もありますが、市民生活の安全・安心にかかわる課題であり、計画的に進めるべきです。
市道御膳水仲通線の側溝一部改修方についての陳情の趣旨は、側溝を改修して、雪解け水や雨水が側溝に流れ込む状態にしてほしいとの申し出であり、雪解け時期の状況や経過を見て判断することになります。陳情提出者から、この冬は降雪量も少なく、雪解け水や雨水が住宅側に流れることはなかったが、もう少しの間、融雪や雨水の状況を見たいという御意見があり、採択といたします。
陳情第10号赤岩２丁目道路の除・排雪対策方についても、この冬は降雪量が少なく何とか過ごしてきました。この地域の除排雪については、堆積場が見つかっておらず、除排雪の課題の解決に向けて引き続き陳情の実現に向けていくべきであります。
下水道汚泥等の資源化の課題は、生活生ごみを初め下水道汚泥等についてアミノ酸化、堆肥化をするものであり、日本共産党は、ごみの収集に当たって、生ごみなどは全て焼却するのではなく堆肥化するよう求めており、陳情趣旨には賛成の立場であります。しかし、本市の堆肥化した肥料の需要や下水道汚泥処理装置の設備を新設することを考慮すると、より検討していく必要があると思います。したがって、現行の設備の更新時期などに改めて検討することとして、本陳情については継続審査を主張いたします。
議員各位には、陳情の趣旨を御理解いただき、御賛同を求め、討論といたします。（拍手）
（「議長、17番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）17番、中村誠吾議員。
（１７番中村誠吾議員登壇）（拍手）
○１７番（中村誠吾議員）民進党を代表して、陳情第20号高速道札樽道「銭函料金所拡張工事」に係る要請方については、継続審査を主張して討論をいたします。
６月21日、建設常任委員会で現地視察を行い、この地域の置かれている環境や特殊性について理解することができました。まず、市道星置山の上線と料金所前の合流をより安全性を考慮した形状に変更、改修につきましては、各道路管理者や公安委員会との協議が必要であります。
次に、防音壁設置につきましては、ＮＥＸＣＯで設置に向けて地元との協議を行うとの説明を受けたところであります。
次に、上下水道の設備埋設につきましては、まず、上下水道の要望のあった３世帯は、上下水道につきましては給水区域外、下水道につきましては処理区域外であること、また、下水道の要望のあった６世帯は、処理区域内であるが、地形上の問題から接続が難しい地区との説明を受けたところであり、今後現地調査を行い、判断するとのことであります。
次に、第三跨道橋の拡張改修につきましては、海側の橋梁手前の道路線形や幅員が狭いなどの問題がありますが、道路整備には、財政、緊急度、優先順位などを考慮し計画しなければならないと考えているところであります。
これらの問題につきましては、町会等関係者とＮＥＸＣＯ、小樽市を交え協議を行っておりますが、今後も継続して協議を行うとのことから、調査の状況や協議の状況を見守ることが必要との視点で継続審査を主張するものであります。
以上、各会派の賛同を求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第４号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、陳情第10号及び陳情第20号について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の各案件について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、学校適正配置等調査特別委員長の報告を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）学校適正配置等調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。
市教委は今年度、虚弱体質の児童・生徒に対するバス助成について市長部局に予算要求したが、制度設計の見直しが必要として予算計上は見送られたという。予算計上の最終判断を行うのは市長だが、ふだんから子育て支援を盛んに語る森井市長にとっては、虚弱体質の生徒を初め子供たちの安全な通学を支援することは大事な子育て支援ではないというのか。当初予算では計上は見送られたものの、これから冬に向かい通学はさらに大変になることから、市には、次年度といわず冬に向け補正予算を組んで支援することを考えてほしいと思うがどうか。
また、北陵中学校に通学する生徒に対する通学助成について、３キロメートルをわずかに切る生徒にも対象を拡大するよう求める陳情が市民から提出されているが、市教委は、他校との公平性の観点などから否定的な見解を示している。しかし、この要望は統廃合によって生じたものなのだから、市教委はそのことを認識し、生徒や保護者の声を聞き、前向きに検討すべきと思うがどうか。
旧祝津小学校の跡利用に関しては、サウンディング型市場調査を行うとのことだが、市は、調査結果が出た後、具体的な跡利用が開始されるまでのスケジュールをどのように見込んでいるのか。また、跡利用の方法を決定するに当たっては周辺住民との合意形成が重要であり、優先されるべきものと考えることから、市にはサウンディングにより実現性の高い案が出てきた段階で地域との話し合いを行うなどして、実現間近で周辺住民の反対により調査のやり直しとなるようなことがないようにしてほしいと思うがどうか。
市は、旧祝津小学校跡の利活用の方法を検討するため、サウンディング型市場調査を行い、業種を限らずリサーチをかけたいという。しかし、小樽市総合戦略における地域の特性に配慮した地区別戦略の考え方では、祝津地区を含む北西部地域について、豊かな自然環境を生かした宿泊体験の場を提供し、スポーツ合宿や小・中学校の教育旅行の誘致に努めるとされており、旧祝津小学校跡はその拠点として利用する方針ではなかったのか。また、この調査は税金を投入して実施されるものであることから、調査の実施に当たり、市には、１回で利活用の方針を決めるというような意気込みを持って臨んでほしいと思うがどうか。
市では、閉校から４年が経過している旧祝津小学校を有効に利活用するために、サウンディング型市場調査を実施するというが、調査目的の一つに、将来的に公共的な需要が見込まれない場合で、民間等の利活用が地域の発展や本市のまちづくりに寄与すると考えられる場合においては、売却や貸付なども検討するとある。これまでは、市が所有し、貸与する形で検討を行ってきたと思うが、旧祝津小学校の跡利用について、今後は売却を含め検討を進めるということなのか。
また、市は、この調査のメリットとして、現地見学会や参加対象者との対話により有効な利活用についての考えを聞くことができることを挙げているが、参加者から有効な調査結果を得るためには、調査実施前までに施設の整備、改修費用などについて、市として一定程度の方針を定めておく必要があると思うがどうか。
手宮中央小学校と稲穂小学校でそれぞれ実施された統合についてのアンケート調査の結果を見ると、学校統廃合によっていい影響が出ていると感じられる一方、不安を抱えたまま学校生活を送る児童や、人間関係や通学距離の変化等に不安を感じている保護者がいることも読み取れることから、市教委には児童や保護者の不安が少しでも解消されるよう取り組みを行ってほしいと思うがどうか。
豊倉小学校では、児童数の減少により北海道の定める養護教諭の配置基準を満たさなくなったことから、今年度は道から養護教諭が配置されなかったという。そのため、現在、道教委から月に１回スクールヘルスリーダーが派遣され、養護教諭の役割を補っているというが、養護教諭と違いスクールヘルスリーダーは日常的に学校にいないことから、教員の負担は増加しているという。また、児童にとっても養護教諭はよき相談相手であり、高学年になるほど保健室で養護教諭と会話することが癒しになっていることなどを考えた場合、養護教諭の配置は重要だと考えるがどうか。
市教委は、児童数が配置基準を満たせば養護教諭が配置されるというが、児童数にかかわらず児童が健やかに日常を過ごせるよう、また、平等に教育を受ける権利があることを考慮し、基準を満たさず道が配置しないという場合でも、市教委が市費で養護教諭を配置すべきだと思うがどうか。
豊倉小学校では、指定校変更などにより平成29年度の児童数が12名まで減少し、これに伴い配置される教員も３名にまで削減されるなど、学校の体制に大きな影響が出ていると聞く。一方、同校では自然を生かした特色ある教育を行っていることが知られており、これまでも小規模特認校として存続する可能性について議論がされていた経過がある。現在、本市では小学校の適正配置計画が進められているところではあるが、市教委には、同校を単純に統廃合の対象校とするのではなく、地域の学校として特色ある教育活動をさらに充実させ、校区外からの児童を受け入れるなど小規模特認校とすることも考慮に入れた上で、児童数を増加させる対策について検討してほしいと思うがどうか。
森井市長はオール与党体制を批判して市長に就任したにもかかわらず、市内小・中学校の学校再編については、従来からの市教委の方針を丸のみにしているが、市長は学校再編に対して自分自身の考えは全く持っていないのか。一方、市教委は、学校再編を進めるに当たり、地域ごとに懇談会を開催して市民の理解を得ようとしているというが、市民の意見は聞くが、考え方を変えるつもりはないという姿勢であるならば、一体何のために懇談会を開催しているのか。また、このような市教委の姿勢は、小樽市自治基本条例の意義に反するのではないか。
手宮中央小学校のグラウンドについては、隣接する公園用地を一部含み整備したと聞くが、それでも手狭であることから、地域住民からはもう少し広くならないかという要望が出されている。子供たちが思い切り遊ぶことができる機会や場所を確保するためにも、市教委にはグラウンドをもう少し広くするよう整備してほしいと思うがどうか。などであります。
付託案件の結果は、次のとおりであります。
陳情につきましては、採決の結果、賛成多数により、いずれも継続審査と決定いたしました。
以上をもって、報告を終わります。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）８番、酒井隆裕議員。
（８番酒井隆裕議員登壇）（拍手）
○８番（酒井隆裕議員）日本共産党を代表いたしまして、陳情第７号小樽市立塩谷小学校の存続方について、陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方について、陳情第15号北陵中学校に係るバス通学助成の支給対象拡充方について、陳情第17号西陵中学校の現在地での存続方について、陳情第18号最上小学校跡を新松ヶ枝中学校としての活用方について、以上全ての陳情を採択する立場で討論を行います。
陳情第14号、陳情第15号です。そもそも北陵中学校への通学距離の問題は統廃合の結果起きた問題です。市教委は３キロメートルには届かないが、長距離通学となる生徒に対し、助成の拡大や冬期間だけでも助成することを検討すべきです。通学路は除排雪をしっかり行い、見通しをよくするなど、安全に通学できるようにするべきです。
陳情第17号、陳情第18号です。市議会に提出された陳情署名も、西陵中学校が502筆、最上小学校が796筆も寄せられ、陳情署名とは別に、今から「学校適正配置」是正を求める会の皆様から教育長宛てに2,908筆もの署名が提出されていることは重大です。しかし、教育委員会に提出された署名について、保護者を対象とした懇談会での質問に、現時点では考え方を変えるつもりはないと説明しています。余りにも署名提出者に対して失礼な話ではないでしょうか。
また、市民の意見は聞くが、考え方を変えるつもりはないという姿勢であれば、何のために懇談会を開催しているのか理解できません。結局、商業高校を新中学校にすることありきだからこそルールにも反したでたらめの計画になるのであり、自治基本条例にも反する余りにも乱暴なやり方ではありませんか。
森井市長はオール与党体制を批判して市長に就任したにもかかわらず、学校適正配置計画に関しては市教委の方針丸のみであり、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校の校舎に商業高校を要望する方針を追認しています。市長には自分自身のお考えがないのではありませんか。教育長とともに市長の責任も問われる問題です。
以上から、陳情第17号、陳情第18号については賛同するものです。
陳情第７号です。児童や生徒の減少に伴って次々に進む学校の統廃合は地域に深刻な影響を与えます。だからこそ陳情者は、まちづくりの観点からも塩谷小学校を存続するべきと述べられておるのです。地域の重大問題として新たな話し合いをするべきです。
以上から、いずれも願意は妥当であり、提出された全ての陳情の採択を求めまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）５番、髙橋龍議員。
（５番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○５番（髙橋龍議員）民進党を代表し、陳情第14号に対し採択を求める立場で討論いたします。
陳情第14号北陵中学校への通学路の整備と安全対策方についてですが、このたびの学校再編により家から学校までの距離が延長される生徒も多く、通学に際しては事故や事件に遭遇する危険性も従前より高くなると考えられます。加えて、北陵中学校区の地域的な環境も鑑み、通学における安全性の確保をより一層行う必要性を論ずる本陳情の願意は妥当であると考えます。
以上、各会派の賛同を求めて討論といたします。（拍手）
（発言する者あり）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、陳情第14号について採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の陳情について、一括採決いたします。
委員長報告どおり決定することに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
日程第２「議案第10号ないし議案第12号」を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま追加上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げます。
議案第10号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、中嶋秀夫氏の任期が平成29年６月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任するものであります。
議案第11号農業委員会委員の任命につきましては、委員14名の任期が平成29年７月27日をもって満了となりますので、平成28年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の一部改正に基づき、北島吉治氏、古里和夫氏、佐々木晴男氏、岩部利治氏、三國幸一氏、川畑正美氏、千葉進氏、今堀政藏氏、林下孤芳氏、木露正敏氏、江南繁壽氏、本間俊一氏、中橋義則氏、田口玲子氏の14名を任命するものであります。
議案第12号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、一栁富佐子氏、池田道弘氏の任期が平成29年９月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を委員の候補者として推薦するものであります。
何とぞ原案どおり御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木喜明）これより順次、採決いたします。
まず、議案第11号について採決いたします。
本件につきましては、農業委員会委員の任命について同意を求める案件でありますが、川畑正美議員、林下孤芳議員と、それ以外の方々を、それぞれ分離して採決いたします。
最初に、川畑正美議員について採決いたします。
採決に当たりましては、地方自治法第117条の規定により、川畑正美議員は除斥となりますので、退席を求めます。
（21番川畑正美議員退席）
○議長（鈴木喜明）お諮りいたします。
同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
（21番川畑正美議員着席）
○議長（鈴木喜明）次に、林下孤芳議員について採決いたします。
採決に当たりましては、地方自治法第117条の規定により、林下孤芳議員は除斥となりますので、退席を求めます。
（19番林下孤芳議員退席）
○議長（鈴木喜明）お諮りいたします。
同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
（19番林下孤芳議員着席）
○議長（鈴木喜明）次に、それ以外の方々について、一括採決いたします。
それ以外の方々について、同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
次に、議案第10号及び議案第12号について、一括採決いたします。
それぞれ同意と決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
日程第３「石狩湾新港管理組合議会議員の選挙」を行います。
本件につきましては、私、鈴木喜明が、去る６月12日付をもって石狩湾新港管理組合議会議員の辞職を許可されたことに伴い、その後任を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙は、地方自治法第118条第２項の規定に基づく指名推選の方法によることとし、指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、石狩湾新港管理組合議会議員に、濱本進議員を御指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました被指名人をもって当選人とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
ただいま、石狩湾新港管理組合議会議員に当選されました濱本進議員が議場におられますので、小樽市議会会議規則第28条第２項の規定による告知をいたします。
日程第４「後志教育研修センター組合議会議員の選挙」を行います。
本件につきましては、横田久俊議員が去る６月７日付をもって後志教育研修センター組合議会議員の辞職を許可されたことに伴い、その後任を選挙するものであります。
お諮りいたします。
この選挙は、地方自治法第118条第２項の規定に基づく指名推選の方法によることとし、指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。
これに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
それでは、後志教育研修センター組合議会議員に、私、鈴木喜明を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました被指名人をもって当選人とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
この際、小樽市議会会議規則第28条第２項の規定による告知をいたします。
日程第５「意見書案第１号ないし意見書案第10号」を一括議題といたします。
まず、意見書案第４号ないし意見書案第10号につきましては、提案理由の説明を省略し、意見書案第１号ないし意見書案第３号について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、意見書案第１号及び意見書案第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）提出者を代表して、意見書案第１号及び意見書案第２号について提案理由を説明します。
最初に、意見書案第１号核兵器禁止条約の国連会議に日本政府の参加を求める意見書案です。
３月に開かれた第１期の核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議にて、日本政府は不参加を表明し、被爆者及び参加国を失望させました。
６月22日からは７月７日までの日程で第２期の会議が開かれており、政府に対し、国連会議に参加することで、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役としての役割を発揮することを求めるものです。
次に、意見書案第２号特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編成基準の改善を求める意見書案です。
特別支援学校に通う児童・生徒が増加していますが、幼稚園から小・中学校、高校、大学、専門学校まである設置基準が定められていません。また、特別支援学級では、1993年以来、学級編制基準が１学級８名と変わっておらず、十分な対応ができない現状があります。よって、政府に、特別支援学校の設置基準の策定と特別支援学級の学級編制基準を１学級６名に改善することを求めるものです。
各会派議員の賛同をお願いし、提案説明といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）次に、意見書案第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
（「議長、18番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）18番、佐々木秩議員。
（１８番佐々木秩議員登壇）（拍手）
○１８番（佐々木秩議員）提出者を代表し、意見書案第３号道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書案の提案説明を行います。
意見書案第３号は、道教委が新たな高校教育に関する指針に基づき決定した公立高等学校配置計画に沿って、高等学校の募集停止や再編、統合を生徒数の減少等を根拠に機械的に進めていることに対して、このままでは子供たちの学習権が奪われるだけでなく、地域社会全般にも影響が及ぶことから、指針を見直し、地元の高校へ通えるようにすること等を求める意見書です。
北海道は広大で人口密度も低く、また、近年人口減少も地方ほど進んでいます。それに対して機械的、一方的な基準によって高校の間口や配置を決定することは、意見書案にあるように、さまざまな弊害をその地域に生み、ひいては北海道全体の衰退にまでつながりかねません。
殊に本市においては、今後若年者人口の減少が予想される中、商業高校、工業高校の統合、間口減の例もあり、将来的に市内高等学校存続に大きな影響を及ぼす可能性が出てきます。今のうちにしっかりと将来を見据え、できることをしておくべきと考え、地域の意見、要望を十分反映できる高校配置計画、高校教育制度をつくり出していくことを求めるものです。
以上、議員各位の賛同を求めて、提案説明とします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）これより、一括討論に入ります。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）自由民主党を代表し、意見書案第３号道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書案について、否決の立場で討論いたします。
北海道教育委員会は、新たな高校教育に関する指針に基づき高校配置計画を推進しております。本指針の策定は、平成16年12月に有識者で構成する高校教育推進検討会議を設置しております。そこでは１年間にわたり12回の会議を行い、また、中学生やその保護者など道民約６万6,000人を対象とした高校教育に関する道民意向調査の実施や意見を聞く会を開催するなど、道民の声を伺いながら議論が進められ、平成17年12月に答申を北海道教育委員会に提出しました。
この答申の趣旨を踏まえ、北海道教育委員会では、平成18年２月に新たな高校教育に関する指針の素案を公表した後、パブリックコメントや意見を聞く会において、道民の皆様からの意見も参考に検討を行い、平成18年６月に新たな高校教育に関する指針案を公表したものであります。さらにその後、指針案について意見を聞く会を開催するなどして検討を重ね、新たな高校教育に関する指針を策定した経緯があります。
確かに学校統合が進む中で、通学距離が長くなり、生徒にさまざまな不便が生じる状況等への配慮、対策を行うことは必要と考えます。しかしながら、さきに述べたごとく、本指針は道民の声を伺いながら策定されたものであり、したがって抜本的な見直しの検討を求めるということではなく、現状は、策定された指針に従い高校教育に関する行政を進めるべきであると考えます。
以上より、今定例会における意見書案第３号につき否決の立場を表明し、各会派議員皆様の御賛同をお願いして、討論といたします。（拍手）
（「議長、７番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）７番、高野さくら議員。
（７番高野さくら議員登壇）（拍手）
○７番（高野さくら議員）日本共産党を代表して、意見書案第１号及び意見書案第２号、意見書案第３号に可決の立場で討論いたします。
初めに、意見書案第１号核兵器禁止条約の国連会議に日本政府の参加を求める意見書案についてです。
ことし３月27日から開かれた核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議の参加国は115カ国を超えました。歴史上初めて核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始されました。
日本は唯一の被爆国、核兵器のない世界を目指すとしながら、日本政府は、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくと思えない、我が国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ないと述べ、不参加を表明しました。核兵器のない世界を目指す目標は、政府も被爆者と共有しているとしながらも、核兵器を史上初めて違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声が上がるのも当然です。
間もなく広島、長崎に原爆が投下されてから72年目の夏を迎えようとしておりますが、被爆者の平均年齢が80歳以上ということもあり、生きている間に核兵器廃絶に向けた道筋だけでもと昨年からヒバクシャ国際署名が世界中で集められ、被爆者の声に耳を傾け、核兵器の非人道性を告発し、禁止、廃絶を求める流れが世界中に広がっています。
日本では一歩でも二歩でも核兵器をなくそうと、59年前から毎年、北は礼文島から出発し、南は沖縄まで全国それぞれコースに分かれて各市町村を歩く国内で最大規模の平和運動が行われ、海外からも多くの方が平和行進に参加していると聞いています。
道内では６人の代表の方がそれぞれコースに分かれて市町村を訪れ、５月24日には北海道の代表の方が小樽にも来て、ヒバクシャ国際署名の訴えを行いました。行進の参加者には命をかける思いで参加しているという方も聞いています。平和に対してさまざまな思いが59年間も続き、このヒバクシャ国際署名にも反映されていると考えます。ヒバクシャ国際署名は６月９日現在で296万3,889筆、賛同自治体首長の数は小樽も含めて663市町村になっています。この署名にかけられた核兵器のない世界の願いに応えるためにも、唯一の被爆国である日本政府が参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役として役割を発揮することが強く求められています。
次に、意見書案第２号特別支援学校の設置基準策定及び特別支援学級の学級編成基準の改善を求める意見書案です。
全国的に特別支援学校の児童・生徒数の増加が進み、11年間で３万8,000人とふえています。一方、学校建設はほとんど進まず、150人規模の学校に400人以上の児童・生徒が押し込まれるなど、子供たちの学ぶ権利を奪うばかりか、命と健康も脅かしています。
普通教室の確保のために、一つの教室を薄いカーテン一枚で仕切って使うことが常態化し、隣のクラスの教員や子供の声も筒抜けになり、落ちついた授業にはなりません。図書室や作業室、個別指導の部屋などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子供と動き回る子供が同じ空間で過ごさざるを得ない状況も生まれています。全国で不足している教室が普通教室だけで3,430教室に上ることが2016年の文部科学省の調査でも明らかになっています。
こうした実態の根幹にあるのが、幼稚園から小・中学校、高校、大学、専門学校まで全てある設置基準が特別支援学校だけにないことです。特別教室を潰して普通教室に転用したりするなど、子供一人一人に当たった支援が行えないばかりか、子供と教職員に負担を強いるだけで学校の新増設は進んでいません。
特別支援学級では、教職員一人一人の子供の課題に合わせた教材づくりや、身辺自立の難しい子供がいれば、その対応に追われ、ほかの子供の指導ができなくなり、子供との関係づくりも困難になっています。特別支援学級で子供たちの学び等を保障する上で、現在の学級編制基準を８名から６名に改正することは待ったなしの課題であり、改善が必要です。
次に、道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書案です。
北海道教育委員会は、新たな高校教育に関する指針に基づき、毎年度公立高等学校配置計画を決定し、高等学校の募集停止や再編、統合を行ってきました。このまま配置計画が進めば、高校進学率98％を超える状況にありながら、北海道の高校の約44％がなくなることになり、家庭の経済状況によっては通いたい学校に行けないなどの問題も出てきます。
2020年度には道内の公立高校は225校となり、高校がゼロから１の地域は83％の148市町村に達します。高校は地域の文化、コミュニティー、防災の拠点です。学校がなくなれば、人口減、過疎化の進行で地域の活力がますます低下し、北海道地域全体の衰退につながります。よって、新たな高校教育に関する指針の抜本的な見直しや、地域の意見、要望を十分に反映させ、障害のあるなしにかかわらず、希望ある全ての子供が地元の高校に通うことができるよう検討を進めることを求めます。
以上、各議員の賛同をお願い申し上げまして、討論といたします。（拍手）
（「議長、１番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）１番、秋元智憲議員。
（１番秋元智憲議員登壇）（拍手）
○１番（秋元智憲議員）公明党を代表し、意見書案第１号核兵器禁止条約の国連会議に日本政府の参加を求める意見書案に否決の立場で討論いたします。
2016年２月、ジュネーブの国連欧州本部で核廃絶に向けた法的措置を議論する作業部会が開催されました。この作業部会をめぐっては、法的措置の議論が核兵器禁止条約につながりかねないとして、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が反発、作業部会の設置を決めた2015年12月の国連総会決議に反対し、日本やＮＡＴＯ加盟国の多くが棄権する結果になり、核保有国と非核保有国の対立は深刻になりました。
そのような状況の中、ことし３月に開かれた国連会議に、日本政府として核保有国が参加しないもとで禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の分断を深めるとの理由で不参加を表明したことは、被爆者の方々の思いを考えると大変に残念な結果であります。
しかし、重要なことは、被爆者の方々の核廃絶の思いに応えるためにも、着実な核兵器の削減、軍縮、廃棄へ向けた具体的な行為を積み重ねていくことであり、一歩でも核軍縮を進め、核廃絶を現実のものとすることであると考えます。
核兵器禁止条約の国連会議にアメリカやロシアなどの核保有国が参加せず、今後の関与も得られていないため、核保有国と非核保有国の溝を埋めるための実践的な取り組みを推進する立場を明確にした日本政府の対応を尊重する立場から、核兵器禁止条約の国連会議に日本政府の参加を求める意見書案に否決を主張し、議員各位の賛同を呼びかけ、討論といたします。（拍手）
（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）５番、髙橋龍議員。
（５番髙橋龍議員登壇）（拍手）
○５番（髙橋龍議員）民進党を代表し、意見書案第１号、意見書案第３号について、可決の立場で討論いたします。
まず、意見書案第１号核兵器禁止条約の国連会議に日本政府の参加を求める意見書案についてです。
世界の核兵器を初めて法的に禁止する条約を制定しようという交渉が本格化しています。核を完全に禁止しようという条約を目指し、核を持たない国々が主導となり推進していて、条約の前文には日本語の「ヒバクシャ」という言葉も盛り込まれる方向とのことですが、その会議の中に日本の姿はありません。
また、2015年にも日本は国連において核兵器廃絶決議案を提出していながらも、核の使用を禁止する決議には棄権の立場をとりました。核拡散防止条約再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、100を超える国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同しました。
しかしながら、日本は、アメリカへの配慮からもこれに賛同せず、被爆国として核の脅威を訴えながらも否定しないという二面性を持つ対応を見せました。これは、日本が毎年国連総会で演説する核廃絶の訴えの意味を大きくそぐものになるのではないでしょうか。
東京大学の政策ビジョン研究センターは、日本が持つ核廃絶への希求と国による核軍縮を進めるための具体的な政治的行動は必ずしも一致してこなかったと指摘しています。そして、同センターは次のようにも言っています。核廃絶は達成したいが、核抑止に頼る政策をとる、政府はこの二つを矛盾しない政策であると繰り返し主張してきた。だが、核の抑止力に頼る政策は核兵器の存在を暗に認めることにもつながる。この矛盾が解消されない限り、新たに核保有をもくろむ国家を説得しようとしても、また、既存の核保有国に軍縮を主張しても、その説得力は半減してしまうと。
さらには、国際ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーンは、国連本部での記者会見で、核兵器保有国や日本など米国の同盟国に対し、準備ができたときに参加できるよう交渉会議にも参加すべきだと呼びかけています。
（「だから何なのか言わないとわからないよ」と呼ぶ者あり）
今、世界各国のみならず、国内において特に核の攻撃を受けた当事者である広島や長崎で、この交渉会議は核廃絶への大きな好機だ、日本が核廃絶への機運を高めるべきだという声がより大きくなってきています。このような声を地方からも上げていくことは決して無意味なことではありません。ローカルからグローバルにつながる大きな平和の流れができていくことを願い、賛同を求めます。
次に、意見書案第３号道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書案についてです。
実際に小樽市では、商業高校と工業高校の統合案が示された段階で、学科などについてさまざまな要望をしていましたが、残念ながらかなえられたとは言えず、さらに、実質５学級から４学級への間口減となってしまいました。
また、新たに示された後志学区高校配置計画では、2020年度、桜陽高校普通科の１間口減が示されています。このまま同教委の新たな高校教育に関する指針にのっとって機械的に生徒数に合わせた高校の配置を計画、実施されると、非常に大きな影響が懸念されます。希望する全ての子供が地元の高校へ通うことができる後期中等教育を保障できるよう検討を進めていくことを求めます。
以上、各会派、議員の賛同を求め、討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木喜明）討論を終結し、これより順次、採決いたします。
まず、意見書案第１号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立少数。
よって、否決されました。
次に、意見書案第２号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、意見書案第３号について採決いたします。
可決とすることに、賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（鈴木喜明）起立多数。
よって、さように決しました。
次に、ただいま決定いたしました以外の意見書案について、一括採決いたします。
いずれも可決とすることに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木喜明）御異議なしと認め、さように決しました。
以上をもって、本定例会に付託されました案件は、全て議了いたしました。
第２回定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会午後４時０７分
会議録署名議員
小樽市議会議長鈴木喜明
議員松田優子
議員林下孤芳