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開会午前１０時００分

○議長（横田久俊）これより、平成28年小樽市議会第４回定例会を開会いたします。

直ちに、本日の会議を開きます。

本日の会議録署名議員に、酒井隆裕議員、佐々木秩議員を御指名いたします。

日程第１「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。

本定例会の会期を、本日から12月19日までの19日間といたしたいと思います。

これに、御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）御異議なしと認め、さように決しました。

日程第２「議案第１号ないし議案第26号」を一括議題といたします。

まず、議案第１号ないし議案第25号について、市長から提案理由の説明を求めます。

（「議長」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）市長。

（森井秀明市長登壇）

○市長（森井秀明）ただいま上程されました各案件について、提案理由の概要を説明申し上げます。

初めに、議案第１号から議案第４号までの平成28年度各会計補正予算について説明を申し上げます。

まず、一般会計補正予算の主なものといたしましては、所得の低い方を対象に平成26年４月の消費税率引き上げによる影響を緩和するための簡素な給付措置である臨時福祉給付金について、国が平成28年度第２次補正予算の経済対策の一環として、平成29年４月から平成31年９月までの２年半分を一括措置することを決定したことから、本市における給付事業を行うための臨時福祉給付金給付事業費を計上したほか、国内外観光客の通信利便性の向上を図るため、通信環境整備に係る費用の一部を助成する公衆無線ＬＡＮ通信環境整備事業費補助金、平成29年４月の北陵中学校の開校に向けて机や椅子等を更新するための初度調弁費の増額、北海道後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金について、前年度の療養給付費額の確定に伴う本年度負担金の増額など、所要の経費を計上いたしました。

これらに対する財源といたしましては、使用料、国庫支出金、寄附金及び繰入金を計上いたしました。

債務負担行為につきましては、小学校のスクールバス運行経費や水泳教室開催経費のほか、年度をまたぐ端境期対策として、工事の早期発注を図るための臨時市道整備事業費を計上いたしました。

また、いなきたコミュニティセンターと夜間急病センターの指定管理者の管理代行業務等に係る経費につきましても、債務負担行為として所要の経費を計上いたしました。

以上の結果、一般会計における補正額は６億7,618万7,000円の増となり、財政規模は601億7,720万円となりました。

次に、特別会計では、介護保険事業特別会計において、各サービスにおける給付費見込みの精査に伴い、所要の補正を計上いたしました。

また、企業会計では、病院事業会計において、債務負担行為として、血管造影撮影装置の更新費用について所要の経費を計上したほか、水道事業会計において、債務負担行為として、工事の早期発注を図るため、配水管整備事業費について所要の経費を計上いたしました。

続きまして、議案第５号から議案第25号までについて説明を申し上げます。

議案第５号農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会委員の選出方法を市長が議会の同意を得て任命する方法に一本化するとともに、その定数を規定するものであります。

議案第６号職員退職手当支給条例及び水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、所要の改正を行うものであります。

議案第７号市税条例の一部を改正する条例案につきましては、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正に伴い、特例適用利子等または特例適用配当等の所得に対して課する個人の市民税を分離課税する規定を追加するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第８号手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、保健所関係手数料を改定するとともに、建築基準法の一部改正に伴い、特定用途誘導地区内の建築物の特例許可申請手数料の対象に容積率及び建築面積の特例を追加するものであります。

議案第９号市民会館条例の一部を改正する条例案につきましては、市民会館のホールの土曜日、日曜日及び祝日の利用に係る利用料金設定基準を改定するものであります。

議案第10号市民センター条例の一部を改正する条例案につきましては、市民センターのホールの土曜日、日曜日及び祝日の利用に係る利用料金設定基準を改定するものであります。

議案第11号勤労女性センター条例の一部を改正する条例案につきましては、勤労女性センターの夜間の区分の使用料を設けるとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第12号化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案につきましては、死亡獣畜取扱場設置許可等の申請手数料を改定するものであります。

議案第13号産業会館条例の一部を改正する条例案につきましては、産業会館の土曜日、日曜日及び祝日の使用区分の使用料を設けるとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第14号おたる自然の村条例の一部を改正する条例案につきましては、おたる自然の村の各施設の使用料を改定するとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第15号観光物産プラザ条例の一部を改正する条例案につきましては、観光物産プラザの多目的ギャラリー及び中庭の利用料金設定基準について、土曜日、日曜日及び祝日の利用区分を設けるものであります。

議案第16号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、建築基準法の一部改正に準じ、地区整備計画の区域内における建築制限の見直しを行うとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第17号都市公園条例の一部を改正する条例案につきましては、自動販売機を公園施設として設置する場合の使用料を設けるとともに、野球場の競技場の使用料を改定するほか、所要の改正を行うものであります。

議案第18号港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例案につきましては、港則法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

議案第19号小樽市の簡易水道事業に地方公営企業法の一部を適用する条例案につきましては、小樽市の簡易水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用するものであります。

議案第20号火災予防条例の一部を改正する条例案につきましては、重大な消防法令違反のある防火対象物を公表することができるようにするものであります。

議案第21号消防手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、甲種防火対象物及び乙種防火対象物の防火管理に関する講習並びに防火管理対象物の防火管理に関する講習に係る手数料を設けるとともに、所要の改正を行うものであります。

議案第22号工事請負変更契約につきましては、（仮称）消防署オタモイ出張所新築工事の請負変更契約を締結するものであります。

議案第23号から議案第25号までにつきましては、いずれも公の施設の指定管理者の指定についてであります。いなきたコミュニティセンターにつきましては引き続き株式会社小樽ビル管理を、駅前広場駐車場及び駅横駐車場につきましては引き続き小樽駅前ビル株式会社を、夜間急病センターにつきましては引き続き一般社団法人小樽市医師会を、それぞれ指定するものであります。

以上、概括的に御説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。

○議長（横田久俊）次に、議案第26号について、提出者から提案理由の説明を求めます。

（「議長、21番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）21番、川畑正美議員。

（２１番川畑正美議員登壇）（拍手）

○２１番（川畑正美議員）日本共産党を代表して、議案第26号小樽市非核港湾条例案の提案説明を行います。

10月27日に国際連合総会第１委員会が核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始するという決議案を賛成123、反対38、棄権16という圧倒的多数で採択しました。これは核兵器廃絶に向けた画期的な動きであります。一度に大量の人を無差別に殺し、大規模な破壊をもたらす大量破壊兵器のうち、生物兵器禁止条約が1975年に、そして化学兵器禁止条約が1997年に発効しています。しかし、核兵器については、兵器そのものを禁止する条約はいまだに締結されていません。

この決議によって、核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある条約を交渉するために国連の会議を2017年に招集することになります。国連会議は来年３月27日から31日、６月15日から７月７日の２会期、ニューヨークで開催すると明記され、国際機関やＮＧＯの非政府組織なども参加するとしています。

国際社会は、核兵器の禁止へ向けて歴史的な一歩を踏み出すことになります。核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始するという決議案に対して、米英仏中ロの核保有５カ国のうち、中国は棄権いたしましたが、ほかの４カ国は反対しました。日本は、米国などの核保有国と歩調を合わせて反対しました。日本政府は、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続けてきましたが、今回の歴史的決議に際しては、アメリカの恫喝に屈して、さらに後退し、反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度で、許しがたいものであります。

核兵器禁止条約に仮に最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。そうなれば、核保有国は法的拘束を受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになります。

平和首長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目指して、署名活動や宣伝活動を展開しています。平和首長会議への加盟数については、2016年11月１日現在、162カ国・地域の7,164都市に広がっています。日本国内の加盟自治体は、小樽市も含め1,643都市へと拡大しています。

小樽港は、自然条件に恵まれた天然の良港と高い評価を受けています。平和を願う市民の誇りとしている小樽港に、1961年以降、毎年のように外国艦船が寄港し、これまで87隻に上ります。中でも、米艦船の寄港は78隻と断トツに多い状況です。小樽市は、艦船の受け入れに当たって、都度、外務省に打診しておりますが、我が国政府としては、核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断しているとの姿勢に終始しているところです。

道内の主要港湾には国際拠点港湾２港と重要港湾10港がありますけれども、小樽港への外国艦船の寄港は、道内のほかの港湾とは比較にならない多さです。有事に備えて小樽港を軍港化しようとしていることは明らかです。

神戸市会が1975年３月18日に、核搭載艦船で入港を希望する艦船に対して非核証明書の提出を求めるという、神戸港に核兵器を搭載する艦船の入港を拒否する、こういう決議を行った経験に学び、そしてまた、小樽市議会が1982年６月28日に、我が国の非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器廃絶平和都市宣言を決議しております。宣言を決議された諸先輩議員の意に沿い、小樽市議会の総意として非核港湾条例を制定しようではありませんか。

各会派の議員の皆さんの同意をお願いして、非核港湾条例の提案説明といたします。（拍手）

○議長（横田久俊）日程第３「平成28年第３回定例会議案第７号ないし議案第20号」を一括議題といたします。

これより、決算特別委員長の報告を求めます。

（「議長、19番」と呼ぶ者あり）

○議長（横田久俊）19番、林下孤芳議員。

（１９番林下孤芳議員登壇）（拍手）

○１９番（林下孤芳議員）決算特別委員会の報告をいたします。

当委員会における質疑・質問の概要は、次のとおりであります。

参与の任用については、手続、目的、報酬額などに多くの不適切な点が見られたが、これらに対する疑念は、市長を初め、市の説明を聞いても払拭することはできなかった。

そのため、議会としては、平成27年第３回定例会において、参与報酬が含まれた補正予算の修正可決及び参与報酬を定めた条例案の否決をもって参与に対する意思を明確に示したが、その後も任用を継続したことは、議会意思を無視した行為であり、非常に悪質で不適切な対応であり、到底認められるものではない。

市長は、自身の意向で事業や人事などを進めようとする場合、法令の解釈さえクリアできれば、議会意思などを無視してでも強行して進めて構わないという考えなのか。

議会が参与に否定の意思を明確にしたにもかかわらず、市は、参与の任用時に行った報酬の流用措置が適法だとして、以後は議決を回避し、流用した予算で任用を続けたことはこそくであり、議会をばかにした態度だと言わざるを得ないが、そもそも議会意思に反して予算執行することは違法ではないのか。

また、人事の権限が市長にあることは理解するが、権限とは合法であり、公平・公正の上で初めて行使できるものであり、違法で恣意的、わがまま勝手に行使できる権限ではないと思うがどうか。

参与の報酬額を決定するに当たり、市では、臨床心理士の日額報酬１万4,340円を参考の一つとして、単価を１万5,000円に設定し、月額換算して参与の報酬額を月額30万円にしたという。

しかし、臨床心理士の報酬を参考にした根拠について、市側の答弁からは、参与の報酬額は日額１万5,000円という単価ありきで決められたというほか聞こえず、なぜ臨床心理士が出てきたのか不透明であることから、その根拠を具体的に示すべきと思うがどうか。

参与報酬について、市は、参与が除雪に関して高度な知見を有していることを根拠に月額30万円としたというが、市に対し高度な知見とは何か尋ねても明解な回答はなく、ただ参与の行政と民間での業務経験を述べるのみであり、その根拠は具体性に欠けていた。

具体性に欠けた根拠を並べても、それは万人に受け入れられないただの後づけであり、今回の参与の任用については、森井市長があえて後援会幹部の任用を求めてきたという経緯からも、月額報酬30万円ありきの論功行賞人事であったと言わざるを得ないがどうか。

総務費における臨時雇用者賃金については、参与に支払う嘱託報酬に流用されたことにより、執行予算に不足が生じたという。

そもそも、流用は、流用元の予算に余裕があるからできるものであって、流用することによって流用元の予算が不足してしまうような運用は本来あり得ないのではないか。

市長直轄の市政全般のアドバイザーという名目で任用した参与に対し、市は、報酬や社会保険料の事業者負担分として約350万円もの税金を使用したという。

しかし、市政全般のアドバイザーといいながら除雪以外の業務実績はほとんどなく、その除雪についても、市職員時代の除雪業務へのかかわりなどに鑑みれば、任用による成果はほとんどなかったと思われる。

議会の大多数がこのような認識の中、市長は参与の任用は無駄ではなかったと主張をするが、税金を使い参与のような者を任用するのであれば、議会、市長、市職員の全てが客観的に任用した効果を確認できなければ、税金の無駄遣いであったと言わざるを得ないと思うがどうか。

参与は、途中から除排雪に特化したアドバイザーのような形になり、除排雪以外へのアドバイスはとても少なかったと聞く。

参与の役割が除排雪に特化したのであれば、その報酬も除排雪に関するアドバイス料のみとし、報酬として設定された30万円から一定の金額を差し引いたものでもよかったのではないか。

また、参与の業務日誌を見ると、除排雪に重点を置いたにしては、除排雪作業に関する市長との打ち合わせに参加していないというときがあったり、市民から直接、個別の相談を受けたりしている。これらは、参与の業務として、とても不自然なものであると思うがどうか。

参与は、市長の政策アドバイザーであることから、職員を指揮・命令できる立場にはなく、職員の業務に直接かかわる機会は職員から助言の求めがない限りほとんどなかったものと考える。

しかしながら、除排雪に関して、参与の業務日誌を見ると、「副参事に指示済み」との記載があり、参与が職員へ直接指示していたとも読み取れるが、これは参与が政策アドバイザーという立場を超えて業務を行っていたものなのではないか。

また、参与の任用に当たっては、市長が直接本人へ依頼したというが、参与は森井市長の後援会の幹事長代行だったこともあり、後援会とのつながりによる任用が強く疑われる。市長として行動していく以上は、後援会と一定の距離を置くべきと思うがどうか。

参与宛ての来客状況について、参与が所属していた秘書課では全てを把握していなかったというが、参与に対し多額の報酬を支払っておきながら、その勤務状況を把握できていなかったということは、管理がずさんだったと言わざるを得ない。

本来であれば、管理することが当然だと思うが、それを怠ったのは、参与は市長が任用したいと言い出し、後づけの理屈をつけてまで月額30万円もの報酬で任用した「さわることのできない」人物だったからなのではないのか。

そもそも参与は市長の政策アドバイザーであり、来客した一般市民の相談を直接受けることは本来の業務ではないはずである。しかし、実際には業務外の業務を行っており、そのことを管理できなかったことは事務執行上の重大な瑕疵であり、その責任を市は負うべきだと思うがどうか。