開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、髙橋龍議員、川畑正美議員を御指名いたします。
この際、議長から、傍聴にいらした方々に一言申し上げます。
本日は、平成29年小樽市議会第１回定例会を傍聴いただきましてありがとうございます。
昨日の会議において、傍聴された方から発言があり、私から数度、注意をさせていただきました。傍聴される方々は、議員と異なり、議会の構成員ではありませんから、発言することは一切認められません。また、市長答弁の際に、傍聴の方々からの拍手につきましては、私から一部容認するとのお話をしましたが、傍聴にいらした方からの拍手はおかしいではないかという御指摘もあり、後刻、他都市の状況等を精査した結果、拍手その他の方法により公然と可否を表明することを禁止している議会が多数あることを確認いたしましたので、会議運営における私の秩序維持権により、同様に禁止といたします。
このほか、傍聴にいらした方々には、小樽市議会傍聴規則と地方自治法の抜粋を載せた書面を配付させていただいていますが、これには傍聴に当たって守るべき事項が定められています。したがいまして、傍聴される方が発言、私語、拍手やジェスチャーなどにより、公然と可否を表明することや騒ぎ立てることなど、会議進行を妨げたときには、配付させていただいている書面のとおり、私はこれを制止し、この制止に従わないときには退場していただくことになりますので、ただいま私が申し上げたことと配付させていただいている書面の内容について御留意をいただき、会議の円滑な運営に御協力をお願いいたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第28号及び議案第30号ないし議案第59号並びに報告第１号ないし報告第11号」を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）（拍手）
○２０番（小貫元議員）日本共産党を代表して質問します。
初めに、予算編成について質問いたします。
一つ目に、除雪費を当初予算で計上しなかったことについてです。
平成28年第３回定例会の代表質問で、川畑議員が除排雪予算について、当初予算で計上すべきだったと言うと、市長は私自身も同様の考えだと言いつつ、取り組んだ成果を反映させることができないことから、当初予算では当面必要な予算を計上したと答弁しました。
市長は、新年度予算に除雪費を間に合わせる予定だったのか、お聞かせください。もし間に合わせるつもりがなかったのであれば、その理由もお示しください。
議会は、１年を通しての市の事業について判断します。今年度の除雪費にあるように、当初で組むべき予算を補正で組めば、事業実施までの期間が短くなり、私たちが指摘する拙速な判断につながり、市民生活に影響を及ぼします。
本来、当初予算で間に合わない制度変更は翌年度に延ばし、そこまでの議会議論を踏まえた制度のもと、当初予算で計上することが必要です。市長の見解を示してください。
市民からは、雪山で先が見えない、何度も通学路が危険と言っても実施しないという声が寄せられています。除雪費の補正予算は組まないのでしょうか。今後の見通しを示してください。
二つ目に、地方交付税の減額についてです。
新年度予算案では、地方交付税を８億7,000万円の減額と見込んでいます。国の地方財政計画では、地方交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定については、2017年度から３年かけて配分を成果へシフトしていくこととしています。
このように、成果に応じて地方交付税を算定することは、行政サービスの低下と自治体間競争を駆り立てる道具になるものです。地方交付税に成果を求める交付税制度への変更に対しての市長の見解を示してください。
小樽市への影響がどうなのか。まち・ひと・しごと創生事業費の今年度当初予算算定額及び決定額と比べて、新年度の算定額を示してください。
また、トップランナー方式によって、小樽市の交付税の算定にどのような影響があるのか、影響額も含めて示してください。
今年度交付額と新年度予算を比較すれば、４億4,900万円の減とする理由についてお聞きします。
普通交付税の算定で、基準財政需要額が267億5,400万円で、前年度交付額比マイナス４億3,600万円です。一方、基準財政収入額は118億8,400万円となり、前年度交付額比プラス1,300万円ということです。
新年度予算では、地方税や交付金が減少するとしているのに、基準財政収入額が前年度とほぼ同水準とする理由を説明してください。
また、過疎債償還に伴う交付税措置の増加についてです。新年度の一般会計の過疎債償還額は、６億6,800万円であり、このことに伴う基準財政需要額への算入は、４億6,760万円と推計されます。今年度の基準財政需要額への算入の推計が２億2,449万円でしたので、これだけでも２億4,300万円増加していると想定できます。
このような増加要素を踏まえても、示されているように、基準財政需要額が減少するとする理由を説明してください。
三つ目に、地方交付税措置されている事業についてお聞きします。
公共施設の適正管理に関し、交付税措置されている事業は、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づく事業であることが必要です。
これらの事業について、個別施設計画を作成し、事業期間の年度にあわせて実施する予定かどうか、説明してください。
新年度では、トイレの改修などの公共施設の整備が進められます。
国では、新年度から公共施設における男女別トイレや授乳室、託児室等の整備には、地域活性化事業債の対象になるといいます。
この財源措置は、新年度では活用できないのか。できないのであれば、理由を説明してください。
一部公共施設の整備は徐々に進められており、そのことはよいことだと思いますが、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を待つ事業と先に実施する事業との線引きをどのようにして判断するのか、説明してください。
四つ目に、新規に予算計上されている事業について質問します。
新年度予算では、小樽駅前周辺地区交通量調査経費に240万円、駐車場調査経費に700万円の予算が計上されています。率直に言って、唐突感が否めません。
この二つの事業について、今年度の議会でどのように説明してきたのか、説明してください。
具体的な計画に基づいて実施される事業なのでしょうか。上位計画について説明してください。
社会資本整備総合交付金の活用は考えなかったのか、活用できない理由を説明してください。
駅前や駐車場の問題は、交通事業者や道警、国などとの関係機関も含めた協議会のもとで議論することが望ましいと考えます。市長の見解を示してください。
ＩＴ企業の誘致について、2,000万円という予算が計上されています。提案説明では、施設改修費用やランニングコストの一部を補助する制度だということでした。
なぜＩＴ企業限定なのか、説明してください。
施設改修費用、ランニングコストの補助の具体的内容、対象業種を示してください。
雇用の場を確保するというのなら、新規に企業を誘致すること自体は否定しませんが、長い間、小樽で頑張ってきた業者への店舗リフォーム助成などの支援や新規高等学校卒業者雇用奨励金の復活などの支援が必要と考えますが、市長の見解を示してください。
五つ目に、使用料・手数料についてです。
2004年度、国の三位一体改革によって、地方交付税が大幅に減らされ、地方自治体は財政的に困難をきわめました。小樽市も、職員給与の独自削減、市長を初めとする報酬削減をしてきました。
おととしの第３回定例会の代表質問では、財政健全化と収支改善について、市職員と市民の努力について市長は、職員数の削減や給与の独自削減といった取り組みはもとより、市民の皆様にも事務事業や受益者負担等の見直しなどの取り組みに御協力をいただいたことが、大きな成果を果たしてきたと答弁しています。
これまで、使用料・手数料見直しがどのように財政健全化に寄与し、その効果と市民への負担について市長の見解を示してください。
第４回定例会で提案した４年ごとの使用料・手数料の見直しが、今回は提案されませんでした。
日本共産党は、2015年度から職員給与の独自削減を解消し、特別職の削減も縮小しました。それでも市民への負担増だけは繰り返し実施していくことは、市民の理解を得られるものではないと考えています。
使用料・手数料の見直しは、山田市長時代、市長が変えようとしている旧体制のもとで考え出されたことです。それを今後も続けていくのかが問われています。
今後、使用料・手数料を値上げし、市民負担を強めていく考えなのでしょうか、見解を示してください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）小貫議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、予算編成について御質問がありました。
初めに、除雪費を計上していないことについてですが、まず除雪費を新年度予算に間に合わせる予定だったのかにつきましては、私が市長に就任した昨年度から、除雪拠点の増設、ガタガタ路面の解消や除雪第２種路線の出動基準の見直し等の取り組みを実施しましたが、これらについて一定の効果があったものの、十分な検証ができておらず、また、今年度からの新たな取り組みである生活路線の一部での除雪作業の試行や貸出ダンプ制度の見直し等については、本格的な検証作業は新年度からになるため、当初予算には当面必要な経費のみを計上することで作業を進めてきたものであります。
次に、当初予算へ計上すべきとのことにつきましては、予算の調整は一会計年度１回を適当とするというのが原則でありますので、可能な限り、当初予算に計上するのが基本と考えております。
平成29年度の除雪費につきましては、ただいま申し上げましたとおり、昨年度や今年度から取り組んだ新たな施策について十分な検証を行い、より実態に合った予算を編成することが必要であると考えておりますので、速やかにこれらの検証を終え、平成30年度以降においては、できるだけ早く当初予算に計上してまいりたいと考えております。
次に、除雪費の補正予算につきましては、市民の皆様から除雪対策本部に寄せられた御要望等については、除雪対策本部やステーションが確認し、必要な作業を行っているところであります。
また、除雪費の補正については、今後の降雪の状況や除排雪作業の進捗状況を見定めながら判断してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の減額についてですが、まず、まち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっての配分を成果指標へシフトしていくことにつきましては、財政健全化のために国と地方が一体となって取り組むこととしている平成27年度策定の経済・財政再生計画の改革工程表に沿って計画的に進められておりますが、成果を発揮する際の条件が厳しいとされる地域や財政力の弱い団体に対して一定の配慮がなされていることから、制度の変更はやむを得ないものと認識しているところであります。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の基準財政需要額につきましては、この事業費は、地域の元気創造事業費と人口減少等特別対策事業費との二つで構成されており、地方財政計画等の情報をもとに基準財政需要額を見込んだ結果、地域の元気創造事業費の平成29年度の算定額は、28年度当初予算算定額及び決定額と比べて、それぞれ6,500万円減、1,200万円減の３億6,800万円とし、同様に人口減少等特別対策事業費については、3,600万円減、200万円減の５億4,500万円としております。
次に、トップランナー方式による本市の交付税算定の影響につきましては、トップランナー方式は、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるもので、国では、地方団体への影響を考慮して、複数年かけて段階的に反映するとしており、平成29年度は、前年度に導入した16の業務について見直しを実施するとしたほか、２業務について新たに導入することになりました。したがいまして、トップランナー方式で算定された経費に係る需要額は当然減少となりますが、トップランナー方式の減少分を他の経費の需要額に振り向けることになっておりますので、基準財政需要額全体では大きな増減がないものと考えております。
次に、基準財政収入額が前年度と同水準となる理由につきましては、平成29年度の地方税や地方譲与税、地方消費税交付金等の予算については、それぞれ減額を見込んでおりますが、そのうち地方税予算ついては、大きな減額要素となった徴収猶予期間満了の特別土地保有税は基準財政収入額の算定対象となっていないことから、それを除いた地方税は前年度と比べて増額の計上となり、それに地方譲与税や地方消費税交付金等の減額要素を見込んだ結果、前年度とほぼ同水準の基準財政収入額になったものであります。
次に、交付税の減少理由につきましては、平成29年度の基準財政需要額の算定においては、過疎対策事業債などの償還額増による公債費の増は見込んでおります。
一方、地方財政計画などの情報から、人口と面積を対象に算定される包括算定経費や、まち・ひと・しごと創生事業費などの臨時品目の減に加え、新たに27年国勢調査の数値を使用することになった、特に65歳以上人口や75歳以上人口の増加率が国全体の増加率と比較して小さいことから、大幅な減が見込まれるため、総体的に見ると基準財政需要額が減少するとしているところであります。
次に、地方交付税措置されている事業についてですが、まず、これらの事業期間の年度に間に合わせて実施する予定かどうかにつきましては、昨年末に、小樽市公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後さらに個別施設計画の策定を進めていくことになりますが、その中で各施設が果たしている役割や利用状況、重要性等に基づく対策の優先順位の考え方や複合化・集約化・耐震化等の対策内容などを検討していくこととなります。その検討過程において、交付税措置されている財源の活用についても検討したいと考えております。
次に、トイレ整備に対する財源措置の活用につきましては、一般的に地方債の対象となる公共施設の補修・改修に係る事業は、施設の延命化や機能強化に資する事業であることが必要であります。
本市のトイレの洋式化等の整備については、設備の交換や設置を行うことが主なものであるため、起債の対象とすることは難しいと考えておりますが、平成29年１月25日の国からの通知では、公共施設における男女別トイレ等の整備については、地域活性化事業債の対象にするとされておりますので、今後示されると思われる具体的な適用範囲等について注視してまいりたいと考えております。
次に、個別施設計画を待つ事業と先に実施する事業との線引きをどのようにして判断するのかにつきましては、基本的には、総合管理計画に記載の全ての公共施設について、今後、個別施設計画の策定を進めていく予定ですが、既に検討を進めている施設や緊急性の高い事案が生じた場合には、その都度、判断してまいりたいと考えております。
次に、新規に予算が計上されている事業についてですが、まず交通量調査及び駐車場調査についての議会への説明につきましては、平成28年第２回定例会において、私の公約の進捗状況と今後の課題についての御質問があり、その中で駅前広場の再整備や中心市街地への市営住宅建設等、いまだ進捗していないものについては多くの課題があることから、これらを一つずつ乗り越え、実現したいと答弁しており、公約実現に向けた課題を整理検討するための基礎調査として行うものであります。
次に、これらの事業と特定の計画との関連につきましては、当該事業は、小樽駅前周辺地区における交通環境の改善に向けた検討や駅周辺の駐車場の整備状況及び交通量の変化などに対応した適切な駐車場施策の検討を行うために調査を実施するものであり、今後のまちづくりの計画の基礎資料として生かしてまいりたいと考えております。
次に、社会資本整備総合交付金の活用につきましては、当該交付金の対象に定められる調査費は、施設整備の具体的な事業計画に対しての交付金であり、本件の調査は、計画策定に向けた基礎調査であることから、その対象とはなりません。
次に、駅前や駐車場の問題について関係機関と協議することにつきましては、駅周辺のあり方の検討に当たっては、接続する国道や交通安全施設、駅前広場内のバスやタクシー等の車両動線等を検討する必要があり、総合的な調整が必要となることから、今後において、関係行政機関や交通事業者等を交えて協議していく必要があるものと考えております。
次に、ＩＴ関連企業等の誘致につきましては、私は公約に企業誘致の拡大を掲げており、市長就任後、首都圏での誘致活動など、精力的に行っているところであります。具体的には、平成27年に実施しました設備投資動向調査の結果などにより、北海道や本市への立地に関心を示された首都圏企業を訪問しておりますが、その中でＩＴ関連やコールセンター関連の企業から支援ニーズ等をお聞きしており、今後の誘致戦略として、業態に合った優遇制度の必要性を強く認識したところであります。こうした課題について検討を重ねた結果、現行制度による銭函地域を中心とした工場等の誘致に加え、市内中心部での市民雇用の創出、ビルの空きテナントや商店街の空き店舗の活用が見込まれる本制度を創設し、当初予算に計上したものであります。
次に、補助金の具体的内容につきましては、施設改修費の補助、ランニングコストでは水道料金、下水道使用料、賃料、通信回線使用料、電気料金に係る経費のいずれかを選択する形での２年間の補助、市民雇用に対する奨励金や研修費について補助することといたしました。
また、対象業種は、デジタルコンテンツ事業やウエブ製作に係るデザイン業、ソフトウエア業や情報処理サービス業、コールセンター業など、情報関連業種をほぼ網羅する形で設定いたしました。
次に、地元企業などへの支援につきましては、今年度、商業者の抱える経営上の課題や今後の経営の方向性などを把握するために、商店街や市場などに属する商業者等を対象に、商業者動向調査を実施したところ、店舗や設備の老朽化だけでなく、売り上げ減少や後継者問題を初め、事業者によってさまざまな課題があることから、引き続き、他都市の支援メニューも調査し、効果的な施策について研究してまいりたいと考えております。
また、市内高校生の地元企業への雇用につきましては、企業は新卒者に対して仕事に対する意識や能力を求めていることから、現在、本市においては、地元高校生の就職に関するスキルアップを図るため、セミナーの開催やキャリア支援出張授業、就職実践セミナーなどの拡充を図るとともに、企業説明会の開催などにより、地元企業への雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、使用料・手数料についてですが、まず使用料・手数料見直しの財政健全化への効果と市民への負担についての見解につきましては、持続可能な行政運営を進めていくためには、安定した財政基盤の構築が不可欠であると考え、財政健全化を進めておりますが、そうした中にあっても市民サービスを維持するため、これまで４年ごとに使用料・手数料の受益と負担の関係を見直し、市民の皆様に道内主要都市の平均額程度の御負担をお願いしてきておりましたが、平成28年第４回定例会に提案した条例案が廃案となったことから、新年度当初からの料金改定は見送ったところであります。
これまでの見直しでは、必ずしも料金の引き上げばかりではなく、引き下げたものもございますので、本市にとりましてはプラスの側面だけではありませんが、いずれにいたしましても、こうした市民の皆様の御理解と御協力が、市民サービスの維持はもとより、収支の改善にも一定程度の役割を果たしていただいたものと認識しております。
次に、今後も使用料・手数料を値上げし、市民負担を強めていく考えなのかに対する見解につきましては、使用料・手数料の見直しは、これらが行政サービスの対価として利用者に負担を求める受益者負担であることに鑑み、受益に見合った適正な料金を定め、市民負担の公平性を図るため実施しているものであり、単に市民負担を重くすることだけを目的としたものではありません。
しかしながら、改定方法につきましては、時間の経過とともに課題なども生じてきておりますので、従来どおりの方法を漫然と続けるのではなく、今後は、新たな改定方法なども検討し、取り組む必要があると考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）
○２０番（小貫元議員）次に、港湾政策について質問します。
港湾には、投資をしなければ貨物は来ません。全道の貨物量が微減の傾向の中で、道民と小樽市民の税金に支えられている石狩湾新港は、貨物量が増加しています。
小樽港については、今年度当初予算で計上されていた中央ふ頭の上屋整備が、今年度の実施は見送られ、新年度へとなっています。
当初予算で計上した事業費を見送り、減額して来年度予算に計上した経過について、いつ、どの会議で、どのような議論を経たのか、説明してください。
港湾計画の策定作業が遅れに遅れています。もともと港湾計画の改訂は、2015年度の予定でした。改訂に向け、2014年に小樽港研究会が報告書をまとめました。なぜここまで長期構想、港湾計画の策定が遅れているのか、大きな疑問です。
港湾計画の改訂は、小樽港研究会の報告書をベースに進めているのか、説明してください。
市長は、長期構想と港湾計画の改訂の位置づけについてどのような認識を持っているのか、示してください。
港湾は、小樽市産業のかなめをなすものです。石狩湾新港や苫小牧港に港湾整備が集中し、小樽港の貨物が落ち込んでいるもとで、荷役機械の更新など、日本海側港湾の拠点として港湾整備が急がれています。経済政策として、港湾の重要性をどのように認識しているのか、市長における小樽市の港湾都市像を示してください。
小樽港と石狩湾新港の機能分担では、セメント・石油類・鋼材等は、小樽港の取扱施設能力などを考慮し、両港で取り扱うものとする、特殊な荷役機械や専用の保管施設を必要とする米穀類等については、小樽港で取り扱うものとするとしていました。
このセメント、ＬＮＧ・ＬＰＧを除く石油製品、鋼材、米穀類について、1990年の貨物量と2015年の貨物量及びその増減を小樽港と石狩湾新港、それぞれ示してください。あわせて、その数字に対する市長の見解を述べてください。
石狩湾新港管理組合では、新年度からガントリークレーンを１基追加する準備を進め、２基体制で運用する予定といいます。１基目導入の際の説明では、コンテナ貨物が2014年までに2000年の５倍の７万8,200本にふえて、収支均衡になると言っていました。ところが、実態は２万7,018本にしかならず、もくろみの35％、2000年比1.7倍です。その結果、ガントリークレーンの収支は単年度赤字が続き、2015年度で累計収支が10億7,100万円の赤字となっています。
もともと７万8,200本まで１基で取り扱う計画だったのですから、２基目を導入するよりも１基目の赤字解消が先ではないかと考えます。市長の見解を伺います。
２基目を導入した場合の収支は、2034年に黒字になるといいます。そのときの想定コンテナ個数は、11万3,000TEUで、現在の倍のコンテナを取り扱うとしています。石狩湾新港で、外貿コンテナ貨物がここまで伸びると思いますか。理由も含めてお答えください。
この計画どおりにコンテナ貨物がふえたとしても、2034年度のガントリークレーンの使用料収入は約１億円で、公債費と維持管理費の合計は約１億8,700万円です。何でこれで黒字と言えるか。管理組合は、荷さばき地、電気施設、引き船、上屋、これらの使用料、8,800万円を収入に加えるから黒字になるのだといいます。
１基目の収支計画の歳入は使用料収入のみなのに、２基目は荷さばき地使用料なども含めてガントリークレーンの歳入に加えることについて、市長はおかしいと思いませんか、見解を述べてください。
過大なもくろみで黒字になると言い張る2034年度は、歳入をガントリークレーンの使用料収入のみにすれば、単年度8,700万円の赤字です。２基目稼働による累計収支で、約13億円の大赤字です。１基目の赤字を含めれば、23億円です。
このような赤字を生み出す機械の導入について、管理組合に対して意見を言ってきたことはあるのかどうか、説明してください。
石狩湾新港の航路に砂が堆積しています。この間、中央航路のしゅんせつには69億円の事業費を要しました。2003年に工事が行われましたが、その後、最大4.5メートルの砂が堆積しています。ほかにも、砂対策でつぎ込んでいる税金は、96億2,000万円です。砂地につくった港の最大の欠点です。東側から流れてくる砂が北上し、航路にたまっていることが想定されます。このように、新たな設備をつくればつくるほど、それに伴う莫大な維持費がかかります。
管理組合に対し、港湾整備を維持・管理中心にし、過度な投資を行わないよう主張すべきです。お答えください。
石狩湾新港管理組合の昨年度決算では、管理組合が取り組んだ主な施策５億4,914万1,000円のうち、小樽市企業の受注実績は約164万2,000円で、0.3％と、ほかの自治体の企業に受注が流れています。昨年度決算における負担金と受注金額の比較では、小樽市0.54％、石狩市56.84％になります。石狩市の場合は、負担金の半分が地元企業に還元されていますが、小樽市は、同じお金を払っても地元企業には還元がないという実態で、負担金を負担していない札幌市などの企業に流れていることが問題です。
管理組合は、結果としてこうなったと言っていますが、小樽市や石狩市のお金で札幌市が潤うという構図ができ上がっています。この実態について、市長の見解をお聞かせください。また、管理組合に対し、地元企業の受注機会の確保を求めていくべきと考えます。あわせてお答えください。
石狩湾新港の港湾計画では、西地区に67億8,000万円かけて、マイナス12メートル岸壁と埠頭用地の建設が盛り込まれています。その根拠の一つとして、パームヤシ殻の輸入が28万5,000トンになるということでした。ところが、発電所を建設する新エネルギー開発株式会社は、ＰＫＳの必要料について検討中ということです。
岸壁等建設の根拠の一つである貨物量が計画どおりにいかない見通しです。新たな岸壁等建設の根拠が失われたと思いませんか、お答えください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、港湾政策について御質問がありました。
まず、上屋整備の予算につきましては、今年度、老朽化対策を早急に行わなければならない港湾施設が複数発生したため、年度当初から年明けまでの間、関係部局と議論を重ね、中央ふ頭の上屋整備を含め、今後における港湾施設整備の優先度や整備スケジュールを検討してまいりました。この結果、上屋整備に係る実施設計の年度内発注が困難になったことから、今年度の予算を減額し、来年度の予算に計上したものであります。
次に、港湾計画の改訂における小樽港研究会の報告書につきましては、港湾業界の方々と小樽港の現状を把握するとともに、今後の可能性や役割について議論してきたものであり、報告書に示された振興策を踏まえ、将来貨物量の推計など、今後の港湾計画改訂の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
次に、長期構想と港湾計画改訂の位置づけの認識につきましては、長期構想は、港湾計画策定に当たって20年から30年後を見通した長期的視点に基づく港湾の将来像を描くものであります。
また、港湾計画改訂につきましては、現在の港湾計画における計画貨物量と実態に大きな乖離が生じ、これを見直すとともに、小樽港を取り巻く社会情勢の変化に対応し、港湾活動の効率化を図るため改訂するものであり、今後の港湾整備の具体的な指針とするものと認識しております。
次に、私の抱く小樽市の港湾都市像につきましては、小樽港は、北海道開拓とともに整備が進められた古い港で、本市経済も港とともに発展してきたと認識しております。現在も、港湾物流は本市経済を下支えする重要な役割を果たしており、フェリー航路や中国コンテナ航路、ロシアＲＯＲＯ船航路などの定期航路や麦やトウモロコシを初めとする穀物類の取り扱いなど、関連する事業者も多岐にわたってすそ野が広いことが特徴であると考えております。
また、本州や対岸諸国への物流拠点として、小樽産品はもとより、豊富な道産品の重要な輸送ルートにもなっております。さらに、近年はクルーズ客船の寄港もふえ、乗船客等の観光消費を初め、一定の経済効果が期待されるとともに、市民や観光客が埠頭に足を運んでいただく機会がふえ、港のにぎわい創出にも貢献していると考えております。
このように、本市は、これまで港湾とともに歩み、発展してきた都市であることを再認識し、今後も小樽港と石狩湾新港の港湾機能を最大限に活用することで経済活動を高めていくことが可能となると考えております。これに向けて基盤となる港湾施設の機能を維持することが大前提となりますが、維持管理計画に基づく点検により、老朽化対策が必要な施設や課題も多いことから、極めて厳しい財政状況を勘案し、長期的な観点で優先順位を見きわめながら計画的に整備を進める必要があると考えております。
現在、港湾物流の促進を目指す取り組みとして、ロシア・ウラジオストクやサハリンとの貿易拡大の可能性を探るとともに、昨年、ナホトカ市との姉妹都市提携が50周年を迎えたことを機に、今後、ロシア沿海地域とのさらなる経済交流を目指してまいりたいと考えております。
また、フェリー新潟航路は、新造船投入に伴うダイヤ変更を予定しており、従来に比べ、首都圏までの輸送期間が一日短縮するとお聞きしており、運航会社とも連携しながら、道産生鮮食品の出荷拡大を目指したいと考えております。
こうした港湾の利用促進に向けては、官民で知恵を出し合い、連携しながら取り組みを図ることが大変重要であると認識しているところであります。
次に、小樽港と石狩湾新港におけるセメント等の1990年と2015年の貨物量及びその増減につきましては、1990年及び2015年の貨物量増減の順で、小樽港については、セメントは46万7,000トン、５万7,000トンで、41万トンの減、石油製品は26万3,000トン、４万6,000トンで、21万7,000トンの減、鋼材を含む鉄鋼は６万トン、6,000トンで、５万4,000トンの減、米穀類は49万6,000トン、18万8,000トンで、30万8,000トンの減となっております。こうした貨物量の推移につきましては、飼料工場の撤退や建設事業の減少など、小樽港やその背後圏を取り巻く環境変化に伴うものと認識しているところであります。
次に、石狩湾新港については、セメントは17万4,000トン、25万5,000トンで、８万1,000トンの増、石油製品は３万5,000トン、113万3,000トンで、109万8,000トンの増、鋼材を含む鉄鋼は２万6,000トン、３万2,000トンで、6,000トンの増、米穀類は8,000トン、３万1,000トンで、２万3,000トンの増となっております。こうした貨物量の推移につきましては、岸壁など、荷役に必要な埠頭整備の進捗に伴い、取扱貨物量が増加しているものと認識しております。
次に、石狩湾新港ガントリークレーンの２基目導入よりも１基目の赤字解消が先とのことにつきましては、港湾経営の観点からは収支の改善は必要と考えますが、石狩湾新港管理組合からは、国際定期コンテナ航路の便数増加によるコンテナ船の２隻同時荷役への対応や、故障等が発生した場合、長期にわたる荷役停止となることから、２基目の導入は必要との協議を受けており、本市としても港湾利用者の利便性向上や円滑な経済活動の継続も必要と考え、同意したものであります。
次に、石狩湾新港で外貿コンテナ取扱貨物量が現在の約２倍を想定する理由につきましては、平成28年速報値での貨物量は、過去最高の約５万1,000TEUとなっており、来年度からは、コンテナ航路が現行の週３便から１便増の予定で、貨物量のさらなる増加が見込まれること、今後は、現行の東アジアからの貨物に加え、成長が見込まれる東南アジアなどとの交流の進展により貨物量が増加する想定をしていることから、将来における貨物量としては、今後伸びていく可能性があるものと認識しております。
次に、ガントリークレーンの収支計画において、歳入に荷さばき地使用料などを加えることへの見解につきましては、ガントリークレーン２基体制での運用後、コンテナ貨物を取り扱う荷さばき地などについては、それらの整備に係る起債償還がおおむね終了し、これらに係る歳入である荷さばき地使用料等において、今後は安定的な収入が見込まれることから、歳入として見込んだものであると伺っております。
次に、ガントリークレーン２基目の導入に係る管理組合に対する本市の意見につきましては、２基目に関して、その導入の必要性をさらに明確にするよう求めてきたとともに、管理組合からの協議に対する回答に対して、ガントリークレーンの導入に当たっては、現状では石狩湾新港のコンテナ取扱貨物量の増加や航路の増便などの確実性に不透明な部分が見受けられることから、これらが確実に実現できるよう、積極的なポートセールスの充実を図っていただくよう申し入れを行っております。
次に、管理組合に対して、港湾整備を維持・管理中心にし、過度な投資を行わないよう主張すべきとのことにつきましては、管理組合からは、航路や泊地の推進の確保は極めて重要であり、国と十分に協議しながら必要な対策を講じていると伺っておりますが、本市としては、これまでも砂の流入量やメカニズムの把握、抜本的な対策の検討などについて確認するよう求めております。
今後におきましても、過度な港湾整備とならないよう、効果を十分検討した上で適切な対応をとるよう求めてまいります。
次に、管理組合の主な施策全体の受注実績が、札幌市等の他の自治体に流れている実態につきましては、管理組合からは、これまでも事業の規模等を勘案して地元企業への受注機会の確保に努めてきたと聞いておりますが、結果として、小樽市以外の企業が価格競争の面でまさり、決定されたものと思っております。
また、地元企業の受注機会の確保につきましては、事業の内容や規模等に応じて、さらに地元企業が参画しやすい入札参加要件になるよう、引き続き管理組合と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、石狩湾新港の西地区の新たな岸壁建設等の根拠の一つが失われたのではないかということにつきましては、バイオマス燃料であるパームヤシ殻を輸入する発電予定会社からは、その必要量を現在検討中であると聞いておりますので、今後、発電所の建設計画の進捗に伴って、その必要量が明らかになっていくことと推測しており、現時点では判断できないものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）
○２０番（小貫元議員）次に、市長の公約と政治姿勢について質問します。
一つ目は、泊原発にかかわる北海道電力への要望についてです。
市長が、北海道電力に対し、泊原発にかかわる要望をしました。北海道唯一の原発に対し、具体的な行動をすることは評価できます。問題は内容です。
新聞報道では、廃炉は再稼働反対より踏み込んだ印象とも表現されていました。しかし、今までの市長の議会答弁で、再稼働反対の立場は明確に表明と述べていたことからは後退だと感じます。なぜなら、再稼働反対との表現が要望書には一切ないからです。
市長の再稼働反対の意思は変わらないと思いますが、要望書で再稼働反対を明言しなかった理由を説明してください。
要望書では、明確に廃炉を求める内容ともなっていません。要望書の表現であれば、再稼働しても廃炉に向けて研究を進めていれば、現状のままでも北電が市長の要望に応えたことになります。
「早期の廃炉に向けて」とは、再稼働せずに廃炉を求めるということなのか、時期についてはどのように考えているのか、お答えください。
第２回定例会では、泊原発再稼働反対の表明について、「国に対してもどのような発信の仕方があるか、検討してまいりたい」との答弁でした。再稼働反対の立場を国に対してどのように発信していくのか、検討内容をお示しください。
二つ目は、市営室内水泳プール建設についてです。
新・小樽市室内水泳プールの早期建設を求める陳情が、全会一致で採択されています。また、11月には、小樽市室内水泳プールの存続を求める会が、市長にプールの早期建設について申し入れを行っています。
市長は、これまでの存続を求める会の活動について、どのような認識をお持ちか、また会からの申し入れをどう受けとめているのか、見解を示してください。
市は、これまで市民の要望に対して、ひたすら調査、調査と言ってきました。新年度も、複合施設とすることを視野に入れて事例調査、建設に向けた検討を進めるといいます。今までどのような事例を調査してきて、なぜまだ調査が必要なのか、理由を説明してください。
候補地については、民間、市有地、道・国有地に分類してどのくらい調査したのか、なぜそれらの候補がだめなのか、示してください。
また、複合施設とはどのような施設をイメージしているのか、説明してください。
また、公共施設等総合管理計画には、市営室内水泳プールは含まれていません。市長が提案説明で述べた基本方針はどのように記されているのか、説明するとともに、公共施設等総合管理計画に含まれていない施設をなぜ基本方針に沿ってと言っているのか、その理由を説明してください。
市長は、公約で、小樽公園にプールを建設すると掲げていました。今なお小樽公園のプール建設を目指しているのでしょうか、お答えください。
建設場所について、プールを利用している方からは、小樽市立病院の駐車場に建てることはできないのか、旧掖済会病院の跡地は便利な場所であり、公共的な施設と一体的につくってはどうかなどの意見が寄せられています。
これら２カ所に建てる場合にクリアしなければいけない課題はどのようなことが考えられるのか、それぞれ説明してください。
プール建設の課題として、建設コストだけでなく、ランニングコストも課題だと言われてきました。市営プールを不便な場所につくっても、民間プールのほうが便利な場所で交通費がかからなければ、市営プールの利用者が少なくなることは明らかです。
建設候補地は、民有地であっても、市内中心部に探すことを求めます。見解を示してください。
市長は、できる限り早くと繰り返し述べています。中松前市長も同じようなことを言っていたけれども、任期中にはできませんでした。
提案説明で、建設に向けた検討を進めていくと言っていましたが、建設に向けて進めていくの間違いではありませんか、お答えください。
市長が任期中に建設するのであれば、来年度中に基本設計、実施設計をしなければ間に合いません。第２回定例会以降に期待していいのか、お答えください。
三つ目は、市長の市政運営についてです。
市長が公約を果たしていく上で、市政執行は納得が得られるようにしていかなければなりません。日本共産党は、市議会会派の中で一番市長提案に反対している会派ですが、幾つかの個別政策では評価をしてきたところです。
（発言する者あり）
重ねて指摘していることは、市政執行に当たり、庁内合意形成を重視するということです。しかし、庁内合意重視については依然不十分だと考えます。改善を求めます。お答えください。
議会との関係についてです。
議会における市長の立場はどうか、地方自治法第121条にのっとれば、議会会期中の市長は、説明のために出席しているということです。残念ながら、市長にはこの認識が欠けていると思われます。
（発言する者あり）
市政執行と議案審議について答えることが議会の中での市長の役割だと考えますが、市長の見解を示してください。
議会の秩序についてです。
議会は、市長が招集し、市長は議案の審議を議会に託しています。市長は議会を招集しても、議会の秩序保持権は議長にあります。そこで、秩序ある議会ということを言われた場合に、それは議員だけの問題かといえば、議長の秩序保持の範囲には説明員である市長も含まれるということを認識していただきたいと思います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
さらに指摘することは、市長の後援会幹部と市政との関係の質問が議会の秩序を乱すかどうかです。
日本共産党は、石狩湾新港においては王子エフテックス株式会社、北しりべし廃棄物処理広域連合議会では、旧日神サービス株式会社などと、税金の投入については企業名も含めて批判をしてきました。しかし、これらの企業から名誉毀損などと訴えられたことはありません。
（発言する者あり）
市の税金がどのように流れているか指摘することは、議会として当然の行為です。それが市長の後援会の関係者ならなおさらのことです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
昔から、「瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず」というように、市長は、後援会に対し誤解を招きかねない行動は慎むよう進言してはどうですか。見解を示してください。
高島漁港における係船環の設置許可について、議会で取り消しを求める決議が可決されました。
漁業者との話し合いのテーブルに着いたばかりなのに、設置許可を出した経過及び理由を説明してください。また、この決議に対する市長の見解を述べてください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、市長の公約と政治姿勢について御質問がありました。
初めに、泊原発にかかわる北海道電力への要望についてですが、まず、このたびの要望書で再稼働反対を明言しなかった理由につきましては、再稼働反対はさまざまな場面で言及しておりますので、その意味では、既に北海道電力には伝わっているものと認識しております。
（発言する者あり）
したがって、このたび北海道電力に対して、環境に優しいエネルギーの活用促進など、要望することが原子力に固執することなく、新たなエネルギーのあり方を再検討いただく契機になると考えたためであります。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）次に、早期の廃炉に向けてとは、再稼働せずに廃炉を求めることかにつきましては、私の要望の基本姿勢は、原発再稼働の反対であります。このたびの要請は、現段階からの廃炉ノウハウの蓄積について要望したものであります。
また、時期については明言しておりませんが、北海道電力に対しては、これからも引き続き、粘り強く要請をしてまいりたいと考えております。
次に、国に対する泊原発再稼働反対の表明の発信の仕方につきましては、どのような発信方法がよいのかについては、現時点で具体的な方法を見出せておりません。今後は、北海道電力への要望を契機として、その発信の仕方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、市営室内水泳プールの建設についてですが、まず存続を求める会の活動と申し入れにつきましては、同会は、以前の室内水泳プールの存続運動を行い、プール廃止後には、新・小樽市室内水泳プールの建設を求める活動を熱心に行っていると認識しております。また、先日の申し入れにつきましては、改めてプール建設への熱い思いが伝わってきましたので、公約でもあるので建設したいと考えていると、私の思いを伝えたところであります。
次に、これまでの調査事例とまだ調査が必要な理由につきましては、建設地の調査として、私有地10カ所、道有地１カ所、民有地１カ所の計12カ所について、用途地域などの制度上の制約や建設地とした場合の代替施設の必要性などの課題を整理しました。その結果、それぞれの場所にクリアすべき課題があり、建設形態によって必要な広さなどが変わってくることから、建設地の決定には至っておりません。
また、建設形態の調査としましては、他都市のプールについて、複合施設も含めて施設の概要や建設費及びその財源、ランニングコストを調査したところであります。
なお、今後も調査が必要な理由につきましては、現地視察により施設の実態を把握することで、本市のプール整備のよりよいあり方について具体的に検討を進めるためであります。
次に、複合施設のイメージにつきましては、現時点では、主に老朽化や耐震性不足などにより、建てかえが必要な既存の公共施設との複合化を想定していますが、新年度に行う予定の調査も踏まえ、幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設等総合管理計画との関係につきましては、同計画中、公共施設等の管理に関する基本的な方針の全体方針において、今後、新設や建てかえなどで新たに整備する施設については、複合施設とすることを視野に入れて検討としており、この方針に沿った考え方を提案説明の中で述べたものであります。
次に、小樽公園へのプール建設につきましては、小樽公園は市内中心部に位置し、スポーツ施設が集積した立地特性であることから、適地の一つと考えており、将来的に市民の皆様にとってより望ましい施設とするため、建設場所や建設形態の具体化に向けて、ここを含めて検討を進めてまいります。
次に、小樽市立病院の駐車場と旧掖済会病院跡地に建てる場合の課題につきましては、小樽市立病院の駐車場に建てる場合は、病院の駐車台数の確保が難しくなることや駐車場等の工事にかかる起債が繰上償還となり、予定していた交付税措置も受けられなくなることなどが考えられます。また、旧掖済会病院跡地は、面積がやや狭いことや土地の取得費用が多額になることなどが主な課題と考えております。
次に、建設候補地を市内中心部に探すことにつきましては、市有地、民有地にかかわらず、市民の皆様が利用しやすい市内中心部であることが望ましいと考えております。
次に、提案説明で、建設に向けた検討を進めていくと述べたことにつきましては、現時点で、建設場所や建設形態、建設コストなどについて具体的なものを示すまでに至っていないことから、そのように表現したものであります。
次に、基本設計、実施設計の時期につきましては、複合施設とすることを視野に入れ、建設形態や建設場所などを検討する必要があることから、平成29年度中に設計段階まで進めることは難しいと思いますが、任期中に建設に向けての道筋をつけられるよう、庁内関係部局による新・市民プール整備検討会議において検討を進めるなど、市としての明確な方向性が固まったときには、そのスケジュールをお示ししていきたいと考えております。
次に、私の市政運営についてですが、まず庁内合意の形成につきましては、私といたしましても市政の運営に当たりましては、私自身の考えをまずは職員に理解してもらい、庁内合意を図ることが重要であると認識しております。しかし、さまざまな施策等の議論の過程において、私と職員の意見が相違する場合も時にはありますが、最終判断は市政を預かる市長に委ねられ、その責任のもとで政策を決定しておりますので、庁内合意の形成は図られているものと考えております。
（発言する者あり）
次に、議会における私の役割につきましては、私は、地方自治法第121条の規定に基づき、議長の求めに応じて議会に出席しておりますが、議員の皆様が御質問の中で、議員御自身の市政に対する見解などを述べられる際に、私の見解と異なる場合もあり、しっかりと審議いただくためにも、そのことを私から申し上げることが必要であるものと考えておりますので、市政運営の責任者として、単に説明を行うだけの役割ではないものと思っております。
（「全然違う」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
次に、私の後援会関係者に誤解を招きかねない行動は慎むべきと進言することにつきましては、後援会の方々も企業家として日々営業活動に努められ、また、本市のまちづくりにも御協力をいただいておりますので、私がその行動などに何かを進言するといった立場にはございません。いずれにいたしましても、私自身は、市長として市民12万人のために、また本市の発展のために、公平公正を原則として市政に取り組んでおりますので、御指摘されるようなことはあり得ません。
（発言する者あり）
次に、係船環の設置許可をした経過と理由につきましては、既に許可した護岸の登録に当たっての条件として、事業者から提出された小樽市港湾施設管理使用条例第４条及び同条例施行規則第６条に基づく申請が要件を満たしておりましたので、昨年12月１日付で許可したものであります。
なお、事業者から市と漁業協同組合に対し、漁業権を侵害することのないよう対応すると説明されており、事態の改善に向けて進んでいると判断したものであります。
（発言する者あり）
また、決議については、可決に至ったことを重く受けとめ、御指摘のあった点について、提出された背景を含めて改めて振り返っているところであり、市としても継続して努力しているところでありますが、係船環設置は許可要件を満たしていることから許可をしたものであり、現状では取り消す理由はないものと考えております。
（「まだ違反状態なのに」と呼ぶ者あり）
（「ゼロ回答だよ」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
（２０番小貫元議員登壇）
○２０番（小貫元議員）最後に、まちづくりについて質問します。
一つ目は、建築基準法第42条第２項道路についてです。
建築基準法では、第42条に道路についての定めがあります。第１項で、４メートル以上のものとの定めがあります。
第１項の道路について、第３号にある「この章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道」についてどのように確認し、道路としているのか説明してください。
第42条第２項では、４メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものが第１項の規定にかかわらず道路とみなし、中心線から２メートルを境界線とみなすことになっています。
この２項道路について、小樽市の現状がどのようになっているのか、指定の方法、これまでの取り組み、２項道路の延長について説明してください。
市内の道路は、狭い道路が多数存在します。そのことが、車も入れず、冬季の除雪の問題、緊急車両が入ることができないなど、住みにくさの原因の一つになっています。
市長は、提案説明で、「住みよいまち、人にやさしいまち小樽」を実現すると言っています。市民生活の安全性を確保するため、２項道路の解決が必要になります。
市長は、現在の市内の道路状況について、市民が安全に暮らしていく上で改善が必要だと思うことを示してくだい。
２項道路の現状について、市長の認識を示してください。
また、今後は担当職員を配置し、年間に調査、測量する計画性を持って把握し、道路境界を決定することが必要と考えます。お答えください。
二つ目は、崖地の建築物についてです。
建築基準法第19条第４項では、「建築物ががけ崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。」とあります。これを受け、北海道は、建築基準法施行条例を定め、いわゆるがけ条例と呼ばれる条文があります。
この条文の内容について説明するとともに、北海道が行う急傾斜地崩壊危険区域指定とどのように異なるのか、説明してください。
北海道からは、このがけ条例についてどのような指示があるのか、市としてこの条例に対応した事務をどのように執行してきたのか、説明してください。
防災の点からも、崖地の建築物について対応していくことが必要と思いますが、今後の方針を示してください。
三つ目に、議案第24号小樽市総合的な計画の策定等に関する条例案について質問します。
地方自治法の改正によって、基本構想を定める法的根拠が失われ、基本構想を議決事項にするために条例を制定するものと理解しています。
基本構想を議決事項とする手段として、自治基本条例の改正という手続をとらなかった理由を説明してください。
条例案では、総合計画は「本市の最上位の計画」と位置づけられています。よりよい総合計画にしていくには、策定の段階から市議会議員も含めて議論することが必要です。
現在の審議会条例と同様に、審議会委員に市議会議員を加えることを求めます。お答えください。
日本共産党は、学校の統廃合に当たっては、子供の教育上の観点とともに、地域とともに歩む学校づくり、地域住民の合意形成を求めてきました。また、学校の存廃は、その地域に居住する年齢構成にも大きく影響します。
市長は、提案説明で、既存借り上げ住宅の開始で、子育て世帯の住環境の充実とともに、中心部への市営住宅建設に向けて検討すると述べています。
市長が提案説明で示した、このような検討項目にあるように、学校適正配置の基本計画をつくったときから、森井市長になったことで、まちづくりの方向性を大きく変えようとしていると捉えています。基本計画を見直しする時期ではないですか、市長の見解を求めます。
教育委員会は、西陵中学校と松ヶ枝中学校の統合校を閉校後の商業高校を活用するという案を示しています。この案を各小学校の保護者を対象にして説明を行うと聞いています。どの小学校が対象で、それぞれ何回開くのかについて説明してください。
また、なぜ保護者だけに説明会を開くのか、その理由と説明内容を示してください。
教育長は、教育行政執行方針で、「御理解を得た上で、小樽商業高校閉校後の学校施設の活用について、北海道教育委員会へ要望したい」と述べました。
閉校後は、行政財産から一般財産に変わります。商業高校の跡利用の管轄は道教委ということでいいのか、お答えください。
「御理解を得た上で」といいますが、３月中に地区別懇談会の開催は予定していないと聞いています。今年度中の道教委への要望は諦めているということでいいのか、お答えください。
以上、再質問を留保し、終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、まちづくりについて御質問がありました。
初めに、建築基準法第42条第２項道路についてですが、まず同法第42条第１項第３号の道路につきましては、一般的に既存道路と称されるもので、同法が施行された昭和25年以前から存在する４メートル以上の道路のことをいい、本市では、確認申請や建築相談があった際に、当時の航空写真で道路形態や沿道家屋の建築状況を確認し、現況の道路状況と照らし合わせて当該道路に該当するかどうかを判断しております。
次に、建築基準法第42条第２項道路につきましては、同法の施行以前に形成された市街地等において、４メートル未満の既存の道路について、道路の中心線から両側に２メートルずつ後退した線を道路境界線とみなし、建築基準法上の道路として扱う特例で、指定に当たっては先ほどの既存道路と同様の確認を行っております。
また、当該道路は、建築相談や確認申請の際に関係する敷地のみ部分的に判定しており、他の部分は判定していないことから、全体の延長はお示しすることができません。
次に、市内の道路状況で改善が必要なことにつきましては、本市は古いまち並みが残っており、幅員の狭い道路が多く存在していることから、除雪車両や緊急車両などが進入しづらい状況があることは認識しております。しかしながら、現状では道路を拡幅することは難しいことから、市民の皆様からの要望が多い冬期間の除雪や舗装の補修、側溝の修繕などを着実に行っていくことが、市民生活の安全につながるものと考えております。
次に、２項道路の現状についての認識等につきましては、私としましては、当該道路は、通行や災害時の避難、日照や通風などの空間確保として市民の皆様に直結した重要な役割を担っているため、用地の測量等を行い、用地確定をすることは大変重要なことであると認識しておりますが、当該道路は本市には膨大な数があり、境界が未確定である場合が多いことから、用地の確定を進めていくことは難しいものと考えておりますが、他都市の対応を調査してまいりたいと考えております。
次に、崖地の建築物についてですが、まず、北海道建築基準法施行条例に規定する、いわゆるがけ条例の内容につきましては、高さが２メートルを超える崖付近に建築物を建築する場合は、崖崩れ防止の擁壁を設ける場合など、一部の例外を除き、外壁面と崖との間は崖の高さの２倍以上離すことになっております。
また、急傾斜地崩壊危険区域の指定とがけ条例との違いにつきましては、急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊により相当数の居住者等に危害が生ずるおそれのある急傾斜地などを指定し、当該区域内での切り土・盛り土などの工事に知事の許可を必要とすることで、急傾斜地の崩壊を防止するものであります。一方、がけ条例は、建築物が崖の崩壊の影響を受けないようにするための個別の建築物に対する規制であります。
次に、北海道のがけ条例につきましては、本市は、建築主事を置く特定行政庁であり、小樽市建築基準法施行条例を制定して、北海道とは別に建築確認事務を行っていることから、北海道建築基準法施行条例は適用されません。
なお、北海道のがけ条例に相当する規定は、本市の条例には設けておりませんが、宅地造成により新たに生じた崖については、宅地造成等規制法における技術的な基準が適用され、安全性が確保されていると考えております。
次に、崖地の建築物についての対応につきましては、本市では多くの宅地が傾斜地にあり、崖地に係る規制に抵触するような建築物が多数あることから、新たに規制を設けることはさまざまな影響があると考えられますので、今後、他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。
次に、総合計画についてですが、まず、小樽市総合的な計画の策定等に関する条例案に関し、自治基本条例の改正としなかった理由につきましては、自治基本条例は、協働によるまちづくりの基本的なルールを定めたものであり、議決や審議会への諮問など、策定に係る具体の手続については、別個の条例としてまとめて規定することがわかりやすいと考えたことから、既存の審議会条例の規定も統合する形で新規の条例案としたものであります。
次に、条例案の審議会委員に市議会議員を加えることにつきましては、従前から執行機関の附属機関である審議会に議員が加わることは適当ではないとする行政実例があり、本市以外の道内主要都市においては、これに沿った状況となっております。また、総合計画策定においては、基本構想を議案として提出予定であるほか、議員の皆様には議会の場で議論していただくという機会があるため、審議会委員には加えなかったものであります。
次に、学校の統廃合についてですが、学校適正配置に係る基本計画の見直しにつきましては、人口減少が急速に進んでいる本市において、安心して子育てができる環境づくりを行っていくとともに、未来の小樽を支える人材となるよう教育環境をしっかりと整えていく必要があることから、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
適正化基本計画の見直しの必要性につきましては、何よりも子供たちの教育環境の充実の観点から、まずは教育委員会において判断されるものと考えておりますが、まちづくりの原点は人づくりからという視点に立って、今後も教育委員会と連携して進めてまいりたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、まちづくりについて御質問がございました。
まず、学校の統廃合についてですが、西陵中学校と松ヶ枝中学校の再編に係る保護者への説明につきましては、対象は両中学校の校区に関係する４校の小学校で、回数につきましては、２月から３月の保護者会に合わせて実施しているもので、稲穂小学校２回、緑小学校４回、最上小学校３回、入船小学校３回となっております。
今回、保護者のみを対象とした理由につきましては、これまで開催した地区別懇談会において、統合時に関係する保護者からの意見を聞くべきという御意見をいただいたことや保護者の出席が少なかったことから、保護者の御意見や御質問も伺いたいという考えで実施しているものでございます。
説明内容につきましては、これまでの地区別懇談会で説明している内容と同様で、商業高校閉校後の施設を統合校として活用したいこと、一定の御理解を得た上で、施設活用を北海道教育委員会へ要望していくことのほか、校舎敷地内にグラウンドを整備する考えや再編後の校区、学校規模推計などについてであります。また、あわせて、これまで地区別懇談会において出ております主な意見などを説明しているところでございます。
次に、北海道における商業高校の跡利用の所管につきましては、北海道教育委員会に確認いたしましたところ、道立高校の跡利用につきましては、北海道教育委員会が所管していると伺っております。
次に、北海道教育委員会への今年度中の要望につきましては、現在、校区に関係する小学校の保護者に対して教育委員会の考え方を説明しているところでございます。保護者の考え方なども踏まえつつ、新年度も引き続き、保護者や地域住民の方々へ説明し、御理解を得た上で、小樽商業高校閉校後の学校施設の活用について北海道教育委員会へ要望したいと考えております。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）再質問します。
まず、予算編成の冒頭に除雪費のことをお聞きしましたけれども、検証が新年度からということになると、恐らくまず内部での検証ということが始まって、その後、議会に示されると、そしていきなり予算がついてくると、こういう話になると思うのです。やはりそれだと、我々議会としては、審議時間が非常に短いし、資料を集めるのにも非常に苦労すると思うのです。それで、単年度だと、ある意味、ことしは仕方ないかなという部分はあるかとは思うのですが、毎年このように、もう２年ですけれども、行われるということが果たして正常といえるのかということについて、これは予算編成の段階から当初予算で計上しないということだったのか、それとも建設部が上げる段階でだめだったということなのか、その辺はどうだったのか、お聞きしたいと思います。
それと、基準財政収入額の部分について、特別土地保有税の関係がありましたけれども、そういうことは来年度は、この収入額は残念ながら少し下がるという見込みでいるのか、その辺をお聞かせください。
あと成果、トップランナーのことについてですが、経費区分が見直しになるから余り影響ないのだみたいな楽天的な話でしたけれども、ただ、そうなると振りかえ先であるところの単位費用ないし何かが下げられるということになると思うのです。地方交付税第２条第６項、単位費用の定義については、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において要する経費なのだとなっているわけであって、やはりこうやって国から来るお金を削減しているということに対して、市の見解を示してください。
次に、駐車場調査経費の関係で、まず現状把握するということもあったと思うのですが、駐車場法に基づけば、市に届け出ることになっていると思うのですよ、駐車場の設置もしくは変更については。だから、調査しなくても、既に場所は押さえていると思うし、規模も押さえていると思うのです。それなのに、さらにお金が必要だというのが何でなのか、この辺をお聞かせください。
もう一つ、駐車場法第３条第１項の規定で、駐車場整備地区、もしくは第20条第２項の規定で周辺地区を定めるとなっています。今回の調査の範囲というのは、駐車場整備地区や周辺地区と同一なのかどうか、これをお聞かせください。
次に、ＩＴ企業の誘致に関してですが、何でＩＴなのかというのもあるのですけれども、企業というのは、経済的合理性で動くというのがまずあると思うのです。そこに、小樽に来て、継続的にやはり経済行動をできるかどうかというのが一つ判断材料になると思うのです。そういう面で、小樽の産業特性とこのＩＴ企業という点では、どのように関連していると考えているのか、お聞かせください。
あと、小樽港との関係です。まず、長期構想が遅れているということと、数値を盛り込むという話ですけれども、今、石狩湾新港との関係で、1990年と2015年の貨物量の比較を述べていただきましたが、この25年というスパンで非常に大きく動いているわけです。しかも、ほとんど小樽港が機能分担で、両港で取り扱うとしていたのにもかかわらず、小樽港は減る一方で、石狩湾新港がふえているという結果が出ているわけです。小樽港の1990年のフェリー貨物を除く貨物量が242万トン、石狩湾新港約36万トンだった。ところが、2015年には、小樽港が89万トン、これはフェリー貨物を除きます。石狩湾新港が約562万トンということで、これだけの変動が25年であるわけですから、これが長期構想で、今時点ではっきり果たして見通せるかどうかというのは極めて難しいというか、無理だと思います。
だから、具体的な規模や配置については港湾計画に盛り込むと、それで10年から15年のスパンで考えていくというのが基本だと思うのですよ。ところが、小樽港の場合は、もう20年港湾計画の改訂が行われていないからいろいろそごが出てきているということなのだと思います。ですから、やはりこういうことを見ても、長期構想で数値目標を定めるということがふさわしいと思うのかどうか、これのお考えをお聞かせください。
次に、ガントリークレーンの石狩湾新港との関係ですけれども、小樽港との関係については大分厳しい財政状況を述べていましたが、石狩湾新港についてはすごく寛大なのだなということで私は聞いていました。
それで、コンテナ貨物についても伸びるのだと、石狩湾新港は。これは管理組合と全く同じ答弁ですよね。伸びて、週３便にふえたというのですけれども、全ての航路が釜山経由で来るコンテナ船ですよね。だから、今後、仮に東南アジアに延ばしたとしても、釜山経由になるし、東南アジアで言えば、直接航路が苫小牧港とありましたが、これも2012年で結局廃止になったと、こういう状態ですから。管理組合があと狙っている航路ということになると、ロシアとの航路ということになります。
今、市長が小樽港の将来都市像の中でロシアのことも触れていましたけれども、今、外貿コンテナが石狩湾新港でこれだけ伸びるということは、ロシアに手をつけないと、つまり小樽港の貨物に手をつけないと無理なのではないかと私は思っています。
それで、石狩湾新港が伸びるというコンテナの想定値は、小樽港の外貿に影響を与えると思いませんかということを聞きたいと思います。
あと、泊原発との関係ですけれども、今、北電は、結局、石狩湾新港にある火力発電所の２号機、３号機の様子を少し見るという話ですよね。それは何でかといったら、泊原発再稼働するからだと。もう原発再稼働しないで、火力発電所つくってくれたほうが小樽市としても税収が上がるし、そのほうがいいのですけれども。今、市長は、北電は再稼働反対ということをわかっていると言いますけれども、他会派からはいろいろ意見ありましたが、共産党としては、申し入れをするのだったら、しっかり再稼働反対という文言を入れて北電に申し入れてはどうかと思いますので、これについてお答えください。
あと、プールについてですが、複合施設についていろいろと検討していくという話なのですけれども、まず調査したところが12カ所だという話がありました。これたしか、昨年の第２回定例会で高野議員が聞いたときから一切変わっていない数字です。それ以降、全く何もやっていないということなのでしょうか。まず、ふえていないということは、そういうことでいいのか、お答えください。
あと、公共施設の基本方針に沿ってという話があって、聞いていて少し不安になったのが、やはりそうなると個別施設計画を待つことになるのだなと。先ほど、最初のところで、交付税措置を活用できないのかというくだりでは、何か事業年度までに厳しいような答弁がありましたけれども、そうなると一体いつまで待てばいいのかというのが、今の市長の答弁だと、かなりの間待ってくださいというふうにしか聞こえませんでした。平成29年度までに進めると、方向性を示すということなのですけれども、このやはり方向性を示すということは、基本設計、実施設計を策定するということが方向性を示すことになるのではないかと思います。これをいつまでにやるのか、私たちは、来年度中とは言っていますけれども、それだったらいつまでやるのか、お示しください。
あと、市政運営についてですけれども、今回、故事成語を紹介させていただきましたが、この故事成語は誤解を招かないようにという意味ですけれども、古代中国で王を利用する家臣がいて、そのことを進言したら、逆に腹を立てられてとらわれの身になってしまったと、そういう背景がこの言葉にはあるわけです。私は、非常に今の小樽市政に通じるものがあるなと感じていました。それを市長がどう感じるかというのは、また別の話ですが。
（発言する者あり）
それで、高島漁港の問題ですが、問題はいろいろあるけれども、漁業者とテーブルに着いたばかりなのに、なぜそこで許可してしまうかという話なのですよ。それはもう市政がどうのこうのと、手続が正しいかどうかという以前に、人と人との関係において、そういうことをやってしまったら、信頼関係はもう失われてしまうということが私はあると思います。ですから、そこをしっかりと話し合いがつけられるようにしていってほしいと思います。
それと、これまでの市政執行を見ていますと、何か市長の一言で物事が決まっているのではないかというところが見受けられるというのが感想です。
先日、第二次観光基本計画の説明を経済常任委員会で受けましたけれども、そこでも事務局として観光振興室が入っているのに、策定委員会で提言した内容に、新たに一つ項目が加えられているということもありました。しかも、修正内容について、策定委員会のメンバーは知らされていないということなのですよね。きのうの答弁では、進捗状況を知らせていくのだという答弁がありましたけれども、知らせていくということは当たり前の話で、それだけではなくて、やはり反対意見を封じ込めるような手法ではなくて、お互いを認め合う議論を重ねていくこと、それで物事を決定していくべきと思いますが、これについて御意見を聞かせてください。
次に、２項道路についてですけれども、包括的に写真撮影、航空写真で道路を認定しているという話で、２項道路については部分的でないといろいろと認定していないという話で、全体の状況がわからないということでした。市の道路であっても、この２項道路に該当する部分がもちろんあります。国の社会資本整備総合交付金で、狭隘道路の解消という項目があると思いますけれども、こういった交付金もしっかり活用できるのではないかと思いますが、それについて御意見を聞かせてください。
あと、総合計画ですけれども、議員は議会で議論できるからいいのだと、そういう話だったと思いますが、ただ策定委員会で決められたことを、そう簡単に議事機関とはいえ、差し戻しするというのは非常に難しい話だと思うのです。市政について、議会審議の内容を全てとは言わなくても、ある程度押さえているのが議員ですので、そういう議員が含まれてこそ、よりよい総合計画になるのではないかと私は考えています。
もう一つは、総合計画というのは、基本構想と基本計画で組み立てられています。このうち、議決事項というのは基本構想だけなのです。もう一方の基本計画は、審議会にはかかるけれども、議会に出てきて議決事項ではないわけなのですよ。だから、審議会に議員が加わることが必要ではないかと私は考えますけれども、再度答弁していただきたいと思います。
それと、学校の統廃合に関してですが、見直しをという話をしましたけれども、そもそもこの基本計画、統廃合の基本計画というのは、まちづくりの視点が含まれていないと思うのです。石狩湾新港を除き、総合計画でも、都市計画マスタープランでも、九つの地域に分けています。これが、基本計画では６地区になってしまっているわけですよ。まちづくりの方向性が計画の段階からもうこうやって変わってきてしまっているわけですけれども、市長がかわって、まちなか居住も今までより強力に進めると、そういう気持ちがあるのだったらば、せめて中心部の計画は、一旦白紙に戻すということを述べていただけたらうれしいと思いますので、お答えください。
もう一つは、財政が厳しいということを何度か答弁でいただきましたけれども、しかし、そういう財政が厳しくても、道教委から商業高校の跡を買うことについてはオーケーなのだと、これは全然整合性がとれない、市長がどこに中心点を置いているのかということが理解できない部分です。財政が厳しいというのだったら、商業高校を買い取るのではなくて、既存の校舎を活用すべきではないかと思いますけれども、お答えください。
もう一つですが、教育委員会で、新年度中も理解を得るよう努力するみたいな話がありました。私が聞いたのは、今年度、ことし３月、今月中の返事というのは諦めたのですかということを聞いたのですけれども、それは諦めたということで、今、答弁を押さえていいのかどうか、それをお聞かせください。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（発言する者あり）
若干お待ちください。若干待ちますけれども、答弁に対する再質問ですので、全く新しい質問はもちろんしていないわけですから、先にした本答弁の内容を砕いて御説明いただければと思います。誰が答えるかで迷っているのですか。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）小貫議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外におきましては、各担当から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
かなり多くの項目にまたがっておりますので、何か漏れていたりとかありましたら御指摘いただけたらと思います。
まず１点目、私からは、まず除雪費のことにおいて、当初予算ではなく、第３回定例会で上げることによって審議時間がどうしても短くなってしまうということもあるので、やはり当初予算から掲げるべきではないかという御指摘、それが正常だと思われているのか、またはその状況は当初からそのような予定だったのかということかと思いますけれども、私といたしましても、先ほども答弁させていただきましたが、当初予算で出していきたい、これがやはり原則だと思っております。しかしながら、私就任させていただいたこの間、さまざまな除排雪における制度変更であったり、または仕組みなどに変えてきたところでございます。私といたしましては、何とか十分に検証を行った上で皆様に御提示をさせていただくことによって、よりよい環境づくりにしていきたいと思っているところでございますので、改善は図りたい、当初予算に上げたいという思いはありますけれども、恐縮ですが、今年度においては第３回定例会で掲げたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
そして、それは当初からの予定だったのかというお話ですけれども、今年度、平成29年度に上げていく分においては、当初から第３回定例会でというお話になっていたところでございます。
それと、私からは、石狩湾新港に対しての対応は寛大に見えるという御指摘がありましたけれども、私自身はそのような対応は行っておりません。私自身も、先ほども答弁いたしましたが、過度な投資をするべきではないと私自身も思っているところでございます。その中で、石狩湾新港の今後の動向、またはこれからの貨物量の増加、それらを推計していく中で、石狩湾新港管理組合とは今後のあり方について、ガントリークレーンに限らず、いろいろとお話をさせていただいているところでございます。
今後においても、そのような過度な投資とならないように、常にチェックもしていきたいと思っているところではございますが、今後においては、石狩湾新港はもちろんなのですけれども、石狩湾新港と小樽港が物流の奪い合いになることのないよう、この石狩湾という枠組の中で、石狩湾新港と小樽港がどう連携し、お互いを高めていくのかという視点が重要だと思っているところでございます。その視点を持って、今後においての発展に向けて、両港が物流で地域経済の高まりに結びつくように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、泊原発の要請等に対して、再稼働反対の文言を入れるべきという御指摘でありましたが、今後において要請する機会においては、その文言を入れて対応してまいりたいと思います。
それと、高島の件でしたけれども、漁業者とのテーブルに着いたばかりなのに許可を出したことに対して指摘したいということであったかと思います。おっしゃるように、漁業者と事業者がお互いの状況を理解し合える環境づくりということで、テーブルに着いていただけるように市としても努力をしているところでございます。これからも、その両者がお互いの環境がお互いを阻害することのないように、またお互いがお互いを、それぞれの取り組みが高まり合えるような環境づくりに市がしっかりと対応していくことであると思っておりますけれども、その取り組みとその許可を出すという要件が、やはり別な考え方だと私は思っております。許可におきましては、今までも説明させていただいているように、許可要件に従って対応させていただいておりますので、その件においては、現状の許可要件を満たしたことから許可をしたということで御理解いただきたいと思います。
それと、第二次小樽市観光基本計画のことに照らし合わしての御質問で、私が反対を封じ込める行動をしているのではないかというお話でしたが、恐縮ですが、第二次小樽市観光基本計画の御指摘の点については、私がどのようなことをおっしゃられているのかわからないので、その具体的な形での答弁はできませんけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、やはりさまざまな施策があります。その中で、さまざまな過程において議論が行われますけれども、その中で、当然、私であったり、職員と議論すれば、職員の中で意見が違う場合もありますし、また新たな意見が出てくることもございます。その時々において、その内容が当然によい内容であれば加えたり変えたりする場合もありますし、また、そのようないろいろな過程が今までもありましたが、最終的な判断というのは、やはり私自身は市政執行における責任者でありますので、その責任のもとで、その議論の過程等を、また内容等を踏まえて、最終的な政策決定を行っておりますので、小貫議員が御指摘のような状況ではありません。
（発言する者あり）
（「全然わかっていない」と呼ぶ者あり）
それと、学校の適正配置について、白紙に戻せという御指摘だったかと思いますけれども……
（「見直し」と呼ぶ者あり）
（「見直しだ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）学校の適正配置についての件でありますけれども、先ほどもお話をさせていただいたところでございますが、やはり学校の適正配置における取り組みにおいては、子供たちのことを考え、教育委員会が取り組まれていることでございます。私といたしましても、現在、学校適正配置の基本計画が進められているのは、やはりこのまちに住んでいる子供たちが未来の小樽を支える人材となるように、その教育環境を整えていくために行っていることだと思っているところでございます。
今後においても、この点については教育委員会の中で、その観点のもとでいろいろと考えられていくと思っておりますので、今は行政も子供たちのために教育に対してしっかり責任をとるべきという立ち位置ではありますので、その責任のもとで教育委員会と連携しながら、その環境づくりを整えてまいりたい、このように考えているところでございますので、御理解をいただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）総務部長。
○総務部長（前田一信）小貫議員の再質問にお答えいたします。
私からは、プールの関係と、それから総合計画の関係についてお答えしたいと思います。
最初にプールですけれども、こちらにつきましては議員御指摘のとおり、箇所数につきましては、12カ所で変わってございません。ですが、実際に箇所数は12カ所ですけれども、今後、他都市でもいろいろな複合施設とかつくったりしておりますので、そういったいわゆる先進都市と言われるようなところを視察してきて、どのようなメリットですとか、あるいはデメリットですとか、そういったものがあるのかをまずは検証してみたいと思ってございます。
それからまた、そのプールがいつまでにというようなお話もあったかと思うのですけれども、こちらにつきましても、単純に考えますと、単独施設をつくった場合には割と早くできるということなのですが、それにしましてもやはり複数年かかるようですし、それからまた複合施設ということになりますと、いろいろな形態によって違うとは思いますけれども、こちらはやはり単独施設よりもさらに年数がかかるということになりますので、そういった意味では29年度までにすぐに始めてでき上げるという状況ではないなとは考えてございます。
それから、続きまして総合計画についてでございます。
総合計画につきまして、市議会議員を入れたほうがいいのではないかということでのお話でしたけれども、こちら市長からもお答えいたしましたが、他都市といいますか、そういったところでも、実は道内の主要都市でも市議会議員が入っているというところがないというような状況がございまして、それは先ほど市長からお話ししたとおり、行政実例なんかでもそういった形になっているというようなこともございます。
そしてまた、我々としましては、今後進めていくに当たっては、議会の常任委員会とか、そういったいろいろな議会へ報告する場を使いまして、市議会議員の皆様には丁寧に御説明していきたいなと思っておりますので、御理解いただければと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私から、交付税の関係で、２点ほどお答えさせていただきます。
まず、基準財政収入額の件でございます。特別土地保有税の関係でございますけれども、この特別土地保有税に関しましては、平成14年度で新規課税というのは終わってございます。たまたま徴収猶予期間というのが、一定程度の計画があった場合に徴収猶予されるというのがございまして、その徴収猶予期間が切れた案件が27、28年度でございましたので、地方税の、市税の歳入予算としては上がってございますけれども、もともと交付税の基準財政収入額上は、平成15年度以降、新規課税がないということで、基準財政収入額の対象から外れてございますので、今後は、この特別土地保有税の関係で基準財政収入額がどうのこうのするということはございません。
それから、トップランナー方式の関係でございますが、これは一方で増嵩する自治体の経費に適切に需要額を対応させる、こういった中で必要な経費をきちんと算定する、その一方で、一定程度委託が進められている経費については、その実態、全国の委託の進捗状況等を勘案して、そちらを需要額の単位費用で算定する、そういった考え方でございます。したがいまして、先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、トップランナー方式によって、当然、経費として少なくなる、需要額を落とす部分はございますけれども、また一方では、その部分については必要な経費に充てられるということで、大きな影響は本市にはないと考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）小貫議員の再質問にお答えいたします。
私からは、このたびのＩＴ関連企業の補助金にかかわりましての御質問ということで、小樽の産業特性との関係ですとか、継続的合理性はどうなのかというような御質問だったかと思います。
このたびのこの補助金につきましては、実際に誘致活動を進めていく中で、非常にこういうニーズが多かったということがございます。これまでは、銭函ですとか、石狩湾新港の小樽市域の食品物流関係を中心に工場等の誘致を進めてきたところなのですけれども、そのような形で担当がいろいろ情報収集する中でこういうものが多かったと。それにつきましては、ＩＴ系というのは成長産業であるということと、また、首都圏等の土地代ですとか賃借料の高いところになくても、地方でもそういう職場を置いていても対応できるというような、そういったようなところからこういうニーズがあったのだというふうに考えております。
また、小樽におきましては、既存の企業等の競合もほとんどないと考えておりますし、市内の中心部におきましても、においが出るとか、排煙が出るとか、そういったような問題もございませんし、道の補助金のメニューにも同じようなメニューございますけれども、道はある程度もっと大きな規模のもので、小樽の場合、中心部の空きビルというのはそれほど大きくございませんので、それで枠を少し小さくしたようなところでございます。ですから、企業の継続的合理性を、今ここで保証することはできませんけれども、現状におきまして、このような企業を誘致するということは非常に小樽市にとってプラスであると考えまして、このような補助制度を創設したいということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）小貫議員の長期構想の数値目標の設定についての再質問にお答えいたします。
長期構想につきましては、20年から30年後の小樽港の役割ですとか機能について描くものでございますけれども、そのためにはやはり具体の目標を示すことがどのような変更を目指しているのか明確になるということから、今回、数値目標を設定することにしたものでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）小貫議員の再質問にお答えいたします。
私からは、駐車場の調査事業のこと、それから42条２項道路の取り組みについてお答えさせていただきます。
まず、駐車場の調査経費でございますけれども、これは実態調査と書いてあるので少し誤解を招いたかもしれませんが、単純に駐車場がどれだけあるのですかということだけではなくて、その需給状況、どれだけとまっているのですかと、ですからそのエリアにどれだけ駐車に対する需要があって、どれだけ供給があるのですかという現在のを把握し、また将来的にもどれだけ見込まれるのですかと、これを調査するものでございます。
それで、エリアですけれども、図面でないと説明が難しいのですが、駐車場整備地区というのは、小樽駅から行きまして北西側、おおむね竜宮通り、それから海のほうへ行きまして堺町通りと言ったらおわかりいただけますか。そこから今度南に戻りまして、於古発川沿いに水天宮まで上がりまして、そこからグリーンロードを経由しまして小樽駅に戻る、国道の少し上までやって、そこのエリアを含んで小樽駅まで戻るというような大まかなエリアです。
それで、周辺地区につきまして、その外側になりますので、海側は先ほどの本通線、堺町通りを臨港線まで広げた形、それから北西側は稲北交差点まで広げた形、それから南は入船町、大まかに言うと入船までグリーンロードから広げた形ということになっております。
それで、今回は、ほぼそれに一致するのですが、ただこの駐車場の調査が平成３年以来やっていないということで、全くデータが古いということでございまして、今回、中心も含めて少し欲張った構想かもしれませんが、観光地といいますか、運河沿い、ここら辺も一緒にやって、データを提供できればいいのではないかということで、運河沿い、運河の臨港道路といいますか、運河から一つ海側の臨港道路の周辺まで範囲として広げているというところでございます。
それから、42条２項道路の関係でございます。
議員御指摘のとおり、狭あい道路整備等促進事業という事業はございます。あと市道についても、まだ４メートル未満の幅員しかないといったことが、もう10キロメートル単位でございます。そういった中で、やはりこういった４メートル未満の道路、ここら辺の用地確定だけでもということで進めていくという事業の大切さは十分そのとおりだと思うのですが、現在、私ども、例えば市道認定の10カ年計画ということで、平成23年から32年までの間で46路線、8.8キロメートルを認定するための資料をそろえていこうといったこと、それから地積測量といいまして、各区域の、各区画の、市内全域の区画の土地を確定していく、改めて新しい精度の高い方式で確定していくということを今始めたところでございます。そういったこともございますので、この事業の重要性はわかるのですが、そこまで財力、それからマンパワーを割けるかということは、まだ検討の余地があるだろうというふうに考えてございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の再質問にお答えします。
最初に、財政状況が厳しい中、商業高校の校舎を使うのではなく、既存の校舎を使うことはできないのかというようなお話だったと思いますけれども、そういう考え方ももちろんあろうかと思いますけれども、実際に統合する両校について検討もいたしました。その中で、西陵中学校につきましては、学校としての校舎の耐震化はできているものの、昭和の時代の建物ということで、相当数改修をしなければならないということですとか、それからグラウンドも整備要望がずっと上がってきている状況ですので、そういった意味でいけば、これからしばらく使うということになれば相当のお金、経費をかけていかなければならないということもございます。
それから、もう一方の松ヶ枝中学校は、耐震化もできていない状況でございまして、経費をかけるという観点から見ると、非常に厳しいものがあるのかなと思っております。いずれにいたしましても、両校の子供たちの通学環境も含めて、教育環境をよくするという観点で検討を進めていく必要があると思っております。
それから、もう一点ですけれども、北海道教育委員会への今年度中の要望について、今年度どういうふうにするのかということでございますが、先ほども答弁で申し上げましたけれども、現在、校区に関する小学校の保護者に対しまして、教育委員会の考え方を説明しているところです。保護者の考え方も踏まえつつ、新年度も引き続き保護者や地域住民の方々へ説明をして、御理解を得た上で利活用について北海道教育委員会へ要望をしていきたいと考えていますので、先ほど、今年度の要望はどうなのかということでございますけれども、大変厳しい状況にあるということでございます。
（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）20番、小貫元議員。
○２０番（小貫元議員）何点かですけれども、絞って再々質問します。
まず、除雪費の当初予算計上しないことということで、原則は、当初予算が原則だという認識があるということですけれども、もう一つが、第３回定例会で予算をつけるのだという話がありました。私たちとしては、当初予算でつけるべきだというまず思いはありますが、第３回定例会でいきなり方向性も含めて出されると困るのですけれども、それは方向性ぐらいは第２回定例会で出すという予定なのか、その辺をお聞かせください。
石狩湾新港との関係では、物流の奪い合いにならないようにということで連携していくのだというような話でしたけれども、先ほど市長が言ったように、港湾というのはすそ野が広いという産業構造を持っています。もともとこの石狩湾新港をごり押しするときだって、いや、小樽港の貨物がふえてきたのだと、だから小樽港を補完するために石狩湾新港をつくるのだと言って、機能分担が必要だと言ってやってきたわけですよ。ところが、現在は、もう石狩湾新港を小樽港が補完するみたいな、そんな形になってきてしまっているので、市長は財政が厳しいと何度か言っていますけれども、財政が困難だとなってきたら、もうこの新港の負担金にもメスを入れていかないとだめなのではないかと思いますが、これについてお答えください。
あと、プールについて、先進都市を視察するのだという話がありましたけれども、私、2011年に議員になりました。そのとき、総務常任委員会でしたが、それ以来ずっと取り上げていますけれども、ひたすら調査すると言っているのですよ。ことし６年目です。一体どれだけ調査すればいいのですかという話なのですよ、今上がってきているのは。だから、もう既に調査だなんて言っていないで、もういつつくるのかというところを決めてとりかかっていかないと無理ではないですかと、私は思います。これについてお答えください。
あと、総務部長が、平成29年にできるというものではないみたいな、今、答弁がありましたけれども、ということは、もう先ほど市長が言ったことと何か違うのかなと思いますが、いつつくるということを示せるのか、そのことについてはいかがなのか、示してください。
次に、産業港湾部から、長期構想の関係で答弁がありましたけれども、長期構想に数値を盛り込むことの理由を聞いたわけではなくて、再質問で取り上げた貨物の変化を踏まえた上で、そういうことを見通せるのが可能かどうかということを再質問で聞いたと思いますので、それが今、長期構想で、この時点で将来を見通せると思っているのか、その辺をしっかり答弁いただきたいと思います。
あと、駐車場との関係ですけれども、平成３年以来調査していないという話がありました。平成３年の調査というのは、平成４年の駐車場整備計画を定める上で調査したということだと思うのですが、この駐車場整備計画をつくるために調査するのだというのだったら、理由がいろいろとわかるのですけれども、ところが提案説明を聞いていると、そうではないと。駐車場法に定められている駐車場整備地区を更新するのですと。平成４年の駐車場整備計画というのは、平成22年までを目標年次として定めているので、今、駐車場整備計画を見直したいのですという理由なのだったら納得ができるのですよ。ところが、そういう説明ではないのです。だから、本質問で言ったように、唐突感が否めないという話をしているのであって、今の建設部長の答弁だと、駐車場整備計画を見直すということで捉えていいのか、その辺をお答えください。
あと、42条２項道路との関係ですけれども、交付金の活用が可能だという話は答弁でありましたけれども、一つ、再質問で聞きたかったことは、この問題というのは、建築基準法に定められている話で、別に何か特別なことをやってくださいというわけではなくて、法律にのっとって淡々とやったらどうでしょうかという提起なのですよ。それで、10年や20年というところで解決するような問題ではない話で、下手したら100年単位の事業になる話なのですよ。ただ、そのスタートとなるのが、どこが２項道路なのかということをしっかりと把握することが、まずそこからがスタートではないかと思いますので、まず市道認定されている２項道路だけでも調査すべきではないかと思いますけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。
あと、教育委員会の答弁がどうもすっきりしない答弁で、もう少しはっきり言っていただいたほうがわかりやすいのですが、まず道教委への要望について、３月中にしないということを明言していただきたいと思いますが、これがまず一つと、あと、いろいろ整備に金がかかるのだという話が出されていましたけれども、商業高校だって整備するのに金が必要になりますので、それはやはり理由にならないと。まちづくりとどう一緒に考えるのかと、先ほど松ヶ枝中学校の問題がありましたが、松ヶ枝中学校が丸ごとなくなれば、あの最上の地域に小学校も中学校もなくなると。道営住宅、市営住宅、たくさんあるけれども、あそこに子育て世代が全く住まなくなってしまうと、あの山の上に。そうしたら、そこに結局残るのは高齢者だけだと。そういうまちづくりと一体に考えてほしいというのが今回の質問ですので、ぜひまちづくりと一体にしっかり考えていただきたいということを最後の質問といたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）小貫議員の再々質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外には、担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目は、除雪費の件で、方向性ぐらいは第２回定例会で示されるのかという件だったかと思います。
この点におきましては、昨年も、初めて開催させていただきました建設常任委員の方々との懇談会等において、第３回定例会より前に課題提示であったり、また方向性なりを懇談する機会を設けたいと考えているところでございます。まだ、恐縮ですが、はっきりとした日程等は決まっておりませんけれども、できれば早い時期に行えるように、担当部と調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、私からはもう一点、石狩湾新港の負担金にメスを入れるべきだという御指摘だったかと思います。
現行では、今、３％シーリングで、年々、少しずつですが、負担が下がってきており、今年度におきましては３億円を切るという形になりつつあるかと思っております。先ほど来からお話しさせていただいたように、私自身は過度な投資自体はやはり行うべきではないと思っているところでございます。今後における石狩湾新港の取り組み、または貨物量、さらには方向性、これらを見きわめながら市としても必要なことにおいては申し入れをしていかなければならない、このように考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）副市長。
○副市長（上林猛）小貫議員の再々質問にお答えいたします。
私からは、プールの件について答弁させていただきます。
先ほど総務部長からお話がありました、調査の項目は変わってないのだけれども、一つ、調査をしてきたのは、資料を取り寄せて、それについての分析といいますか、そういう調査が主でございますけれども、実際にどのように建てるかということに関していえば、まずは実際に現場に行って、その確認をするということと、もう一つ大事なのは、その計画に至るまでのプロセスがどういう経過をたどったのか、これはさまざまな検討の過程の中でどういう意見、計画の中で、それを選択したのはどういうわけなのか。例えば進め方、調査、基本設計、実施設計、その段取りを市民の合意をどの段階で得たのか、または議会の進め方、どの段階で議会にどういうふうにかけて、そこまでのプロセスはどうであったか、その辺の細かい具体的な進め方などについても調査しなければなりませんし、さらに、主に道内中心の調査でございましたけれども、全国的にもっとユニークな建て方をしたところがあるのかどうかということも含めて、再度、厳密にやってみたいということでございます。
それと、今後の進め方のことで後退したのではないかというお話でございましたけれども、先ほど市長が個別施設計画との関係で答弁をしましたとおり、今後、個別施設計画の策定を進めていく予定ですが、既に検討を進めている施設や緊急性の高い事案が生じた場合は、その都度判断をしていくということでございますので、このプールについてはもう既に検討を進めている施設という、私どもはそのように理解しております。
また、先ほど、市長の答弁の中で、任期中にということは、平成31年４月までの任期ですので、それまでには方向を定めますということでございますので、この調査の中でできるだけ具体的な案を示して、29、30年度の間には一定の方向を示していきたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）小貫議員の長期構想の数値目標の設定について、再々質問にお答えします。
今、長期構想をつくる段階で目標を設定する、小樽港の今後の、20年後、30年後の役割を設定する段階で、その数値の見通しが可能かということでございますけれども、あくまで我々そういう目標を設定するということでやってございますので、今の段階で我々は見通した目標値を設定するということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）小貫委員の再々質問にお答えいたします。
１点目、駐車場の調査計画でございますけれども、これは先に結論から申しますと、特に駐車場整備計画ですとか、そういったものの策定には使えるかもしれませんが、それを前提にしたとか、特定の計画を前提にしたものではなく、あくまでも基本調査ということです。それはなぜかといいますと、例えば、一つの例ですけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、駅前広場についてはやはり改良しなければならいと、その中に駅前駐車場というのがございます。それから、それを補完する形で駅横駐車場というのがございます。そのあり方といいますか、そういったことを考えるに当たっても、これらの資料が必要になるであろうということでございます。
それと、先ほど申し上げました、実態が、四半世紀にわたって駐車の需要状況がわかっていないということで、今回は基本調査という形でこの調査を行ってデータを得たいと考えているところでございます。
それから、42条２項道路の件ですけれども、市道については、４メートル未満のエリアといいますか、どれだけの延長があるというのは調査しています。道路台帳がありますので、それでわかるのですが。ただ、現況がピンが入っているか、ピンが入ってないか、私ども、今、全て押さえていないのですけれども、そういったこともしていかなければ、いわゆる実際に使うに当たってといいますか、実効性があるのかどうかということは少し疑問があります。そういったことを含めると、いわゆる、今、先ほど申し上げましたような用地確定といいますか、そういった作業が必要になりますので、その中では地積測量ですとか、市道認定事業、そういったことをやっておりますので、そういったことに、今、人、それから財力を割いているところでございますので、御理解いただきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）小貫議員の再々質問にお答えいたします。
再度のお尋ねですけれども、北海道教育委員会に対して今年度中の要望はどうなのだということでございますけれども、今年度中の要望は考えておりません。
それから、まちづくりの方向性と一体となって再編整備の計画の見直しも進めていくべきではないかというようなお話だったと思いますけれども、これまでも市長部局と連携しながら進めております。
また、先ほど市長からも答弁ございましたように、まちづくりの原点は人づくりという観点もございますので、そういったところで、今後、市長部局とも連携を十分図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）小貫議員の会派代表質問を終結し、この際、暫時休憩いたします。
休憩午後３時３５分
――――――――――――――
再開午後４時００分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開し、会派代表質問を続行いたします。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）
○１９番（林下孤芳議員）平成29年第１回定例会に当たり、民進党を代表して質問をいたします。
まず、２月22日の本会議の冒頭で、平成28年第４回定例会を自然閉会させた責任について、市長からどのような発言をするのか注目をしてきましたが、市長の発言は、これまでに議会の正常化に向けて努力を重ねられてきた関係者の御尽力を考えるとき、市長は、発言の重さ、結果責任の重さを十分に理解されておりますか、その点について、まず確認をさせていただきます。
市長の発言のとおり、今後は責任ある発言、態度で議会に臨み、議会と理事者や職員との信頼関係を築いていくため、市長みずから努力していかれることを強く望み、代表質問に入ります。
森井市長就任以来、２回目の予算議会を迎え、予算案の審議以前の問題として、私どもは、市長の政治姿勢について、明確に質しておく必要があるとの判断から質問をいたします。
市長は、２年前の選挙で、古いしがらみを絶って、公平公正で市民にわかりやすい市政を訴えて当選されましたが、この２年余りの市政運営は、利害関係のある特定の個人などのしがらみに支配された公平公正を著しく欠くものであったことは、この間の議会議論でも明らかであります。そうした意味で、市長が市民に訴えてきた公約とは大きくかけ離れており、市民の期待を裏切る市政運営であることは明確であります。
私どもは、機会あるたびにしがらみにとらわれることなく、公平公正な市政運営のために、利害関係者の意向を行政に押しつけるのではなく、職員の意見を聞くことが大事であると訴えてきましたが、結果として、市長は、そうした意見を無視してきました。
また、議会との関係においても、各会派が一致して可決している反省を求める決議や、２度にわたる問責決議、平成27年度決算の不認定など、いずれも行政のトップとしての市長の責任を一切明らかにすることなく、議会に背を向け続けることは、市長の適格性をも問われています。
また、市長は、人事問題や除排雪、高島漁港などの議会議論でも、法律や条例に照らして妥当性を問われているにもかかわらず、答弁では、常に私はそうは思わないという趣旨の発言を繰り返してきました。
これまでの議会議論の中でも、地方公務員法の解釈との整合性を問われているにもかかわらず、こういった答弁は質問に答えたことにはならないことは当然のことであり、議論がかみ合うはずもありません。市長は、政策論議をしたいと主張しますが、政策論議以前に、地方自治法や条例に照らして、妥当性があるのかみずから検証し、職員の意見も踏まえた中で判断や発言をしなければ、同じ過ちを繰り返すことになります。
改めてお聞きしますが、市政の根幹は法令遵守にあるという認識はおありですか。市長が法令を軽視、曲解する中で、議会の議論に疑問を感じ、コンプライアンス委員会に公益通報をされたり、市民団体から告発をされるのは当然の結果であります。今後もそうした態度をとり続ければ、さらに厳しい立場に立たされることは自明の理であります。
私どもの控室には、以前、経験のない市長には、懇切丁寧に教えてやりなさいといった電話がありましたが、最近はほとんどそうした声も聞かれなくなりました。それだけ市民は、市長の動きを冷静に見て判断されているものと思われます。市長は、この２年近くの市政運営を振り返り、議会の審議が中断することによって、悪いのは全て議会で、みずからは反省すべきところはないと本当に思われてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
市長の後援会幹部が代表理事を務める雪運搬協同組合が、市を訴える裁判の被告であり、地方公務員法違反で告発を受け、さらに本年１月25日、高島漁港における観光船の事業と係留に関する法令、条例違反でコンプライアンス委員会に公益通報を受けております。いずれも係争中であったり、これから調査を受ける立場にあることを市長は認識されておりますか、お答えください。
市長のこれまでの発言や行動を振り返って考えますと、議会のみならず、職員のアドバイスにも耳を傾けることなく、ただ一方的でバランス感覚のない考え方しかできないばかりか、職員に対する思いやりや配慮も欠き、責任もとれない、行政のトップとしては、適格性に疑問が残ると言わざるを得ません。
（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）
そうした立場で考えれば、市長自身がみずから処分を課すなど、責任のとり方は限られているものと思います。
以上、１項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）林下議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま私の政治姿勢について御質問がありました。
まず、市政の根幹は、法令遵守であることへの認識につきましては、申し上げるまでもなく、地方自治体の長として法令を遵守することは当然のことであると認識をしており、市政運営に当たりましては、今後とも法令遵守のもとで適切に執行してまいりたいと考えております。
次に、議会審議の中断につきましては、私の発言をめぐり中断することはありますが、議会運営上における判断の結果であると認識しており、どちらが悪いといったことは考えたことはありません。
（発言する者あり）
私といたしましては、私の答弁を議員の皆様が納得できる答弁かどうかにかかわらず、疑義や意見の相違がある場合には、議会を中断することなく、議会議論の中で確認いただくことが市民の皆様にとりましてもわかりやすいものであると考えております。
（「うそついたらだめだって」と呼ぶ者あり）
次に、調査等を受ける立場であることにつきましては、そのような立場にあることは十分に認識しており、いずれの場合においても、今後の調査等に対しましては、誠実に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（横田久俊）今、傍聴席ですか。
（「退席しますから」と呼ぶ者あり）
次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、中期財政収支見通しと、平成29年度予算の整合性について、新年度予算については、昨年10月に財政部より説明がありました中期財政収支見通しを交えて質問をさせていただきます。
まず、一つ目の国の動向であります。国においては、一昨年同様、大きくは経済再生財政健全化を基本とする経済財政一体改革を引き続き推進し、国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを平成32年までに黒字化をするという目標の取り組みを行っていくということであります。小樽市の中期財政収支見通しでは、平成32年度は、21億6,200万円の赤字と見通しておりますが、基礎的財政収支で考えた場合の数字と、今後、国が黒字化目標の取り組みを行うことで、どのような影響が考えられるのかお知らせください。
二つ目に、本市の財政状況についてお伺いいたします。
昨年示された収支見通しでは、29年度の単年度収支を18億1,200万円の赤字と見込み、財源対策として財政調整基金を４億8,500万円取り崩すとしておりましたが、29年度予算編成では、除雪費が全て計上されていないにもかかわらず、財政調整基金による財源対策は、既に収支見通しを上回る６億4,200万円に達しており、今後、除雪費予算が追加されますと、さらなる財源対策が必要になることが見込まれます。このように見通しと予算との間に大きな乖離が見られますが、何が原因でずれが生じてしまったのか、数カ月で相当のずれが生じていることを踏まえると、これから先もこのようなずれが生じることはないのか心配ですが、これらについての見解をお聞かせください。
次に、予算編成の基本方針についてであります。今回の基本方針は、八つの項目で示されており、一部の文言の変更は見られるものの、一昨年と同様の方針と受け取れる内容と感じております。その中で最後の項目ですが、「平成28年度予算要求では、予算要求基準枠の設定は行わないこととします」となっていましたが、平成29年度の基本方針では、「本予算編成方針とあわせて、一般財源の要求基準額を示します」と記されています。この違いについての変更理由と実際に当初予算編成のどの点に生かされたのかを説明していただきたいと思います。
以上の中期財政収支見通しを踏まえて、平成29年度の予算編成に当たり、市長はどのような方針で臨まれたのか、基本的な考え方について伺います。
聞くところによりますと、市長は、公約にこだわった予算編成を強く求めてきたとも言われておりますが、市長みずから言っておられるように、人口減少が小樽市の財政状況に深刻な影響を及ぼし、税収を確保していかなければ、市長公約の実現にも当然のことながら、大きな制約が伴うのが現実の姿ではないかと思います。市長は、このたびの予算編成に当たり、独自の財源確保や事業の取捨選択について、どのように取り組まれたのか明らかにしていただきたいと思います。
私どもは、税収が先細りをし、人口減少、少子化、少子高齢化社会が深刻化する中、限りある予算を市長公約などに重点的に配分する余裕は全くないはずであると思っております。広く市民の納得が得られる分野に配分し、優先順位はどのようなプロセスで決定されたのか、非常に高い透明性と説明責任が求められるものと理解しています。
全国的にも多くの地方自治体では、2017年度予算編成は、地域の持続性を最重点課題と位置づけ、国の方針や道の方針を踏まえ、より密接に連携し、未来につながる予算編成と位置づけられていると言われていますが、人口減少が深刻化する中で、財源が先細りしていくことは明らかであり、そのために地方創生など、国の支援策など財源確保は、地方自治体の死活問題として首長が先頭に立って奔走していると言われておりますが、市長は国に対して、どのような要望活動をされてきたのかお示しください。
以上、２項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま中期財政収支見通しと平成29年度の予算の整合性について御質問がありました。
まず、本市の平成32年度の基礎的財政収支額と国の取り組みによる今後の影響につきましては、中期財政収支見通しにおける平成32年度の基礎的財政収支額は、国の考え方と同様に、歳入から借金である地方債を、歳出からその返済の元利償還額である公債費を除いて試算をいたしますと、７億8,600万円の赤字となるものです。
しかし、現在、国は地方交付税総額に財源不足が生じている状況にあることから、その対策として本来地方交付税として交付すべきものを臨時財政対策債に振りかえしており、あくまでそれを実質的な交付税と考えますと、算定上は12億3,000万円の黒字となるものです。
また、今後の影響につきましては、国の具体的な取り組みが示されておらず、現時点で見通すことは困難でありますが、経済・財政一体改革の取り組みの中で、地方交付税総額が減額となる制度改革が示されており、本市の財政への影響を危惧しているところであります。
次に、中期財政収支見通しと実際の予算編成の差異につきましては、中期財政収支見通しは、その時点で見込まれる一定条件のもと、今後の財政運営を検討するための手がかりとして策定をしているものであり、国の予算編成の動向などが不透明な中での試算となっております。しかしながら、実際の予算編成は、国の地方財政対策はもとより、決算見込みや新たな財政需要なども踏まえて編成しておりますので、一定程度の乖離が生じることはやむを得ないものと考えております。
次に、一般財源の要求基準額につきましては、平成27年度においては、小樽市総合戦略が新たに策定され、これまでとは異なった視点での予算要求も想定されたことから、一般財源ベースでの予算要求枠の設定は行えませんでした。しかしながら、28年作成の中期財政収支見通しでは、今後も極めて厳しい財政状況が続くものと想定され、そうした中においても、複雑化、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策、事業の着実な推進と、持続可能な財政運営の構築の両立が必要であります。
そのため、限られた財源を効率的・効果的に配分する一つの方法として、まずは各部署において示された基準額の範囲内で予算編成の基本方針のもと、優先する事業の取捨選択を行い、予算要求することを目的に一般財源の要求限度額を示したものであり、原部では、この趣旨の沿うよう部内で十分な協議を行った上での予算要求であったと認識をしております。
次に、財源確保や事業の選択につきましては、平成29年度の予算編成に当たっては、地方交付税や地方消費税交付金などの減少が見込まれ、大変厳しい財源状況にありましたが、これまで継続してきた事業について費用対効果等を十分に考慮しながら予算計上をしてきたところであります。
また、私の公約実現のための事業を含めた新たな事業費等についても、子育て支援や子供の育成、安定した雇用の創出など、その有効性や優先度などを考慮し、選定をしてきたところであり、このことが本市の大きな課題であります人口減少に歯どめをかけ、持続的な財源確保につながるものと考えております。
次に、財源確保に向けた国への要望活動につきましては、道内他都市の首長の皆様とともに、北海道市長会による中央への要請活動に参加をしているほか、上京した際には、関係省庁などを訪問させていただき、本市に対する国からの支援に向け、取り組んできたところであります。引き続き、全国市長会や北海道市長会などを通じて、国に対して要望してまいりたいと考えておりますが、今後は、私が就任して以来、積極的に進めてまいりました国の機関などとの人事交流の成果として、それぞれの職員が構築した人脈を活用した情報収集も可能になるのではないかと期待を寄せているところであります。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、港湾計画について伺います。
市長は、２月７日、第２回小樽港長期構想検討委員会の開催を突然延期することを経済常任委員会に報告し、平成28年度の委託料を減額し、平成29年度予算に減額分を上乗せするとし、これに伴う港湾計画改訂も延期するとのことであります。小樽港の港湾計画は、港湾法第３条３の規定に基づき、平成９年５月、小樽市地方港湾審議会、平成９年７月、港湾審議会第163回計画部会の議を経た小樽港の港湾計画を軽易な変更をするものとすることでありますが、20年の議論経過は明らかではないものの、当時は石狩湾新港との競合から、小樽港の特徴であるアクセスの優位性を最大限発揮し、小樽港を物流や観光の拠点港として活性化させようとの構想のもとにまとめられたものと理解しております。
今日の小樽の現状や将来の課題にも一致し、小樽経済や人口減少、雇用対策など将来的にも十分に通用し期待される計画であると、国からも高く評価されていると言われております。これまで小樽市としては、港湾計画改訂の必要性や優先度も高いと判断はされながらも、これまでの厳しい財政状況を踏まえて、単独事業としては事業費規模から踏み切ることができなかったものと理解されています。
国は、今インバウンドの増加に対応することや東京オリンピックなどを見据えて、クルーズ客船受け入れの拠点港として、函館港、小樽港、稚内港を指定して、早急に整備するとの方針が示されております。このたびの小樽港港湾計画の軽易な変更の概要では、背景として、近年、クルージング需要の増大に伴い、小樽港を訪れる旅客船は増加傾向にあり、寄港船舶も大型化している。現行の港湾計画では、旅客船埠頭と位置づけられている第３号ふ頭では、岸壁の延長の不足により、大型のクルーズ客船が係留できない状況となっている。変更の理由として、第３号ふ頭は、小樽運河などの観光拠点から至近に位置することから、大型船を係留することにより、旅客船の乗船客の回遊による、港における交流空間のさらなる形成を図り、旅客船の大型化及びクルージング需要の増大に対処するため、中央地区の旅客船埠頭計画、水域施設計画を変更するものであるとしています。
国の動きや先行する他都市の取り組みを考えますと、この港湾計画改訂の延期が、国の不信感ややる気を失わせることにならないのか、非常に心配されるところでありますが、ここまでは理解したとしても、市長は、昨年12月の定例記者会見で、第３号ふ頭の老朽化対策や大型船のクルーズ客船が入港に必要な水深の確保などの整備については、積極的に取り組む姿勢を示す一方、記者の質問で、平成26年に小樽市が策定した第３号ふ頭の国際旅客船のターミナルビルをつくるなどの計画があったがという質問に対し、クルーズ客船の船会社に聞いてもターミナルビルの建設、いわゆる箱物ですね、それが必要だというような話は私は一度も受けておりませんと回答し、ターミナルビルそのものの箱物的なものをつくるという予定は、今は考えておりませんと明確に否定し、記者の皆さんを唖然とさせたと話題になりました。本来、クルーズ客船や外航航路にしても、岸壁の整備と水深の確保及びターミナルビルは、港の機能を整備するという意味では一体の事業であると捉えるのが常識であり、船会社も当たり前のことを確認するはずもないことと思います。本当に船会社や関係する企業などが、ターミナルビルは必要ないと言っているのですか、国の政策に逆行する明確な根拠はありますか、お答えください。
また、今年度から始まっている過疎計画には、国際旅客船でもあるターミナルビル建設計画が盛り込まれ、国にも提出されております。市長は、国に提出している計画を、行政の継続性の観点ということをどのように考えているのか、市民にもわかるように説明をしていただきたいと思います。
国は、インバウンドの増加と東京オリンピックなどの需要に応えるため、泊地のしゅんせつ事業費の85％を負担することとなっており、また地方創生拠点整備交付金対象事業にも、クルーズ客船受け入れのためのターミナル整備も含まれていることから、さらなる国の支援策も期待され、小樽港のアクセスの優位性や新幹線の開業、札幌オリンピックなどを見据えれば、国の方針にぴたりと一致し、このチャンスを逃がすことは、小樽市の港湾にとって永遠に取り返しのつかないおくれをとることになります。
市長は、しがらみにとらわれることなく小樽港長期構想、小樽港湾計画の改訂を速やかに進め、ターミナルビルの建設にも早急に着手することを強く求めます。
以上、３項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま港湾計画について御質問がありました。
まず、第３号ふ頭における国際旅客船ターミナルビルの建設につきましては、定例記者会見でもお答えしたとおり、クルーズ客船の船社からはターミナルビルの建設が必要だというようなお話は一度も受けておりません。
また、大型クルーズ客船対応のための岸壁や泊地の整備を進めることから、国際旅客船ターミナルビルを建設する理由は今は考えていないということを申し上げたことだけで、国の政策に逆行しているとは考えておりません。
次に、小樽市過疎地域自立促進市町村計画に盛り込まれている国際旅客船ターミナルビルの建設につきましては、現在、本市における公共施設全般の老朽化が著しく、その対策を計画的に行うことが喫緊の課題であることから、行政の継続性を考慮しながら、必要に応じて計画を見直すことも重要であると考えております。このことから、ターミナルビルの建設を含めた公共施設の整備につきましては、市の財政状況を勘案しながら、優先度を総合的に判断し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、貸出ダンプ制度の見直しと市長公約に関連して質問をいたします。
市長は、公約としてきめ細やかな除排雪を掲げ、除雪基準の見直しをいち早く実施しましたが、平成27年11月、突然、貸出ダンプの配車方法を変更する方針を明らかにし、平成27年第４回定例会では、大変な議論となり、市長後援会の幹部が代表理事を務める協同組合から提訴されるという事態まで生じております。昨年、11月になって、これまで生活道路の住民が除雪した雪を道路脇や空き地に堆積し、堆積が困難になった段階で貸出ダンプを利用して排雪する方式は、生活道路を抱える町会などに広く定着し、平成27年度では、貸出ダンプを利用した団体は約300団体もあり、いわゆる雪堆積場の特例を利用した町会は約170にも及んでおり、生活道路を利用している住民にとっては、なくてはならない制度として定着しています。
市長は、議会の承認も得ることなく、制度の拡大解釈として貸出ダンプの特例廃止を打ち出し、昨年11月11日から始まった除雪懇談会では、堆積場の排雪ができなくなると除雪自体が困難になり、灯油の配送や万が一の緊急車両などが入れなくなるなどといった不安と不満の声が多くの会場で出されております。そうした市民の切実な声を踏まえ、今シーズンの反省や問題点をどのように総括し、今後の貸出ダンプ制度の見直しに生かしていくお考えなのか、お示しをお願いいたします。
市長の最重要公約であるきめ細やかな除排雪は、市民からも大きな反発を買うこととなり、この市長公約は、破綻したと受けとめられるのは当然のことであります。
昨年、貸出ダンプの特例の見直しをする際、市長は、利用団体の拡大解釈によって費用がふえ続けていることを強調されておりましたが、過去10年余りの実績を見ても、降雪量によって大きく変化し、高齢化や人口減少による地域の力が弱まっていることが大きな原因であることを、私どもも数年前から指摘してきました。小樽市の冬の市民生活を支えるために、除雪費の確保は極めて重要であることは、歴史的にも市民の合意を得ているものであります。
昨年度は、異例の少雪で予算内の執行となりましたが、市長公約として実施した除雪基準の見直しやステーションの増設で財政状況は厳しさを増し、財政に危機感を持つとすれば、税収の確保のために奔走すべきであり、安易に市民サービスを打ち切ることは市長公約に反し、市民に対する裏切りでもあります。市長は、たった１年余りでみずからの重要公約をほごにしてまで、貸出ダンプ制度を慌てて見直す理由はいまだに理解できません。市長みずから理由を明らかにし、市民に説明責任を果たすべきと思いますがいかがですか。
平成29年度予算でも、除雪は当面の必要経費しか計上されず、しかも例年どおり20億円もの財源不足が見込まれています。にもかかわらず、市長は、新年恒例会や町会の席などで、「きめ細やかな除雪で市民の期待に応えていきます。何かあれば市長に直接連絡してほしい」と発言していると聞いており、問題のあるところは、議会のせいだと言わんばかりの発言を繰り返しているとも言われています。事実であれば、議会の場で堂々と説明すべきであり、この間の説明責任も果たさず、悪いのは全て議会に押しつけることでは、信頼関係は絶対に成り立ちません。
今年度の除雪対策本部には、貸出ダンプの特例の見直しだけでも、苦情は相当数に上っていると思いますが、市長は、除雪対策本部や除排雪に従事している事業者が、不眠不休で対処しているときに、市民には耳ざわりのいい話をして、結果的に現場の作業計画を狂わせ、混乱の原因になってきたことや、職員や現場の従事者に大きな負担をかけてきたことを認識しているのか、極めて疑問とするところであります。
降雪量は平年並みと言われながら、除雪対策本部の職員も除排雪を担う事業者も苦情対応に追われ、疲労こんぱいの表情があらわれており、事故や疲労により健康を害することが心配されます。
市民の苦情の原因は、貸出ダンプの特例の見直しにあると思いますが、市長はそうした指摘を恐れてか、市民からの公約違反との追及を取り繕うためかわかりませんが、除雪対策本部の指揮命令系統を無視し、除排雪を直接指示していることはないのか、明らかにされたい。
以上、４項目めの質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま貸出ダンプ制度の見直しと市長公約について御質問がありました。
まず、貸出ダンプ制度の見直しにつきましては、この制度の見直しに当たっては、排雪費用と降雪量の整合がとれていない状況があり、その要因が一部のダンプ業者による過剰な運行実態が確認され、また特例により対象としていた雪山に、道路の雪と関係ない雪が含まれている実態があることなどが問題視されました。これらの改善を図るため、この制度の見直しを行ったものであり、それによって今まで利用されてきた方々の御意見もあると思いますが、この制度は、市の排雪が行き届かない道路の排雪を市と市民が協働で行うものであり、限られた予算の中で制度を持続していくため、制度の原点に戻ることはやむを得ないものであり、今後も必要な見直しを実施していかなければならないと考えております。
次に、貸出ダンプ制度の見直しの市民への説明責任につきましては、先ほど答弁した問題点を改善し、限られた予算の中で、この制度を維持していくためには、速やかに制度の見直しをする必要があります。このことは、これまで私みずから本会議や記者会見などを通じて市民の皆様に説明をしてきており、また職員からも除雪懇談会などを通じて周知をしてきたものであります。
次に、除雪対策本部の指揮命令系統を無視し、除排雪を直接指示している事実の有無につきましては、除雪対策本部は副市長が本部長を務め、各本部員が、それぞれの上司の指揮監督のもとで業務を遂行しております。私としては、きめ細やかな除排雪に取り組むことを公約として市長に就任をしていることから、公約の実現に向けて、私が適切と思う除排雪状況について本部員と共通理解を図る必要があると考え、打ち合わせなどを行っておりますが、指揮命令系統を無視して除排雪を直接指示している事実はありません。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、北海道電力に対する要望書に関して伺います。
市長選挙で、森井市長は泊原発の再稼働反対を公約に掲げ、市民の大きな支持を得ました。昨年11月４日の定例記者会見で、泊原発の廃炉を求める要望書を北海道電力に提出することを表明しました。その上で、現在、泊原発の安全審査が進められている原子力規制委員会の結論が出る前に、公約に基づいて行動を起こすのは当然と述べられました。私どもも長年原発問題に携わってきた経験から、東京電力福島第一原発の事故の深刻な影響が、今なお続いている現状と事故原因すら解明されていない中で、廃炉に向けた調査すら６年を経過している現在もできていない状況にあり、廃炉までの工程は数十年あるいは数百年かかるか見通しができずにいることは周知のとおりであります。
北海道電力は、再稼働に向けて取り組んでいるところであり、再稼働に反対を申し入れるのであれば理解されると思われるが、私どもは、廃炉の要望やエネルギー政策の転換を求めるのであれば、国や道に先に申し入れるべきではないかとの意見もいたしましたが、翌日の新聞には、既に後志管内19町村長にも説明済みと報道されております。
市長は、この間、幾度となく人の話を聞かない、不十分な知識や勝手な思い込みで発言してしまい、問題を生じさせてきたことは指摘したとおりであります。
（「そうだ」呼ぶ者あり）
この間の泊原発の廃炉の要望もいまだ具体的な動きもなく、新聞各紙やマスコミ報道を利用し、市民受けを狙ったとすれば、極めてその責任は重大であります。ただ言っただけでは済まされない立場である市長は、行政のトップであると同時に、小樽市民を代表する立場にあります。市長公約を撤回するのか、今後も北海道電力、国、道などの関係機関に働きかけを続けていくのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
また、市長は、再生可能エネルギーの活用促進を求めているとも言われますが、今、多くの自治体では、人口減少に対応したエネルギー政策を策定し、地産地消のエネルギーによるまちづくりを進めたり、さまざまなエネルギー産業の誘致を積極的に進め、成果を上げている自治体も多くあります。
私どももそうした先進事例に倣い、小樽市に適した再生可能エネルギーの導入を議会に幾度となく提案してきました。そうしたことから、このたびの予算案には、当然エネルギー政策が反映されるものと思っていましたが、全くの期待外れに終わりました。
市長は、北海道電力に対する要望書には、再生可能エネルギーの活用を求めながら、小樽市として取り組むべき具体策を全く示さなかったことは、原発問題に取り組んできた市民団体や泊原発再稼働反対の市長公約を信じて支持した市民からも、余りの勉強不足に不信感が増大しています。泊原発の廃炉を表明した時点では大きなニュースとなり、所期の目的は達成されたかもしれませんが、時間が経過して何の行動も具体策も示すことができないことは、市長みずからネット社会で世界中に小樽市の恥をさらけ出したことになります。泊原発の再稼働に反対することを公約に掲げたから、ただ言っただけでは済まされる問題ではありません。市民には、どのようにその取り組みを説明するのか、お答えください。
以上、５項目めの質問を終わります。
（「答弁大丈夫か」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま北海道電力に対する要望書について御質問がありました。
まず、泊原発に関しての私の方針につきましては、市長公約に掲げたとおり原発再稼働には反対でありますので、まず事業者である北海道電力に対して、早期の廃炉に向けたノウハウの蓄積などについて要望を行ったものであります。今後におきましても、北海道電力に対し要請を続けるとともに、国、道などの関係機関に対しても、どのような発信の仕方ができるか、働きかけの方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、泊原発の再稼働反対に関する取り組みにつきましては、まず事業者である北海道電力に対し、環境に優しいエネルギーの活用や早期の廃炉に向けたノウハウの蓄積を求め、北海道のエネルギーの今後のあり方について、改めて考えてもらう契機をつくることが重要と考えております。今後におきましても、今まで北海道の電気エネルギーを担ってきた北海道電力などと情報交換を継続しながら、原子力にかわるエネルギーの可能性についての研究や省エネルギーのより一層の推進など、北海道総体としてこれらを具現化していく中で、市民に対しても原子力に依存しない地域の実現を目指していくことを示してまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）次に、第６項目めの質問に入ります。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
（１９番林下孤芳議員登壇）
○１９番（林下孤芳議員）次に、教育についてお伺いします。
多くの教育課題について、意欲的な教育行政執行方針が示されたことについては評価をしております。ただ、これまでもさまざまな課題の解決に向け方針が示されながら、その裏づけとなる財政的な措置が極めて乏しいために、なかなか結果に結びつかない実態もあったと認識しています。
このたびの新規事業増や事業の拡充も同じ轍を踏むことにならないのか、そしてそのしわ寄せが、結局、教育現場に行くことになり、教職員や子供たちに過重な負担をかけることになりはしないかと危惧しています。その観点で幾つか御質問をさせていただきます。
教育委員会が当初、要求した額から予算額を引いた査定では１億6,000万円、他の部局と比較すると、突出して削減されています。その査定の理由は何ですか。
次に、従来から指摘しているとおり市民１人当たりの教育費の少なさは、道内主要10都市中でも最低ラインにありますが、市長の公約を実現するのであれば、まずそこから抜け出す予算の配分をすべきではありませんか。
次に、特に小学校の英語教育を推進するための事業でＡＬＴの増員、小学校英語教育推進指定校を２校から３校にふやすなどが挙げられていますが、実際に、小学校英語教育推進事業についてのこれまでの成果や課題についてお示しください。
コミュニティスクール導入について検討するために、小学校２校に推進委員会を設立するとのこと、また一般的にその導入意義や役割、メリットについて説明してください。
また、市教委が考えるコミュニティスクール像について示してください。
一方、全国的には導入実績がなかなか伸びていないようですが、その原因と課題についてお聞かせください。
以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま教育について御質問がありました。
まず、教育部の予算査定の理由につきましては、同部は多くの施設を所管している部であることから、平成29年度の予算要求段階では、施設整備などの建設事業費や維持補修費の要求が多く含まれておりましたが、限りある財源の中、事業の緊急度、優先度を考慮しながら査定を行った結果、１億6,000万円減の査定額となったものであります。
次に、予算の配分につきましては、教育部の平成29年度予算は、平成28年度と比較すると１億1,400万円の減となっておりますが、建設事業費と維持補修費を除いて前年度と比較をしますと8,633万円、4.7％の増となっております。机、椅子の更新事業費への着手を初め、小学校３年生以下の普通教室全てに実物投影機を配置することや、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの増員など、できる限り子供たちの教育環境の充実に配慮した予算であると思っております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）教育長。
○教育長（林秀樹）林下議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま教育について御質問がございました。これまでの小学校英語教育推進事業の成果や課題につきましては、まず成果については、本年度事業を実施した２校において行った事業実施後の児童アンケートでは、「外国語を使った学習は好きだ」と回答した割合が90.7％、保護者アンケートでは、「このような事業を続けてほしい」と回答した割合が99.2％となっており、児童や保護者の本事業に対する期待が非常に高くなっております。
また、推進校両校の教員からは、「早い段階から英語に親しませることで５年生の外国語活動への接続がスムーズになる」「発達段階に応じた指導方法を身につけることができ、自信を持って指導できるようになった」などの声が寄せられ、教員の指導力や意識の向上が見られました。
次に、課題につきましては、平成32年度からの小学校における英語教育の拡充を見据え、本事業の取り組みの成果を普及し、教員の指導力の向上を一層図る必要があると考えております。こうしたことから平成29年度は、推進校を３校に拡大し、公開授業などを通して、本事業の成果を広く還元してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティスクールの導入意義などと教育委員会が考えるコミュニティスクール像につきましては、現在、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むためには、学校は地域の方々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校をつくることが求められております。
コミュニティスクールは、地域の方々などの学校運営への参画を促進するとともに、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていく役割を担っており、導入により子供たちにとっては、地域の担い手としての自覚が高まり、学びや体験活動が充実すること、学校にとっては、地域の方々の理解と協力を得た学校運営を実現できること、地域にとっては、学校を中心とした地域ネットワークの形成が図られることなど多くのメリットが挙げられます。
教育委員会といたしましては、コミュニティスクールの導入により、地域の方々が積極的に教育活動に参画することで、社会総がかりでの教育を一層推進し、子供たちが生まれ育ったふるさとに夢と誇りを持ち、将来の小樽を支える人材となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コミュニティスクールの導入が全国的に進んでいない要因と課題につきましては、中央教育審議会の答申によりますと、導入の進まない要因として、既に保護者や地域の方々の意見が学校に反映されているのではないか、さらには、管理職や教職員の負担がふえるのではないかなどの理由が挙げられておりますが、導入後は、地域の方々による学校の教育活動の支援により、これらの懸念の多くは解消される傾向が見られるとも述べられております。
教育委員会といたしましては、この制度の内容や導入による成果等が、学校や地域の方々に十分理解されていないことが課題であると考えておりますことから、今回の導入促進事業においては、先進校の視察や丁寧な説明を行うことなどにより、学校や地域の方々がコミュニティスクールに対する理解をより深め、円滑に導入できるよう努めてまいりたいと考えております。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
○１９番（林下孤芳議員）再質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢、法令遵守は当然というふうに御回答をいただきましたけれども、私どもは市長就任初の議会で、市の理事者や職員の意見をしっかり聞いて判断をするようにという話をさせていただきました。しかし、実際、この２年近くの市政運営を見る限り、そうはなっていないとの判断から再質問をさせていただきます。
当然と答弁をしておきながら、コンプライアンス委員会にたびたび通報される、このことの考え方はどのように受けとめられておられるのか。また私が指摘したいのは、関係法令を遵守するというのは、市長自身の考え方を押しつけたり、あるいは無理難題、できないことはやってはいけないことを職員に求めたことはないのか、こういう趣旨であります。そのことによって、結果として法令の無理な解釈を招いたり、曲解や拡大解釈を招いたことはなかったと断言できるのかお答えください。
次に、財政の確保については、いろいろ国の動きもありますが、私どもも、私自身が実は初当選したときに、小樽市の財政は、第２の夕張市になるという市民の声が非常に強いときでありました。そうした意味では、市長も理事者も私ども議員も真剣になって、この財政の再建ということに取り組んでまいりました。非常に手前みそであるとは思いますけれども、ちょうど民主党政権の時代に地方交付税の増額の措置や、あるいは除雪費の補正予算などに対しても国に働きかけて、一定の財源の確保をしてきたというふうに思っております。それは、やはりそうした一体のもとに進めたことが、やはり大きな成果だったというふうに私は認識をいたしております。
しかし、市長も市長会を通じていろいろな働きかけをしているというようなお話もございましたけれども、私ども議会からすれば、なかなかその動きが見えないということで、もっと小樽市の財政を確保するために、さまざまな動きや働きかけが必要であるという、どうしても認識の差が生まれてくるわけであります。議会各派との積極的な情報交換や財政問題を話し合う必要があると思うのですけれども、そういった視点、市長は必要ないと考えているのか、あるいは後で報告すればいいというふうにお考えなのか、再度説明をしていただきたいと思います。
それと、港湾計画で、ターミナルビルの関係については、今は考えていない、財政状況を踏まえて判断をしていきたいという趣旨だったというふうに理解しておりますけれども、少なくとも、今、国の方針では、さまざまな支援策のメニューが用意されて、このターミナルビル建設についても、そういった下地が完全にできているというふうに私は理解をしております。そして、また本来、行政の継続性、今まで小樽市がさまざまな計画を策定して、国にやっていることを市長の判断だけで変更することが本当にいいのかということが、やはり問われると思います。もし、やむを得ず変更する必要があったとしても、あるいはそういった事象が生じた場合でも、やはり議会にきちんと説明をしていかなければ、国からも不信感を持たれることになるのではないかと、私はそういうふうに考えております。その点については、どうお考えなのか。
それと、港湾については、先ほど来、他の議員からも質問がありましたけれども、例えば石狩湾新港の物流の実績、市長は奪い合いにならないように、いろいろ策定をしていきたいというふうに言っていますけれども、やはり現実的にフェリーを除けば、やはりだんだん物流と旅客というすみ分けみたいなものが進んでいるのではないかというふうに私は考えています。そういった意味では、もっと旅客を中心とした整備、外航も含めて必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その点については、いかがお考えでしょうか。
それから、除排雪についてであります。市長は、貸出ダンプの違反があったと言っておりますけれども、どういう調査をして、どのような注意をしてきたのか、私は質問したように、やはり市民力、除雪能力というか、非常に生活道路の除雪が、市民ではもうなかなか賄い切れないという実態の中で、やはり本当に堆積場というのが地域の生活している人にとっては非常に重要な役割を果たしていると私は認識しております。ですから、地域の説明会でも非常にたくさんの意見が出たと、私は一、二カ所しか参加しておりませんけれども、そういうふうに聞いているところでもあります。
昨年、除排雪の問題で、さまざまな角度から問題点が指摘をされてきました。そして、特にバス路線の問題で言いますと、ことしは例年より早い段階から路線バスの迂回や運休が発生しております。市民からの苦情も多かったとの集計結果も出ております。そういったことを考えますと、なぜこういう混乱が生じてしまったのか。市長は、除雪対策本部に指揮命令系統を越えて直接指示したことはないというふうに答弁されましたけれども、しかしなぜこういう事態になってしまったのか、この問題は、実は昨年の委員会でも市長が直接現場に指示を出したことがないかということで大きな議論になった経緯もあります。しかし、そうした経緯を考えますと、本部長を通じて市長が言うことは構わないと思いますけれども、組織運営上、そうしたことのルールを守らないということは、非常に大きな問題になると思います。
また、私が指示したことはないかと質問したことに対して、ないと答弁しているわけでありますけれども、除排雪が大幅に変更されて、路線バスの運休や迂回が発生し、市民生活に与えた影響ということを考えますと、市長の回答は、極めて不自然だというふうに思います。どのように、まず対処してきたのか、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
次に、原発問題でありますけれども、福島第一原発の事故以来、市民にも原発に対する危険性の認識、不安は急速に拡大しているということは現実の姿だと思います。私どもの支持者の中にも再稼働に反対する、その１点で森井市長を支持した方も少なくないというふうに私は思っています。
公約では、泊原発再稼働反対と訴えながら、要望書では廃炉研究の要望、これはやはり趣旨からすれば、極めて大きな差があると私は考えております。いわゆる泊原発再稼働に反対をするという趣旨から廃炉要望に変わったのかというのは、しっかりと説明する必要があると私は思います。
なぜならば、少なくとも昨日市長が、首長からいきなり廃炉というのは、どうかという御意見があったと答弁をされておりますけれども、今、廃炉に向けてふえ続ける放射性廃棄物の最終的な方法、場所、費用、管理の問題など、国の方針すら定まらない段階で、北海道電力に研究を求めて、どのような回答を求めているのか、非常に疑問視されるからであります。その点について、お答えをお願いいたします。
教育について、市長は、子育て支援の立場から、子供の医療費の無料化ということを推進するということで、これは私どもも評価をしています。
しかし、学校教育に対する予算だけを突出して削減していることに大きな矛盾を感じています。その点について、市長はどういう考えで、この教育予算を削ったのか、その点についてもう一度説明をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）林下議員の再質問にお答えをいたします。私から答弁しなかったことに対しましては、担当部より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、市職員の話を聞いて市政を行うべきだということで当初御指摘していたのに、私が全くそれに従っていなかったということからお話が始まったのかなと思っております。
今までも答弁させていただきましたけれども、私といたしましては、それぞれの会議の中で、市役所職員と一丸となってさまざまな議論を積み重ねているところでございますので、それを全く無視してとか市役所職員の話を聞かずに何でも行っているわけではございません。ほかの方の御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、最終的に、その中で私自身が市長としての責任の中で、最終的な政策の判断というのは行わなければならない部分ありますけれども、それはそれまでの過程等を、また議論の内容等を一切無視して行っているわけではございませんので、そこについては御理解いただければと思っております。
また、コンプライアンス委員会に対して、たびたび通報されることについてどう思われるかということでありますが、それについては、大変私としては市役所職員に対しても、法令遵守でということでお話をさせていただいている中でありますので、大変残念に思っているところでございますが、しかしながら、その通報に対しては、我々としてはやはり誠実にしっかり対応していくことがまず重要だというふうに考えているところでございます。
またもう一点、法令を曲解させるような無理難題を常に求めているのではないかというお話ですが、それは全くありません。それについては断言させていただきます。
それから、財政再建に向けてのお話があったかと思います。るる林下議員の取り組み等のお話も改めて聞かせていただいたところでございます。やはり財政においては、小樽市は、現状でも非常に厳しい状況でございます。それを乗り越えていくためには、ここにいらっしゃる議員の皆様のお力添えも非常に重要であると思っているところでございます。なかなか私自身の国に対しての要望の動向等が見えていないという御指摘でありましたので、それについては、皆様にこれからもお示しできるように、担当部とその方法についてももう一回考えていきたいというふうに思っていますし、これからも議員の皆様とは、その点について積極的な情報交換を行っていきたいと思っておりますので、必要だと考えているところでございます。
それから、石狩湾新港と小樽港のことにおいて、先ほどフェリーを除けば、物流と旅客のすみ分けになり始めているという御提言だったかと思いますけれども、私としては、小樽港が旅客だけで成り立っていく港湾にはならないと思っております。やはり柱というのは、新日本海フェリーはもちろんですが、やはり対外貿易も含めた物流がやはり港湾の柱であると私は認識しているところでございます。もちろん石狩湾新港も物流における港湾ではありますけれども、それにおきましては、その物流の機能内容であったりとか、貨物の内容であったりとか、それに伴うすみ分けも行うことができると思いますし、また相手の国においての違い、すみ分けもできるというふうに思っているところでございます。
もう皆様も御存じかと思いますけれども、ロシアの取り組みにおきましては、昨年12月に行われました北海道知事とサハリン州知事の対談の中で、サハリン州知事から小樽港という名称を掲げられて交流をしていきたいというお話をいただいているところでございます。つまりは、石狩湾新港、またはほかの港ではなくて、小樽港である、その優位性がやはりロシアの方々においても感じていただいているところでありますので、サハリンとの交流はもちろんですが、対岸の大国であるロシアとの経済交流はさまざまな所信表明等でもお話しさせていただきましたけれども、小樽港の物流の大きな可能性であると思っておりますので、それをしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
それと、恐縮ですが、雪堆積場が重要だというお話があったかと思うのですけれども、それはそれぞれの地域においては非常に重要な役割を果たしていたというふうに思っておりますが、恐縮ですが、ここにおける質問が、私は質問だったのか受けとめ切れなくて、お聞きになりたいことに対しての答弁に当たるかどうかはわからないですけれども、これについては、先ほどもお話をさせていただいたところでありますが、貸出ダンプにおいては、やはり長きにわたってずっと続けてきた政策の中で、制度疲労を起こし始めていると認識をしているところでございます。
その中で先ほどお話しさせていただいたように、排雪費用と降雪量の整合がとれていない状況の中で、改めてその原因を探っていきますと、やはりダンプ業者による過剰な運行実態が実際にやはり確認されておりますし、さらには、やはり雪の色をやはり色分けすることはできないことから、雪堆積場に置いておられた雪が、それこそその場所における除雪においてためられた雪なのかも確認ができない。さらには、堆積場と称して、通りにおける排雪とは関係ない雪が盛り込まれていた。そのような実態等がやはり確認され、問題視をしているところでございます。やはりその解消をしっかり行わなければ、この制度においても、やはり財源が限られている中でございますので、その状況を改善できない中で、ずっと続けることは私は不可能であると思っております。
ですので、この状況を改善を図るためには、やはり一旦制度の原点に戻ることはやむを得ないと考えているところでございますので、林下議員がおっしゃられたように、雪堆積場は非常に重要な役割を果たしていたということは、私自身も認識をしているところでございますが、大変やむを得ない措置ではあると思いますけれども、制度を継続するために行った制度であり、そのことも含めて、先々その改善等が図られるように見直しも続けていかなければならないと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
それと、除排雪に伴うことで、私がかかわったことで混乱を来したという御指摘でありましたけれども、どの混乱についてのお話かが今の御質問からはつかめなかったところであります。どの場面で、私がルールを守っていないかということについても、具体的なものが私はわからなかったので、それについての答弁はしようがありませんが、ただ一つ言えますのは、私自身が庁内において雪対策における協議においては、基本的に雪対策における本部長である副市長も同席いただいて行っておりますので、先ほどおっしゃったような、私が一人で一方的に独断で物事を進めているということはございません。
それと、原発の件においてですが、林下議員の御指摘において、私の答弁が観点として合うかどうかは何ともいえませんが、私、北海道電力の方々と都度お話をする機会がありますけれども、やはり今までは基本的に再稼働をすることが前提のお話に終始をされているところでございます。ですので、再稼働をもしできなかった場合のことについての観点は、現事業者である北海道電力は持ち得ていないということに対して、私は非常に危惧を感じているところでございます。今回の要望の中において、再稼働反対という明記をしていないということは、ほかの方からも御指摘されたところではありますが、私自身の前提は、再稼働反対でございます。それについては、北海道電力の皆様については御理解されていたと、直接お会いしたときにも、都度その点についてはお話はさせていただいておりましたので、そのことを踏まえた上での先日の要請であったということを御理解いただければと思っているところでございます。
ですので、私の公約を撤回するのかということも最初の御質問ではありましたけれども、撤回はするつもりはございません。
あともう一点、教育予算のことでありますけれども、これは先ほども答弁させていただきましたが、教育部からの予算要求においては、かなり施設設備においての、または建設事業費等の要求が非常に多く含まれていたところでございます。ですので、結果、その幾つかにおいて査定をされましたので、結果、金額的には大きく見受けられるかとは思いますけれども、しかしながらソフト面というか、これからの子供たちのための教育環境を整えるという意味合いにおいての予算は、先ほど答弁させていただいたように、昨年度よりも4.7％増、8,600万円ほどの増額という形になっているところでございます。ですので、今、林下議員からは削ったということのみをもって指摘されておりますが、私自身はそうは思ってはおりません。これからも子供たちの教育環境を整えていくために、その環境づくりを教育委員会と連携をしながら高めていくということが、きょうお話しさせていただいた答弁の中でも御理解できるというふうに思っておりますし、今後においても、その方向で私は取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）林下議員の国際旅客船ターミナルビル建設についての再質問にお答えをいたします。
旅客船ターミナルビルについては、国に対して建設するという方針を示している部分、今は考えていないというような市の方針を変更する場合の考え方でございますけれども、必要に応じて議会の皆様に報告、説明するということが必要ではないかというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）あとはないですか。ただいまの港湾計画、ターミナルビルの云々で、議会との協議はどういうふうに考えているのかみたいな話だったと思うのですけれども。
（発言する者あり）
今答弁したの、あれで。
（発言する者あり）
議会との云々というお話だったと思うのですけれども。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）済みません。私からも、今の点について改めて答弁させていただきます。
これも、ほかの方からの御質問の中で答弁させていただいたところでございますが、小樽港湾内においては、今、非常に老朽化において整備をしなければならないという状況が、私、就任してから改めて発覚したものが多々出てきているところでございます。小樽市における…
（「勉強不足なだけでしょ」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
（「よろしくないです」と呼ぶ者あり）
では、答弁をやめさせていただきます。
（発言する者あり）
（「そんなことあり得ない」と呼ぶ者あり）
議長よろしいですか。
○議長（横田久俊）今の答弁漏れだけでいいですから。
○市長（森井秀明）それでは、改めて答弁をさせていただきますが、私が就任後に、改めて老朽化された部分において、非常に多くあらわになってきたところでございます。それを都度全て一遍に対応をするということになりますと、非常に大きな費用がかかるという状況でございます。やはり、それを老朽化したところを引き続きしっかり行っていくためには、やはり財政状況を鑑みながら、長期的に計画をしていかなければならないということで、私が就任後、特に昨年度でありますけれども、その点について、産業港湾部と今まで打ち合わせを続けてきたところでございます。そのような中で、やはり優先度としては、ターミナルビルは非常に低い状況だと私自身は判断したところでございます。
しかしながら、この要件、特に、今、計画をしたことにおいて、皆様に対してその説明が、今、御指摘のように不足をしていたということは、今の御指摘をされたということからも認めなければいけないということでございますので、今後においては、そのような変更等があった場合には、議会等にしっかりと説明をしていきたいというふうに思っておりますし、その方法、または取り組みにおいても、経済常任委員に対して行うのか、または会派に対して行うのか、そのあたりについても担当部と調整をして考えてまいりたいと思います。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）もう一点、除排雪の関係で、貸出ダンプの違反について、過去のを述べられましたけれども、それはどのように調査してどんな指導をしたのかという項目があったかと思いました。答弁の中に、たしかダンプのいろいろな違反があったということについて、林下議員が、それを調べたかと。
建設部どうですか。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）林下議員の再質問にお答えをいたします。
御趣旨は、いろいろ違反があった、不適切な例があったということを、どう確認したのかということだと思いますけれども、先ほど市長からも答弁しておりますとおり、排雪量と降雪量が合わないと、整合性がないという中で、一部の業者の中で、普通の距離であれば何回というのが一般的にありますね、それが調査の中では、結果をもらってどれだけ運行しましたかということを調べた中では、説明ができないだけ多いといった事実で、今、手元に資料ございませんけれども、そういった事実があったということ。
それから、道路の雪と関係ないところといったところがございますけれども、これは昨年いろいろ実施箇所を調べた中で実施団体の方に伺いましたら、昨年は特例ということで認めておりますけれども、駐車場の雪もそのまま堆積されていたといったような実態がございました。その中で、違反事案につきましては、私どもパトロールを強化する中で是正するように指示・指導してきたところでございますけれども、道路と関係ない雪、この部分については、まだ特例の範囲ということで許容してきたところでございます。ただ、今年度については、原点にしっかり戻るという中で、これを適用外にしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）少し違うな。どういうふうに調査をしたか、書面で、その数値とあれでやったということですか。過積載しているだとかそういうことでは。
建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）一部のダンプ業者に過剰な運行が実際にされるという部分については、伝票といいますか、後日、業者から上がってきた数量で確認したところでございます。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
（「議長、19番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。
○１９番（林下孤芳議員）再々質問をいたします。どうしてもかみ合わないところがありますので、今、答弁された貸出ダンプの違反があったということで、どのような調査をして、そしてどう対応していくのかと。ただ、これで制度が維持していくためにはもうだめだと、維持していくためには、もうやむを得ないのだというその判断ですよね、その判断に至ったやはりその根拠が、どうも明確にはなっていないというふうに私は思うのです。その点について。
それと、市長が除排雪について直接指示はしていないと、これは、きのうも他の議員から質問がありましたけれども、やはり本当にこれは100％間違いないというふうに言い切れるのか、やはり本当に指示をした事実があった場合には、これから、当然、委員会だとか予算特別委員会でいろいろな質問も出ると思いますけれども、これは非常にやはり市長の責任が問われることになるというふうに思いますので、本当にそういうことを指示はしていないということを正確に言えるのか、それをもう一回お答えを願いたいと思います。
（発言する者あり）
あと、北海道電力への申し入れの関係ですけれども、私の記憶違いであれば、大変申しわけないのですが、国は、福島第一原発の事故の処理に関しては、廃炉の費用の問題、まだどうするか決めていないはずです。それと同時に、全国の原発に対して廃炉にかかわる費用とか責任を、電力会社に預けるという国の方針は示されていないというふうに私は思います。ですから、やはりそういったことを考えますと、やはりどうも市長が答弁されている内容というのは、少し違っているのではないかなというふうに私は考えます。しっかりその辺は調査をされて、これからも国や道や、そして北海道電力に要望書を提出するとすれば、もっとやはりそういった点も精査をしてやることが正しいのではないかと私は考えます。
あと、ターミナルビルの問題、これは少し私も誤解を招く発言だったのかもしれませんけれども、問題は海外、ロシアとの交易ということも、市長はおっしゃっていますけれども、やはりそうだとすればなおのこと、やはりターミナルビルの役割というのは重要性を増す。私は一体のものであると、港湾の機能を整備するのは、ターミナルビルも一体のものではないかという趣旨で質問をしておりますので、その点についてもう一度お答えを願います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）林下議員の再々質問にお答えをいたします。私から答弁したこと以外は、担当部より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、私からは、御指摘の内容としては、また私自身が独断でやる、個人的な私見でいわゆる除排雪に対して命令・指示しているのではないかという、そういう御指摘だというふうに思いますけれども、それはありません。ほかの方の御質問でもお話しさせていただいておりますが、私も自分自身で見に行きますし、多くの方々から情報もいただきます。それに対して雪対策本部に情報提供はもちろん行いますけれども、そのときにも答弁させていただいたように、それをもって除排雪が、物事が決まるということではございませんので、雪対策本部において最終的な判断がされているということでございますので、それについては間違いないということでお伝えをさせていただきます。
それと、泊原発のことにおいてですが、林下議員からも、改めて国の動向等も、または情報もしっかり踏まえた要望書を提出すべきだということだと思いますし、また既にそういう活動を林下議員も含めて多くの方々が取り組まれているというふうに思っておりますので、よりこれから皆様から、そのような情報提供をいただいて、より精度の高いというか、道や国、さらには北海道電力を含めた事業者等に要望する内容について、しっかり精査をして取り組んでまいりたいと思います。
それともう一点、ターミナルビルの整備は一体だということでの御指摘かとは思いますけれども、先ほども答弁させていただいたように、やはり船社の方々から、寄港するに当たってターミナルビルが絶対必要なのだというお話は私は受けたことはございません。やはり重要なことは、このまちにクルーズ客船が寄港したいというふうに思っていただける、そのような情報提供、または誘致するための営業活動等がこれからは重要だと思っているところでございます。そして、そのクルーズ客船を受け入れるための泊地の整備等も、今、行おうとしているところでございますので、その方向性そのものにおいては、もう市としてもお示しをさせていただき、それに対しての要望も私自身もかかわって取り組んでいるところでございますので、私自身は、それは必ずしも一体として取り組むことが全てではないと思っているところでございます。
（「嘘ついたらだめなんだよ」呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）林下議員の再々質問にお答えいたします。
先ほど、私の答弁の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、私どもとしましては、まず昨年以来、貸出ダンプにつきましては、違法、不適切な例がないようパトロールをしっかりやって指導してきたとうことでございます。まずそれが第１点。
それからその中で、後で排雪伝票等とかを拝見しますと、先ほど申し上げたように、少々不自然な数字があるという実態があるというのが一つ。
それからもう一つは、これは利用者の皆様に、どこをやっているのですかということで伺いましたところ、駐車場の部分も一緒に雪堆積場に置いているといったことがございます。これは、ただ昨年においては、特例の範囲内で認めてきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、限られた予算の中でやるということの中では原点に返るということで、今年度から除外としたということでございます。
○議長（横田久俊）以上をもって会派代表質問を終結いたします。
次に、質疑及び一般質問を行いたい旨の申し出がありますので、これを許します。
（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）４番、中村岩雄議員。
（４番中村岩雄議員登壇）
○４番（中村岩雄議員）手話言語条例とコミュニケーション促進条例についてお尋ねいたします。
平成18年に国際連合で採択され、平成26年１月に日本国で批准された障害者の権利に関する条約第２条において、言語には音声言語だけではなく、手話その他の形態の非音声言語が含まれると規定されました。同条約で、手話が言語として明確に定められたことで、手話が聾者にとって欠かすことのできないコミュニケーション手段であることが国内外で認められることになったわけですが、同時に、コミュニケーション手段として文字表記、点字、拡大文字など多様な形態があることも規定されています。
この条約に基づき、平成23年に我が国の障害者基本法も改正され、言語に手話を含むと規定されるとともに、手話のみならずさまざまなコミュニケーション手段の選択の機会や、情報の取得または利用のための選択の機会の確保が図られることが規定され、障害者の自立と社会参加に大きな扉を開くものとなりました。
今、全国的に見ますと、平成25年に鳥取県や石狩市で手話言語条例が制定されたのを皮切りに、全国各地で条例を制定する自治体がふえています。北海道においても、石狩市のほか、旭川市、室蘭市、帯広市などにおいて、手話言語条例が制定されています。
一方、手話言語とあわせ、障害のある人のコミュニケーションを促進するための条例を制定する自治体も全国でふえてきています。
聴覚障害のある人にとっては、手話や要約筆記は耳としての役割であり、視覚障害のある人にとっては、点字や拡大文字は目であり、知的に障害のある人などにとっては、ルビは文章を理解する上での大切なツールであり、どれ一つとってもそれぞれコミュニケーションツールとしてひとしく重要であります。
このような中、北海道の取り組みですが、北海道ろうあ連盟が、手話が聾学校などで長く禁止されてきたという歴史もあることから、手話を言語と認めてほしいという理由から、北海道手話言語条例の制定を求めている一方、その意見を聞きながら、北海道障がい者施策推進審議会・意思疎通部会において、ろうあ連盟のほか、視覚障害者団体、中途難失聴者団体、要約筆記者団体、知的障害者団体などを交えて、手話言語条例を点字や要約筆記など障害者の意思疎通の手段の支援とあわせた条例の制定の可能性について、検討していると伺っております。
本市においては、昨年の第２回定例会における手話言語条例制定の質問において、市長は、ろうあ協会やその他関係団体などのさまざまな意見を踏まえて、条例の制定に向けて検討していくと答弁されております。
そこで、お尋ねいたします。
昨年の第２回定例会以降、小樽ろうあ協会との話し合いの経過や、他の障害者団体の皆さんからの意見などはあるのでしょうか、お聞かせください。
私は、小樽市において、障害の特性や障害者のニーズに応じたコミュニケーション手段の選択と利用の機会は十分に確保されているとは言えず、地域社会で暮らす障害のある人が、日常生活を送る上で、困難を来たしている人たちが少なくないのではと感じております。
多様な人と人との出会いと、相互理解の第一歩がコミュニケーションであることを全ての市民が確認し、そのことをもって、お互いに一人一人の尊厳を大切にし合う小樽としてのまちづくりが求められていると思います。
私といたしましては、昨年４月に施行された、障害者差別解消法における合理的配慮の観点からも、聾者のみならず、他の障害のある人の社会参加を支援するためのコミュニケーション手段を選択するための環境整備を促進するため、手話言語条例と他の障害者のコミュニケーションを促進する条例をあわせた条例の制定が望ましいと考えます。
手話言語とコミュニケーションの促進を定める条例の制定に向けての、市長のお考えをお示しください。
なお、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。
手話言語条例とコミュニケーション促進条例について御質問がありました。
まず、昨年の第２回定例会以降の小樽ろうあ協会や関係団体との話し合いの経過や、他の障害者団体の皆様からの御意見につきましては、手話言語条例の制定に向けて小樽ろうあ協会や手話の会、北海道手話通訳問題研究会小樽支部の皆様と、学習会や意見交換を重ねております。
一方、小樽身体障害者福祉協会に所属する視覚障害者福祉協会の皆様からは、点字や拡大文字などの普及も必要であり、手話を含めたコミュニケーション手段の利用を促進する条例をつくってほしいという要望が寄せられているところであります。
次に、手話言語条例とコミュニケーションの促進を定める条例の制定につきましては、小樽ろうあ協会を初め、さまざまな障害者関係団体の皆様と協議を重ね、手話は言語であると明記する手話言語条例と、要約筆記や点字、音訳など多様なコミュニケーション手段を促進する条例を一本化して制定する方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）中村岩雄議員の質疑及び一般質問を終結いたします。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
（６番石田博一議員登壇）
○６番（石田博一議員）通告に従いまして、質疑及び一般質問をさせていただきます。
小樽市の市税について、平成27年度の決算書に基づいて質問をさせていただきます。
小樽市の歳入の部分で、その金額の構成比から見た場合、特に大きな金額になっているのは、順に、地方交付税、市税収入、国庫支出金であります。この三つを合計すると、歳入全体の72％になることが見てとれます。
この重要な３本柱のうちの１本である市税収入について、今回はお尋ねいたします。
市民税、固定資産税など税目にこだわらず、市税全体における調定額というのがあります。少し言葉が難しいので、コメントしますが、調定額とは、要するに市民、法人に対して小樽市がその年度に請求した市税の総額であります。まず、その調定額をお示しください。
また、その調定額の内訳は二つに分類されますが、一つは現年課税分、もう一つは滞納繰越分であります。
最初の現年課税分というのは、毎年度発生するいわゆる単年度ごとに小樽市が請求する当該年度の税金であります。通常市民は滞納していないわけですから、この現年課税分だけ納めればいいということになります。
次の滞納繰越分は、過去から現在まで長年にわたり滞納となっている金額の累積額であります。この滞納繰越分については、あくまで滞納分でありますから、滞納者にとっては当該年度分の現年課税分と滞納分の両方合算の金額が請求され、支払い義務が発生いたします。
そこで、お尋ねをいたします。
平成27年度現在で、この滞納繰越分の調定額、要するに前年度から繰り越された市税の不払い、滞納額の累計は幾らになっているかお示しください。
それでは今度は、単年度１年間でどれくらいの滞納・不払いがあるのか、平成27年度末の現年課税分について、その未収額をお知らせください。
次に、この滞納繰越分の徴収状況についてお聞きいたします。
平成27年度分については、前年度から繰り越された滞納総額に対して、徴収額は幾らあったのか、その金額と収入率をお示しください。
納税は、国民、市民の義務であります。その血税でさまざまな市民サービス並びに公共事業が可能になるわけです。ですから、この滞納という事態は、本来はあってはならないことでありますが、現実としてその累計金額は巨額に膨れ上がって、小樽市の財政を圧迫しております。これは、もう一刻も早い対処、改善が必要であろうと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。あくまで原則論で結構です。長年にわたり、職員の方々は今までどのような対処をしてこられたのでしょうか。法的根拠も含めお示しください。
いずれにしましても、この滞納繰越分については、この後の答弁で明らかになりますけれども、長年にわたる累積でかなりの額になっているのは間違いありません。
私たちが滞納すれば、すぐに差し押さえという事態になりますが、この現状を見ると、滞納者への差し押さえもままならぬ状態であると推測いたします。このまま滞納が続くのであれば、ますます小樽市の財政は逼迫いたしますし、市の対応だけではもはや限界に来ていると考えざるを得ません。
ただでも、人口減少や経済低迷で税収が上がらないわけですし、今のままの小樽市の体制では成果が上がらず、滞納額はふえる一方という状態ですから、この際、専門家である弁護士や会計士など税制に精通した皆さんのお力もおかりして……
（「言えばいいでしょ」呼ぶ者あり）
特に個別の高額案件についてどのように対処すべきか、第三者委員会を立ち上げることが急務であると思います。いち早く進めていかないと、とんでもないことになりかねません。
そのためには、ずばり、第三者委員会を立ち上げ、専門の方々に入っていただいて、しっかりと論議をし、その結果出された答申を元に確実な方針にのっとって対処していくべきと考えます。
歴代の小樽市長が旧態依然としたやり方でしか対処されてこなかったそのことが、今日の最悪の現状をつくってしまったと、私は痛切に思っているところであります。
（「ばかにしているんでないか」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○６番（石田博一議員）この専門家による第三者委員会の設置を検討していただけますか、見解を求めます。
再質問を留保し、私の本質問を終了いたします。
○議長（横田久俊）質問者、それから答弁者の発言中は、お静かに願います。私にも聞こえないことがございますので、よろしくお願いいたします。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）石田議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、市税の徴収について御質問がありました。
初めに、調定額や未収額等につきましてまとめてお答えをいたします。
平成27年度決算における市税全体の調定額につきましては180億8,947万7,766円、うち滞納繰越分の調定額につきましては46億2,942万2,701円となっております。平成27年度末の現年度課税分のうち、調定額から収入済み額を差し引いた未収額につきましては4億9,317万4,018円となっております。また、平成27年度の前年度から繰り越された滞納繰越調定額46億2,942万2,701円に対し、徴収済み額は３億5,553万2,850円であり、収入率は7.7％となっております。
次に、滞納に係るこれまでの職員の対処につきましては、地方税法には納期限までに完納しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。また、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとの規定があることから、この考え方をベースにしながら業務を進めております。
具体的には、納期限後20日以内に督促状を送付し、その後一定期間納付がなければ、催告文書を必要に応じて送付するとともに財産調査を実施します。その間、滞納者から相談があれば、収入状況等に応じて分納相談や納付の猶予等に対応することとなりますが、差し押さえ可能財産があるにもかかわらず納付がない場合などは、最終的に差し押さえを執行するという考えのもと、業務を遂行しているところであります。
次に、第三者委員会の設置につきましては、現在、納税課は平成24年度の組織改革により、係制からグループ制に変更して収納体制の強化を図っており、相当程度滞納整理は進んできているものと感じております。しかしながら、高額困難案件の幾つかにおいて、思うように滞納整理が進んでいない現状もあり、それが結果的に滞納額を押し上げている状況にあります。
そのような意味合いにおきましては、より高度な知識を有した弁護士や会計士の協力も有効な手段だと思っており、現在、納税課内に高額困難案件に特化した特別整理チーム体制の構築を検討しており、個別案件について、税に詳しい弁護士や公認会計士に相談できる体制づくりを進めようとしているところであります。
御指摘の第三者委員会の設置につきましては、税法上の守秘義務がありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、より高度な知識を持つ弁護士などのお力をかりることについて、私も同じ思いを持っておりますので、同様の課題を抱えている他都市の事例なども調査しながら、その設置方法や位置づけなどについて検討していきたいと考えております。
（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）６番、石田博一議員。
○６番（石田博一議員）それでは、再質問をいたします。
先ほどの答弁では、平成27年度の現年課税分だけでも、単年度ですね、約５億円の滞納、不払いが発生しておるということですね。
私が事前に財政部より取り寄せた資料によると、その５億円のうち固定資産税と都市計画税だけで約80％を占めているということがわかりました。ほかのどの税目よりも突出した金額となっております。とんでもない額であります。もちろん、小樽市としても最大限の努力でその対処に奔走しているとは思うのですが、総額46億円もあるこの滞納調定額に対して、回収できたのはわずか7.7％の３億5,000万ほどであったという答弁でございます。
一体いつまでこの状態が続くのか、頭の痛い限りですけれども、先ほども申し上げましたが、やはり小樽市の対処、対応だけでは、もはや限界ではないだろうかということが言えると思うのです。多くの市民の方々が、この実態をもし察知したならば、何と思うでしょうか。一刻も早い原因究明と、迅速な対応が必要だと考えます。そのためにも、専門の弁護士、会計士を迎え入れて、もっと一歩も二歩も踏み込んだ調査をした上で、十分な論議を交わし、そこから生まれた答申に沿って速やかに前に進めていかなくてはならないと考えます。そのための第三者委員会なのです。一刻を争います。
森井市長、この第三者委員会の設置、お約束いただけますでしょうか。次の定例会でも、その進捗をお尋ねいたしますので、どうか前向きに取り組んでいただけますようお願い申し上げます。最後に、見解をお願いいたします。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）石田議員の再質問にお答えをいたします。
石田議員の御指摘のとおり、高額困難案件がかなり長きにわたって続いている状況でございます。そして、市としても、私の就任後も、この間それについての滞納整理に対してしっかり取り組んでいるところではございますが、残念ながら結果として出ていない状況でございます。
今後において、先ほど答弁させていただいたように、税に詳しい弁護士や公認会計士に相談できる体制づくりを進め、何とかこの高額滞納案件に対して対応できるような体制づくりは整えているところではございますけれども、なかなか市単独で行うにはかなり限界が来ているのは事実ではないかなと思っているところでございます。
先ほど答弁させていただいたように、税法上の守秘義務等がありますので、その設置方法等がまだ具体的に見えていないところでございます。ですので、他都市の事例なども調査し、その設置方法、位置づけなどをしっかり検討した上で、その判断をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（横田久俊）石田議員の質疑及び一般質問を終結します。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
（３番安斎哲也議員登壇）
○３番（安斎哲也議員）質問します。自然閉会した平成28年第４回定例会についてです。
市長は、提案説明で本会議の再開に向けて努力をしたつもりと述べましたが、何をどう努力したのですか。
議長が勧告書を手交する際に、市長はどこに雲隠れし、なぜ受け取らなかったのか、副市長、総務部長にも受け取らないでと指示したと聞きますが、真意は何ですか。雲隠れしたとき議会の打ち合わせをしていたと言っていますが、副市長も総務部長も不在の中、誰とどこで何を打ち合わせしていたのですか。
真摯に受けとめるとは何を受けとめ、今後の議会対応にどう取り組むのですか。具体的に説明ください。
市民目線に立ったきめ細やかな行政サービスに心がけるとは、どのようなことを指していますか。
平成29年度の重要施策についてです。主な取り組みに掲げた除排雪について、置き雪や不平等、地域差の解消を意識したと言いますが、そもそもかき分け除雪である限り、置き雪は解消しないと思いますが、どうですか。
不平等、地域差の解消とは、具体的にどのようなことですか。
石田議員や後援会の方がパトロールをし、排雪はまだ早いなどの判断を市長に伝えているとのことですが、その基準は何で、市長はどの程度判断材料としているのですか。
その結果、除雪対策本部から上がってきた路線を、市長が排雪しないと判断したのは、どの路電で延長何メートルか、理由もお聞かせください。
そもそも後援会や石田議員に排雪計画がだだ漏れしているのは情報漏洩に当たりませんか。
市長が現場に出向きパトロールしていると言いますが、どういう基準で動き、どのような判断基準を持ってのことですか。
また、除雪対策本部の中で、市長がどの位置で、どういう権限があって指示を出しているのか、明確にお聞かせください。
市長が排雪現場で作業を中止させた事例があると聞きますが、その目的と根拠をお聞かせください。
その行為が正しかったのかどうかも、あわせて見解を伺います。
また、市長が作業中に中止させた路線はどこで、幾つあり、その行為は業者への業務妨害に当たりませんか。当たらないとするなら、その根拠を明確に示してください。
そもそも、市長が現場に出向き、排雪作業を中止させる行為は誰のためなのか、理由とともにお聞かせください。
今冬の市長の行動から見れば、昨年度、市長が排雪作業を中止したことはあるかの指摘に、一度もないと答えていますが、それもうそであったのではないでしょうか。
今年度の市民の声は、昨年度よりも約1,000件増加していますが、排雪依頼は、昨年度190件だったのに対し、今年度は566件にも上っています。その理由と、この増加に対する市長の見解をお聞かせください。
公約において、よりきめ細やかな除排雪に取り組むと明記していますが、そもそも市長の言う、よりきめ細やかな除排雪とは何かお聞かせください。
最後に、組織改革について伺います。
提案説明の中で市長は、多様化、高度化する市民ニーズや社会情勢に対応するための組織づくりをすると述べておりますが、具体的にそれは何で、何を優先に行っていくのかお聞かせください。
平成29年度の一部実施は、何をするのか、その目的と背景、平成30年度の本格実施において市長の目指す市役所組織とは何かお聞かせください。
以上、再質問を留保し終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）安斎議員の御質問にお答えをいたします。
ただいま、市長提案説明と私の政治姿勢について御質問がありました。
初めに、自然閉会した平成28年第４回定例会についてですが、まず、本会議再開に向けての努力につきましては、私といたしましては、本会議での答弁の取り消しを申し出たほか、結果としては実りませんでしたが、議長と直接お会いして協議を行ったり、副市長が副議長と調整を図ったりするなど、できる限りの努力をしたものと考えております。
次に、勧告書手交の際における私の所在と、副市長、総務部長への指示につきましては、私自身の発言の趣旨が議会には十分伝わっていなかったので、それを伝達するには時間を要すると考え、様子を見たい、時間を置くべきと判断したところであります。
また、役職者である副市長、総務部長が受け取ることは、裁判にも影響を及ぼしかねないという心配から、総務課で受け取ることとし、その旨を議会にも伝えておりました。
所在につきましては、石田議員と議員控室で、議会再開や報道対応に向けての打ち合わせをしていたところであります。
次に、真摯な受けとめと今後の議会対応につきましては、第４回定例会が自然閉会となってしまったことを重く受けとめ、今後は議会での発言に慎重を期すほか、質問者の意図を正確に把握できるよう努めるとともに、私の発言の意図や考えなどを御理解いただけるよう、丁寧な説明に心がけたいと考えております。
次に、平成29年度における重点施策についてですが、まず、市民目線に立ったきめ細やかな行政サービスの趣旨につきましては、市政のオープン化を進め、市民の皆様に現状をよく知ってもらうことや、できるだけ多くの方にまちづくりにかかわっていただくこと、さらには、これまで余り手をかけられてこなかったことにも配慮した、市民ニーズを的確に捉えた行政サービスを行うことなどにより、市民の皆様の市政への信頼を取り戻し、このまちに住んでいてよかったと思っていただくための私の基本姿勢をあらわしたものであります。
次に、置き雪の解消につきましては、タイヤドーザー等によるかき分け除雪後に、ロータリー除雪車で玄関先の雪を出入りの支障のならない場所に投雪することで、置き雪の解消が可能になると考えており、今年度はその第一歩として、小樽市除雪業務委託等特記仕様書にロータリー除雪車の活用を明記し、除雪作業において積極的に活用を図ることとしております。
しかしながら、タイヤドーザー等との作業スピードの差や、コスト面等の解決しなければならない課題があることから、市民の皆様に置き雪解消の効果を実感していただくには、もう少し時間がかかると考えております。
次に、除排雪における不平等、地域差の解消につきましては、私が目指す不平等、地域差の解消とは、幹線、補助幹線、生活道路などの役割が異なる道路ごとに必要な交通が確保されるように、路面を維持する除排雪作業において、地域特性や受託業者間での経験などの違いから、ステーション地域間や同一ステーション地域内で路面状況に差が生じているため、これらを解消するということであり、今年度は除雪対策本部員を増員し、パトロール体制を強化することや、受託業者に対する除雪車の技術講習の開催などの施策を行っているところであります。
次に、排雪について特定の方からの情報をどの程度判断材料としているかにつきましては、私はさまざまな機会を通して、多くの市民の皆様から御意見を伺っており、また市の除排雪状況について自発的にパトロールをしてくださっている市民の皆様から情報をいただくこともあり、場合によっては、私も現地を確認し、それらのうち必要なものは除雪対策本部に伝えておりますが、そこに明確な基準等はありません。
いずれにいたしましても、排雪路線については除雪対策本部で決定しており、特定の方からの意見のみによって決定しているわけではありません。
次に、排雪作業を実施する路線につきましては、除雪対策本部の打ち合わせで作業を実施する路線の選定等を行っており、その打ち合わせには私も参加をし、市民の皆様からいただいた御意見や、私自身が把握している状況等を伝えておりますが、除雪対策本部がこれらのことを総合的に判断して、排雪路線を決定しておりますので、路線やその延長についてはお示しのしようもありません。
次に、排雪作業の予定につきましては、市民の皆様から除雪対策本部に排雪要望が寄せられた際に、作業の予定がある場合は、おおよその日程をお伝えすることもありますので、一般の方がそういった情報を持ち合わせていたとしても、情報漏洩には当たらないものと考えております。
次に、私が現場に出向いていることにつきましては、私はきめ細やかな除排雪の実現を公約の一つとして市長に就任していることもあり、降雪後の道路や除雪の状況について、市内各所に注意しなければならない路線があり、また市民の皆様から情報提供があった路線についても、路面の状態がその路線の交通状況に適したものになっているかを確認しているところであります。
次に、私と除雪対策本部との関係につきましては、除雪対策本部は副市長が本部長を務め、各本部員がそれぞれの上司の指揮監督のもとで業務を遂行しております。私はよりきめ細やかな除排雪に取り組むことを公約として市長に就任していることから、公約の実現に向けて、私が適切と思う除排雪状況について、本部員と共通理解を図る必要があると考えているため、打ち合わせを行うなど市政の責任者として取り組ませていただいております。
次に、私が排雪現場で作業を中止させた事例につきましては、そのような事実がないことから、その目的や根拠についてお示しすることはできません。
（「嘘言っちゃいけないですよ」と呼ぶ者あり）
次に、私が排雪作業を中止した路線やその行為が、業務妨害に当たるのではないかということにつきましては、そのような事実がないことから、路線を示すことやその行為が業務妨害に当たるかについてお示しすることはできません。
次に、私が排雪作業現場に出向き作業を中止させたということにつきましては、そのような事実がないことから、誰のために行ったということをお示しすることはできません。
次に、私が昨年度排雪作業を中止させたということにつきましては、昨年度におきましても、排雪作業を中止させた事実はありません。
次に、今年度の排雪依頼件数が昨年度よりも増加していることにつきましては、今年度の気象状況は昨年度に比べ、11月、12月の降雪量が多く気温も低かったため、積雪深が１月上旬には昨年の最新積雪深を超える日が観測されるなど雪山が早い段階で高くなり、その状況が続いているため、２月中旬の時点で昨年度と比べ、市民の皆様の排雪要望が多くなっているものと考えております。
次に、私が考えるよりきめ細やかな除排雪につきましては、私は市民の皆様が冬期間であっても、家に閉じこもることなく、外に出かけたいと感じられる環境を理想としております。そのためには、ステーションでは担当する区域のパトロールを充実し、除雪をしっかり行うことで、がたがた路面等の解消や歩行者や車両の空間の確保に努めております。
また、除雪後の路面状況において、不平等や地域差が生じないようにし、将来的には置き雪をなくすことを目指しております。市民の皆様からの御要望に全て応えることは難しいとは思いますが、冬期間の御負担を少しでも減らせるよう、今後においてもこれまでと同様、除排雪の改善に取り組んでまいります。
次に、組織改革についてですが、まず、多様化、高度化する市民ニーズと社会情勢に対応する組織づくりにつきましては、平成23年の東日本大震災以降、自然災害を初めとした安全で安心な暮らしを求める市民ニーズが急速に高まっていると感じております。
また、近年、国は医療、福祉分野の法改正を頻繁に実施していることから、本市においては、人口対策としての子育て支援の強化など、社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応する組織づくりが求められております。
このような状況下において、このたびの組織改革ではその点を踏まえ、安全で安心なまちづくりの強化や子育て支援の強化を重点項目に位置づけるほか、企画政策、まちづくり部門の強化、産業、観光振興の強化、高齢者対策の再編を加え、計五つの重点項目を優先して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平成29年度の一部実施の項目と、私の目指す市役所組織につきましては、初めに平成30年度の本格実施において、私の目指す市役所組織は組織改革基本方針に示しているとおり、市民の皆様にとってわかりやすく利用しやすい、そして職員にとって働きやすくその能力を最大限に発揮できる組織の構築を目指しております。
次に、平成29年度に一部実施する項目とその目的等については、平成30年度を見据えた上で、平成29年度には、簡易な改革や緊急性の高い改革を選考して実施することとしており、参事、副参事の役職名を担当部長、担当次長へ変更するなど計15項目について実施する予定であります。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）では、再質問します。
自然閉会した第４回定例会について、努力するのは当たり前なので、議長と協議したのになぜ再開できなかったと思うかお聞かせください。
次に、副市長、総務部長が受け取ると、裁判に影響するとなぜ思ったのかをお聞かせください。その背景、根拠を示してください。
続きまして、除排雪の置き雪の関係ですけれども、仕様書にロータリー除雪車の活用を明記したということですけれども、業者からどのような意見が出ているかお聞かせください。
そもそも、タイヤドーザーと作業スピードの差が埋まらないということで、コストの解決は難しいということですけれども、そんなのは当たり前のことで、市長はそんなこともわからないで制度設計しているのか、そしてどのように置き雪を解消させるのかをお聞かせください。
そして、市民が効果を実感していただくには時間がかかると言いましたけれども、効果はどうやったら実感できることになるのかお聞かせください。
次に、ステーションの地域間と路面の状況に差がどうのこうのと言って、パトロールや検視をしているということですけれども、小樽は山坂もあって、いろいろな地形があるので、そもそも地形を変えないと地域差、不平等さ等は解消にならないと思うのですが、市長、この点はどう思いますか。
そもそも、市長がパトロールをしていることが不平等だと私は思っています。不平等をなくすなら、市長は全地域、全路線をパトロールするべきです。この点お伺いいたします。
次に、周りの方からのパトロールで意見をもらっているということですけれども、明確な基準がないということをおっしゃっていました。では、明確な基準がなくてどうやって本部に伝えているのかお聞かせください。
次に、本部が総合的に判断し決定しているということですけれども、総合的というのは個々と個々のものを一つにまとめてあげるということなので、何と何と何をまとめて判断基準にしているのかお示しください。
次に、パトロールの基準の部分で、路線の交通状況に適したものというふうにおっしゃっていましたけれども、市長に明確な基準がないのに、何をもって適していると言っているのか事例を挙げて示してください。
次に、市長が、私が適切と思う除排雪状況というようなことを言っていましたけれども、それは何ですか。具体的に示してください。
中止させた事例がないということですけれども、昨日の秋元議員の答弁で、２月９日、住吉線で危険な作業があるというふうに石田議員から連絡があって、現場に出向いたら、排雪しない路線なのに作業していたので確認を求めたと。その結果、作業を中断しているので、市長が現場に行って何か発言して中止になったという事象があるので、これについては事実だと思いますが、まず、そもそもなぜその住吉線を排雪しないと決めたのかお聞かせください。排雪しないと決めたのは誰のためなのかお聞かせください。
２月９日、作業が中止となったその事象に対して、市長は何と言って業者に確認を求めたのかお聞かせください。
そして、秋元議員の答弁で、危険な行為と言ったと思うのですけれども、その危険な行為とは具体的に何だったのかを改めてお示しください。
（発言する者あり）
中止の部分のくだりはあるのでいいです。
危険だったのに、なぜ次の日に雪対策課の職員がそのステーションに出向いて謝罪をしたのか、理由をお聞かせください。
危険であったなら、なぜ是正勧告をしなかったのか教えてください。多分していないと思います。
以上、18項目再質問です。
○議長（横田久俊）御自分の本質問の中にない項目がありましたですね。
（「中止、市長が中止を指示したっていうので、中止を指示していないというから、その関連で質問させてもらいました」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）わかりました。作業の中止はしていないという答弁がありましたので、それに関してということですね。
理事者の答弁を求めます。
（「議長、一つよろしいですか」と呼ぶものあり）
何でしょうか。答弁以外のことですか。
（「はい、一つよろしいですか」と呼ぶ者あり）
聞いてみなくてはわからないから。
（発言する者あり）
○市長（森井秀明）よろしいですか。私も、安斎議員の再質問に対してできるだけ丁寧に答えたいと思っているところでございます。今、確認したところ、私もそうですけれども、18本あったというお話ですが、私、多分18カ所書き切れておりません。そうなってしまいますと、どうしても答弁漏れとなってしまいます。時間が限られている中だったと思いますので、少し早いお言葉だったと思うのですが、恐縮ですが、その時間等を考慮しなければならないのかもしれませんけれども、少しゆっくりと改めて……
○議長（横田久俊）市長、わかりました。答弁漏れがあったら指摘してもらいますから、わかっている範囲で御答弁ください。
○市長（森井秀明）では、よろしいですか。では、少しお待ちいただけますか。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）私も、事務局もメモをとりましたけれど、18項目と言ったかな、数は勘定しておりませんけれども、全部とり切れていませんので、理事者の答弁も漏れがあるかもしれません。
若干時間をください。
安斎議員の質問時間が５分でしたので、再質問も当然その５分以内ということで、早口でおっしゃられたと思いますが、人間の能力にも限界がありますので、市長それから副市長、わかっているところを御答弁いただいて、そしてあと漏れているのを指摘するなり、私のほうでわかれば御教授しますので、わかっているところから言っていただければと思います。
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）私も、時間の範囲内で、できるだけ用意したものをと思って早口になってしまったのは、大変反省しなければいけないのですけれども、今ここで、多分半分からそれ以上漏れると思うのですけれども、それを漏れていないものから答弁を受けても、私も書き取ってどこの部分にどういう答弁をしているかというのもなかなかわかりませんから、ここ10分か５分でも休憩をとっていただいて、私の質問の部分をお伝えさせていただいたほうがスムーズな議事運営になるのではないかと思うのですけれども、いかかでしょうか。
○議長（横田久俊）いや、それは今までしたことがありませんので、多分そんなに順番が変わるようなことではないと、私どもも書いていますから、やっていただければと思いますけれども。
理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（橫田久俊）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の再質問にお答えをいたします。
私から答えたこと以外においては、担当から答弁させていただきたいと思います。
今、改めて総務部長等その質問内容について整理させていただいたところではありますけれども、それでも抜ける可能性がありますので、その場合においては御指摘をいただければと思います。
まず、私が議長とお会いして、その中でもどうして再開できなかったと思うかという御質問がまずあったかと思います。
それについては、それまでの間においても、意思がなかなか疎通できていなくて、私自身の考えも含めて議長にお伝えをさせていただいたところではありましたけれども、そのときのお互いのお話の中では、まだその再開というところにまで至る状況ではなかったのかなと思っているところでございます。
私なりには、この議会の運営において、私も再開してほしいという思いにおいてはお伝えさせていただいたところではございますが、やはりそれに至るまでのお互いの歩み寄りにおいての具体的なものまでは至らなかったというふうに感じていたところでございます。
そして、役職者等に対して影響があるのかという御質問もあったかと思いますけれども、やはり議長自身が来られていて、そしてこちらで私も含めた役職者が対応すると、それだけマスコミ等も通して大きなハレーションというか、起こり得るというふうに思っておりました。
それが、結果的に、そのように裁判等に影響しかねないという心配をしたということでの意ですので、御理解をいただければと思います。
それと、私からは、山坂を変えないと不平等は解消できないけど、それについてどう思っているのかという質問もあったと思いますが、山坂を変えるのは非常に難しいし、正直不可能に近い状況であるというふうに思っております。市民の皆様が、不平等、地域差を完全に解消するというか、絶対に平等になったというふうに思える、100％に行き届くというのは理想に近いとは思っております。
しかしながら、先ほどお話しさせていただいたように、業者間におけるレベルの差であったりとか、さらには同じ道路であるにもかかわらず、一方ががたがたで一方がきれいだ、そのような地域差、不平等はやはりなくしていきたいという思いからお話をさせていただいたところでございますので、その山坂においてはどう思うかということにおいては、答えようがないところでございます。
また、私自身がパトロールを全部やらなかったら不平等だろうということも、御指摘があったかと思います。御指摘のとおり、私自身、公務における時間等でかなり時間は制約されますので、パトロール自体が回れている時間というのはやはり限りがあります。ですから、残念ながら全ての場所を、パトロール自体行えているわけではございません。
しかしながら、これも先ほど答弁させていただいたように、市民の皆様の声であったりとか、またはいろいろなパトロールされている方々からの御意見だったりとか、さらには除雪対策本部に入っている情報、そして先ほどのお話の一つでもあります、その業者間における差等もこちらで把握をしていたので、それを私なりに考えながら、その都度、時間の許す限りパトロールさせていただいたところでございます。その状況そのものをお伝えすることをもって、それが不平等を生んでいると私は思っておりませんので、その御指摘は私は当たらないと思っております。
何にいたしましても、やはり公約でございますので、やはりそれを実現するために努力をしている一環だと受けとめていただけましたら幸いでございます。
それから、私からどうやって伝えているのかと言われたのですけれども、口頭で伝えているということですが。その前に、明確な基準がないのにという表現だったのですが、明確な基準は先ほど答弁したように、私自身の中においてはありません。ですから、その情報等においては、雪対策本部にお伝えさせていただいているのに対しての基準はありませんが、最終的には、雪対策本部でその場所においてしっかりパトロールをし、その上での判断でございますので、私から伝えるということにおいての基準そのものはありません。
それと、私からはあとは、中止した事例はないと言ったけれども、９日はそうだったのではないかという御指摘もあったかと思っておりますが、私はあくまで確認を求めたので、そうは思っておりません。
ですから、中止をさせたという事例がないので、誰のためとも答えようがありません。
その場で何と言って確認を求めたかにつきましては、思い出す限りでお話をいたしますと、そのように危険な状態だったということを私自身も視認をし、その現場においてその現場監督員と言えばよろしいのでしょうか、その方が来られたときに、この作業はどういう作業なのだということを確認させていただいて、その危険性については、車等にぶつかりそうだったりという状況を見たので、それをお伝えさせていただき、そしてその上で、その場における行為そのものが、私自身は、私は排雪の状況を知っていたところでございますけれども、そこで排雪が行われるということは私は知らなかったので、ですから、ここにおける作業についての確認を求めたというところでございます。
それと、危険な行為というのは、先に今のお話を改めて説明しますけれども、そこの場所はしばらく様子を見るというふうに私は聞いていたので、そこでは作業がされないというふうに把握をしていたので、そこでなぜこういう行為が行われているのですかということを確認を求めたところでございます。
それと、危険な行為とはどういう行為かというのは、今もお話ししましたが、ユンボで中央分離帯にある雪を上から落とすような行為をしておりました。私自身、排雪作業において余りユンボを使うという認識を私は持っていなかったところでございます。
その中で、ユンボで雪を落としていて、道路に落としていくときに、いわゆる道路における交通は許している状態の中で、その通りとかにその雪、大きな塊が転がっているという状況、通っている車の脇にその落ちてきたものがぶつかりそうになっている状況、さらには本来であればそこまでの作業をするとするならば、例え夜だったとしても、一度やはり通行どめを図って行わなければならないと、私自身はその現場を見て感じたところでございます。その状況が、私は私なりのお話を通報を受けて行ったときに感じた危険な行為でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）私から、記録できている限りということになりますけれども、お答えさせていただきます。
まず一つ目、排雪を総合的に決定しているというか、何と何を総合的に見ているのだということでございますけれども、これはパトロールした中で、どれだけ交通に必要な車線が確保されているかどうか。その確保の仕方も道路によって、バス路線であれば当然バス同士といいますか、そういったものが確保されなければなりませんし、循環線で交通量が少ないところであれば、それなりの明確な何メートルというような基準はありませんけれども、一定程度狭くても大丈夫であろう、そういうことが確保されているかどうか。
それからもう一つは、路盤、下の盤圧と我々は呼んでいるのですけれども、がたがたになっていないかということです。そういったことを総合的に判断しながら、決定しているところでございます。
それから２月９日の件でございますけれども、これもう少し市長の答弁を補足いたしますと、実は住吉線については１月25日に、私ども除雪対策本部の中で排雪が必要であるということで確認をしておりました。
その中で、次の路線の確認が２月８日ということで準備して、実際にそのときに確認したのですけれども、それまでの間に、一旦住吉線はＪＶの方が、全部ではないのですが一部の区間排雪をしたと。それからまた、恐らくこれは拡幅除雪等の効果もあったのだろうと、これは私の推測の域を出ないのですが、そういったことで路線は２月８日の打ち合わせの段階では路線、道路はきちんと確保されていますねということで、一旦緑のほうを優先しなければならないという、いわゆるはしご、くだんの御質問がありました。はしごを優先しなければならないということで、住吉線については一旦中止しましょうということで２月８日に決定していたところでございます。
ただ、その決定が業者に伝わっていなかったと、これは私どもの内部のところの意思疎通の不全でございますけれども、それが伝わっていなかったということでございます。それで、業者では、私どもの一旦やらなくていいだろうという決定を知らなかったということでございまして、それで、業者のほうでは作業を一旦前にやったのに加えてやり始めたということ、そういう経過でございます。
それで、私どもの職員が業者に謝りに行ったということにつきましては、危険な行為云々ということではなく、その情報が業者に伝わっていなかったということで、その部分についておわびに行ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）失礼いたしました。私からもう一点お伝えさせていただきます。
私が考える適切な除雪の状況はどういうものなのかということも、お聞きになられた、聞いていませんでしたか。
（「適切な除雪」と発言する者あり）
についてですね、はい。適切な除雪についてですけれども、よく道路に雪が降りますと、道路自体がおわんのような状況になってきます。これを放置してしまいますと、車の交差ができなかったり、または内側に滑ってぶつかるような状況になります。その道幅をしっかり確保することとともに、そのおわんの状況を真っすぐ平らにし、いわゆる交互交通を滞ることがないように行っていくことが重要だというふうに思っております。
また、盤圧で厚くしたまま気温が上がりますと、がたがたの道路になります。このがたがたがないように、常に意識をして除雪を入れること、さらにはロードヒーティングの段差、これにおいても除雪が対応をしっかりしないと大きな段差によって、非常に車等がバウンドするような危険な状況になります。それも、適切に段差が起きないように、しっかり除雪で対応していくことなどが私自身が見た、除雪における適切な状態でございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）申しわけありません。２点ほど私から答弁漏れがあったと思いますので、答弁させていただきます。
一つ目は、ロータリーとドーザーですね、グレーダーも含めてだと思いますけれども、作業スピードが違うと、これは最初からわかっていたのではないかということでございまして、それについてはそのとおりで、私どももそういうふうに理解しております。
そういった中で、私どもは、ですから、逆に言いますと、そういった数量というのはアンバランスだということはわかっておりますので、まずはことしはロータリーの有効な活用に努めてください、努力してくださいと、まずはそこからやり始めてくださいと、そこから取りかかってくださいということでお願いしているところでございます。
したがいまして、私どもにすれば、市長の答弁したとおり、まだすぐには完全にドーザーの後を全路線にわたってすぐロータリーがくっついて行けると、そういったことはできないので、まだ時間がかかるということで答弁しているところでございます。
それから、市長は何をもってその置き雪の効果を実感できると判断しているのかということでございますけれども、一つは置き雪についても、私ども市民の皆さんからの声ということで集計しております。そこの数といいますか、これは短期的にすぐ今申し上げました、時間がかかるということでございますので、短期的にすぐ減るかどうかということはなかなか言えませんけれども、そういった置き雪の苦情、置き雪に対する御意見そういったものについても、一つの判断材料になるだろうと思っておりますし、また、除雪のやり方についての、どういう形ができるかわりません、経費もありますのでわかりませんけれども、市民の皆さんからの声に加えて例えばアンケートをとる、それができるかどうかは、あれですけど、そういった形で状況を聞くといったことも、アイデアとしてはあるのではないかなと思っております。
ただいずれにしても、即効性のある、まだ時間がかかる部分でございますので、どういったことで確認するかというのは今後の検討課題だというふうに考えております。
○議長（横田久俊）おおむね私のメモは消し込みできたのですけれども、再質問で答弁漏れがあったら安斎議員指摘してください。いいですか。
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（橫田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）再々質問に入る前に、今の御答弁の中で、私が確認している事実と違うことがありますので、議長に議事進行として精査をしていただきたいのがあります。
２月９日の話ですけれども、今、市長がユンボで上から雪を落としていると、で、通行を許していて車の脇に雪が落ちている。夜でも通行どめをしていなかったというような話をしたのですけれども、私が業者にけさ確認をしたのですが、通行どめをという話ではなくて、中央分離帯があるので片側通行にしていたから、ユンボでやっている横を通るわけがない、市長はうそをついているという話を聞きました。
そして、きのうの秋元議員の答弁で、市長が道路を通ろうとしたけど通行できないという状況も鑑みてというふうな発言をしていましたけれども、これはまさに、片側通行だからそういうふうに時間がかかったのだということが、事象としてわかります。
そもそも、業者に聞いたのですが、市長は危険な行為、危険な行為って言うのですが、危険な行為についての話は一切業者にはなかったと。なぜ排雪作業をしているのかという確認であったということはあるので、市長は虚偽答弁をしているのか、事実を間違って把握しているのか、この点がきのうからずっと疑問にあって、さらにけさ業者に確認したら、より一層市長の答弁に疑念を抱いているところでございます。
私の時間はあと少ししかありませんけれども、あしたも一般質問がありますし、これ秋元議員の答弁が違えば、虚偽答弁で、本会議でしか答弁訂正できませんから、この事実を一旦説明員側できちんと整理して、そして先ほど建設部長も憶測でという話がありましたので、その部分を事実確認をして、しっかり正確な情報を持って説明をしていただかないと、正確な議会議論にならないのではないかと思うので、議長からその点を理事者にお願いしたいと思います。
○議長（橫田久俊）安斎議員の議事進行の発言に対して処理をいたしますが、今、私はこの場で市長の答弁が虚偽なのか、あるいは現場がどうだったのかということを確認できるすべを持っておりませんし、それからどちらの言うことが正しくて、どちらが悪いという判断もこれ今はできません。
そして、これをそれでは調べましょうということになりますと、今後、何でもありになってしまいますので、大変申しわけないのですけれども、明確な……
（発言する者あり）
いやいや、市長の答弁が違うぞと言っている明確な、例えば証明する資料ですとか、そういうことがあって、あるいは逆に市長のほうから対抗できるようなそういうものがあればいいですけれども、今ない状態ですし、議会の議論というのは時間はもちろん限られておりますので、安斎議員は予算特別委員会に出られないので、そういう御発想なのかもしれませんが、秋元議員の件については秋元議員御自身からまだ今何の申し出もありませんので、そちらはあれしますけれども、そういうことで。
（発言する者あり）
そういうことでですね。いや、私にどちらなのだと求められても、それはおわかりいただけると思いますけれども。
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
同一趣旨ですと、お受けできませんけれども、いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）今、議長がおっしゃったように、私は無所属になったので、予算特別委員会に出られません。ですので、本会議のこの５分の時間が重要です。議長は無所属になったことがないのでわからないかもしれませんが、この本会議での質疑をしっかりさせていただかないと私としては、もうあとは質問する時間がないということなので、正確な情報をもとにした説明がないと、虚偽答弁を逆に許すということになってしまいますから。
○議長（橫田久俊）いやいや、そんなことはないですよ。
○３番（安斎哲也議員）ですから、その点については調査をする時間を持っていただきたいというのが私のお願いであります。
○議長（横田久俊）はい、気持ちはわかります。
ただ、無所属議員の質問の制限というのは、これはルールでありますので、そうした時間がないのだから、もう少し何とかしてくれと言われても、これはルールですね。皆さんで決めたルールでありますから、残り再々質問がありますので、そこで市長に確認をしていただくしかないなと思います。
あるいは、これができるかどうかは別ですけれども、いろいろなこれからの委員会の審議も踏まえて、最後に本会議がございますので、そこで何らかの手続で何かをすると、いや、これ私が言ってしまうとまたおかしい話ですから、そういう議員としてのすべもありますので、このまま再々質問に入っていただきたいと思います。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）なかなか納得できないところもありますけれども、端的に再々質問させてもらいます。
まず、メディアに出ることによってハレーションがあるというふうに言っていましたけれども、では、雲隠れした後に、なぜあなたは記者会見しているのですかというところなのです。出てきて、メディアに記者対応しているではないですか、それと何が違うのか明確な理由を示してください。
次に、私、山坂の地形を変えれと言っているのではなくて、地形を変えない限り不平等さとか地域差はなくならないですよねと、どうなのですかという話をさせてもらったので、そこは事実誤認だと思いますから訂正してください。
次に、除雪対策本部でパトロールをして、自分に明確な基準がないのに何を伝えているのだという質問したのですけれども、これについてお答えになっていないので、答弁お願いいたしたいと思います。
あと、先ほどの議事進行の中で、市長が２月９日の件を云々という話をさせてもらいましたけれども、これについては私は業者に電話で確認をして聞いていますから、後日しっかり情報を調査して改めて間違っているのであれば、答弁の訂正を求めたいと思います。まずは調べて、私に情報をください。
次に、２月９日のなぜ中止になったのかというところで、建設部長がお答えいただきましたけれども、憶測ということでありましたから、後ほど事実確認をして資料をもとに提出いただきたいと思います。
最後に、ロータリーとかドーザー、最初から作業のレベルが違うのだとわかっていたっていうことをおっしゃっていましたけれども、わかっているのだったら、何で仕様書に載せてやらせているのだというところに行き着くわけです。なぜ、最初からわかっていたのに、それで置き雪対策の解消に活用してくださいと言ったのか全く理解できませんので、その部分をわかるように説明をいただきたいと思います。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）安斎議員の再々質問にお答えをいたします。
私から答弁したこと以外におきましては、担当部から答弁させていただきます。
まず１点目は、ハレーションがあるという状況にもかかわらず記者会見をしたではないかという御指摘かと思いますけれども、私はそれは裁判についてのお話ではなくて、議会の再開に向けてのお話でございますので、その件に関しては別なお話だと思っております。
（発言する者あり）
それと、何を伝えているのかというお話でありましたけれども、私はやはり市民の皆様からいただいた声や意見等を除雪対策本部に伝えているというところでございます。
それともう一点、私からは、先ほど来から私、虚偽だというふうに言われておりますが、虚偽ではございません。
（発言する者あり）
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長、少しゆっくり目で話してください、聞き取れないところがありますので。
○建設部長（相庭孝明）申しわけありません。安斎議員の再々質問にお答えいたします。
一つは御要望というか御指示だと思いますが、住吉線をやらなくていいと判断したときのその効果と言いますか、それと憶測と言いますが、私は推測と言ったつもりなのですけれども、申しわけありません。そういうことで、これは後日報告させていただきます。
それから、ドーザーとロータリーの件でございますけれども、これは最初から数が、作業量、作業スピードに合わせると足りないというところは、そのとおりでございます。それは、先ほども申し上げました。その上で安斎議員お聞きになっているということでございますけれども、私ども最初から全て置き雪がなくなるということではなくて、少しでも仕様書でロータリーを活用してくださいということで仕様書に書いております。それは、ドーザーが走って置き雪をしていった後に、その置き雪をしていったところを、全部は無理ですけれども、できるだけ入って不便なところ、出入り口に残った雪をとっていく、別なところに置いていくとか、そういった作業をできるだけやってくださいということで仕様書に書いている、そういう指導をしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（横田久俊）あと、地形を変えれという。
（「それは、いいです」と呼ぶ者あり）
いいですか。
（「議長、３番」と呼ぶ者あり）
何ですか。質問はだめですよ。
（「ええ、質問ではないです。市長に答弁を求めたいんです」と呼ぶ者あり）
議事進行ですか。
（「議事進行です」と呼ぶ者あり）
先ほどから言っていますけれども、同一趣旨の議事進行は受け付けませんので、御注意願います。
（「違います」と呼ぶ者あり）
（「議長、３番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）３番、安斎哲也議員。
○３番（安斎哲也議員）今の市長の答弁で、２点ですけれども、私が質問した内容とかみ合っての答弁がないものですから、議長がこれで許していただければ、もう一回再度答弁を求めたいと思います。
メディアのハレーションの部分ですけれども、これはそもそもが裁判にかかわった質疑の中での話だから、メディアで自分が取材に答えたのは、裁判ではないという答弁がそもそもおかしいと思うので、改めて、そのメディアのハレーションがなぜなのかという根拠をお願いしたいと思います。
あともう一つが、除雪対策本部でパトロールして私から伝えているという部分ですけれども、これ明確な基準がないのにどうやって伝えているのだと言ったら、何かよくわからない答弁でありましたから、もう一回答弁をお願いしたいのですけれども、いかかでしょう。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）何か余りうまく整理できなかったな。メディアがハレーションを起こすと言ったことは聞いてないということですか。
○３番（安斎哲也議員）裁判に影響するからと言っているけど、自分が取材に答えたときも、裁判の話をしているから、その話とは全然違うのではないかと、なぜメディアにハレーションが起きるかという根拠を聞いているのですけれども、それについてはお答えいただいていないということです。
○議長（横田久俊）答弁漏れということというか、質問と違うお答えだということだと思いますが、これは市長いかがですか。
（「市長の認識」と呼ぶ者あり）
再々質問の答弁漏れということです。
（「再々々質問でないの」と呼ぶ者あり）
再々々質問じゃない、再々質問にお答えしてないということです。
（「質問に対して答弁してない、違うこと言ってるから」と呼ぶ者あり）
市長、今の２点でどうですか。再々質問に２個お答えになっていないという。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
はい。
（「二つですか。その２個目をどうやってが、意味がわからないんだな。どうやってって口頭で」と呼ぶ者あり）
（「基準がないのにどうやって・・されてるんですか。何をどう伝えているのか。そもそも根拠が・・・・・よくわからないんです」と呼ぶ者あり）
○議長（橫田久俊）わかりました。少し副市長と協議してください。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）まず２点あったかと思います。
１点目のことにおきましては、そのハレーションが起きるということにおける理由、私なりには持っているのですけれども、そのことをお話しいたしますと、実際に現在の裁判に影響しかねないので、それについての答弁は差し控えさせていただきます。
それともう一点は、市民の皆様からの声や意見ということで先ほどお話ししましたけれども、それこそ市民の皆様が除雪対策本部に対して要望であったりとか、苦情であったり、それが内容であったら排雪要望だったり除雪要望、その他いろいろな要望がありますけれども、それと同じようなことを私が受けているので、それをお伝えしているということでございます。
○議長（横田久俊）いいですね。以上をもって質疑……
（発言する者あり）
今、市長は再々質問に対する答弁漏れが２点あったということにお答えをしましたと、私は認識をしましたので。
（「話してない、理由を述べてないですから」と呼ぶ者あり）
いやいや、述べていますよ。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）安斎議員の今の発言は、議事進行ということではないですね。それは同じ趣旨になりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
以上をもって、質疑及び一般質問を終結し、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後７時１３分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員髙橋龍
議員川畑正美