開議午後１時００分
○議長（横田久俊）これより、本日の会議を開きます。
本日の会議録署名議員に、千葉美幸議員、酒井隆行議員を御指名いたします。
日程第１「議案第１号ないし議案第28号」を一括議題といたします。
まず、本日新たに提案されました議案第27号及び議案第28号について、市長から提案理由の説明を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）ただいま、追加上程されました議案について、提案理由を説明申し上げます。
議案第27号特別職に属する職員の給与条例の一部を改正する条例案につきましては、特別職の期末手当支給割合について、職員の勤勉手当支給割合の引き上げに準じた改定を行うとともに、この改定にかかわらず、引き続き、その支給割合を据え置くこととするものでございます。
議案第28号職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与及び病院事業管理者の期末手当の支給割合を改定するとともに、所用の改正を行うものであります。
何とぞ原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（横田久俊）質疑及び一般質問を一括し、これより会派代表質問を行います。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）（拍手）
○１４番（中村吉宏議員）平成28年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して代表質問をいたします。
平成27年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定について伺います。
平成27年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定が、12月１日の本会議において不認定と議決されたことについて伺います。平成27年度の小樽市の予算執行に当たり、議会が一切認めてこなかった参与という非常勤嘱託員に対し、本市では正常な手続ではない形で報酬等の支払いを行いました。その結果、決算特別委員会において、当年度の決算は不認定という判断を下しました。さらに、本会議でも不認定の議決がなされているわけであります。この不認定という議決は、小樽市では、昭和32年第４回定例会以来の出来事であり、市長の責任は極めて重大であると考えます。決算不認定の結果を受けて、そのことに対する市長の考えをお示しください。今後において、どのように対応するのかお示しください。
また、市民の皆様へ、どのような説明を行うのか明らかにしてください。
次に、市長が表明している北海道電力泊発電所の原子炉廃炉要望書提出に関する行動について伺います。
泊原発の再稼働問題について、北海道内でさまざまな議論がなされているところであり、本市においても賛否の意見が分かれていることと思います。本来であれば、森井市長の今回の要望活動の前に、議会の中で、また市民議論の場を設けて丁寧に意見集約を行った上で行動を起こすべきであると考えます。市長自身の公約の一端に、泊原発再稼働反対の意思を示したからということだけで、あたかも小樽市全体の意思として要望活動を行うことは、一地方都市の市長としては、余りに短絡的な行動に過ぎると言わざるを得ません。
また、何の前触れもなく管内町村長宛てに要望活動を行う旨を議会への説明もないまま、さらには庁内でしっかり議論をすることもないままにメールでその旨を表明し、賛同を請うという行為も到底理解できるものではありません。
その結果、各町村の関係各所から当市の関係各所に、小樽市の意思として決定したことなのかという問い合わせが多数寄せられ、混乱が生じたとも聞き及んでおります。これらの市長の行動に対して、我が党は、公明党とともに、今回の北海道電力への要望を中止する旨を文書で申し入れしました。この場において、原子力発電所存廃の議論を行うものではなく、申し入れ書にもその記載はありません。我々は、今回の市長の要望活動に関するその行動の仕方を問題にしているのであります。責任ある立場の人が、みずからの意見を秘密裏に押し通すかのような進め方をすることについて、正しい行動であるとは考えられません。今回の提案行動は一旦取りやめ、議会議論や市民の皆さんにさまざまな場面で意見を聞いて集約し、また管内町村とも議論を行う中で、小樽市の考え方をまとめる方法をとってほしいと考えますが、市長の見解をお示しください。
今回、小樽市が被告となった民事訴訟について、小樽市としての見解、対応について伺います。
まず、経緯をお伝えします。平成27年第４回定例会の予算特別委員会において、市が提示した貸出ダンプの配車方法の変更点に関する質問について、小樽市議会議員２名、私と我が党の濱本議員の発言が名誉棄損に該当するということで、私と我が党の濱本議員を被告とした訴訟が、森井市長の後援会幹事長の方が代表である道都総合事業協同組合を原告として提起されました。原告代理人から、平成28年４月22日付の訴状が５月下旬に我々の手元に届き、６月から訴訟が始まりました。そして、８月25日付の原告の準備書面で、当該訴訟の被告を私と濱本議員２名から小樽市に変更したい旨の申し立てがありました。その直後の８月31日付で、この訴訟の取り下げ書が裁判所に送付され、訴訟は取り下げとなりました。原告側が、なぜ取り下げを行ったのか、書面にて２度にわたり原告代理人に説明を求めましたが、ナシのつぶてでありました。これを受けて、我々は、原告側が訴訟を遂行できず、事実上、敗北を認めたものであると考えており、これまでの訴訟提起は、まさに言いがかりとも受け取れるものであると思っております。
その取り下げから２カ月も経過した後、我々の当時の発言が特別職公務員の不法行為に当たるとして、損害賠償を求める訴訟が同原告より小樽市を被告として提起されたものであります。そもそも議場内における市議会議員の発言は、特別職の公務員としての立場で行うものであるにもかかわらず、小樽市は、この民事訴訟が提起された際、顧問弁護士を通して相談の場を設けるなど、特別職の公務員である我々に対し一切の対応を行いませんでした。この点、市の態度には不信感を禁じ得ません。なぜそのような対応を行わなかったのかお答えください。
また、今回の小樽市を被告とした損害賠償請求訴訟について、その対象は議会内での発言にあります。議会では、議場内で違法または不適切な発言があれば、議長または委員長あるいは他の議員からの議事進行発言などで訂正、議事録からの削除が求められるものであり、議会内で自制を果たす機能が担保されておりますし、理事者側からの指摘等も可能なわけであります。今回の件については、議会内でのそうした指摘はなく、また理事者及び出席の市長からも何も指摘はありませんでした。
さらに、我々が提訴された後も、議会内でそのような指摘はありませんでした。このことを念頭に置いた上で、今回の損害賠償請求訴訟の提起を受けて、市長はどのようにお考えなのか見解を伺います。
また、今後の訴訟において、どのように対応をするのかお答えください。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、私の政治姿勢について、御質問がありました。
初めに、平成27年度小樽市一般会計歳入歳出決算不認定についてですが、私といたしましては、法令に基づき、市長としての権限の中で適正な対応をしてきたと考えております。不認定という議決がなされたことは残念に思いますが、現在もその気持ちは変わっておりません。
今後において具体的な対応は特に考えておりませんが、市民の皆様から問い合わせがあれば、私の考えや気持ちをお伝えしていくつもりであります。
（発言する者あり）
次に、北海道電力泊原発の廃炉要望書の提出に関する手続についてですが、議会議論や市民意見を集約し、また管内町村との議論を行う中で、本市の考えをまとめる方法をとってほしいとのことにつきましては、私は、既に原発再稼働反対を公約に掲げ市長に就任しており、民意に基づいて、これからも引き続き、公約の実現に向けて積極的に取り組むことが責務であると考えております。
（発言する者あり）
今後は、道内において、泊原発再稼働の要否の議論が本格化していくと想定されますので、議会や市民、そして後志管内町村などに私の考えを十分に説明し、議論を尽くしてまいりたいと考えております。
（発言する者あり）
次に、今回、小樽市が提訴された損害賠償請求訴訟についてですが、まず濱本議員と中村吉宏議員が提訴された際の市の対応につきましては、顧問弁護士は、市全体の顧問業務を職務とし、職員個人の訴訟については職務の範囲外に属するものであること、また職員個人が職務遂行上の不法行為を理由に提訴された場合には、職員本人の負担によって訴訟を行わなければならないことから、市が能動的に職員を補助することにはならないため、お二人の場合におきましても、特別職の地方公務員でありますので、同様の対応となったものであります。
次に、今回の提訴を受けての見解につきましては、裁判は、憲法第32条により、国民に保障された権利であることから、市を被告とした訴訟が提起された場合には、真摯に対応しなければならないものと考えております。
また、今後の対応につきましては、司法の場で適正な判断がなされるよう、市全体を代表する立場として、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第２項目めの質問に入ります。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）
○１４番（中村吉宏議員）まず、今定例会に上程された議案に関して質問します。
議案第１号平成28年度小樽市一般会計補正予算について質問いたします。
補正予算中に示されている銭函３丁目駐車場管理経費について伺います。昨年度は、建築基準法上の違法建築物撤去等の問題で開設されなかったおたるドリームビーチですが、今期は開設され、海水浴客が訪れた状況、その駐車場である銭函３丁目駐車場に関し、予算との増減は、補正予算説明書に示されたとおりかと思います。本市では、銭函３丁目駐車場の使用料から管理経費を差し引きした収益を海水浴場対策委員会補助金として支出しておりますが、今年度は当初予算500万円のところゼロ円、つまり補助金の支出が行えない状況ということでした。
そこで伺います。海水浴場対策委員会貸付金として、本市、一般会計から繰り出す金額について、当初の貸付金額をお示しください。
また、返済された総額を元金分と利息分に分けてお示しください。
さらに、現在の貸付残高をお示しください。
次に、専決処分報告について伺います。
今定例会における専決処分報告の内容に、朝里川公園における負傷事故に係る損害賠償について、その額を専決処分したとの報告を受けました。子供が公園の遊具で遊戯中に、遊具のふぐあいでけがをしたという事案であると報告を受けております。公園で安心して子供たちが遊べる環境の整備は大変重要なことであると考えます。このような事態が発生しないよう取り組みを強化していただきたいと考えますが、この点について伺います。公園の遊具は、設置からおおむね何年で更新などを行うのでしょうか、お答えください。
また、公園の遊具を設置する春先に遊具の劣化をどのように点検しているのか、設置した後、どのような点検を行っているのかお示しください。
もう一点の専決処分報告は、公用車による事故に係る損害賠償についてであります。同様の報告が毎定例会、報告されている状況であると認識しております。小樽市では、公務中の交通事故防止のため、どのような対策をとられているのかお示しください。
次に、小樽市の許認可判断基準について伺います。
市民の許認可申請に対し、行政手続法第５条は、行政庁に対して許認可判断を行うに当たっての審査基準を設け、それを設置する義務を付しております。
また、同法第６条は、許認可判断に当たって、行政庁に対し、その処理を行うための標準処理期間を定めておくように規定しております。この法律に基づき、本市でも行政手続条例を制定し、行政手続法の手続を実効性あるものにして運用を行うところであります。
しかし、具体的な許認可を行うに当たり、その審査基準の設置が未整備である状況が伺えます。例えば、前回定例会後の会期外に開催した経済常任委員会において、高島地区における観光船事業者に対し、係船や護岸使用、浮き桟橋の設置に関して市が与えた係留等の許可に関し、その審査基準を示すように資料要求を行いましたところ、出された資料は、その審査基準として、「法令の規定において判断基準が網羅されているので、審査基準は設定していない」という内容でありました。この審査基準は、小樽市港湾施設管理使用条例第３条第１項の「港湾施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない」、そして第３項の「物揚場護岸又は運河護岸を使用することができる船舶は、小樽港を基地とする漁船、雑種船その他市長が特に認める小型船舶とする。」という規定に関する審査基準であります。その中には、港湾施設に該当するもの、使用とする概念に当てはまるものができるだけ具体的に示されていなければならないはずですし、第３項においても、物揚場護岸や運河護岸が小樽港のどこに当てはまるのか、また使用という概念についても、同様に具体化されてしかるべきであります。
法令に基づき許認可を行う行政が、その判断を行うに当たっての具体的な基準を示しておくものについて、その具体性を当該法令に求めるということは本末転倒であり、許認可の申請に当たり、市民が判断の基準とするべきものが不透明になります。その結果、行政が公正に執行されることを担保し得ないことにもつながり、恣意的な許認可行政が行われかねない懸念も出てまいります。
そこで伺いますが、小樽市が現状行うべき許認可の業務に関し、行政手続法及び小樽市行政手続条例の規定に照らし、申請に対する処分に該当する許認可について、高島地区における観光船事業に関する許認可の件も含めて、相当数未整備あるいは具体化されていないものが見受けられますが、なぜそのような状況になっているのかお示しください。
また、先述した行政手続法の規定に照らし、具体化されているとは思われない審査基準について、どのような改善策をとるのか、またいつまでに整備をするのかお答えください。しっかりとした整備を行わなければ、市が市民に対して行う許認可に公平・公正性を期待できないものと考えますので、明確な答弁を求めます。
次に、統廃合による市内の小・中学校の学校跡利用についてお伺いいたします。
学校適正配置等調査特別委員会で毎回議論になるところですが、学校校舎跡の利用について、今後の方針を伺います。
平成21年の小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画策定以降、統廃合により空き校舎となった学校は幾つあるのか、そのうち恒常的に再利用等の方針が決まった校舎は幾つあるのかお示しください。
前定例会で開催された学校適正配置等調査特別委員会の際に、空き校舎の利用について進展がない旨の答弁をいただいておりました。委員会の中で再利用策について議論があり、私も再利用の方法について提言を行わせていただいたところです。前定例会が終了してから２カ月以上が経過した現状、その提言を踏まえ、検討などは行われたのか、行われたとすれば、どの程度の進捗なのか、お答えください。
続いて、公共施設の老朽化対策と市民プールの建設について伺います。
公共施設の老朽化が顕著となっております。公設青果地方卸売市場や公設水産地方卸売市場の上屋などは、昭和50年代の建造であると伺っているところ、近年は老朽化が進み、修繕に今年度も500万円前後の予算が計上されております。こうした建物のほか、市民会館や小樽市保健所の建物、市役所庁舎に至るまで、多くの公共施設で老朽化が進む現状、小樽市として今後どのように対応をしていくのか、お示しください。
建物によっては、高額な修繕費を毎年度見積もるより、建てかえを行うべきであるものも出てきております。優先順位をつけて、一刻も早く順番に公共施設の建てかえを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
庁内では、来年度予算編成に取りかかる時期であるかと思いますが、こうしたハード面についてどのように取り組んでいくのかお示しください。市民の方も多数利用される施設です。安全を考慮に入れた対応を望むものであります。
次に、新・市民プール建設について伺います。
何度も議会議論に出ている項目であり、かねてより多くの議員の方が質問をしている市民プールについて、建設に向けた検討は進んでいるのでしょうか。進んでいることとは思いますが、現状どの程度まで進んでいるのかお示しください。
市民プールの建設は、多くの市民の方が望んでいることと認識をしております。一方で、予算上の制約なども出ている現状、前定例会までに答弁されておりますが、その課題を克服し、一刻も早く実現していただきたいと考えます。当市の計画等、対応状況をお示しください。
単独の建物としてプールだけを建設することが難しいのであれば、老朽化の進むほかの公共施設の建てかえ時に併設をすることも可能であると考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、議案、政策、市政全般について御質問がありました。
初めに、議案についてですが、まず海水浴場対策委員会への当初貸付金額と返済元金及び利息、現在の貸付残高につきましては、当初貸付金額は１億4,600万円で、返済総額は１億5,095万6,956円となっており、そのうち元金は１億2,788万6,509円、利息は2,307万447円で、現在の残高は2,141万5,558円となっております。
次に、公園の遊具の更新年数等につきましては、遊具の更新年数は、設置場所の気象条件や利用頻度等により劣化状況が異なるため、一律に定めてはおりませんが、現在、小樽市公園施設長寿命化計画に基づき、順次、遊具の更新を進めているところであります。
また、遊具の点検につきましては、春先の設置時には市の職員が目視や触診のほか、実際に遊具に乗るなどして、異常のありなしを確認しているところでございます。シーズン中は職員の巡回点検に加え、年１回専門の業者に委託し、部材のぐらつきや腐食の状態、金具等の摩耗、変形のぐあい、脱落、破損の有無を点検しているところでありますが、今後、事故が発生しないよう改めて安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、公務中の交通事故防止対策につきましては、まず運転手及び一般職で公用車運転を登録した水道局、病院局の職員を含めた市の全職員を対象に安全運転講習会を毎年降雪期前に開催しております。
講習会の内容につきましては、市職員から選任した安全運転管理者からの直近の公用車及び使用運転における事故状況の周知と注意喚起、小樽警察署職員からの最近の交通事故の状況や冬道走行における注意などを交えた事故防止の講話、事故防止啓発のＤＶＤの上映となっております。
また、毎年ゴールデンウィーク前と年末の年２回、服務規律の確保及び交通事故防止等についての庁達文書を全職員に周知し、その中で公私を問わず、交通事故防止の徹底を指示しているほか、小樽警察署から市内の交通事故速報などの連絡があった場合や公用車運転における事故が発生したとき、さらにはライトや室内灯の消し忘れなどの軽微なことまで、随時、全課メールや庶務担当課長会議を通じて周知し、注意を促しております。
次に、許認可判断審査基準の整備についてですが、まず、なぜ許認可に係る審査基準が未整備な状況等にあるのかにつきましては、本市では、平成10年に小樽市行政手続条例の施行に伴い審査基準を整備したところでありますが、国の取り扱いでは、判断基準が法令で具体的に規定されている場合や個々の申請に、個別、具体的な判断をせざるを得ないもので基準を定めることが困難な場合には、審査基準の設定を要しなかったこと、また処分の先例がない場合などは、当面定めなくてもやむを得ないとされていたことから、本市もこれらに倣って整備を行ったものであります。その整備当初から、当時としては本市としてできる限りの対応をしたものとは考えておりますが、定めるべき審査基準が網羅されたのかを確認するすべがなく漏れている可能性があったこと、さらにはその後、全庁的な見直しを行っておらず、現在に至るまでの時間の経過とともに、各担当課において職員の理解や重要性の認識が薄れ、見直しされていない事例もあるための認識としております。
次に、審査基準の整備に係る改善策等につきましては、市といたしましても、当初の整備から時間が経過していることを鑑み、改めて行政手続条例に基づく審査基準等の整備を行う必要があるものと認識しております。
そこで、全庁的な許認可と審査基準等の洗い出し作業を行った上で、必要な場合には見直しを行うとともに、それらを登録して一元的に管理することを検討しており、来年度中の実施を視野に進めてまいりたいと考えております。
次に、市内小・中学校統合により生じた学校跡の利用についてですが、まず小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画の策定以降、現時点で統廃合により空き校舎となった学校の数につきましては７校となっており、そのうち再利用等の方針が決まった校舎につきましては、量徳小学校、若竹小学校、色内小学校、手宮西小学校の４校となっております。
次に、前定例会以降の検討の有無と進捗状況につきましては、方針が決まっていない３校のうち、耐震基準を満たしている旧祝津小学校の利活用を優先して進めるため、民間事業者からのアイデアやニーズなどを把握することを目的とした市場調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、公共施設の老朽化対策と市民プール建設についてですが、まず公共施設の老朽化対策につきましては、公共施設等の現状や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理や施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めた小樽市公共施設等総合管理計画を今定例会総務常任委員会に報告し、年内の策定を目指しているところであります。この基本的な方針を踏まえ、今後さらに個別施設計画の策定を進めていくことになりますが、その中で各施設が果たしている役割や利用状況、重要性等に基づく対策の優先順位の考え方や複合化、集約化、耐震化等の対策内容などを検討していきたいと考えております。
しかしながら、既に検討を進めている施設や緊急避難的な事案が生じた場合には、その都度、対応する必要があるものと考えております。
また一方では、本市には既に廃止済みの施設も多数存在しており、その除却についても多額の費用を要することが予想されることから、財政負担も考慮しながら将来的な公共施設整備について取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、市民プールの建設に向けた検討の進捗状況につきましては、庁内関係部局による新・市民プール整備検討会議において、建設場所や建設形態、財源などについて検討し、その方向性について絞り込みを行っており、建設に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
次に、計画等の対応状況につきましては、第６次小樽市総合計画後期実施計画において、市民プール整備に向け、建設場所や建設形態、ランニングコストなど引き続き検討と記載されており、さきに述べた新・市民プール整備検討会議において検討を進めているところです。
次に、プールと他の公共施設との併設につきましては、老朽化した公共施設を数多く抱える本市においては、複合施設とすることも視野に入れるべきであり、新・市民プール整備検討会議において併設も課題の一つとして検討を行っているところです。
○議長（横田久俊）次に、第３項目めの質問に入ります。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）
○１４番（中村吉宏議員）３項目め、まず小樽市の観光、隣接の余市町と地域連携をできないのか伺います。
昨年度、余市町は、隣接の仁木町とワインツーリズム広域連携を行うということで、地方創生先行型交付金の交付対象となりました。ワインツーリズムに関しては、小樽市もワイナリーがあるまちであり、余市町、仁木町と連携して、このような取り組みを行うべきであると考えます。この点に関し、本市の見解を伺います。
今、観光協会を中心に冬季のイベントとして、小樽・余市ゆき物語が開催されています。そして、小樽雪あかりの路も来年２月で19回目を迎える中、余市やニセコとの連携の動きも出てきました。こうした流れの中で、広域連携の取り組みを加速化させるチャンスが生まれてきています。行政も相互協力の中で、こうした取り組みを加速化していただきたいと考えますが、本市の考えをお示しください。
取り組みとして、今後、具体的にどのような取り組み方ができるのか、お示しください。
小樽・余市ゆき物語や小樽雪あかりの路のような冬場の観光事業交流への取り組みは目を見張るものがあり、実行委員会の方々やボランティア協力されている方には本当に頭の下がる思いであります。こうした活動を支えるための予算を今後はふやしてほしいと考えます。特に、小樽雪あかりの路は、平成29年度実施の際に20周年を迎えます。今や世界に知れ渡る小樽を代表する冬の一大イベントとなりました。今年度の補助金は予算計上されていますが、20周年に向けてさまざまな企画も用意されているところ、また一軒でも一人でも多くの市民が参画をして、小樽が優しく明るい光に包まれることを実行委員や雪あかりの路にかかわる多くの方が願っているところです。
次年度のことではありますが、できる限り補助金の予算増額をお願いしたいので、このことについて見解をお示しください。
我々は、今期の議会会派視察で、地域観光や観光ＤＭＯについて東京都墨田区の取り組みを視察してまいりました。東京都墨田区は、葛飾北斎ゆかりの地、向島の芸者衆、両国の大相撲と非常に観光資源の多いところではありますが、その中に目を見張る取り組みがありました。それは、住民の日常を観光資源に転換しているというところであります。
例えば、大相撲について、夕刻に土俵上で力士が取組を行う場面はテレビでも視聴できるものでありますが、両国地域では、午前中、力士の方々は朝稽古を行っております。それは、地域の方には日常の風景ですが、外の方には非日常であり、朝稽古の風景を見てみたいという観光客の希望があるとのことでした。そこで、墨田区観光協会は、朝稽古を見学する企画を行ったそうです。稽古の後のちゃんこを振る舞ってくれる相撲部屋もあるそうで、体験者には好評であるとのことでした。住民の日常を観光客に提供し、それを商品化できているとのことでした。このような取り組みをしっかりと本市でも取り入れていくべきであると考えます。
今、本市でも観光ＤＭＯへの取り組みを始めているところでありますが、どのような組織にして、どのような取り組みを行っていくのか、今後の展望をお示しください。
また、ＤＭＯは、それ自体が収益を上げることで地域への利益還元を行い、または企業の事業発展に寄与することが求められます。収益を確保していくことについて、どのような取り組みが考えられるのか、お示しください。
経済活性化に関する状況と今後の対応について伺います。
本市では、平成28年度予算で、中小企業等への資金貸付金など融資に関する事業に21億2,753万7,000円を計上しております。一方で、負担金、補助金及び交付金については、5,613万円の予算づけしかありません。貸し付けも重要な事業であることは理解ができるのですが、小樽市内で新規に創業をする事業者向けの給付や補助の制度が少ないと思われます。実際のところ、私がお話をした本州の企業の経営者の方も小樽への進出を検討されておられましたが、小樽市からの給付や助成の制度が少ない点を指摘されておりました。業種、業態によって求める支援の方法も異なるところかと思いますし、企業が負担するリスク面からも支援の希望内容は変わってくるものと思います。今後において、給付、補助制度の拡大を検討されていかないのか、また検討されているのであれば、こうした企業の業態ごとの対応を行うことにも取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、企業誘致活動に関して伺います。
市長は、公約で小樽市のトップセールスマンになると言っておりました。それは、企業誘致についても同じ考えなのでしょうか。もし、そうであれば、市長就任から１年７カ月、誘致促進に向けた動きは皆無といっていいほど見られないと実感をしております。もちろん市長御自身が当初よりおっしゃられているとおり、きょう行動してあすすぐに結果が出るというものではありません。しかし、とまっていては何も始まらないのは自明の理であります。
森井市長就任後、現状、何社ぐらいの企業にアプローチをし、その企業の反応はどうなのかお示しください。
次に、中小企業振興基本条例制定に向けた取り組みについて伺います。
本年３月31日、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部と小樽商工会議所の両団体より、中小企業振興基本条例制定の要望書が市長に手交されました。
また、その少し前、平成28年第１回定例会における私の一般質問に対し、市長は、「この条例が制定されることで市内における中小企業の役割と責務が示されることとなり、行政と市内中小企業とがより緊密に連携をし、市の経済振興に寄与していくことが可能になると考えていることから、今後、市内、経済界と連携をしながら、条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、条例制定に関する今後の課題等につきましては、行政と経済界が制定された条例の理念を共通認識の下、成果を高めて実効性のあるものにできるかが大きな課題であると考えております。このことから、条例の制定に当たっては、市と経済界、市内中小企業が同じ認識を持って経済の活性化を進めるため、条例の活用方法などを十分に議論していかなければならないと考えております」と答弁をしております。
これらを踏まえて伺います。中小企業振興基本条例制定に向けて、現在の取り組み状況をお示しください。
また、制定に向けた今後のスケジュールを示してください。
次に、高島地区における観光船事業者と漁業者に関する現状と市の対応について伺います。
高島地区における観光船事業者の進出により、漁業者の方々の漁業権が侵害された件について、市の対応の不適切な状況は、前回定例会で議論されたところであります。前回の議会議論の中で、全会派の議員がその不適切さを指摘し、漁業者がどのように考えているのか、市長みずからも声を聞いてほしいと主張しておりました。２カ月以上が過ぎた現状、漁業者と観光船事業者に対する市の対応について進展があればお示しください。
また、市長は、その後、漁業者の方々の声を聞かれたのかどうか伺います。
この問題への小樽市の一連の対応、漁業者の方への対応の不適切さゆえに、議会は今年第３回定例会において、全会派一致で問責決議案を可決いたしました。この問責決議を受けて、速やかな対応を行っていただいているであろうと思います。漁業者の方への今後の対応も含め、お示しください。
また、12月１日付で、当該観光船事業者に対し、高島袖護岸への係船環設置許可を行ったと伺いました。このことにより現状がどのように変わるのでしょうか。この許可を含めて、当市の進め方には議会は反対の立場をとっておりました。許可を行った根拠、またなぜこの時期に、しかも急いで許可を行ったのか、これまでの議会議論を踏まえて、明確にかつ市民が納得する説明を求めます。
この許可を行うに当たり、小樽市の考え方として漁業者の方々や漁業協同組合と交渉、協定の成立がなければ許可しないということでありました。許可をしたということは、漁業者や漁業協同組合と事業者の協議が進み、合意を得ることができたものと思います。成立した協定、協議の内容をお示しください。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、経済対策について御質問がありました。
初めに、観光についてですが、まず余市町や仁木町と連携したワインツーリズムなどの取り組みにつきましては、市内に新たなワイナリーが誕生していることや、小樽のＮＰＯ法人が余市町、仁木町をめぐる余市・仁木ワイン＆フードフェアを実施するなど、既に旅行商品化が始まっていることもあり、これらの連携が一層進み、新たなツアー造成に結びつくように、市としましても、海外や道外でのキャンペーンなど、さまざまな機会を捉え、積極的にプロモーションを行ってまいります。
次に、余市町やニセコ町などとの広域連携の取り組みにつきましては、定住自立圏を構成する北後志５町村とは、小樽・北後志広域インバウンド推進協議会や小樽港クルーズ推進協議会において、北後志地区の多様な自然環境、食材や地酒の文化を活用した周遊ルートを設定し、連携して事業を進めているところであります。
具体的には、北海道在住の外国人による視察旅行と実施後の意見交換、英語版の北後志トレジャーマップの作成、配付、ブロガーや旅行関係担当者の招聘事業などを実施しております。
今後は、さらに後志総合振興局や後志観光連盟等との連携を深め、ニセコエリアなどとも密接な関係を築けるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、来年度の雪あかりの路実行委員会補助金の増額要望につきましては、このイベントは、多くの市民の皆様がボランティアとして参画をするとともに、前回は国内外から54万4,000人の来場者を迎えるなど、本市を代表する冬のイベントとして定着をしております。市といたしましても、毎年、実行委員会に対し補助金を交付しておりますが、20回を迎える来年度の補助金につきましては、実行委員会から企画内容と、それに伴う経費を伺った上で予算案を作成してまいりたいと考えております。
次に、小樽版ＤＭＯの本市の組織体制につきましては、国の地方創生加速化交付金を活用した小樽版ＤＭＯ環境整備事業により、本市の観光にふさわしい組織設立に向けた道筋を示す提言書を作成し、これをもとに、さらに市内の観光関連団体、事業者等との共通理解や合意形成を図りつつ、官民が協働した総合的な観光推進組織の形成の検討を進めてまいりたいと考えております。
小樽版ＤＭＯにおいては、マーケティング機能を生かした事業展開が図られるものと考えますが、具体的な取り組みについては、今後、組織の設立とあわせて議論を深めていくものと考えております。
今後の展望については、小樽の観光資源を最大限に生かして、稼ぐ観光地域づくりを目指し、本市の基幹産業である観光の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、小樽版ＤＭＯの収益の確保につきましては、自主財源を確保することは、ＤＭＯ運営の重要な要件と認識しております。収益事業の具体的な取り組みは、これから検討されていくものと考えますが、例えば今年度実施する歴史的資源の観光資源化事業や、「夜のまち歩き」実証実験事業の結果を踏まえた採算性の高い着地型の夜間ツアーや、歴史的建造物を利活用したイベントなどが考えられますが、今後、議論を深めていくことにより、小樽の魅力を最大限生かした収益事業を創出していかなければならないものと考えております。
次に、経済活性化に関する市の今後の対応、交付金等の増設についてですが、まず市内で新規創業する企業に対する給付、補助制度の拡大につきましては、市内中心部への雇用が見込まれるコールセンターや、ＩＣＴ関連など情報関連企業が求める商業施設の活用に対する助成支援が十分ではないことから、補助制度について検討しているところであります。
また、企業の業態ごとの対応につきましては、本市では、製造関連や物流関連の工場等誘致における固定資産税等の課税免除が制度の中心となっており、他のさまざまな業種・業態の支援制度の拡大については、それぞれの企業ニーズや規模、他都市との比較、優位性などを踏まえ研究してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致活動につきましては、公約にもありますとおり、私自身が小樽の営業マンとして小樽のすばらしさを発信しております。
誘致企業へのアプローチにつきましては、市長就任後、平成27年に実施しました設備投資動向調査などにより、北海道や本市への立地に関心を示された首都圏の企業13社を訪問しております。
また、本年、首都圏で開催された北海道主催のふるさと北海道応援フォーラムでは、約70社の参加企業に対しプレゼンテーションを行うとともに、多くの方々とお話をさせていただき、後日、小樽出身の方の企業を訪問する機会につながりました。訪問した企業からは、おおむね好意的な反応をいただいたと感じております。このほか本市にゆかりのある企業への訪問などを通じ、誘致につながる情報収集などに努めており、今後も粘り強く誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業振興基本条例の進捗についてですが、まず制定に向けた現在の取り組み状況につきましては、これまで条例を既に施行している自治体での進め方や条例内容の調査のほか、大学教授を招いての勉強会、要望書をいただいた小樽商工会議所、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部との意見交換など準備を進めてまいりました。現在、具体的な制定作業に向けた今後の進め方などを検討するため、要望書をいただいた両団体と連携し、制定準備会の設置に向けた調整を行っているところであり、整理ができ次第、準備会を開催したいと考えております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、条例は中小企業振興、ひいては本市の産業振興にかかわる基本姿勢を示すものであり、共通認識と実効性が重要であることから、行政と経済界とが連携し、議論を重ねながら取り組む必要があると考えております。このため、ただいま申し上げました準備会における整理後には、関係機関や団体などを委員とする会議を平成29年度に設置し、議論や検討を深めることで条例の方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、高島地区における観光船事業者と漁業者への対応についてですが、まず前定例会から２カ月以上が過ぎた現状、漁業者と観光船事業者に対する市の対応につきましては、高島地区袖護岸に係留しておりました観光船については、現在、民間施設に上架しており、高島地区袖護岸に係留していない状況にあります。
車どめに無断で取りつけられたＵフックは取り外され、車どめにあけられた穴は応急的にふさがれている状況となっておりますが、文書により原状回復するように求めているところであります。
前浜を利用していた観光船については、事業者の所有地に上架しているところでありますが、休憩棟内に保管しているため、分区条例上適合しないものと判断し、事業者に対し観光船を移動するよう指示をしているところであります。
漁業者に対する対応としては、観光船事業の今後の対応などについて、小樽市漁業協同組合と協議を続けており、市の考え方などを説明したところであります。
また、事業者から提出された係船環設置のための工作物等許可申請書が申請に必要な要件を満たしていることから、12月１日付で許可をしたものであります。
次に、漁業者の方々の声を聞かれたかにつきましては、前回の定例会後、小樽市漁業協同組合に高島地区における観光船事業の今後の対応のほか、私が直接お話しさせていただく機会の設定もあわせてお伝えをしてまいりましたが、先方の調整がある程度つくまで待ってほしいとのことでありましたので、私自身は、いまだお会いできておりません。
また、今後の対応につきましては、漁業協同組合を通じて漁業者が事業者との話し合いの場に参加するなどについて調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、高島袖護岸への係船環設置許可を行ったことにより、現状がどのように変わるかにつきましては、護岸の登録に当たっての許可条件を満たすことによって、適切な状態で係留ができる状況に変わります。
次に、係船環設置許可を行った根拠につきましては、護岸の登録に当たっての条件となっており、事業者から小樽市港湾施設管理使用条例第４条及び同条例施行規則第６条に基づく許可申請が、許可要件を満たしておりましたので許可をしたものであります。この申請書は、11月16日付で提出されたものであり、本来、標準処理期間の７日以内で処理すべきものでありましたが、内容確認に時間を要したため、12月１日の許可となったもので、急いで許可を行ったものではありません。
なお、市と事業者の話し合いにより、事業者が漁業権の侵害をすることのないよう対応するとの意思を確認し、既に漁業協同組合との話し合いが開始されたことにより、事態の改善に向けて進んでいるものと承知をしております。
（発言する者あり）
次に、漁業協同組合との合意につきましては、漁業権に影響を及ぼさないことを前提に、事業者と漁業協同組合が話し合いを始めておりますが、現段階で協定の締結などは行われておりませんので、内容をお示しすることはできません。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）次に、第４項目めの質問に入ります。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）
○１４番（中村吉宏議員）４項目めの質問に入ります。
今年度の除排雪体制について伺います。
冬の除排雪業務について、10月27日に共同企業体による入札が行われました。ことしも共同企業体構成員数は３社以上と決定されました。森井市長は、昨年の構成員数を４社以上という要件をかたくなに主張し続け、結果として２度にわたる入札不調を発生させ、冬直前の小樽市民を混乱に陥れました。
ことしの入札については、当初４社以上という案を示されていたようですが、結果、３社以上という要件で進められております。伺ったところ、３社の要件でも編成が厳しいという入札希望業者が出たとのこと。
そこで伺います。今年度の七つの地域総合除雪業務の参加について、市に参加の意向を示した企業数と実際にＪＶとして参加した企業数をお示しください。
きめ細やかな除排雪を実現するため、多くの業者に除雪業務に参加していただきたいという市長の考え方と、今回の入札結果を含めた企業のかかわり方が違う方向に進んでいるものと見受けられますが、この点、市長のお考えをお示しください。
昨年から除雪ステーションを７ステーションに変更し除雪業務を行っておりますが、昨年の除雪業務については、それぞれのステーションに別個の共同企業体が配置されておりました。
一方、ことしの状況を見てみると、一つの共同企業体が２カ所のステーションを担当する形となっております。朝の通勤通学時間内にきめ細やかな道路除雪作業が終わるように、多くの企業に携わっていただきたいという市長の考え方と反する状況になっておりますが、この状況が該当する地域の市民の方々の冬の利便性に問題はないか否か、理由を含めてお示しください。
また、このような状況を受けて、市長の見解を示してください。
次に、今年度予定している道路除雪の方法について伺います。今年度はかき分け除雪を行い、道路幅等の状況でかき分け除雪が難しくなった段階で、それを道路脇に積み上げ、一定程度高くなった段階で排雪作業を行うとのことですが、高齢の方がふえている状況で歩道等歩行者の安全の確保が難しいのではないかと懸念しております。
また、小・中学校の統廃合が進む現状、通学距離が延びている児童・生徒たちの通学の安全確保の観点からも、道路脇に雪を高く積み上げることは得策ではないと考えます。市民の安心・安全のため、しっかりとした排雪体制をとっていただきたいと考えますが、見解をお示しください。
市長は、昨年から道路除雪について、第２種路線の出動基準を降雪15センチメートルから10センチメートルにすると明確な基準を示しておりますが、排雪についても同様の基準を設けて行うことが必要であると考えます。例えば、小学校１年生の平均身長を120センチメートル程度とすると、道路脇の積み上げられた雪が１メートルを超えたところで排雪すると、自動車等が歩行者を確認しやすくなり、危険が減少します。このような基準を設けて、今年度の排雪作業を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、貸出ダンプ制度について伺います。
今年度の貸出ダンプ制度の変更点について伺います。私が把握している変更点は、集合住宅周辺通路と雪置場の利用を制限するというものであります。ここで、昨年度との違いをお示しください。
この変更点について、従来利用されてきた住民の皆さんへの説明の方法、内容を現状どこまで説明できているのかお示しください。説明を行う場合、昨年、貸出ダンプ制度を利用されており、今年度から利用が制限される住民の皆さんに対して、これまでと負担する費用が変わることもしっかりとお伝えしなければ、市民の皆さんに混乱が生じます。冬到来のこの時期になって、よもや説明が至っていないということはないと思いますが、念のためしっかりそのレベルまで詳しく説明されたのかお示しください。
きめ細やかな除排雪をうたっている市長でありますが、それを実現するために必要な予算は確保しなければなりません。それにもかかわらず貸出ダンプの予算を削減するという本市の今年度の対応であります。この予算で従来よりきめ細やかな除排雪の状況を実現できるのでしょうか、甚だ疑問に思います。よもや予算削減ありきの運営ではないでしょうか。しっかりと予算づけを行うべきであると考えますが、どのようにお考えなのか見解をお示しください。
以上で、この項の質問を終わります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、除排雪、貸出ダンプ制度について御質問がありました。
初めに、今年度の除排雪体制と総合除雪のＪＶ編成及び入札についてですが、まず除雪業務のＪＶに参加可能な業者数などにつきましては、除雪業務のＪＶに参加できる道路除雪の登録業者数は39社で、このうち本年７月に行ったヒアリングにおいて参加の意向を示した業者数は27社であります。
また、地域総合除雪のＪＶに最終的に参加した業者数は24社になっております。
次に、今回の入札結果が、多くの業者の皆様に参加していただくという私の考えと違う方向に進んでいるのではないかにつきましては、御指摘のとおり今年度の地域総合除雪業務に参加した業者数はふえておりません。この要因の一つに、地域総合除雪のＪＶの代表要件を有する業者の技量や体力が落ちているものと考えており、今後、地域総合除雪に新たに参加する業者がふえない場合、将来的に地域総合除雪の体制を維持することが困難になるものと考え、危機感を募らせております。現状の体制が維持されているうちに新たに参加する業者をふやし、それらの業者が除排雪作業のノウハウを取得することで、将来の体制を維持することが可能になるものと考えており、地域総合除雪に参加する業者の登録要件についても変更が必要であると考えております。
（発言する者あり）
次に、一つのＪＶが２カ所のステーションを担当することにつきましては、それぞれのステーションに必要な人員や除雪機械が配備されておりますので、大きな支障はないものと考えておりますが、一つのＪＶが二つの地域総合除雪業務を担当することになったことは、地域総合除雪業務の根幹を揺るがしかねないものと考え、非常に心配をしているところであります。
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かに。
○市長（森井秀明）ここから見えてくるものは、地域総合除雪のＪＶの代表者要件を担える業者が減ってきている実態があると感じており、来年度、本来の地域総合除雪における機能分担が生かされるよう、今から検討が必要と考えております。
（発言する者あり）
次に、今年度の排雪作業につきましては、高齢者については町会と、児童及び生徒たちについては教育委員会と連携を図りながら、地域の特性や登下校の通学路などの情報を収集してまいりますが、積まれた雪山の危険性の判断にはパトロールが重要と考えており、今年度は除雪対策本部員や車両をふやし、体制を強化したところであり、地域総合除雪業者の皆様にも細心の注意を払うよう指導してまいります。
次に、排雪作業の実施基準を設定することにつきましては、道路ごとに幅員や勾配、家屋の張りつきぐあい、雪押し場の有無などが異なり、排雪が必要になる状況がさまざまであるため、一概に数値基準を設けることは難しいものと考えておりますが、見通し確保をしていくことは重要であり、今年度より主要交差点36カ所の部分的な排雪を行うことといたしました。
なお、議員御指摘の雪山が100センチメートルを超過した時点で排雪作業を行うと、排雪量、排雪回数が大幅に増加することが考えられ、具体的な計算はできませんが、膨大な金額となることは間違いなく、現実的な御提案とは思えません。
（発言する者あり）
次に、貸出ダンプ制度の変更と住民への説明についてですが、まず貸出ダンプ制度の昨年度からの変更点につきましては、議員が話されている集合住宅の敷地内通路や道路脇の雪堆雪場の排雪を対象外としたほか、利用日の上限を５日から３日とする一方、対象となる道路を利用実態に合わせ、幅員がおおむね４メートル以上から積み込み業者が市に登録した積み込み機械が作業できる道路とするなどの緩和を行ったところであります。
次に、従来、利用されてきた住民の皆様への制度変更の説明の状況につきましては、昨年度、集合住宅の敷地内の排雪を行った15団体に対しましては直接お伺いし、また電話で説明を行い、そのほかの方は、市内９カ所で開催した除雪懇談会や住民の皆様からのお問い合せに対して説明をしてまいりました。
説明に当たっては、貸出ダンプの事業費が、利用団体の増加以外にも不適切な要因や特例により増加してきたことから、制度の原点に戻すこと、また見直しにより利用団体において増加する費用などについて、できるだけ丁寧に説明をしてまいります。
（発言する者あり）
次に、今年度から利用が制限される住民の皆様への費用負担の説明につきましては、先ほど述べましたように、住民の皆様への説明の中で、求めに応じ参考として、昨年度市が支払ったそれぞれの箇所の貸出ダンプの金額をお示しいたしました。
次に、貸出ダンプ制度の予算につきましては、制度の見直しは、事業費が増加している理由は利用団体、降雪量の増加以外の不適切な要因があり、制度の原点に戻ることといたしました。この制度は、市の排雪が行き届かない道路の排雪を市と市民が協働で行うものでありますが、限られた予算の中で制度を持続していくために、制度の原点に戻ることはやむを得ないものであり、そのことはきめ細やかな除排雪から逸脱しないものと考えております。
○議長（横田久俊）次に、第５項目めの質問に入ります。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
（１４番中村吉宏議員登壇）
○１４番（中村吉宏議員）５項目めの質問を行います。
小樽市が行っている健康診査やがん検診などについて伺います。
小樽市では、市民向けに健康診査等を広報おたるなどで周知しております。小樽市立病院や委託医療機関で広く受診をできるようですが、私が着目したところは小樽のけんしんについてであります。市立病院と済生会小樽病院の２カ所で実施されており、多くの健診を一度に受診することができる非常に便利な制度であると思います。特に、企業や団体による健診を受診できない方には、手早く健診を受けるチャンスであり、多くの市民の方が自分の健康管理を行いやすくするものと思います。ただし、設けられている日が市立病院で月に３日程度、済生会小樽病院では月１日で、しかも平日の午前中であることが残念なところであります。この状況は、対象者のうち働き盛りの40代、50代の市民がなかなか利用しにくい状況にあるためです。
そこで伺いますが、この制度を利用するに当たり、土日の曜日も設定はできないのでしょうか。あるいは、委託医療機関での受診を可能にすることはできないのでしょうか。市民のライフスタイルに合わせた受診の機会拡大をお願いするものであります。見解をお示しください。
次に、子育て世代の市民の方より寄せられた提言です。保育所における保育士の状況について、市内の保育所に入所する子供を持つ保護者の方同士で、保育所の保育の内容に関するお話をするそうです。それぞれ違う保育所に入所する子供を持つ保護者の方なのですが、御自分の子供が通う保育所の話をしていくうちに、保育士の子供に対する対応の仕方が違うことに気づいたそうです。
そこで、その保護者の方たちからの質問ですが、保育士の方は、１カ所の保育所に就業後、人事異動は行われないのか、この点、御答弁をお願いいたします。もし、人事異動が行われているならば、どのぐらいの期間で異動を行うのかお答えください。
保護者の方から１カ所の保育所で長く勤務をすると、その職場の環境で保育士の方が満足をしてしまい、よりよい保育環境を創造する工夫、努力を行えないのではないか。また、人事異動により他の保育所の環境のよい点、悪い点を自分の経験から見つけられ、総合的に市内の保育所の保育環境向上につながるのではないかとのことでした。市の見解を伺います。
以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
（森井秀明市長登壇）
○市長（森井秀明）ただいま、厚生に関連して御質問がありました。
初めに、健診に関してですが、小樽市立病院及び済生会小樽病院で実施しています小樽のけんしんを土日に設定することにつきましては、人員配置が必要となりますが、両院とも特に医師の配置が難しい状況にあるため困難であると聞いております。
次に、小樽のけんしんと同じ健診メニューを他の委託医療機関が実施することにつきましては、健診のための検査機器の整備や健診の種類と医師の診療科目のマッチング等の課題がありますので、一律に拡大することは難しいと考えております。
本市では、今年度から胃がん検診を新たに市内４医療機関で受診できるように拡大をしたところでありますが、引き続き、受診率の向上に向けどのような方法があるのか研究をしてまいりたいと考えております。
次に、市立保育所における保育士の状況についてですが、市立保育所における保育士の人事異動の有無、間隔及び効果に対する市の見解につきましては、本市では、現在５カ所の市立保育所及びこども発達支援センターとの間で人事異動を行っており、保育士の経験年数や各保育所の年齢構成に偏りが生じないよう考慮し、おおむね４年で人事異動を行っております。
人事異動の効果といたしましては、各職場で培った保育技術や保育に関する専門的知識を保育士間で交換し合う機会が生まれ、保育能力の向上や人材育成に有効であることから、市立保育所全体の保育環境向上に資するものと考えております。
（「議長、14番」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）14番、中村吉宏議員。
○１４番（中村吉宏議員）再質問をさせていただきます。
まず、市長の政治姿勢に関連して、決算不認定に関連する質問でありますけれども、市長に御答弁いただきましたが、議会の理解を得る、この決算についても、決算が認定されるということは、議会がその執行状況を理解したということにつながると思います。この議会の理解を得るということも一つの大きな民意である中で、市長におかれましては、この点、もしこういう不認定という状況があれば、本来であればしっかりと反省をしていただくですとか、あるいは議会の理解を得られるような努力をするですとか、そういうお話になっていくのかなと思っていたところですけれども、特にお考えがないということでございました。これについて、議会制民主主義の中で民意をきちんと反映させられていたのかどうかということを、いま一度確認していただきたいと思うわけなのですよ。
このままの答弁では、議会が不認定と言いましたから、それについては別に何も考えませんということにはならないのではないかと思います。場合によっては、行ってきたことを、要するにこの議会チェック機能がしっかりと認定をしなかったということは、ある意味、市民に対しての背任行為であるというようなことも言えると思うのですよね。なので、この点、もう一度御認識をしっかりといただければと思います。
それから、北海道電力泊原発の廃炉の要望の問題なのですけれども、市長は、市長公約に再稼働反対だと、反対のお気持ちがおありであれば、我々はそれを否定しているわけではありません。質問の趣旨としてはそれはそれでいいのです。ただ、話の進め方として議会に報告もない、市民議論もない、その中で市としての意思形成をしたということが言えるのかどうかということなのですよ。反対の意見を公約にされたのはわかります。しかし、12万人市民がいる中で、いま一度確認する作業というのはやはり必要だというふうに考えます。
市長の公約というのは、これ１点だけの話ではないですし、いろいろな公約を掲げて今回当選をされ、市長という仕事につかれているわけですけれども、部分的には賛成するけれども部分的には反対だという市民の方もいらっしゃると思うのです。そういう方たちに対して丁寧な説明を行いながら進めていかなければならない、市政を。そうすると、どうしても一個一個について議論をする場というのが必要になってくるのではないかと私は考えるのですけれども、不要というのであれば、不要だということなのでしょうか。先ほどの御答弁では、そのように受けとめたのですが、市民議論を尽くすということは必要ないのかどうか、もう一度お答えいただければと思います。
それから、損害賠償請求訴訟の件です。まず前段の質問の部分ですけれども、市は何も対応を行ってくれなかったと、なぜそのような対応を行わなかったのかお答えくださいという質問に対しての御答弁ですが、我々は、顧問弁護士を法定代理とすることを求めているわけではないのですね。質問文中にもありますけれども。例えば一旦は、公務で行ったもの、個人を訴えられてはいますけれども、公務について訴訟が提起されたものに関して、市の顧問弁護士という立場の人がいるにもかかわらず、それについてノーリアクションということになるのかどうか、その点は本当に解せないのですね。顧問弁護士に法定代理人を務めてくれとかいうことではないのです。公務に関連して、どういう状況だったのかというのをいろいろお話ししていく中で、リーガルアドバイスの相談などは乗ってくれてもよそさそうなものではないかと思うのです。
仮に、今回は我々議員が議場での発言について訴訟の問題になったということですけれども、関係理事者の皆さんや、今一生懸命お仕事をされている各担当の職員の皆さんに、公務上でこのような状況が発生した場合は、同じような対応をするのか、そしてそれでいいとお考えなのか、いま一度御答弁いただきたいと思います。
ただ、先ほどの答弁の中では、あくまでも顧問弁護士としての、それが法定代理人をするということが前提としての答弁なのかなと。もし、そうであればかみ合っていないので、いま一度この辺しっかりと明確にしていただきたいと思います。
それから、同じところですけれども、今回の小樽市が被告となった訴訟ですが、市長のお考えとしての御答弁がありましたけれども、いま一度確認なのですが、市長が市全体の責任者ということですけれども、この訴訟というのは、議会での発言に関連するものであり、議会関連の問題になってきているところなのですが、市長は市全体の代表者として適切に対応するとおっしゃっていますけれども、市の行政の行為とか職員の職務に関するものではないというところから、議会の意思をしっかり反映させる対応をしていただきたいと思います。そういう対応をするということで、先ほどの御答弁を解釈してよろしいのか、この点、伺いたいと思います。
市長は、訴訟の訴状の上では、小樽市の代表者として名前が連なっておりますけれども、それは訴訟提起上やむを得ないといいますか、形式として名宛て人としては市長になりますが、事問題の内容としては、議会の中のお話であり、我々議員の発言をめぐってということですので、この点についてお答えをいただければと思います。議会意思を反映させた形の対応をさせてもらうということでよろしいですねというのが質問の趣旨です。
次、議案についてのところですけれども、銭函３丁目駐車場に関しては、予算特別委員会で議論をさせていただくこととしまして、公園の遊具に関連してですが、定期的に期間中は巡回をされるというお話でしたけれども、済みません、聞き落としたのかもしれません。年間でおおむね何回ぐらい点検されているのか、お示しください。
それと、公用車の事故防止に対しての件ですけれども、安全運転講習会等を実施されているということですが、専決処分の報告を見る限り、個別具体のことだと思うのですよね。本当にちょっとした不注意で車をぶつけてしまったというところから、損害が発生しているということに関して、もう少し、例えばその対応策として私が認識してというか、答弁で出てくるであろうと思ったものというのは、２人同乗しているのであれば、常に１人は後方確認をして誘導するですとか、そういう作業を行っているのか、行っていないのかということが疑問になったわけであります。そういう個別に事故を防止する、あるいは勤務のスケジュールが過密になって、次から次へと移動する際の時間が短いようなスパンで移動するようなそういうスケジュールを組まないとか、そういうことも事故につながる大きな要因になると思うので、そういう対策もとっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、許認可の判断基準の点ですけれども、この審査基準等が未整備の状況、市も認識をしていただいております。来年度中から実施とのことですが、これまでの議会議論でも示したとおり、正常な状況ではないです。来年度と言わず、システムとして大きく変えるというのではなくて、今、気づいたものから一つ一つ修正あるいは訂正あるいはしっかりと具体化の作業をしていただきたいと思うのです。こういう作業をしていただきたいと思います。それは、一度問題が起こったものであれば、今後も発生しないとも限らないものであるわけなので、その点についてはすぐ取りかかっていただきたいと思いますが、認識はいかがでしょうか、お示しください。
それから、市内の小・中学校統廃合の学校跡利用の件ですけれども、アイデアとかニーズの把握、市場調査をこれからやっていきたいという御答弁でございました。これは、何回も学校適正配置等調査特別委員会もそうですし議会議論の中でもそうですけれども、祝津小学校に関しては平成25年ですよね、これに関してまず優先して跡利用をしていきたいということですけれども、何かイメージというか、２年、３年経過していく中で、そういうものぐらいできていてもおかしくない時期かと思うのです。これは、議会議論の中でもいろいろな提言がなされてきております。もう一度確認していただきながら、本当に早急に進めていただくべきことだと思います。建物も使わなければどんどん老朽化していくわけですから、傷みが早くなってしまうので、せっかくの市の財産であり市民の財産なわけですから、ここは急いでいただきたいと思いますが、もう一回御見解を下さい。
それから、公共施設の件ですけれども、公共施設等総合管理計画が総務常任委員会に示されるということでございましたので、その内容を見てということになると思うのですけれども、個別の施策も計画を進めていきますよということでしたが、先ほどいろいろな基準を示されていましたが、規模の適正さというのも今後修正するに当たっては考えなければならないのではないかと。
例えば、昭和50年代でいきますと、小樽の人口が18万、19万人前後の規模で想定されている建物かと思います。建て直す際にコストの計算等も行う必要がもちろん出てくると思いますが、その際に、適正な規模はどのぐらいなのかというものもあわせて検討をいただきつつ、コスト計算をしながら予算づけを行って、なるべく早くいろいろなものを再建していただきたいということを考えています。要望を含めて、その点しっかり。
（発言する者あり）
違うのだよ、適正規模というのが先ほどの御答弁から抜けていたので、これを考えてくださいということ。
それから、市民プール整備検討会議なのですけれども、具体的に場所の選定などというのがもうできているのか、絞り込みができているというお話のようでしたけれども、具体的に場所も選定できているのかどうか。コストも検討しているということですけれども、いつまで検討しているのかというのが、正直、市民の皆さんのお考えだと思います。もうこの辺でしっかりと案をお示しいただけたらいいのではないかと。
それで、ほかの建物と併設させてはいかがですかという案も示しました、お考えいただけそうな御答弁でしたけれども。例えばもう一つ提言しますと、先日の新聞の報道によりますと、今、港湾計画の中で小樽港第３号ふ頭に旅客ターミナル等を、市長はこの先つくる計画は、今年度、来年度でしたか、ないというようなお話が載っておりましたけれども、そういうものに抱き合わせしてつくっていくということも可能だと思うのです。観光客と市民が利用できる空間づくりというのは、もちろん可能だと思います。なので、そういうこともあわせて検討いただけたらいいなというふうに思いますので、見解をお示しいただければと思うのですが。併設というのはそういうことです。老朽化したものだけではなくて、いろいろなものも考えあわせられるのではないかということです。
経済対策についての再質問をさせていただきますけれども、地域連携に関しては、余市町、仁木町、しっかりプロモーションを進めていただきたいと思います。小樽市と余市町や仁木町、それからニセコ町も含めてですけれども、連携強化をしていくことによって、抽象的に北後志の観光が盛り上がるというだけではなくて、今、新幹線も新函館北斗駅まで来ている中で、そういった観光客の取り込みということも期待できるのかなという期待を込めての質問でございましたので、これはぜひ進めていただきたいと思います。
それから、観光ＤＭＯに関連してですけれども、今、小樽市でも歴史的建造物や夜のまち歩き等の企画が進んでいる状況を、私も認識をもちろんしているところですけれども、小樽はもっといろいろな素材、市長も御存じだと思いますけれども、いろいろな素材がある中で、もっといろいろなアイデアがたくさん出てきて、それを観光客の方にどんどんヒアリングをしていただきたい。だから、夜景がきれいです、歴史があります、建物があります。このまちを歩いてみて何か新しい発見があったのかなどですね。
東京都墨田区は、視察の際に伺ったところ、そういう一つ一つのヒアリングをしっかりと丁寧に実施されておりました。こういういろいろなものを提案する中で、そういったヒアリング、体験をしていただく。それをまたしっかり巻き取って商品化していくといいますか、資源化していくということが重要だと思うので、そのあたりについて、もっといろいろな外の目を利用して、小樽のまちのものを磨きをかけていくというか、そういう作業をやっていただきたいと思いますが、いかがかなと思います。
それから、経済活性化に関連してですけれども、先ほど御答弁の中で、ＩＣＴの企業等の支援をして受け入れの体制をつくっていくということでしたけれども、今いろいろなアイデアを持った企業があるので業種に限らずというところではなくて、小樽に入ってきたい業種や業態をしっかりと見極めてというのも難しいかと思いますけれども、これもヒアリングがというお話になると思うのですが、いろいろな業態にしっかりと対応できるような給付金ですとか交付金等の措置をしていただきたいという趣旨です。
コールセンターというお話がありましたけれども、小樽市で、現状コールセンターの誘致が現実的に見えているのかどうかはわからないのですが、他都市の例でいきますと、札幌周辺でも意外に人材確保等が難しく、少し市域内に入ってくる企業よりも出ていく企業のほうが多いような情報も私は伺っているのですが、これは小樽市にとって本当に現実的なのかどうかお答えいただきたいというふうに思います。
それと、中小企業振興基本条例ですが、準備会、設置されるということでした。これをまず早くしていただきたいということと、平成29年度に行う委員会のメンバーとして、今、想定されているような団体というのがあればお示しいただきたいと思います。
それから、高島地域の観光船事業に関してですけれども、漁業者との協議、何回かお話し合いの場を持ちましたということですが、これは前回の議会が終わって以降、具体的に何回ぐらいお話をされて、どういうお話し合いの内容になっているのか、お答えいただけますでしょうか。
小樽市の方針としては、漁業者とのお話し合いあるいは協定の成立というか、そういうしっかりとした関係性が構築されなければ、これ以上の何か事業者がこれから進めようとする許認可を認めていくという話にはならないのだという筋のお答えもあったと思います。これは、議会答弁でもそういう方向の答弁をされているのですよね。12月１日に、いきなり係船環の設置の許可がおりましたと、もう係船環をつけたら船も係船できる、そういう状況ができていますと。
今までの議会議論全体を踏まえた中でも、その状況を今この場で御答弁されるというのはおかしいのではないかと。この点について、今までの議会議論を踏まえまして、今回、許可を出すに当たり、標準処理期間のお話もされていましたけれども、私は議会議論の中で公聴会等を開いて、しっかりと漁業者の声を聞いてほしいというお話までしましたよ。これは行政の側にしてみれば努力義務ですけれども。だから、この点を踏まえて、もう一度このままでいいのか、許可を取り消すべきだと思われるのであれば、そうしていただきたいと思いますし、このままでは漁業者の権利を侵害したままの状況が発生すると思うのですが、それについての市の見解をもう一度この場で示してください。
除排雪業務に関連して再質問させていただきますが、一つの共同企業体が２カ所のステーションを担当している状況について、その企業体がしっかりと除雪を行う能力を持っているので問題がないという御認識とのことでしたけれども、そうであれば、わざわざ共同企業体の構成員数にこだわる必要ないのではないでしょうか。２社以上とかでもよろしいのではないでしょうか。２社で、もし担当する企業たちが、そこの地域除雪をしっかりと行えるだけの能力があるのであれば、あえて４社だ、あるいはふやすという発想にならないのではないかと。この点についてしっくりこないので、明確に市民の方に本当にわかるようにお示しいただきたいと思います。
それと、総合除雪の件で、今、企業で構成員のトップをとる企業たちの体力的なところが減少してきているように見受けられるというお話もございました。新しい企業にもノウハウを身につけていただいて、総合除雪に対応する社数をふやしたいのだということでしたけれども、これも前回定例会の中の議論でございましたが、誰が、そのノウハウを提供するのか、市が一定の予算づけをしてオペレーターの育成ですとか、あるいは重機の購入補助の何かを行うのか、あるいはそういう特殊なトレーニングを積むような機会を用意するのか、前回議論では、これを企業に押しつけたら大変ですよ、企業だってやってられませんよというお話になっていたかと思いますけれども、この点改めてもしこれを本当にお考えであれば、どういう形で進めるのかお答えください。
それから、排雪の基準のお話ですけれども、１メートルという排雪基準、１メートルで排雪してはいかがですかというのはあくまでも例示です。これは１メートルでやってくれという話ではございません。なので、全く対応しないというのは少し冷たいと思うのです。１メートルがだめだったら１メートル20センチメートルなのか１メートル50センチメートルなのか、あるいは２メートルなのか、こういう明確な基準を示して、それに基づいて実施することによって、市民の皆さんに、ひいては不公平感とか不公正感、こういったものがなくなるわけであると私は思うのです。だから、おおむねの基準を示してくださいと。雪がたくさん積み上がったら持っていきますと。そのたくさんというのは、では誰が決めるのかというと、市長なのか建設部なのか、そこの任意で決まる、あるいは恣意的に運用されるという可能性が十分に起こるわけであって、道路除雪と同じように明確な基準を求めていますよというお話ですから、しっかりとその点もう一度御答弁いただきたいと思います。
それから、貸出ダンプ制度ですけれども、今まで運用していく中で、不適切とか特例でやっていたというお話がありましたけれども、これ一言言わせていただきますと、市民の方たちも費用負担をして行っているものなのですよ。市が全面的に何か予算づけをして、全面的に市の支出で行っているものであれば何ら問題はなく、しかも住民の皆さんの冬の利便性を確保するための住民の皆さんもそれぞれの負担の中で行っているという、ある意味、本当は市が100％予算づけしてカバーできれば何の問題もないものであるにもかかわらず、市民の皆さんも負担してやっているのですよ。これは、あなた方の雪だからあなた方が勝手にやりなさいという話のものではもともとないですよね。
原点に立ち返るなんていうお話しされていましたけれども、原点というのは、あくまでも市民の皆さんが求める利便性、これをどう確保するか、ここだけだと私は考えます。その点少し見当が私と合わないところがあると思いますので、この原点という言葉も含めて、市民の方たちが費用負担をしているというところも含めて、その方たちに対してどのような認識、対応で臨んでいくのか。少なくとも今回のこの制度変更については、市民に相当な負担を強いると思いますよ。見直ししていただきたいと思うのです、結論。この点についていかがですか。
それから、不適切、それから特例でやってあげていると、余りにも市民に対して失礼なお話だと思います。この点については、逆に言うと、訂正されたほうがよろしいのではないかと思いますけれども、この点についても見解を伺います。
それから、５点目に関してですが、まず小樽のけんしんについてですけれども、土曜日、日曜日の診療に関して、やはり医師等、それから人材の状況等で難しいということでしたが、何とかここは働く皆さんの健康を守るためにも、もう一度御検討をいただきたいということをお願い申し上げたいと思うところなので、ぜひ引き続き検討といいますか、可能な方法を探っていただきたいと思います。
保育所に関する質問については、御答弁いただきましたので、状況を把握いたしました。
再質問は以上になります。
○議長（横田久俊）理事者の答弁を求めます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）市長。
○市長（森井秀明）中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。
私から答弁したこと以外においては、各担当より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、第１点目の不認定のことについての私の見解を改めてということだったかと思います。反省や理解への努力を怠っているのではないかという御指摘ではありますが、私自身は、今までも何度もお話をさせていただいているように、参与の任用は必要だと考えていたところでございます。特に、除排雪等の対応も含めて、早い時期に任用は必要だということは、今までも皆様にお話をさせていただいたとおりでございます。その中で……
（発言する者あり）
よろしいですか。その中で、任用する前に、前日、前々日でありますけれども、議員の皆様にも御報告させていただき、その後、第２回定例会の中で議員の皆様からの議論等があったからこそ、それに基づいて第３回定例会において条例案等を提出させていただき、その理解をしていただこうという努力を私なりには行ったと思っているところでございます。
しかしながら、その結果は、そのように条例は否決をされましたので、結果的にそのことを受けて、本来４年間任用したいという思いを自分自身の気持ちとしては抑えて、その予定していた３月末日のもともとの任用期間において離れていただいたと考えておりますので、その理解をしていただけなかったという意味合いにおいては、先ほど来からお話をしているように残念でならないというところで考えていたところでございます。
実際には、27年の第１回定例会で組まれた予算の中で、私の権限のもとで執行させていただいたことでございますので、これについては議会に対してもそうですし、市民の皆様に対しても背任だという考え方は持っておりません。
それと、原発のことですが、もともと議会への報告は予定をしていたところでしたけれども、皆様も御存じのように、そのような行動等、また日程調整等を行う前に、新聞社が先にキャッチをされて載せられたということでございますので、私はこれをもって議会軽視でという考え方ではありません。結果的に、マスコミ関係者の方々が先に取り上げられたという結果であって、もともと予定させていただいたところでございます。
また、私といたしましては、議会の中においても、原発に対しての考え方はどうなのだとか、さまざまな御質問等をいただいていて、その場面でも何度もそのお話もしています。また、北海道電力に対してもアプローチをしていかなければならないという考えも皆様にお伝えをしておりますし、またこの議会議論の……
（「一言も言ってないこと言ったらだめでしょう」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。そのようにお話を、私、お話しさせていただいておりますし……
（発言する者あり）
そのような議会等……
（発言する者あり）
よろしいですか。
（「してないこと言ったらだめでしょ」と呼ぶ者あり）
議会等を通じて市民の皆様にも御理解をいただいているというふうに思っているところでございます。
（「全然違う」と呼ぶ者あり）
（「議事録訂正しなさい、違うんだから」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
○議長（横田久俊）お静かにしてください。発言中です。
○市長（森井秀明）よろしいですか。
私自身は、先ほど来から答弁させていただいているように、もともと選挙において原発再稼働に対して反対ですということをしっかりと証明し、それに向けて取り組むのは、選挙で当選した市長としての責務でもあり、また政治家として行動するのは当然のことだというふうに思っています。
ですので、私としては、そのようなことを積み重ねた、この１年半における積み重ねた経緯において、私はそれに基づいて取り組んでおりますので、誰かに対しての軽視だったりとか、または市民に対して伝わっていないというふうに思っておりません。さまざまな議論経過のもとで取り組んでいると考えているところでございます。
それと、３点目、裁判のことですけれども、恐縮ですが、この件について、まず何で対応してくれなかったのかとお話しされていますが、まず個人で訴えられていたという経緯、さらにはその訴状も市には届いておりませんでしたし、内容もわかりません。そんな中で市のほうで何でやらないのだと言われても、でき得るわけがないと私自身は思っております。
また、私といたしましては、やはり秩序ある議会、そして品位ある議会を念頭に置きますと、もう少し慎重に質問をされていたら、このようなことにはなっていないと思っておりますし……
（「それは問題だわ」と呼ぶ者あり）
（「そんなのだめだって」と呼ぶ者あり）
（「それは問題だわ」と呼ぶ者あり）
（発言する者あり）
また、私から見たらですね、私ももちろんそうですし、市役所としても、または市民の皆様にとってもですね、そのような対応を少し考えていただければ迷惑にはならない、そのように私は思います。
やはり改めて秩序ある議会を意識して、このような出来事をですね、基づいて、改めていろいろと議会の中で考えていただけたらと、私自身は思っているところでございます。ですので、ノーリアクションとかという御指摘でしたけれども、実情としては何も対応ができようもなかったということでございます。
また、今後における対応をどうするのかというお話でもありましたけれども、その点におきましては、先ほどもお話ししたように、司法の場で適正な判断がなされるように市の代表の立場としてやっていくのが、今、私ができることだというふうに思っております。現状において、今後成り行きを見て弁護士とも相談をし、取り組んでいきたいなというふうに思っております。
（発言する者あり）
それから、先ほど公園整備のことで巡回点検の回数でしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それについては年１回と先ほど答弁させていただいております。委託業者にお願いする部分においてはそのようになっております。
それと、許認可について、すぐに取りかかるべきことがあれば、すぐに取りかかるべきではないかという御指摘であったかと思いますけれども、先ほど答弁させていただいたように、現状、全体でではありますけれども、それに向けて、今、準備をしているところでございますので、そのことについてそれで御理解をいただければと思っているところでございます。
また、学校の跡利用のことでございますけれども、さまざまな民間の方々とかも含めて、現在、祝津小学校を活用しながら、そのあり方などを考えていただいているところでありますので、それらも含めて、もちろん企画政策室で踏まえて、一番現行の方向性、方針の決まっていない学校の中で可能性があるのではないかということで先ほど答弁させていただいたところでございます。特に、その流れだけではなくて、市民の皆さんも含めて、それに対しての考えや思いを調査したいということですので、今、先ほど中村吉宏議員から御指摘のあったように、それに向けて動き始めているということで御理解をいただければと思うところでございます。
それと、公共施設においてですけれども、私としても一日も早く全てにおいて手をつけたいという思いはあるところでございますが、やはり今までも答弁させていただいているように、小樽市には、もうかなり多くの老朽化している施設、または古い施設をたくさん抱えているところでございます。そのような中で公共施設等総合管理計画を、今、策定をしていて、まさに今定例会においての総務常任委員会で、この取り組みを皆様に御報告し、またそれに対しての議論を深めていただきたいと思っておりますので、それを踏まえて進めていきたいなというふうに思っております。
そして、プールについては、先ほど来から答弁させていただいているように、非常に積極的に今取り組んでいるところでございます。その絞り込みを行っているところでございますが、まだ皆様にお伝えできるところまでは至っていないというところでありますが、私といたしましても、プールの建設においては、市長公約の一つでもありますので、私としても何とかその方向性を早い時期に皆様にお示しできるように、今、行っているところでございますが、まだお知らせできる状況ではないということで御理解をいただければと思います。
それと、先ほどターミナルビルとの併設をというお話もありましたけれども、恐縮ですが、それについては現時点では念頭にありません。
それと、私からは、中小企業振興基本条例の委員については、恐縮ですが、まだ具体的などこの団体とかというところに決まっておりませんので、今お示しすることはできません。
それから、私から高島の件で、何回会って何回話し合ったのかについては、後ほど担当から答弁をいたしますが、私からは、もう一点高島の件であったのですけれども、現在、今までも何度も答弁しておりますが、漁業権に伴うことであったりとか、または漁業組合と協定を結ぶというような内容について、現在の許可要件の中に要件として残念ながら入ってはおりません。ですから、先ほど来から答弁していますように、将来的にその改善策というのは図っていかなければならないというふうに思っておりますが、現行の許可要件に基づいて行いますと、先ほど答弁したとおり、11月16日に御提言いただいているものですから、その許可要件に基づいて標準処理期間も７日以内であったところを、その状況を延びながらも内容を精査し、その上で12月１日に許可をしたということで、７日以上たっておりますので、急いで出したという考え方は持っておりません。
（発言する者あり）
それと、構成員数にこだわる必要があるのかということでありますけれども、私といたしましては、多くの企業に参加をしていただきたいということを制度の中で組み入れることで、それがより実現をしやすいだろうという考え方もあり、構成員数を４社という考え方をもって行ってきているところでございます。
現行は、中村吉宏議員からお話がありましたように、実際に行える業者の方々、もともと手を挙げた方々というのは27社しかないというような状況の中で、強引に４社にしても手を挙げるところがない中で行うことは無理ですから、今回は、そういう意味では３社では行いましたけれども、実際にこれも御質問にありましたように、一つのＪＶが二つのステーションを受けるというような今までにない変則的な状況が起きておりますので、やはりこの状況を改善していくために、来年度に向けて現時点から検討していかなければならないと考えているところでございます。
それと、排雪基準についても、私から答弁いたしますが、これも先ほど答弁させていただいたように、やはり道路ごとにおける幅員も違いますし勾配も違います。また、除雪等をしたときに置ける雪押し場というか、そういうエリアにおいてもかなり違いがあるので、それを一律に基準を設けることは難しいということで先ほども答弁いたしましたけれども、そのような考え方から100センチメートル、または120センチメートル、またはそれよりも多く150センチメートルでどうだというお話がありましたが、なかなか雪山の高さだけで、また道路のうちのどこに設定基準を設けるのかという難しさも含めて、非常に難しいと考えているところでございますので、現行で、その排雪基準の設置はできないものと考えているところでございます。
それと、私からはもう一つ、貸出ダンプの件ですけれども、本来、貸出ダンプは、やはり不特定多数の方々が使われる生活道路、一般道路、いわゆる公共の道路に対しての制度と私自身は認識をしているところでございます。ですから、やはりこのことをまず原点に立ち返るというのは、この道路に対してという考え方ですが、私は予算を故意に削ったりとかしているわけではございません。もともと貸出ダンプの予算は、私が就任前から7,000万円で組んでいたと私は聞いているところでございます。そのような中で、昨年、皆様からよく少雪と言われておりますけれども、この少雪の中でも１億円を超えている決算状況でございます。また、……
（発言する者あり）
よろしいですか。しかも平成24年度、25年度、26年度と、その貸出ダンプにおける費用はどんどんと膨れ上がり、26年度も7,000万円の予算の中で、その倍以上である１億5,000万円を超えて貸出ダンプが利用をされている状況でございます。ですから、予算における適正な執行からはかなりかけ離れ、また不適切に使われているというお話は、私が就任する前からお話として出ていたことでございますから、本来であればもっと早くから手をつけなければならない案件であったと私は認識をしております。
ですので、このたびも貸出ダンプにおける予算は約１億円で組んでおりますので、昨年の予算から比べますと大きい予算で組んでおりますから、私自身はそれを抑制を行って対応しているのではなくて、あくまでも原点に立ち返って制度を持続していくための適正であると考えておりますので、中村吉宏議員から、そのような貸出ダンプを今まで使われていなかったところへのやはり配慮が必要だという考え方は、私としても受けとめたいところではありますが、制度持続のためにやむを得ずこのように行ったということで、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（横田久俊）まだ答弁漏れありますね。
（発言する者あり）
公用車の事故対応ですね。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）財政部長。
○財政部長（前田孝一）私から公用車の交通事故防止対策の件で答弁いたしたいと思います。
この事故防止につきましては、やはり繰り返しの注意喚起、これが一番大事というふうに考えてございます。先ほど勤務的にいろいろ厳しい、疲労等のようなお話もございましたけれども、昨今、小樽市の場合、一般職員が公用車の運転というふうな形態になってございますので、そういった中で本当に注意不足、こういったことでの事故が多い状況になってございます。先ほど、後方確認、複数の場合、２人のお話もございましたけれども、必ずおりてとか必ずそういうふうにはならないかもしれませんけれども、とにかく複数での運転の場合にはお互いに声をかけ合って等のそういった注意もしていかなければならないのかなと思ってございます。
いずれにいたしましても、先ほど言いました安全運転講習会、これは毎年開いてございますけれども、これにつきましても、なるべく多くの職員が受講できるように、回数も平成25年は４回でしたが、その後ふやしまして平成27年には８回開く、なるべく多くの職員が、そういった受講できるような機会もふやしてございます。再度のお話になりますけれども、繰り返しの注意喚起をして、少しでも事故の防止を進めていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部長。
○産業港湾部長（中野弘章）中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。
私は、経済、観光の関係で何点か御質問ございまして、まず余市町、仁木町との観光連携をもっとしっかり進めていったほうが、新幹線を踏まえていいのではないかというお話ですけれども、確かにそのとおりだと思っておりまして、私ども数年前の道の地域づくり総合交付金をいただいたときに、小樽・北後志広域インバウンド推進協議会、これを設立いたしまして、その後、連携してやっているところでございます。実際には海外のプロモーションも含めて、それから東京で行われたクルーズセミナーなんかも北後志の皆さんも参加していただいてやっているところでございますし、答弁にもありましたような、いろいろなトレジャーマップですとか、旅行会社の招請事業、そんなようなものも一緒にやっているところでございます。
ただ、後志全体になりますと、ニセコ町、倶知安町などとはＭＩＣＥの連携はしているのですけれども、北後志との連携はまだ進めておりませんので、市長の答弁にありましたとおり、もっと後志観光連盟ですとか後志総合振興局と協力しながら、後志全体としてもっと観光連携は進めてまいりたいというふうに考えております。それは観光協会とも連携してでございます。
それから、ＤＭＯの取り組みの中で、もっとヒアリングを大切にしていったほうがいいのではないか、東京都墨田区の例も出していただきまして、これは地元だけですとか机上だけですとかそういったものではなくて、きちんと観光客の意見を聞いて進めてはどうかということだというふうに考えておりますので、それも昨年から行っておりますまちなか観光にぎわいづくり調査事業などは初めてかと思いますけれども、外国人にも実際にヒアリングをしたりしております。
それから、今回の事業、「夜のまち歩き」実証実験、この結果はモニタリングなどもしていきたいと思いますので、議員がおっしゃったようなヒアリングという趣旨は生かしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、ＩＣＴ企業の関係の企業誘致の部分ですけれども、コールセンターの引き合いというのも、うまくはいかなかったのですけれども、そういう引き合いがあったことは事実であります。それで、このような業種というものの引き合いが多いということで、いろいろな業種もちろんあるのですけれども、この種の業種ということである程度絞り込んで今回お話しさせていただいたものであります。これらにつきましては、やはり今までは銭函ですとか石狩湾新港地域で実際に工場などをつくって、それに対する固定資産税の免除ですとか、そういったような支援をしてまいりましたけれども、実際にまちの中の既存のビルの中にこういうコールセンターなんかが入るときに今までの制度は使えないので、それに対して何とか支援できるような制度をつくっていったらいいのではないかということで研究しているものでございます。
それから、先ほど市長からもございましたけれども、中小企業振興条例の今後のメンバーにつきましては、意見書を提出していただきました商工会議所と中小企業家同友会と準備会を開きますので、その中でもしっかりその点についても話し合っていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）産業港湾部参事。
○産業港湾部参事（飯田俊哉）中村吉宏議員の経済についてのうち、高島地区における観光船事業についての再質問にお答えいたします。
まず、漁業者と漁業組合との打ち合わせ、協議の回数とその内容でございますけれども、10月７日以降、６回ほど組合とは協議を進めてございまして、航行の安全性ですとか、それから漁業権を侵害しないような方法について、また協定について打ち合わせをしてございまして、漁業組合からは、まずは漁業者を含めて内部で話を進めたいということでお話がございます。その都度、進捗状況について漁業組合に行って確認をして、都合６回ということでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）建設部長。
○建設部長（相庭孝昭）中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。
私からは、除雪において業界の支援といいますか、業者の皆様の支援ということについて、ノウハウの取得も含めて答弁させていただきたいと思います。
市長から答弁ありましたとおり、ノウハウの取得に当たっては、現在まだＪＶが組めるという状況の中で意欲のある業者に参加していただいて、ＪＶの中でノウハウを取得していただきたい。以前にもありましたけれども、下請とまたＪＶに参加するということは、そのかかわり方が異なりますので、ＪＶの中に参加していただきたいと、その中でノウハウを蓄積していただいて、ＪＶを継続していきたいというふうに答弁したものでございます。
その中で、また業界の支援ということにつきましては、例示の中で機械の貸与とかそういったものはございましたけれども、今、講習会も含めて具体に何をしますということはこの場ではどうしますということでは答弁できませんが、ただ業界からは車両の貸与、そういったものについても御要望はいただいておりますので、業界の置かれた状況といいますか、これは冬だけではなく夏も含めてですけれども、そういったことの状況については注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
なお、一つ補足になりますが、先ほど市長が答弁しているのですが、市内の公園の巡視の部分でございますけれども、先ほど市長が答弁しました専門の業者による点検が１回と、このほかに私ども公園緑地課の職員が巡回で回っております。正確に統計といいますか、記録はつけておりませんけれども、数とそれから作業量からすると、おおむね二月に１回は回れるのではないかというふうに思っております。
また、作業とか何か業務で近くに行った際には、適宜、大丈夫だろうかということで、その状況に応じて点検をしているというふうに聞いているところでございます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）保健所次長。
○保健所次長（犬塚雅彦）中村吉宏議員の再質問についてお答えいたします。
小樽のけんしんに関連して、土日の健診はどうかというお尋ねだったと思いますけれども、私どもといたしましても、受診機会の拡大については必要と認識しているところでございます。先ほど市長答弁でありましたように、これまで胃がん検診につきましては、北海道対がん協会のみでの実施でございましたけれども、今年度市内４医療機関でも受けられるようにしたところでございます。そういった中で、現在、医師会や医療機関と今後の健診に関する話し合いを持つように考えていたところでございます。そのような中で、そのほかの場面におきましても、今の御要望といいますか、土日の健診につきましても、その議題の中に取り上げて話し合いをしていくように考えたいと思っていますので、そういった中で整理していきたいと考えています。
○議長（横田久俊）答弁漏れはないですね。
（発言する者あり）
（「議長、12番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（横田久俊）12番、鈴木喜明議員。
○１２番（鈴木喜明）先ほど、森井市長の答弁の中で、北海道電力泊原発の廃炉要望書についての答弁でありますけれども、確かに議会の中では、市長は、再稼働につきましては、何回か聞かれたことについては私は反対だということは述べておりました。これは記憶にあります。
しかしながら、この北海道電力への廃炉の要望書を、先ほどの答弁の中では、議会の中で明らかにして、私は言ったというような答弁をいたしました。これについては全く私は記憶にございません。ということで、こういうことは言われていないということを、まずこの答弁の中ではっきりしていただきたいということを精査していただきたいと思います。
それから２点目は、今回の提訴された損害賠償請求の訴訟の件でありますけれども、先ほど市長の発言では、秩序ある議会を維持していただきたい等のお話でした。これは、いかにも我々議会に瑕疵があるような発言でありまして、今後この訴訟に関します立場にも影響しますので、それから議会に対しての侮辱的な発言ではないかというふうに考えてもおります。このことは耳に聞いただけなので、しっかりとこの答弁を起こしていただいて、中を精査していただきたいというのが今回のお願いでございます。よろしくお願いします。
○議長（横田久俊）鈴木議員の議事進行の発言に対して措置をいたしますが、１点目、議会の中で廃炉にするという答弁をしたのに、そういうことはないということですね、整理すると。
（発言する者あり）
それからもう一点は、裁判の訴訟の中で、品位があれば、もう少し慎重に発言してくれればこういうふうにならなかったみたいなことだとか、まさに裁判が係争中でありますので、その事件に関して被告となっている小樽市の代表の市長が御意見を言われるというのは、これは極めてだめな話だと思います。
それで、いろいろやり方があるのですが、後刻、議事録精査、録音を聞いて、そして不穏当な発言であれば、議長から取り消しをすることができます。それが１点あるのですが、最初の北電の話は、私も聞き漏らしたので。
留保というのですけれども、後刻、議長権限で録音を精査して、不穏当な発言という判断になれば、それは取り消しを命ずることができますので。
（発言する者あり）
少しお待ちください、微妙なところなので。
（発言する者あり）
ただいまの議事進行の発言のあった２点について、その部分だけ議事録を精査いたしますので……
（「議長、１点目は質問だから本人がやるべき話だよ。２点目はともか
くとして」と呼ぶ者あり）
質問ですけれども、答弁の中で……
（「それは本人がやらなければだめだよ。質問の中でね」と呼ぶ者あり）
本人だね、本当はね。
（発言する者あり）
（「言うんだったら議事進行で言えばいい」と呼ぶ者あり）
いずれにしましても、一旦議事録の精査のために休憩をいたします。
再開時間は追って連絡をいたします。
休憩午後３時１７分
――――――――――――――
再開午後７時２０分
○議長（横田久俊）休憩前に引き続き、会議を再開します。
中村吉宏議員の会派代表質問の途中ですが、議事の都合により、本日はこれをもって散会いたします。
散会午後７時２１分
会議録署名議員
小樽市議会議長横田久俊
議員千葉美幸
議員酒井隆行